WO2007108363A1

WO2007108363A1 - 粘着型光学フィルム、積層光学フィルムおよび画像表示装置

Info

Publication number: WO2007108363A1
Application number: PCT/JP2007/054928
Authority: WO
Inventors: Shinichi Inoue; Kohei Yano; Masayuki Satake; Yutaka Moroishi
Original assignee: Nitto Denko Corporation
Priority date: 2006-03-15
Filing date: 2007-03-13
Publication date: 2007-09-27
Also published as: EP2006715A9; TW200801603A; US8932710B2; KR20080091256A; EP2006715B1; US20090087650A1; CN101395508A; TWI349118B; EP2006715A2; JP4140736B2; KR101010889B1; EP2006715A4; JP2007277510A; CN101395508B

Abstract

粘着剤層を薄型化した場合においても、耐久性を満足することができる、粘着型光学フィルムを提供すること。光学フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着型光学フィルムにおいて、前記粘着剤層は、モノマー成分として、複素環含有アクリルモノマー３～１０重量％、カルボキシル基含有モノマー０．５～５重量％、ヒドロキシル基含有モノマー０．０５～２重量％、およびアルキル（メタ）アクリレート８３～９６．４５重量％、を含有してなり、かつ重量平均分子量が１５０万～２８０万の（メタ）アクリル系ポリマー、ならびに架橋剤を含有してなる粘着剤により形成されている。

Description

明細書

粘着型光学フィルム、積層光学フィルムおよび画像表示装置

技術分野

[0001] 本発明は、光学フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着型光学フィルムに関する。また本発明は前記粘着型光学フィルムと他の光学フィルムを積層した積層光学フィルムに関する。さらには、本発明は、前記粘着型光学フィルム、積層光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機 EL表示装置等の画像表示装置に関する。前記光学フィルムとしては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルムがあげられる。これら光学フィルムは、前記の通り、積層して用いることができる。背景技術

[0002] 液晶ディスプレイ等は、その画像形成方式から液晶セルの両側に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光板が貼着されている。また液晶パネルには偏光板の他に、ディスプレイの表示品位を向上させるために様々な光学素子が用いられるようになってきている。例えば、着色防止としての位相差板、液晶ディスプレイの視野角を改善するための視野角拡大フィルム、さらにはディスプレイのコントラストを高めるための輝度向上フィルム等が用いられる。これらのフィルムは総称して光学フィルムと呼ばれる。

[0003] 前記光学フィルムを液晶セルに貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、光学フィルムと液晶セル、または光学フィルム間の接着は、通常、光の損失を低減するため、それぞれの材料は粘着剤を用いて密着されている。このような場合に、光学フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから

、粘着剤は、光学フィルムの片側に予め粘着剤層として設けられた粘着型光学フィルムが一般的に用いられる。

[0004] 前記粘着型光学フィルムが適用される液晶表示装置等の画像表示装置は様々な環境下において用いられる。そのため、前記粘着型光学フィルムには、高温環境下における耐熱性、高湿環境下における耐湿性等の耐久性を有することが望まれる。力かる耐久性を改善したものとして、偏光フィルムと液晶セルのガラス基板との粘着剤として、アミノ基及び/又はアミド基含有の（メタ）アクリル系モノマーを 0· 3〜： 10重量％共重合成分とする (メタ)アクリル系樹脂からなる粘着剤を用いることが提案されている (特許文献 1)。

[0005] 一方、近年では、画像表示装置は薄型化が望まれており、粘着型光学フィルムにも薄型化が望まれている。力かる薄型化の要求に伴って、粘着型光学フィルムの粘着剤層についても薄型化が求められている。しかし、粘着剤層を薄型化していくと、耐久性を満足することが難しくなる。前記特許文献 1に記載の粘着剤を用いた場合においても、粘着剤層が薄くなると耐久性を満足できなくなる。

特許文献 1：特開平 6— 108025号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0006] 本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであって、粘着剤層を薄型化した場合においても、耐久性を満足することができる、粘着型光学フィルムを提供することを目的とする。

[0007] また本発明は前記粘着型光学フィルムを用いた積層光学フィルムを提供すること、さらには前記粘着型光学フィルム、積層光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0008] 本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記粘着型光学フィルムを見出し、本発明を完成するに至った。

[0009] すなわち本発明は、光学フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着型光学フイノレムにおいて、

前記粘着剤層は、

モノマー成分として、

複素環含有アクリルモノマー 3〜： 10重量⁰ /₀、

カルボキシル基含有モノマー 0. 5〜5重量⁰ /₀、

ヒドロキシル基含有モノマー 0. 05〜2重量⁰ /₀、および

ァノレキノレ（メタ）アタリレート 83〜96. 45重量⁰ /₀、を含有してなり、かつ重量平均分子量が 150万〜 280万の（メタ）アクリル系ポリマー、

ならびに架橋剤を含有してなる粘着剤により形成されていることを特徴とする粘着型光学フィルム、に関する。

[0010] 前記粘着型光学フィルムにおいて、複素環含有アクリルモノマーとしては、複素環として、モルホリン環、ピぺリジン環またはピロリジン環を有するものが好適に用いられる。

[0011] 前記粘着型光学フィルムにおいて、カルボキシル基含有モノマーとしては、アタリノレ酸が好適に用いられる。

[0012] 前記粘着型光学フィルムにおいて、ヒドロキシ基含有モノマーとしては、ヒドロキシァルキル (メタ）アタリレートが好適に用いられる。

[0013] 前記粘着型光学フィルムにおいて、架橋剤としては、イソシァネート系架橋剤が好適に用いられる。

[0014] 前記粘着型光学フィルムにおいて、架橋剤の使用量は、（メタ）アクリル系ポリマー 1

00重量部に対して、 0. 02〜2重量部であることが好ましい。

[0015] 前記粘着型光学フィルムは、粘着剤層の厚さが 1〜： 15 / mに薄型化された場合においても好適に用いられる。

[0016] 前記粘着型光学フィルムにおいて、光学フィルムとしては各種のものを用いることができるが、光学フィルムとして偏光板を用いた粘着型偏光板または光学フィルムとして位相差板を用いた粘着型位相差板に好適である。

[0017] また本発明は、前記粘着型光学フィルムが、当該粘着型光学フィルムの粘着剤層を介して、他の光学フィルムに積層されていることを特徴とする積層光学フィルム、に関する。本発明の粘着型光学フィルムの粘着剤層は、光学フィルムと光学フィルムの積層に用レ、る場合に好適であり、特に当該粘着剤層を薄型化した場合において好適である。

[0018] 前記積層光学フィルムとしては、粘着型光学フィルムが粘着型偏光板であり、これに他の光学フィルムとして位相差板を積層する場合に好適である。

[0019] また本発明は、前記粘着型光学フィルムまたは前記積層光学フィルムを少なくとも 1 枚用いた画像表示装置、に関する。本発明の粘着型光学フィルム、積層光学フィルムは、液晶表示装置等の画像表示装置の各種の使用態様に応じて、 1枚または複数のものを組み合わせて用いられる。

発明の効果

[0020] 上記本発明の粘着型光学フィルムは、粘着剤のベースポリマーとして、複素環含有アクリルモノマー、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、およびアルキル (メタ）アタリレートを前記所定量含有してなる（メタ）アクリル系ポリマーを用いている。また、前記（メタ）アクリル系ポリマーは、重量平均分子量が 150万〜 28 0万の高分子量に制御したものを用いている。このように、本発明の粘着剤のベースポリマーに使用される（メタ）アクリル系ポリマーとして、特定モノマーを特定量用い、かつ高分子量に制御したものを用いることで、粘着剤層が薄型化した場合においても、耐熱性、耐湿性等の耐久性を満足させたものである。例えば、本発明の粘着型光学フィルムまたは積層光学フィルムに用いる光学フィルムとして位相差板を用いた場合には、耐久性に優れることから、例えば、位相差板の加熱または加湿環境下においても位相差変化を小さく抑えることができる。前記 (メタ）アクリル系ポリマーのモノマー種を用いなかったり、前記モノマーの使用割合が前記割合を外れたり、（メタ）ァクリル系ポリマーの重量平均分子量が前記範囲を外れる場合には、粘着剤層が薄型化した場合の耐久性を満足できなレ、。

[0021] 前記の通り、本発明の粘着型光学フィルムによれば、粘着剤層を薄型化した場合においても耐久性を満足することができるため、液晶表示装置等の画像表示装置の薄型化に貢献できる。特に、粘着型光学フィルムは、粘着剤層を、光学フィルムと光学フィルムの積層に用いる場合に好適に適用することができる。すなわち、本発明の粘着型光学フィルムによれば、これを光学フィルムに積層して用いた場合にも、粘着剤層が薄いため、積層光学フィルムとしての総厚さを低く抑えることができる。その結果、積層光学フィルムとしての適用範囲が広がり、複数種の光学フィルムの適用、また種々の光学フィルムの組み合わせの態様が広がる。

[0022] また、本発明の粘着型光学フィルムとして、薄型化した粘着剤層を用いる場合には、粘着型光学フィルムの端部での糊ズレを低く抑えることができる。また、粘着剤層が薄型化することで、低濃度での粘着剤の塗工が可能になり、粘着剤層の、ひいては粘着型光学フィルムの外観が向上する。さらには、糊の接着面積が小さくなり、糊欠けを抑えることができる。さらには、粘着型光学フィルムを打ち抜き加工する際に、粘着剤層がはみ出しに《て、切断面における粘着剤のはみ出し付着が少なぐまた、はみ出し付着の粘着剤に随伴した、糊欠けが生じに《なる。

図面の簡単な説明

[0023] [図 1]本発明の粘着型光学フィルムの一例である。

[図 2]本発明の積層型の粘着型光学フィルムの一例である。

[図 3]本発明の積層型の粘着型光学フィルムの一例である。

符号の説明

[0024] A 粘着型光学フィルム

1 光学フィルム

11 偏光板

12、 13 位相差板

2 (21、 22、 23) 粘着剤層

G ガラス基板

発明を実施するための最良の形態

[0025] 以下に、本発明の粘着型光学フィルムを、図面を参照しながら説明する。例えば、図 1に示すように、粘着型光学フィルム Aは、光学フィルム 1の片面に、粘着剤層 2が積層されている。

[0026] 図 2では、粘着型光学フィルム A1と粘着型光学フィルム A2が積層されている。粘着型光学フィルム A1では、光学フィルムとして偏光板 11を用レ、、これに粘着剤層 21 が積層されている。粘着型光学フィルム A2では、光学フィルムとして位相差板 12を用レ、、これに粘着剤層 22が積層されている。また、図 3では、粘着型光学フィルム A1 、粘着型光学フィルム A3、粘着型光学フィルム A2、がこの順で積層されている。粘着型光学フィルム A3では、光学フィルムとして位相差板 13を用い、これに粘着剤層 23が積層されている。図 2、図 3において、粘着剤層 22は、液晶セルの基板等に用レ、られるガラス基板 Gに貼り合わされてレ、る。

[0027] なお、本発明の積層光学フィルムは、粘着型光学フィルムが光学フィルムに積層されていればよぐ従って、本発明の積層光学フィルムには、粘着型光学フィルムと粘着型光学フィルムが積層された場合を含む。本発明において、積層される粘着型光学フィルムの種類、その積層数は図 2、図 3に示されたものに限定されるものではない。本発明の積層光学フィルムは、本発明の粘着型光学フィルムが少なくとも 1枚用いられていればよい。本発明の粘着型光学フィルムが貼り合わされる粘着型光学フィルムは特に制限はないが、薄型化の点からは、本発明の粘着型光学フィルムを複数用レ、るのが好ましい。

[0028] 本発明の粘着型光学フィルムは、前記粘着型光学フィルム Al、 A2、 A3のいずれにも適用できるが、粘着剤層の薄型化が特に要求されている、光学フィルムと光学フイルムの積層に適用される。図 2、図 3では、本発明の粘着型光学フィルムは、粘着型光学フィルム Al、 A3への適用が好適である。

[0029] 本発明の粘着型光学フィルムの粘着剤層の形成に用いられる粘着剤は、モノマー成分として、複素環含有アクリルモノマー 3〜： 10重量％、カルボキシル基含有モノマ一 0. 5〜5重量⁰ /₀、およびヒドロキシル基含有モノマー 0. 05〜2重量⁰ /₀、および、ァノレキノレ (メタ）アタリレート 83〜96. 45重量⁰ /₀を含有してなる（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとして用いる。

[0030] 複素環含有アクリルモノマーとしては、重合性の官能基を有し、かつ複素環を有するものを特に制限なく用いることができる。重合性官能基は、（メタ）アタリロイル基、ビニルエーテル基等があげられる。これらのな力もで、（メタ）アタリロイル基が好適である。複素環としては、モルホリン環、ピぺリジン環、ピロリジン環、ピぺラジン環等があげられる。複素環含有アクリルモノマーとしては、例えば、 N—アタリロイルモルホリン、 N—アタリロイルピペリジン、 N—メタクリロイルピペリジン、 N—アタリロイルピロリジン等があげられる。これらのなかでも、 N—アタリロイルモルホリンが好適である。なお、複素環含有アクリルモノマーは、粘着剤層を薄型化した場合の耐熱性、耐湿性のいずれの耐久性を向上させることができる。複素環含有アクリルモノマーの代わりに、ァミノ基、脂環基等を有するモノマーを用いたとしても、耐熱性、耐湿性のいずれの耐久性も満足できない。

[0031] また、複素環含有アクリルモノマーは、粘着剤層の光学フィルムへの粘着力を向上できる点で好ましい。特に、ノルボルネン系樹脂等の環状ポリオレフインに対する粘着力を向上させる点で好ましぐ光学フィルムとして、環状ポリオレフインを用いている場合に、好適である。

[0032] 複素環含有アクリルモノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の全量に対して 3〜： 10重量％の割合で用いられる。複素環含有アクリルモノマーの割合は、 4〜9. 5重量％であるのが好ましぐ 6〜9重量％であるのがより好ましい。複素環含有アクリルモノマーの割合が前記範囲よりも少ないと、粘着剤層を薄型化した場合の耐熱性、耐湿性のいずれの耐久性も満足できない。また、複素環含有ァクリルモノマーの割合が前記範囲よりも多くなると薄型化した場合の耐湿性を満足できなくなる。また、複素環含有アクリルモノマーは、粘着剤層の貼り合せ性を向上させることができる力複素環含有アクリルモノマーの割合が前記範囲よりも多くなる、貼り合せ性の点の向上効果が小さくなる。また、複素環含有アクリルモノマーの割合が前記範囲よりも多くなると粘着力が低下する点でも好ましくない。

[0033] カルボキシル基含有モノマーとしては、重合性の官能基を有し、かつカルボキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ)アクリル酸、カルボキシェチル (メタ)アタリレート、カルボキシペンチル (メタ)アタリレート、ィタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等があげられる。これらのなかで、（メタ)アクリル酸、特にアクリル酸が好ましい。

[0034] カルボキシル基含有モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の全量に対して、 0. 5〜5重量％の割合で用いられる。カルボキシノレ基含有モノマーの割合は、 1〜4. 5重量％であるのが好ましぐ 1. 5〜4重量％であるのがより好ましレ、。カルボキシノレ基含有モノマーの割合が前記範囲よりも少ないと、粘着剤層を薄型化した場合の耐熱性を満足できなレ、。また、カルボキシノレ基含有モノマーの割合が前記範囲よりも多くなると薄型化した場合の耐熱性、耐湿性のいずれの耐久性も満足できなくなる。また、カルボキシノレ基含有モノマーの割合が前記範囲よりも多くなると粘着力が低下する点でも好ましくない。

[0035] ヒドロキシノレ基含有モノマーとしては、重合性の官能基を有し、かつヒドロキシノレ基を有するものを特に制限なく用いることができる。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、 2—ヒドロキシェチル（メタ）アタリレート、 2—ヒドロキシブチル（メタ）アタリレ

、 6—ヒドロキシへキシル（メタ）アタリレート、 8—ヒドロキシォクチル（メタ）アタリレート、のヒドロキシアルキル（メタ）アタリレート；その他、（4—ヒドロキシメチルシクロへキシル )メチルアタリレート、 N—メチロール (メタ）アクリルアミド、 N—ヒドロキシ (メタ）アタリノレアミド、ァリルアルコール、 2—ヒドロキシェチルビニルエーテル、 4—ヒドロキシブチルビュルエーテル、ジエチレングリコールモノビュルエーテルなどがあげられる。これらのなかでもヒドロキシアルキル (メタ）アタリレートが好適である。

[0036] ヒドロキシル基含有モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の全量に対して、 0. 05〜2重量％の割合で用いられる。ヒドロキシル基含有モノマーの割合は、 0. 075-1. 5重量％であるのが好ましぐ 0.：!〜 1重量％であるのがより好ましい。ヒドロキシル基含有モノマーの割合が前記範囲よりも少ないと、粘着剤層を薄型化した場合の耐熱性を満足できない。また、ヒドロキシル基含有モノマーの割合が前記範囲よりも多くなると薄型化した場合の耐熱性、耐湿性のレ、ずれの耐久性も満足できなくなる。また、ヒドロキシノレ基含有モノマーの割合が前記範囲よりも多くなると、貼り合せ性、粘着力が低下する点でも好ましくない。

[0037] アルキル (メタ）アタリレートとしては、アルキル (メタ）アタリレートのアルキル基の平均炭素数は 1〜： 12程度のものである。なお、（メタ）アタリレートはアタリレートおよび/ またはメタタリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。アルキル (メタ）ァタリレートの具体例としては、メチル (メタ）アタリレート、ェチル (メタ）アタリレート、 n- ブチル（メタ）アタリレート、 2 _ェチルへキシル（メタ）アタリレート、イソォクチノレ（メタ）アタリレート、イソノニル (メタ）アタリレート、ラウリル (メタ）アタリレート等を例示でき、これらは単独または組み合わせて使用できる。これらの中でもアルキル基の炭素数 1〜

[0038] アルキル（メタ）アタリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の全量に対して、 83〜96. 45重量％の割合で用いられる。アルキル (メタ）アタリレートは、通常、前記複素環含有アクリルモノマー、カルボキシノレ基含有モノマーおよびヒドロキシノレ基含有モノマーの以外の残部である。

[0039] 前記（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分としては、前記モノマーの他に、本発明の目的と損なわない範囲で、前記以外のモノマーを、モノマー全量の 10 %以下の範囲で用いることができる。

[0040] かかる任意モノマーとしては、無水マレイン酸、無水ィタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸の力プロラタトン付加物；スチレンスルホン酸ゃァリルスルホン酸、 2 _ (メタ）アクリルアミド _ 2 _メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アタリレート、（メタ）アタリロイルォキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー； 2—ヒドロキシェチルアタリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどがあげられる。窒素含有ビュルモノマーがあげられる。例えば、マレイミド、 N—シクロへキシノレマレイミド、 N—フエ二ノレマレイミド； (メタ）アクリルアミド、 N， N—ジメチル (メタ）アクリルアミド、 N, N—ジェチル (メタ）ァクリルアミド、 N—へキシル（メタ）アクリルアミド、 N—メチル（メタ）アクリルアミド、 N— ブチル (メタ）アクリルアミド、 N—ブチル (メタ）アクリルアミドゃ N—メチロール (メタ）ァクリルアミド、 N—メチロールプロパン (メタ）アクリルアミドなどの（N—置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ァミノプロピル、（メタ）アタリノレ酸 N, N—ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸 t—ブチルアミノエチル、 3— (3—ピリニジル）プロピル (メタ）アタリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシェチル、（メタ）アクリル酸エトキシェチルなどの（メタ )アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー； N— (メタ）アタリロイルォキシメチレンスクシンイミドゃ N— (メタ）アタリロイル一 6—ォキシへキサメチレンスクシンイミド、 N— (メ一などあげられる。

[0041] さらに、酢酸ビュル、プロピオン酸ビュル、 N—ビュルピロリドン、メチルビュルピロリドン、ビュルピリジン、ビュルピぺリドン、ビュルピリミジン、ビュルピぺラジン、ビュルピラジン、ビュルピロール、ビュルイミダゾール、ビュルォキサゾール、ビュルモルホリン、 N—ビュルカルボン酸アミド類、スチレン、ひ一メチルスチレン、 N—ビュル力プロラクタムなどのビュル系モノマー；アクリロニトリル、メタタリロニトリルなどのシァノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー； (メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、 (メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アタリレート、シリコーン（メタ）アタリレートや 2—メトキシェチルアタリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。

[0042] さらに、上記以外の共重合可能なモノマーとして、ケィ素原子を含有するシラン系モノマーなどがあげられる。シラン系モノマーとしては、例えば、 3—アタリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビュルトリメトキシシラン、ビュルトリエトキシシラン、 4—ビュルブチルトリメトキシシラン、 4—ビュルブチルトリエトキシシラン、 8—ビュルォクチルトリメトキシシラン、 8—ビュルォクチルトリエトキシシラン、 10—メタクリロイルォキシデシルトリメトキシシラン、 10—アタリロイルォキシデシルトリメトキシシラン、 10—メタクリロィルォキシデシルトリエトキシシラン、 10—アタリロイルォキシデシルトリエトキシシランなどがあげられる。

[0043] 本発明の（メタ）アクリル系ポリマーは、重量平均分子量が 150万〜 280万である。

さらに、 170万〜 270万であることがより好ましぐ 200万〜 250万であることがさらに好ましい。重量平均分子量が前記範囲よりも小さいと、粘着剤層を薄型化した場合の耐熱性、耐湿性のいずれの耐久性も満足できない。また、重量平均分子量が前記範囲よりも大きくなると薄型化した場合の前記耐久性が満足できなくなり、さらに貼り合せ性、粘着力が低下する点でも好ましくない。なお、重量平均分子量は、 GPC (ゲル 'パーミエーシヨン.クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。

[0044] このような (メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる (メタ）アタリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。

[0045] なお、溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸ェチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、 50〜70°C程度で、 5〜30時間程度の反応条件で行われる。

[0046] ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。

[0047] 重合開始剤としては、例えば、 2, 2'—ァゾビスイソブチロニトリル、 2, 2'—ァゾビス

(2 アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、 2, 2'—ァゾビス [2— (5 メチル _ 2_イミダゾリン一 2_ィル）プロパン]ジヒドロクロライド、 2, 2，一ァゾビス（2—メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、 2， 2'—ァゾビス（N, N，一ジメチレンイソブチルアミジン）、 2, 2'—ァゾビス [N— (2—カルボキシェチル） _ 2_メチルプロピオンアミジン]ハイドレート（和光純薬社製、 VA_ 057)などのァゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニゥムなどの過硫酸塩、ジ（2 ェチルへキシル）パーォキシジカーボネート、ジ（4 tーブチルシクロへキシノレ）パーォキシジカーボネート、ジー sec ブチルパーォキシジカーボネート、 t ブチルパーォキシネオデカノエート、 t一へキシノレパーォキシピバレート、 t ブチルパーォキシピバレート、ジラウロイルパーォキシド、ジー n ォクタノィルパーォキシド、 1 , 1, 3, 3 テトラメチルブチルパーォキシ 2 ェチルへキサノエート、ジ（4 メチルベンゾィル）パーォキシド、ジベンゾィルパーォキシド、 t ブチルパーォキシイソブチレート、 1 , 1ージ（t一へキシルパーォキシ）シクロへキサン、 t ブチルハイド口パーォキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とァスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などをあげることができる力これらに限定されるものではない。

[0048] 前記重合開始剤は、単独で使用してもよぐまた 2種以上を混合して使用してもよい力全体としての含有量はモノマー 100重量部に対して、 0. 005〜：!重量部程度であることが好ましぐ 0. 02-0. 5重量部程度であることがより好ましい。

[0049] なお、重合開始剤として、例えば、 2, 2'—ァゾビスイソブチロニトリルを用いて、前記重量平均分子量の（メタ）アクリル系ポリマーを製造するには、重合開始剤の使用量は、モノマー成分の全量 100重量部に対して、 0. 06-0. 2重量部程度とするのが好ましぐさらには 0. 08〜0. 175重量部程度とするのが好ましい。

[0050] 連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、 2 _メルカプトエタノール、チォグリコール酸、チォダルコール酸 2 _ェチルへキシル、 2, 3—ジメルカプト _ 1 _プロパノールなどがあげられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよぐまた 2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量 100重量部に対して、 0. 1重量部程度以下である。

[0051] また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニゥム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシェチレンアルキルエーテル硫酸アンモニゥム、ポリオキシエチレンアルキルフエニルエーテル硫酸ナトリウムなどのァニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフエニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などがあげられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく 2種以上を併用してもよい。

[0052] さらに、反応性乳化剤として、プロぺニル基、ァリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、例えば、アクアロン HS— 10、 HS — 20、 KH— 10、 BC— 05、 BC— 10、 BC— 20 (以上、いずれも第一工業製薬社製 )、アデカリアソープ SE10N (旭電化工社製)などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー成分の全量 100重量部に対して、 0. 3〜5重量部、重合安定性や機械的安定性から 0. 5〜1重量部がより好ましい。

[0053] また前記粘着剤は、架橋剤を含有する粘着剤組成物とするのが好ましい。粘着剤に配合できる多官能化合物としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートがあげられる。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシァネート系架橋剤、ィミン系架橋剤などがあげられる。有機系架橋剤としてはイソシァネート系架橋剤が好ましレ、。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、 Al、 Cr、 Zr、 Co、 Cu、 Fe、 Ni、 V、 Zn、 I n、 Ca、 Mg、 Mn、 Y、 Ce、 Sr、 Ba、 Mo、 La、 Sn、 Ti等があげられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等があげられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等があげられる。

[0054] イソシァネート系架橋剤としては、トリレンジイソシァネート、キシレンジイソシァネートなどの芳香族イソシァネート、イソホロンジイソシァネートなどの脂環族イソシァネート、へキサメチレンジイソシァネートなどの脂肪族イソシァネートなどがあげられる。

[0055] より具体的には、例えば、ブチレンジイソシァネート、へキサメチレンジイソシァネートなどの低級脂肪族ポリイソシァネート類、シクロペンチレンジイソシァネート、シクロへキシレンジイソシァネート、イソホロンジイソシァネートなどの脂環族イソシァネート類、 2, 4_トリレンジイソシァネート、 4, 4'—ジフエニルメタンジイソシァネート、キシリレンジイソシァネート、ポリメチレンポリフエ二ルイソシァネートなどの芳香族ジイソシァネート類、トリメチロールプロパン/トリレンジイソシァネート 3量体付カ卩物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネート L)、トリメチロールプロパン/へキサメチレンジイソシァネート 3量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネート HL)、へキサメチレンジイソシァネートのイソシァヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名コ口ネート HX)などのイソシァネート付加物、ポリエーテルポリイソシァネート、ポリエステルポリイソシァネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシァヌレート結合、ビューレット結合、ァロファネート結合などで多官能化したポリイソシァネートなどをあげることができる。

[0056] 上記イソシァネート系架橋剤は単独で使用してもよぐまた 2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記 (メタ）アクリル系ポリマー 100重量部に対し、前記イソシァネート系架橋剤 0. 02〜2重量部含有してなることが好ましぐ 0. 04 〜1. 5重量部含有してなることがより好ましぐ 0. 05〜1重量部含有してなることがさらに好ましい。 0. 02重量部未満では、凝集力が不足する場合があり、一方、 2重量部を超えると、架橋形成が過多となり、接着性に劣る場合がある。

[0057] さらには、前記粘着剤には、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などとしても良い。

[0058] 本発明の粘着型光学フィルムは、光学フィルムの少なくとも片面に、前記粘着剤により粘着剤層を形成したものである。

[0059] 粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤組成物を剥離処理したセパレーターなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に光学フィルムに転写する方法、または光学フィルムに前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を光学フィルムに形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。

[0060] また、光学フィルムの表面に、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層の表面には易着処理をおこなってもよい。

[0061] 粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ローノレコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレ一コート、ディップローノレコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。

[0062] 粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、 1〜： 100 μ m程度である。特に、薄型化した粘着剤層への適用が好適であり、上記粘着剤層の厚みが:!〜 15 / mの場合においても好適である。さらには粘着剤層の厚みは 1〜： 12 μ ΐη、さらには:!〜 10 μ m、さらレ、は、：!〜 8 z mに薄型化して用いることができる。

[0063] 前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート (セパレーター）で粘着剤層を保護してもよい。

[0064] セパレーターの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリェチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。

[0065] そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビュルフィルム、塩化ビュル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン一酢酸ビュル共重合体フィルムなどがあげられる。

[0066] 前記セパレーターの厚みは、通常 5〜200 x m、好ましくは 5〜100 μ m程度である。前記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレ一ターの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層力の剥離性をより高めることができる。

[0067] なお、上記の粘着型光学フィルムの作製にあたって用いた、剥離処理したシートは、そのまま粘着型光学フィルムのセパレーターとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。

[0068] 光学フィルムとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。例えば、光学フィルムとしては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。

[0069] 偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビュルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビュルアルコール系フィルム、エチレン ·酢酸ビュル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビュルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリェン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビュルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に 5〜80 μ m程度である。 [0070] ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の 3〜7 倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビュルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよレ、。ポリビュルアルコール系フィルムを水洗することでポリビュルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビュルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中であ延伸すること力 Sでさる。

[0071] 前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジァセチルセルロースゃトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタタリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアタリロニトリノぃスチレン共重合体 (AS樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマ一などがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフイン、エチレン 'プロピレン共重合体の如きポリオレフイン系ポリマー、塩化ビエル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテノレエーテルケトン系ポリマー、ポリフエ二レンスルフイド系ポリマー、ビュルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビュルブチラール系ポリマー、ァリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。

[0072] また、特開 2001 _ 343529号公幸艮( 001/37007) こ記載のポリマーフィノレム、例えば、（A)側鎖に置換および/または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、 ( B)側鎖に置換および/または非置換フエニルならびに二トリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンと N メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル 'スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。

[0073] 保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性などの点より:!〜 500 z m程度である。特に、 5〜200 x mが好ましい。

[0074] また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましレ、。従って、 Rth= (nx _nz) . d (ただし、 nxはフィルム平面内の遅相軸方向の屈折率、 nzはフイノレム厚方向の屈折率、 dはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差が— 90 nm〜 + 75nmである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Rth)がー 90nm〜 + 75nmのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）はほぼ解消することができる。厚み方向位相差 (Rt h)は、さらに好ましくはー8011111〜+ 6011111、特に 70nm〜 + 45nmが好ましい。

[0075] 保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリァセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましレ、。特にトリァセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料力なる保護フィルムを用いても良ぐ異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いても良い。

[0076] 前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシァネート系接着剤、ポリビュルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビュル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。

[0077] 前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、ステイツキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。

[0078] ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、ステイツキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。

[0079] またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式ゃェンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が 0. 5〜50 μ πιのシリカ、ァノレミナ、チタニア、ジルコユア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂 100重量部に対して一般的に 2〜50重量部程度であり、 5〜25重量部が好ましレ、。アンチグレア層は偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。

[0080] なお、前記反射防止層、ステイツキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護層とは另 IJ体のものとして設けることもできる。

[0081] また光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、位相差板（1/2や 1/4等の波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、 1層または 2層以上用いることができる。

[0082] 特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。 [0083] 反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側 (表示側)からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。

[0084] 反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔ゃ蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また、前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明喑ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式ゃメツキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。

[0085] 反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムゃ偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひレ、ては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。

[0086] なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側 (表示側)からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵電源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる

。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵電源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。

[0087] 偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用レ、られる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる 1/4波長板（λ /4板とも言う）が用いられる。 1Z2波長板（ λ /2板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。

[0088] 楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（STN)型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色 (青又は黄)を補償 (防止）して、前記着色のなレ、白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましレ、。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。

[0089] 位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、 20〜150 /i m程度が一般的である。

[0090] 高分子素材としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビエルブチラール、ポリメチノレビニノレエーテノレ、ポリヒドロキシェチノレアタリレート、ヒドロキシェチノレセノレロース、ヒドロキシプロピノレセノレロース、メチノレセノレロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスノレホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテノレスノレホン、ポリフエ二レンスルファイド、ポリフエ二レンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフイン、ポリ塩化ビュル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、プレンド物などがあげられる。これらのなかでもノルボルネン系樹脂が好適に用いられる。これらの高分子素材は延伸等により配向物 (延伸フィルム）となる。

[0091] 液晶ポリマーの配向フィルムは、液晶ポリマー、液晶モノマーまたはこれらの混合物などの液晶材料により形成することができる。

[0092] 液晶モノマーは、ネマチック性、コレステリック性またはスメクチック性の液晶配向を示す各種骨格を有し、かつ末端に、アタリロイル基、メタクリロイル基、ビュル基等の不飽和二重結合やエポキシ基等の重合性官能基を少なくとも 1つ有する液晶性化合物である。これら液晶モノマーのなかでも、アタリロイル基またはメタアタリロイル基等の不飽和二重結合を少なくとも 1つ有する液晶性化合物であり、ネマチック液晶性のものが賞用される。液晶モノマーとして、耐久性を向上させるには、光重合性官能基を 2つ以上有するものが好ましレ、。

[0093] 液晶ポリマーとしては、例えば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどをあげられる。主鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスぺーサー部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーゃコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアタリレート、ポリメタタリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスぺーサー部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。

[0094] 前記液晶ポリマーの配向フィルムは、例えば、ガラス板上に形成したポリイミドゃポリビュルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化ケィ素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上、または延伸フィルムなどの配向基材上に液晶材料の溶液を展開して熱処理することにより行われる。

[0095] 位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであって良ぐ 2 種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであっても良レ、。

[0096] また、上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。力かる楕円偏光板等は、（反射型)偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによつても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィノレムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。

[0097] 視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィノレムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は/及び収縮処理したものや、液晶ポリマ一を斜め配向させたものなどがあげられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。

[0098] また、良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にデイスコチック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用レ、うる。

[0099] 偏光板と輝度向上フィルムを貼り合せた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまレ、、偏光子を透過してこなレ、。すなわち、用いた偏光子の特性よつても異なるが、およそ 50%の光が偏光子に吸収されてしまレ、、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一反反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。

[0100] 輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フイルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。力、かる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。

[0101] 前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。

[0102] 従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできる力吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を、位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として 1Z4波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。

[0103] 可視光域等の広い波長で 1Z4波長板として機能する位相差板は、例えば波長 55 Onmの淡色光に対して 1/4波長板として機能する位相差板と他の位相差特性を示す位相差層、例えば 1/2波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ること力 Sできる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、 1層または 2層以上の位相差層からなるものであってよい。

[0104] なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組合せにして 2 層又は 3層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ること力 Sできる。

[0105] また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如ぐ偏光板と 2層又は 3層以上の光学層とを積層したものからなっていても良い。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであっても良い。

[0106] 偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用レ、うる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などにおうじて適宜な配置角度とすることができる。

[0107] なお、本発明の粘着型光学フィルムの光学フィルムや粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフヱノール系化合物、ベンゾトリァゾール系化合物ゃシァノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい

[0108] 本発明の粘着型光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用レ、ることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行レ、うる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着型光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無ぐ従来に準じうる。液晶セルについても、例えば TN型や STN型、 π型などの任意なタイプなどの任意なタイプのものを用いうる。

[0109] 液晶セルの片側又は両側に粘着型光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成すること力できる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良レ、。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズァレィシート、光拡散板、ノックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に 1層又は 2層以上配置することができる。

実施例

[0110] 以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部おょび％はいずれも重量基準である。

実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。

[0111] <重量平均分子量の測定 > 得られた (メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、 GPC (ゲル'パーミエ一シヨン'クロマトグラフィー）により測定した。

'分析装置:東ソ一社製、 HLC-8120GPC

•データ処理装置：東ソ一社製、 GPC— 8020

'カラム：東ソ一社製、 G7000HXL— H + GMHXL + GMHXL

'カラムサイズ；各 7. 8mm X 30cm (計 90cm)

'流量： 0. 8ml/min

•注入試料濃度:約 0. 1重量％

•注入量： ΙΟΟ μ Ι

•カラム温度： 40°C

'溶離液:テトラヒドロフラン

•検出器:示差屈折計 (RI)

なお、分子量はポリスチレン換算により算出した。また、分子量 10万以下の重量分率 (Area%)は、 GPC測定結果から上記データ処理装置で算出した。このときモノマ一成分は含めなかった。

[0112] 製造例 1

< (メタ）アクリル系ポリマーの調製〉

攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた 4つ口フラスコに、プチルァタリレート 91部、 N—アタリロイルモルホリン 6部、アクリル酸 2. 7部、 2—ヒドロキシブチルアタリレート 0. 3部、重合開始剤として 2, 2'—ァゾビスイソブチロニトリル 0. 1重量部、酢酸ェチル 200重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を 55°C付近に保って 8時間重合反応を行レ、、ァクリル系ポリマー溶液を調製した。上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は 220 万であった。

[0113] 製造例 2〜36

製造例 1において、モノマー成分の種類および使用量、ならびに重合開始剤の使用量のいずれか少なくも一つを、表 1に示すように変えたこと以外は、実施例 1と同様にして、アクリル系ポリマー溶液を調製した。各例で得られたアクリル系ポリマーの重量平均分子量を表 1に示す

[0114] 実施例 1

(粘着剤層付偏光板の作製）

製造例 1で得られたアクリル系ポリマー溶液の固形分 100部に対して、架橋剤としてトリレンジイソシァネートのトリメチロールプロパン付加物からなるポリイソシァネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネート L) 0. 2部を配合したアクリル系粘着剤溶液を調製した。

[0115] 次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（PET)フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ： 38 μ m)の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが 5 x mになるように塗布し、 150°Cで 3分間乾燥を行レ、、粘着剤層を形成した。当該粘着剤層を偏光板（日東電工社製， SEG5224DU) に転写し、粘着剤層付の偏光板 (A )を作製した。

1

[0116] 実施例 2〜： 16、比較例：!〜 25

実施例 1におレ、て、アクリル系粘着剤溶液の調製に用いたアクリル系ポリマー溶液の種類、架橋剤の配合量、乾燥後の粘着剤層の厚さを表 2に示すように変えたこと以外は、実施例 1と同様にして、粘着剤層付偏光板 (A )を作製した。

1

[0117] 実施例 17

実施例 1において、偏光板の代わりに、位相差板 CJSR社製，ノルボルネン系フィルム、製品名アートン)を用いたこと以外は、実施例 1と同様にして粘着剤層付位相差板 (A )を作製した。得られた粘着剤層付位相差板 (A )の位相差板側に、実施例 1

3 3

で得られた粘着剤層付偏光板 (A )を貼り合せて、偏光板/粘着剤層/位相差板/

1

粘着剤層の構成の粘着剤層付きの積層光学フィルムを作製した。

[0118] 比較例 26

実施例 1におレ、て、アクリル系粘着剤溶液の調製に用いたアクリル系ポリマー溶液の種類、架橋剤の配合量を表 2に示すように変えたこと、偏光板の代わりに、位相差板 CFSR社製，ノルボルネン系フィルム、製品名アートン）を用いたこと以外は、実施例 1と同様にして粘着剤層付位相差板 (A )を作製した。得られた粘着剤層付位相差

3

板 (A )の位相差板側に、実施例 1で得られた粘着剤層付偏光板 (A )を貼り合せて、偏光板/粘着剤層/位相差板/粘着剤層の構成の粘着剤層付きの積層光学フィルムを作製した。

[0119] 上記実施例:!〜 17および比較例：!〜 26で得られた、粘着剤層付偏光板 (A )また

1 は粘着剤層付きの積層光学フィルムについて以下の評価を行った。評価結果を表 2 に示す。

[0120] <耐久性の評価 >

(サンプノレの作製）

攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた 4つ口フラスコに、プチルァタリレート 100部、アクリル酸 5部、 2—ヒドロキシブチルアタリレート 0. 1部、重合開始剤として 2, 2 '—ァゾビスイソブチロニトリル 0. 1重量部、酢酸ェチル 200重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を 55°C付近に保って 8時間重合反応を行レ、、アクリル系ポリマー溶液を調製した。上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は 192万であった。得られたアクリル系ポリマー溶液の固形分 100部に対して、架橋剤としてトリレンジイソシァネートのトリメチロールプロパン付加物からなるポリイソシァネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製

、コロネート L) 0. 6重量部を配合したアクリル系粘着剤溶液を調製した。これを、ァクリル系粘着剤溶液 Aとする。

[0121] 次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（PET)フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ： 38 μ m)の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが 25 μ ΐηになるように塗布し、 130°Cで 3分間乾燥を行い、粘着剤層を形成した。当該粘着剤層を位相差板 CISR社製，ノルボルネン系フイルム、製品名アートン）に転写し、粘着剤層付位相差板 (A )を作製した。

2

[0122] 上記実施例および比較例で得られた、粘着剤層付偏光板 (A )または粘着剤層付

1

きの積層光学フィルムを、上記粘着剤層付位相差板 (A )の位相差板側に貼り合せ

2

てサンプノレを作製した。粘着剤層付偏光板 (A )を用いた場合のサンプルは、図 2の

1

構成に対応しており、これをサンプル 1とする。粘着剤層付きの積層光学フィルムを用いた場合のサンプルは、図 3の構成に対応しており、これをサンプル 2とする。

[0123] (耐熱試験）上記サンプル 1、 2を 5インチサイズに裁断し、 0. 5mmの無アクリルガラス（コーニング社製、 1737)に貼り付けた後、 50°C、 0. 5Mpaのオートクレーブにて 15分間処理した後、次いで 90°Cの雰囲気下で 500時間保存してから、室温 (約 25°C)に戻した。

[0124] (耐湿試験）

上記サンプル 1、 2を 5インチサイズに裁断し、 0. 5mmの無アクリルガラス（コーニング社製、 1737)に貼り付けた後、 50°C、 0. 5Mpaのオートクレーブにて 15分間処理した後、次いで 60°C、 95%RHの雰囲気下で 500時間保存してから、室温 (約 25°C )に戻した。

[0125] 耐熱試験および耐湿試験の評価は目視により、下記基準で行った。

〇：剥がれや浮き、発泡なし

X：剥がれや浮き、発泡あり

[0126] <粘着力の測定 >

上記実施例および比較例で得られた、粘着剤層付偏光板 (A )または粘着剤層付

1

きの積層光学フィルムを、位相差板 ISR社製，ノルボルネン系フィルム、製品名ァートン）に貼り合せた後、 25mm X I 50mmに裁断し、引張り試験機にて、剥離角度 90 。、剥離速度 300mm/minで粘着力を測定した。

[0127] <貼り合せ性 >

耐久性の評価にあたり、粘着剤層付偏光板 (A )または粘着剤層付きの積層光学

1

フィルムを、粘着剤層付位相差板 (A )に貼り合せたときの状態を目視により、下記基

2

準で行った。

〇：かみこみ気泡等が発生せず、きちんと貼り合せができた場合

X：気泡等がかみこんで、貼り合せが困難な場合

[0128] [表 1] 鲤

モノマー成分

非複素環状のァ

複素環含有重合開始重量平均

アルキル（メタ）ァクリレートミノノ

モノマ一基含有モ剤の使用分子量

マー等 AA HBA

(部） (部）量 (部） ( X 10⁴)

BA 2EHA CHA

種類部種類部

(部） (部） (部）

製造例 1 91 - - AC O 6 一一 2, 7 0. 3 0. 1 220

製造例 2 90 一 ― ACMO 7 ― - 2. 7 0. 3 0. 1 165

製造例 3 87. 5 - ― ACMO 9. 5 - 一 2. 7 0. 3 0. 1 185

製造例 4 92. 5 一 - ACMO 3. 5 - - 2. 7 0. 3 0. 1 240

製造例 5 92 - 一 ACMO 6 一一 1 . 7 0. 3 0. 1 210

製造例 6 89 一 - ACMO 6 - ― 4. 7 0. 3 0. 1 230

製造例 7 93 ― ― ACMO 6 一 - 0. 7 0. 3 0. 1 230

製造例 8 91 . 22 - 一 ACMO 6 一 - 2. 7 0. 08 0. 1 160

製造例 9 90. 3 一 - ACMO 6 ― - 2. 7 1 0. 1 240

製造例 10 89. 5 - - ACMO 6 - ― 2. 7 1 . 8 0. 1 250

製造例 1 1 91 - - ACPI 6 一 - 2. 7 0, 3 0. 1 230

製造例 1 2 91 一 - ACPI 6 - 一 2. 7 0. 3 0. 1 230

製造例 13 91 - ― ACPY 6 一 - 2. 7 0. 3 0. 1 200

製造伊 14 50 41 一 ACMO 6 ― - 2, 7 0. 3 0. 1 190

製造 15 96. 7 一 ― - 0 ― 一 3 0. 3 0, 1 240

製造例 16 84 - - ACMO 13 - - 2. 7 0. 3 0. 1 220

製造例 17 95. 5 - ― ACMO 1. 5 一一 2. 7 0. 3 0. 1 210

製造例 18 93. 7 - - ACMO 6 一一 0 0. 3 0. 1 205

93. 5 一 ― ACMO 6 一 - 0, 2 0. 3 0. 1 195

製造例 20 87. 7 一 - ACMO 6 一一 6 0. 3 0. 1 220

製造例 21 91 . 3 - ― ACMO 6 一 - 2. 7 0 0. 1 230

製造例 22 86. 3 一 - ACMO 6 一一 2. 7 5 0. 1 235

製造例 23 91 - 一 ACMO 6 一一 2. 7 0. 3 0. 05 320

製造例 24 91 - - ACMO 6 - 一 2. 7 0. 3 0. 3 130

製造例 25 91 - ― ACMO 6 一 2. 7 0. 3 0. 8 75

83 一 - 一 - D AA 13 3 1 0. 3 1 20

製造例 27 83 一 - 一一 D AA 13 3 1 0. 1 230

製造例 28 90 一 ― 一 DMAA 7 2. 7 0. 3 0. 1 220

製造例 29 80 ― 一一 DMAA 3 15 2 0. 83 85

91 一 - - - DMAPAA 6 2. 7 0. 3 0. 1 210

91 - ― 一 DMAEA 6 2, 7 0. 3 0. 1 200

製造例 32 91 一 - - - IPAA 6 2. 7 0. 3 0. 1 220

91 一 ― - - VP 6 2, 7 0. 3 0. 1 200

83 一 1 5 - - ― 0 0 2 0. 1 150

製造例 35 80 一 1 7 一 - ― 0 2. 7 0. 3 0. 1 180

製造例 36 91 ― - 一 CH I 6 2. 7 0. 3 0. 1 185

表 1中、 BA:ブチルアタリレート、 2EHA: 2-ェチルへキシルアタリレート、 CHA:シクロへキシルアタリレート、 ACM〇：N_アタリロイルモルホリン、 ACPI : N—アタリロイノレピぺリジン、 MACPI : N—メタクリロイルビペリジン、 ACPY: N_アタリロイルピロリジン、 AA:アクリル酸、 HBA: 2-ヒドロキシブチルアタリレート、 DMAA:ジメチルァクリルアミド、 DMAPAA:ジメチルァミノプロピルアクリルアミド、 DMAEA:ジメチルアミノアクリレート、 IPAA:イソプロピルアクリルアミド、 VP : N-ビニノレピロリドン、 CHMI : N-シクロへキシルマレイミド、を示す,

[0130] [表 2]

[0131] <位相差板 1>

厚さ 48 /imのノルボルネン系フィルム JSR社製，製品名アートン）を、 150°Cで 1. 71倍に横延伸した。得られた位相差板 1は、厚さ 28 zm、面内位相差 140nm、 Nz ィ系数 1.55であった。

[0132] <位相差板 2>

厚さ 60 mのノルボルネン系フィルム（日本ゼオン社製，製品名ゼォノア）を、 140 °Cで 1. 28倍に一軸延伸した。得られた位相差板 2は、厚さ 35 /i m、面内位相差 13

Onm、 Nz係数 1 · 0であった。

[0133] <位相差板 3 >

下記化 1：

[0134] [化 1]

[0135] で示されるネマチック液晶性液晶化合物 90部、下記化 2：

[0136]

[0137] で示されるカイラル剤 10部、光重合開示剤（ィルガキュア 907，チバスぺシャリイケミカルズ社製） 5部、およびメチルェチルケトン 300部を均一に混合し、液晶塗工液を調製した。この液晶塗工液を基板（二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム）上にコーティングし、 80°Cで 3分間熱処理し、次いで紫外線を照射し重合処理し、コレステリック配向固化層（厚さ 2 / m)を形成した。コレステリック配向固化層の厚さ方向位相差は 120nmであった。コレステリック配向固化層にイソシァネート系硬化型接着剤 (厚さ 5 μ ΐη)を塗布し、当該接着剤を介して、上記位相差板 2を貼り合せて、積層体 (位相差板 3)とした。

[0138] 実施例 18

(粘着剤層付偏光板の作製）

製造例 1で得られたアクリル系ポリマー溶液の固形分 100部に対して、架橋剤としてトリレンジイソシァネートのトリメチロールプロパン付加物からなるポリイソシァネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネート L) 0. 5部を配合したアクリル系粘着剤溶液を調製した。

[0139] 次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（PET)フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ： 38 μ m)の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが 5 μ ΐηになるように塗布し、 150°Cで 3分間乾燥を行レ、、粘着剤層を形成した。当該粘着剤層を偏光板（日東電工社製， SEG5224DU) に転写し、粘着剤層付の偏光板 (A )を作製した。

1-1

[0140] (粘着剤層付きの積層光学フィルムの作製）

次いで、上記耐久性の評価で調製した、アクリル系粘着剤溶液 Aを、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（PET)フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ： 38 z m)の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが 25 x mになるように塗布し、 130°Cで 3分間乾燥を行い、粘着剤層を形成した。当該粘着剤層を位相差板 1 に転写し、粘着剤層付位相差板 (A )を作製した。得られた粘着剤層付位相差板（

3-1

A )の位相差板 1の側に、上記粘着剤層付偏光板 (A )を貼り合せて、偏光板

3-1 1-1 Z 粘着剤層/位相差板 1/粘着剤層の構成の粘着剤層付きの積層光学フィルム (構成 2- 1)を作製した。

[0141] 実施例 19

実施例 18において、位相差板 1の代わりに、位相差板 3を用いたこと以外は、実施例 18と同様にして、偏光板/粘着剤層/位相差板 3/粘着剤層の構成の粘着剤層付きの積層光学フィルム (構成 2- 2)を作製した。なお、位相差板 3の液晶層側にァクリル系粘着剤溶液 Aにより厚さ 25 μ mの粘着剤層を形成した。

[0142] 実施例 20〜24、比較例 27〜34

実施例 18において、アクリル系粘着剤溶液の調製に用いたアクリル系ポリマー溶液の種類、偏光板に積層した乾燥後の粘着剤層の厚さ、積層光学フィルムの構成を表 3に示すように変えたこと以外は、実施例 18と同様にして、粘着剤層付きの積層光学フィルムを作製した。

[0143] 上記実施例 18〜24および比較例 27〜34で得られた、粘着剤層付きの積層光学フィルムについて、上記同様の耐久性の評価および以下の位相差変化について評価を行った。評価結果を表 3に示す。

[0144] <位相差変化 >

上記粘着剤層付きの積層光学フィルムを 40mm X 30mmに裁断し、 0. 5mmの無アクリルガラス（コーユング社製、 1737)に貼り付けた後、サンプノレ中央部の位相差（測定波長 550nm)を測定した。位相差の測定は、大塚電子社製の RETS- 1200V Aにて測定した。前記ガラスに貼り合わせたサンプノレを 90°Cで 500時間保存してから、室温 (約 25°C)に戻した後、再度位相差を測定した。位相差変化が、初期値と比ベて、 2nm以下であれば「〇」、 2nmを超えれば「X」とした。

[表 3]

実施例 18〜24では、粘着剤層として、本発明の特定組成の（メタ）アクリル系ポリマ一をベースポリマーとして用いており、耐久性が良好である。かかる本発明の粘着剤層は、薄くても、耐久性を満足でき、実施例 18〜23では、粘着剤層の薄型化によつて、位相差変化を小さく制御できることが分かる。

Claims

請求の範囲

[1] 光学フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着型光学フィルムにおいて、前記粘着剤層は、

モノマー成分として、

複素環含有アクリルモノマー 3〜： 10重量⁰ /₀、

カルボキシル基含有モノマー 0. 5〜5重量⁰ /₀、

ヒドロキシル基含有モノマー 0. 05〜2重量⁰ /₀、および

アルキル (メタ）アタリレート 83〜96. 45重量％、を含有してなり、かつ重量平均分子量が 150万〜 280万の（メタ）アクリル系ポリマー、

ならびに架橋剤を含有してなる粘着剤により形成されていることを特徴とする粘着型光学フィルム。

[2] 複素環含有アクリルモノマー力複素環として、モルホリン環、ピぺリジン環またはピ口リジン環を有することを特徴とする請求項 1記載の粘着型光学フィルム。

[3] カルボキシル基含有モノマー力アクリル酸であることを特徴とする請求項 1記載の粘着型光学フィルム。

[4] ヒドロキシ基含有モノマー力ヒドロキシアルキル (メタ）アタリレートであることを特徴とする請求項 1記載の粘着型光学フィルム。

[5] 架橋剤が、イソシァネート系架橋剤であることを特徴とする請求項 1記載の粘着型光学フィルム。

[6] 架橋剤の使用量が、（メタ）アクリル系ポリマー 100重量部に対して、 0. 02〜2重量部であることを請求項 1記載の粘着型光学フィルム。

[7] 粘着剤層の厚さが:!〜 15 μ mであることを特徴とする請求項 1記載の粘着型光学フイノレム。

[8] 光学フィルムが偏光板または位相差板であることを特徴とする請求項 1記載の粘着型光学フィルム。

[9] 請求項 1〜8のいずれかに記載の粘着型光学フィルムが、当該粘着型光学フィルムの粘着剤層を介して、他の光学フィルムに積層されていることを特徴とする積層光学フイノレム。

[10] 請求項 1〜8のいずれかに記載の粘着型光学フィルムが粘着型偏光板であり、他の光学フィルムが位相差板であることを特徴とする請求項 9記載の積層光学フィルム

[11] 請求項 1〜8のいずれかに記載の粘着型光学フィルムまたは請求項 9もしくは 10記載の積層光学フィルムを少なくとも夂用いた画像表示装置。