WO2007046365A1

WO2007046365A1 - 粘着剤組成物、粘着剤層およびその製造方法、ならびに粘着剤付光学部材

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Publication number: WO2007046365A1
Application number: PCT/JP2006/320634
Authority: WO
Inventors: Kohei Yano; Shinichi Inoue; Masayuki Satake; Yutaka Moroishi; Fumiko Nakano
Original assignee: Nitto Denko Corporation
Priority date: 2005-10-18
Filing date: 2006-10-17
Publication date: 2007-04-26
Also published as: CN101283069A; KR20080049124A; CN101283069B; JP2012036402A; TWI342326B; TW200720388A; US20090042004A1; JP4869015B2; JP2007138147A; JP5422629B2; US8399090B2; KR101076635B1

Abstract

　架橋処理後に優れた粘着特性を発揮し、特に粘着剤層を薄層化した場合であっても、加熱処理や高湿処理により浮きや剥がれの生じない、耐久性に優れた粘着剤組成物を提供する。また、上記粘着剤組成物により形成される粘着剤層およびその製造方法を提供する。さらに、当該粘着剤層を有する粘着剤付光学部材およびそれを用いた画像表示装置を提供する。モノマー単位として、一般式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２（ただし、Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数２～１４のアルキル基である）で表される（メタ）アクリル系モノマー５０～９８重量％、および窒素含有モノマー０．１～３５重量％含有する（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、過酸化物０．０２～２重量部、およびイソシアネート系架橋剤０．０２～２重量部含有してなることを特徴とする粘着剤組成物。

Description

明細書

粘着剤組成物、粘着剤層およびその製造方法、ならびに粘着剤付光学部材

技術分野

[0001] 本発明は、粘着剤組成物に関する。さらに詳細には、架橋反応後に優れた粘着特性を発揮できる、特に粘着剤層を薄層化した場合であっても耐久性に優れた粘着剤組成物に関する。また、本発明は、前記粘着剤組成物により形成される粘着剤層およびその製造方法に関する。さらに、本発明は、当該粘着剤層を有する粘着剤付光学部材およびそれを用いた画像表示装置を提供する。

背景技術

[0002] 一般に、液晶ディスプレイは、液晶層の着色による補償や視野角による位相差の変化を補償するために位相差フィルムを積層することが通常である。このような光学材料は、高熱や高湿度下条件では伸縮が大きぐそれに伴うズレゃ浮きや剥がれが生じやすくなり、粘着剤にはこれに対応できる耐久性が要求される。

[0003] 近年、液晶ディスプレイの薄型化は進んでおり、更なる薄型化のためにはこれらの位相差フィルム等を積層する際の粘着剤厚みを薄くする必要があるが、厚みを薄くすると上記のような耐久性を満足することはできない。

[0004] これまでに、高温、高湿度下条件下におけるズレ等の問題を解決する手法として、以下のような提案がなされて、る。

[0005] たとえば、位相差板と偏光板の両者に対する粘着剤の親和性を考慮した粘着剤層付き位相差板とこれを用いた楕円偏光板を用いる提案が開示されている (たとえば、特許文献 1参照)。

[0006] また、粘着剤層（1) Zポリビュルアルコール系位相差フィルム Z粘着剤層（2) Z偏光フィルム力もなる楕円偏光板において、粘着剤層（1)の厚み dlと（2)の厚み d2が dl/d2 = 0. 1〜0. 95である楕円偏光板を用いる提案が開示されている（たとえば、特許文献 2、 3参照)。

[0007] さらに、アクリル系単量体と共重合可能なイミド基含有単量体を 2〜50重量％含有する粘着剤を用いる提案について開示されている (たとえば、特許文献 4参照)。

[0008] また、アミド基を有する重合性モノマーを 10〜20重量％使用する光学用粘着剤を用いる提案が開示されている (たとえば、特許文献 5参照)。

[0009] さら〖こは、アクリルアミド誘導体をモノマー成分として含有する優れた粘着剤を用いる提案が開示されている (たとえば、特許文献 6参照)。

[0010] 一方、カルボキシル基またはアミド基を有し、かつ不飽和三重結合を有する少なくとも 1種の単量体 0. 5〜15重量を主成分とする粘着剤を用いる提案が開示されている

(たとえば、特許文献 7参照)。

[0011] また、アミド基含有の (メタ)アクリル系モノマー 0. 1〜： LO重量部を共重合して得られる粘着剤を用いる提案が開示されている (たとえば、特許文献 8参照)。

[0012] さらに、 N—置換 (メタ)アクリルアミドおよび Zまたは N, N—置換 (メタ)アクリルアミド 1〜 12重量％含有するアクリル粘着剤を用いる提案が開示されている（たとえば、特許文献 9参照)。

[0013] し力しながら、上述したように近年のディスプレイの薄型化により粘着剤層の薄型化も要求されており、従来の手法では厚みを薄くすると高温、高湿下での耐久性を満足することが難しぐさらなる薄型化への要求に十分こたえることは困難であることが判明した。

特許文献 1：特開平 10— 54906号公報

特許文献 2：特開平 7— 230006号公報

特許文献 3 :特開平 7— 218719号公報

特許文献 4：特開平 8— 199134号公報

特許文献 5：特許第 3645005号公報

特許文献 6：特開平 9 - 176603号公報

特許文献 7：特開平 9 - 113724号公報

特許文献 8：特開平 9 - 288214号公報

特許文献 9：特開 2003 - 329838号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題 [0014] そこで本発明は、上述の問題に対処すベぐ架橋処理後に優れた粘着特性を発揮し、特に粘着剤層を薄層化した場合であっても、加熱処理や高湿処理により浮きや剥がれの生じない、耐久性に優れた粘着剤組成物を提供することを目的とする。

[0015] また本発明は、上記粘着剤組成物により形成される粘着剤層およびその製造方法を提供することを目的とする。さらに本発明は、当該粘着剤層を有する粘着剤付光学部材およびそれを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0016] 本発明者らは、上記の目的を達成するため、粘着剤組成物の構成について鋭意検討した結果、特定のモノマー組成を有する (メタ)アクリル系ポリマーに、過酸化物およびイソシァネート架橋剤を特定量含む粘着剤組成物を用いることにより、架橋処理後に優れた粘着特性を発揮し、特に粘着剤層を薄層化した場合であっても、加熱処理ゃ高湿処理により浮きや剥がれの生じな!/、、耐久性に優れた粘着剤組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。

[0017] すなわち、本発明の粘着剤組成物は、

モノマー単位として、一般式 CH =C (R ) COOR (ただし、 Rは水素またはメチル

2 1 2 1

基、 Rは炭素数 2〜 14のアルキル基である）で表される（メタ）アクリル系モノマー 50

2

〜98重量％、および窒素含有モノマー 0. 1〜35重量％含有する (メタ）アクリル系ポリマー 100重量部に対し、

過酸化物 0. 02〜2重量部、およびイソシァネート系架橋剤 0. 02〜2重量部含有してなることを特徴とする。

[0018] 本発明によると、実施例の結果に示すように、特定のモノマー組成を有する (メタ）アクリル系ポリマー、特定量のイソシァネート系架橋剤および過酸ィ匕物を含む粘着剤組成物を架橋することにより、特に薄層化した場合であっても、加熱処理や高湿処理により浮きや剥がれの生じない、耐久性に優れた粘着剤層となる。

[0019] 上記粘着剤組成物が、力かる特性を発現する理由の詳細は明らかではないが、上記 (メタ)アクリル系ポリマーを、特定量のイソシァネート系架橋剤および過酸化物により架橋することにより、上記 (メタ)アクリル系ポリマーには過酸ィ匕物による架橋 (過酸化物架橋）と、イソシァネート架橋剤による架橋 (イソシァネート架橋）に両方が存在する構造〖こなる。この際、過酸ィ匕物架橋やイソシァネート架橋の単独では上記の特性は十分に発現されない。これは、過酸化物による緩和性に優れる主鎖架橋 (過酸ィ匕物架橋）と、イソシァネート架橋剤による強固なウレタン結合 (イソシァネート架橋）がノ《ランスよく並存するによって、十分な凝集力と粘着剤に加わる応力を緩和できる挙動を示すものと推測される。そのため、特に粘着剤層を薄層化した場合であっても、加熱処理や高湿処理により浮きや剥がれの生じな!/、、耐久性に優れたものとなると推測される。

[0020] 本発明における (メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、一般式 CH =C (

2

R ) COOR (ただし、 Rは水素またはメチル基、 Rは炭素数 2〜 14のアルキル基で

1 2 1 2

ある）で表される（メタ）アクリル系モノマー 50〜98重量％、および窒素含有モノマー 0. 1〜35重量％含有することを特徴とする。かかるポリマーを粘着剤組成物のベースポリマーとして用いることにより、粘着性、耐久性をバランスよく並立する粘着剤層を得ることができる。

[0021] 上記窒素含有モノマーを用いることにより上記特性を発現する理由の詳細は明らかではないが、極性の高い窒素含有ユニットがポリマー中に多く存在することにより、被着体の界面との相互作用が向上したためと凝集力が向上したためだと推測している。一方、極性の高いモノマーとしてカルボキシル基含有モノマーなどもある力これらの場合、含有量が多くなりすぎると、水素結合の増加に伴いポリマー溶液の粘度が高くなりすぎるなど、生産性に支障をきたす場合がある。さらには、カルボキシル基は酸性が強いため、被着体や基材を侵食し、結果的に耐久性の低下を招いてしまう場合もある。

[0022] なお、本発明における（メタ）アクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマーおよび Zまたはメタクリル系ポリマーをいう。また (メタ)アタリレートとは、アタリレートおよび Zまたはメタタリレートをいう。

[0023] また、本発明における窒素含有モノマーとは、モノマー構造中に 1以上の窒素原子を含有する重合性モノマーをいう。たとえば、イミド基含有モノマーやアミド基含有モノマーなどが好適なものとしてあげられる。

[0024] 本発明の粘着剤組成物において、上記 (メタ）アクリル系ポリマー 100重量部に対し、過酸化物 0. 02〜2重量部含有してなることを特徴とする。

[0025] また、本発明の粘着剤組成物において、上記 (メタ)アクリル系ポリマー 100重量部に対し、イソシァネート系架橋剤 0. 02〜2重量部含有してなることを特徴とする。

[0026] なお、本発明におけるイソシァネート系架橋剤とは、 2以上のイソシァネート基 (イソシァネート基をブロック剤、数量体ィ匕などにより一時的に保護したイソシァネート再生型官能基を含む)を 1分子中に有するイソシァネートイ匕合物を、う。

[0027] また、本発明の粘着剤層は、上記!/ヽずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなることを特徴とする。本発明の粘着剤層によると、上記のような作用効果を奏する粘着剤組成物を架橋してなるため、優れた粘着特性、特に粘着剤層を薄層化した場合であっても、加熱処理や高湿処理により浮きや剥がれの生じない、耐久性に優れた粘着剤層となる。

[0028] さらに、上記粘着剤層にお、て、上記粘着剤層のゲル分率が 45〜95重量％であることが好ましい。

[0029] また、上記粘着剤層において、上記粘着剤層の厚みが 1〜 15 mであることが好ましい。本発明の粘着剤層は、このように薄層化した場合であっても、加熱処理や高湿処理により浮きや剥がれの生じな!/、、耐久性に優れたものとなる。

[0030] さらに、本発明の粘着剤組成物および粘着剤層は、上述のような作用効果を奏するため、特に光学部材用として用いられることに適している。

[0031] 一方、本発明の粘着剤層は、たとえば、支持体の片面または両面に上述のいずれかに記載の粘着剤組成物からなる層を形成する工程と、上記粘着剤組成物からなる層を過酸ィ匕物架橋処理する工程とを含む製造方法を用いることにより得ることができる。力かる製造方法を用いることにより、上述の粘着特性、特に粘着剤層を薄層化した場合であっても、加熱処理や高湿処理により浮きや剥がれの生じない、耐久性に優れた粘着剤層を得ることができる。

[0032] なお、本発明において、過酸化物架橋処理とは、過酸化物を熱的または光照射などにより分解してラジカルを発生させてベースポリマーを架橋させる処理のことをいう。また、上記過酸化物架橋処理が上記過酸化物を 50重量％以上分解する処理であることが好ましい。 [0033] さらに、上記製造方法にお!ヽて得られる粘着剤層におヽて、前記粘着剤層のゲル分率が 45〜90重量％であることが好ま U、。

[0034] また、上記製造方法において、上記粘着剤層の厚みが 1〜 15 mであることが好ましい。上記製造方法を用いることにより、このように薄層化した場合であっても、カロ熱処理や高湿処理により浮きや剥がれの生じな!/、、耐久性に優れた粘着剤層を得ることができる。

[0035] 他方、本発明の粘着剤付光学部材は、上述の粘着剤層を光学部材の片面または両面に形成してなることを特徴とする。本発明の粘着剤付光学部材によると、上記のような作用効果を奏する粘着剤層を備えるため、優れた粘着特性、特に粘着剤層を薄層化した場合であっても、加熱処理や高湿処理により浮きや剥がれの生じない、耐久性に優れた粘着剤付光学部材となる。

[0036] また、本発明の画像表示装置は、上記粘着剤付光学部材を用いた液晶表示装置、有機 EL表示装置、 PDPなどであり、特に粘着剤層を薄層化した場合であっても、加熱処理や高湿処理により浮きや剥がれの生じない高耐久性が発現できる機能を有する。

図面の簡単な説明

[0037] [図 1]実施例等における耐久性の評価の概略構成図

符号の説明

[0038] 10 偏光板

12 粘着剤層 (A)

14 位相差フィルム

16 粘着剤層 (B)

18 ガラス

発明を実施するための最良の形態

[0039] 以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。

[0040] 本発明の粘着剤組成物は、

2 1 2 1

基、 Rは炭素数 2〜 14のアルキル基である）で表される（メタ）アクリル系モノマー 50 〜98重量％、および窒素含有モノマー 0. 1〜35重量％含有する (メタ）アクリル系ポリマー 100重量部に対し、

[0041] 本発明においては、モノマー単位として、一般式 CH =C (R ) COOR (ただし、 R

2 1 2 1 は水素またはメチル基、 Rは炭素数 2〜 14のアルキル基である）で表される（メタ）ァ

2

クリル系モノマー 50〜98重量⁰ /₀、および窒素含有モノマー 0. 1〜35重量⁰ /₀含有する（メタ）アクリル系ポリマーが用いられる。

[0042] 本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマーは、一般式 CH =C (R ) COOR (た

2 1 2 だし、 Rは水素またはメチル基、 Rは炭素数 2〜 14のアルキル基である）で表される

1 2

(メタ）アクリル系モノマーを主成分とするものである。

[0043] 上記一般式にぉ、て、 Rは水素またはメチル基である。また、上記一般式にお!ヽて、 Rは炭素数 2〜 14のアルキル基である力炭素数 3〜12が好ましぐ 4〜9のも

2

のがより好ましい。また、 Rのアルキル基は、直鎖または分岐鎖のいずれも使用でき

2

る力ガラス転移点が低!、ことから分岐鎖のものが好まし、。

[0044] 一般式 CH =C (R ) COORで表される（メタ）アクリル系モノマーとしては、具体的

2 1 2

には、たとえば、ェチル (メタ）アタリレート、 n—ブチル (メタ）アタリレート、 s—ブチル（メタ）アタリレート、 t—ブチル (メタ）アタリレート、イソブチル (メタ）アタリレート、 n—ぺンチル (メタ）アタリレート、イソペンチル (メタ）アタリレート、へキシル (メタ）アタリレート、ヘプチル (メタ）アタリレート、イソアミル (メタ）アタリレート、 2—ェチルへキシル (メタ）アタリレート、 n—ォクチル (メタ）アタリレート、イソオタチル (メタ）アタリレート、 n—ノ- ル (メタ）アタリレート、イソノ-ル (メタ）アタリレート、 n—デシル (メタ）アタリレート、イソデシル (メタ）アタリレート、 n—ドデシル (メタ）アタリレート、イソミリスチル (メタ）アタリレート、 n—トリデシル (メタ）アタリレート、 n—テトラデシル (メタ）アタリレート、ステアリルトなどがあげられる。なかでも、 n—ブチル (メタ）アタリレート、 2—ェチルへキシル (メタ）アタリレートなどが好適に用いられる。

[0045] 本発明において、上述の一般式 CH =C (R ) COORで表される（メタ）アクリル系モノマーは、単独で使用してもよぐまた 2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は (メタ）アクリル系ポリマーのモノマー全体にお!/、て、 50〜98重量％であり、 60〜90重量％であることが好ましぐ 70〜80重量％であることがより好まし V、。上記 (メタ)アクリル系モノマーが少なすぎると接着性に乏しくなり好ましくな、。

[0046] 本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、窒素含有モノマーを 0. 1〜35重量％、好ましくは 3〜30重量％、より好ましくは 5〜25重量％含有するものである。上記窒素含有モノマーの含有量が 0. 1重量％より小さくなると高温化や高湿度化により剥がれるなど接着性、耐久性に悪影響を及ぼす場合があり、一方、上記窒素含有モノマーの含有量が 35重量％を超えると接着性が低下し、高温'高湿度下で剥がれたり、張り合わせ性が低下するなどの問題が生じる。

[0047] 上記窒素含有モノマーとは、モノマー構造中に 1以上の窒素原子を含有する重合性モノマーをいう。たとえば、イミド基含有モノマーやアミド基含有モノマーなどが好適なものとしてあげられる。

[0048] なかでも、上記窒素含有モノマーとして、上記アミド基含有モノマーが特に好ましい。また、上記アミド基含有モノマーを用いる場合には、モノマー単位として、 3〜15重量％、より好ましくは 5〜： LO重量％含有することが好ましい。

[0049] 上記イミド基含有モノマーとしては、たとえば、 N シクロへキシルマレイミド、 N フェ-ルマレイミド、 N メチルマレイミド、 N ェチルマレイミド、 N—プロピルマレイミド、 N—イソプロピルマレイミド、 N ブチルマレイミド、ィタコンイミドなどがあげられる。

[0050] 上記アミド基含有モノマーとしては、たとえば、（メタ)アクリルアミド、 N, N ジメチル (メタ）アクリルアミド、 N, N ジェチル (メタ）アクリルアミド、 N, N ジェチルメタクリルアミド、 N—イソプロピル (メタ）アクリルアミド、 N—メチロール (メタ）アクリルアミド、 N—メトキシメチル (メタ)アクリルアミド、 N—ブトキシメチル (メタ)アクリルアミド、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸 t ブチルアミノエチル、ダイァセトン（メタ）アクリルアミド、 N ビュルァセトアミド、 N, N，—メチレンビス（メタ）アクリルァミド、 N, N ジメチルァミノプロピル (メタ）アクリルアミド、 N—ビュル力プロラタタムなどがあげられる。

[0051] その他の窒素含有モノマーとしては、たとえば、アミノ基含有モノマー、（メタ)アタリ口-トリル、 N— (メタ）アタリロイルモルホリン、 N—ビュル— 2—ピロリドンなどがあげられる。

[0052] 本発明の（メタ）アクリル系ポリマーにおいては、上述のモノマー以外のモノマーとして、（メタ)アクリル系ポリマーのガラス転移点や剥離性を調整するための重合性モノマーなどを、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。

[0053] 本発明の (メタ）アクリル系ポリマーにおいて用いられるその他の重合性モノマーとしては、たとえば、カルボキシル基含有モノマー、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、ビュルエステルモノマー、芳香族ビュルモノマーなどの凝集力'耐熱性向上成分や、酸無水物基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、ビニルエーテルモノマーなどの接着力向上や架橋化基点として働く官能基を有す成分、ならびに炭素数 1または炭素数 15以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーなどを適宜用いることができる。これらのモノマー化合物は単独で使用してもよぐまた 2種以上を混合して使用してもよい。

[0054] カルボキシル基含有モノマーとしては、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシェチル (メタ）アタリレート、カルボキシペンチル (メタ）アタリレート、ィタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などがあげられる。なかでも、特にアクリル酸、およびメタクリル酸が好ましく用いられる。

[0055] スルホン酸基含有モノマーとしては、たとえば、スチレンスルホン酸、ァリルスルホン酸、 2— (メタ）アクリルアミド— 2—メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル (メタ）アタリレート、（メタ）アタリロイルォキシナフタレンスルホン酸などがあげられる。

[0056] リン酸基含有モノマーとしては、たとえば、 2—ヒドロキシェチルアタリロイルホスフエートがあげられる。

[0057] ビュルエステルモノマーとしては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビュル、ラウリン酸ビュル、ビュルピロリドンなどがあげられる。

[0058] 芳香族ビュルモノマーとしては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、 aーメチルスチレンなどがあげられる。

[0059] 酸無水物基含有モノマーとしては、たとえば、無水マレイン酸、無水ィタコン酸などがあげられる。

[0060] ヒドロキシル基含有モノマーとしては、たとえば、 2—ヒドロキシェチル (メタ）アタリレート、 2—ヒドロキシブチル (メタ）アタリレート、 3—ヒドロキシプロピル (メタ）アタリレート、 4—ヒドロキシブチル (メタ）アタリレート、 6—ヒドロキシへキシル (メタ）アタリレート、 8 —ヒドロキシォクチル (メタ）アタリレート、 10—ヒドロキシデシル (メタ）アタリレート、 12 —ヒドロキシラウリル (メタ）アタリレート、（4—ヒドロキシメチルシクロへキシル)メチルァタリレート、 N—メチロール (メタ）アクリルアミド、 N—ヒドロキシ (メタ）アクリルアミド、ビニノレアノレコーノレ、ァリノレアノレコーノレ、 2—ヒドロキシェチノレビニノレエーテノレ、 4ーヒドロキシブチルビ-ルエーテル、ジエチレングリコールモノビュルエーテルなどがあげられる。

[0061] エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジル (メタ）アタリレート、ァリルグリシジノレエーテノレなどがあげられる。

[0062] ビュルエーテルモノマーとしては、たとえば、メチルビ-ルエーテル、ェチルビ-ルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。

[0063] 炭素数 1または炭素数 15以上のアルキル基を有する (メタ）アクリル系モノマーとしては、たとえば、メチル (メタ）アタリレート、ペンタデシル (メタ）アタリレート、へキサデシル (メタ）アタリレートなどがあげられる。

[0064] 上記その他の重合性モノマーは、単独で使用してもよぐまた 2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は (メタ)アクリル系ポリマーのモノマー全体において、 0. 1〜10重量％であることが好ましぐ 0. 2〜7重量％であることがより好ましぐ 0. 5〜5重量％であることがさらに好ましい。

[0065] さらに、上記以外の共重合可能なモノマーとして、ケィ素原子を含有するシラン系モノマーなどがあげられる。シラン系モノマーとしては、たとえば、 3—アタリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、 4—ビニルブチルトリメトキシシラン、 4—ビュルブチルトリエトキシシラン、 8—ビュルォクチルトリメトキシシラン、 8—ビニルォクチルトリエトキシシラン、 10—メタクリロイルォキシデシルトリメトキシシラン、 10—アタリロイルォキシデシルトリメトキシシラン、 10—メタクリロィルォキシデシルトリエトキシシラン、 10—アタリロイルォキシデシルトリエトキシシランなどがあげられる。

[0066] 前記シラン系モノマーは、単独で使用してもよぐまた 2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は (メタ）アクリル系ポリマー 100重量部に対して、 0. 1 〜3重量部であることが好ましぐ 0. 5〜2重量部であることがより好ましい。シラン系モノマーを共重合させることは、耐久性の向上に好ましい。

[0067] 本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマーは、重量平均分子量が 60万以上であることが好ましぐ 160万〜 300万であることがより好ましぐ 180万〜 300万であることがさらに好ましい。重量平均分子量が 60万より小さくなると、耐久性に乏しくなる場合がある。一方、作業性の観点より、前記重量平均分子量は 300万以下が好ましい。なお、重量平均分子量は、 GPC (ゲル'パーミエーシヨン'クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。

[0068] また、粘着性能のバランスが取りやすい理由から、上記 (メタ)アクリル系ポリマーのガラス転移温度 (Tg)が— 5°C以下、好ましくは— 10°C以下であることが望ましい。ガラス転移温度が 5°Cより高い場合、ポリマーが流動しにくく被着体への濡れが不十分となり、層間に発生するフクレの原因となる場合がある。なお、（メタ)アクリル系ポリマーのガラス転移温度 (Tg)は、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより上記範囲内に調整することができる。

[0069] このような (メタ)アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる (メタ)アタリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。

[0070] なお、溶液重合におヽては、重合溶媒として、たとえば、酢酸ェチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤として、たとえば、モノマー全量 100重量部に対して、ァゾビスイソブチ口-トリル 0. 01〜0. 2重量部加え、通常、 50〜70°C程度で、 8〜30時間程度行われる。

[0071] ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。 [0072] 本発明に用いられる重合開始剤としては、たとえば、 2, 2'ーァゾビスイソプチ口-トリル、 2, 2，一ァゾビス（2—アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、 2, 2，一ァゾビス [2— (5—メチル 2—イミダゾリン一 2—ィル）プロパン]ジヒドロクロライド、 2, 2，一ァゾビス（2—メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、 2, 2，ーァゾビス（N, N，一ジメチレンィソブチルアミジン）、 2, 2'ーァゾビス [N— (2—カルボキシェチル）ー2—メチルプロピオンアミジン]ハイドレート (和光純薬社製、 VA— 057)などのァゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモ-ゥムなどの過硫酸塩、ジ（2—ェチルへキシル)パーォキシジカーボネート、ジ（4 tーブチルシクロへキシル）パーォキシジカーボネート、ジ sec ブチルパーォキシジカーボネート、 t ブチルパーォキシネオデカノエート、 t一へキシルパーォキシピバレート、 tーブチノレパーォキシピバレート、ジラウロイノレパーォキシド、ジー n オタタノィルパーォキシド、 1, 1, 3, 3—テトラメチルブチルパーォキシ 2 ェチルへキサノエート、ジ（4 メチルベンゾィル）パーォキシド、ジベンゾィルパーォキシド、 t ブチルパーォキシイソブチレート、 1, 1ージ（t一へキシルパーォキシ）シクロへキサン、 t ブチルハイド口パーォキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とァスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸ィ匕物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などをあげることができる力これらに限定されるものではない。

[0073] 前記重合開始剤は、単独で使用してもよぐまた 2種以上を混合して使用してもよい力全体としての含有量はモノマー 100重量部に対して、 0. 005〜1重量部程度であることが好ましぐ 0. 02〜0. 5重量部程度であることがより好ましい。

[0074] また、本発明においては、重合において連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤を用いることにより、アクリル系ポリマーの分子量を適宜調整することができる。

[0075] 連鎖移動剤としては、たとえば、ラウリルメルカブタン、グリシジルメルカブタン、メルカプト酢酸、 2—メルカプトエタノール、チォグリコール酸、チォダルコール酸 2—ェチルへキシル、 2, 3 ジメルカプト 1 プロパノールなどがあげられる。

[0076] これらの連鎖移動剤は、単独で使用してもよぐまた 2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー 100重量部に対して、 0. 01〜0. 1重量部程度である。 [0077] また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、たとえば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモ-ゥム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシェチレンアルキルエーテル硫酸アンモ-ゥム、ポリオキシエチレンアルキルフエ-ルエーテル硫酸ナトリウムなどのァ-オン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフエ-ルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノ-オン系乳化剤などがあげられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく 2種以上を併用してもよい

[0078] さらに、反応性乳化剤として、プロべ-ル基、ァリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、たとえば、アクアロン HS— 10、 H S— 20、 KH—10、 BC— 05、 BC— 10、 BC— 20 (以上、いずれも第一工業製薬社製)、アデカリアソープ SE10N (旭電ィ匕エネ土製)などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー 100重量部に対して、 0. 3〜5重量部、重合安定性や機械的安定性から 0. 5〜1重量部がより好ましい。

[0079] 本発明の粘着剤組成物は、上記のような (メタ)アクリル系ポリマーをベースポリマーとするちのである。

[0080] また、本発明の粘着剤組成物は、過酸ィ匕物およびイソシァネート系架橋剤を含有することを特徴とする。

[0081] 本発明の過酸ィ匕物としては、加熱または光照射によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能である力作業性や安定性を勘案して、 1分間半減期温度が 80°C〜160°Cである過酸ィ匕物を使用することが好ましぐ 90°C〜140°Cである過酸ィ匕物を使用することがより好ましい。 1分間半減期温度が低すぎると、塗布乾燥する前の保存時に反応が進行し、粘度が高くなり塗布不能となる場合があり、一方、 1分間半減期温度が高すぎると、架橋反応時の温度が高くなるため副反応が起こり、また未反応の過酸化物が多く残存して経時での架橋が進行する場合があり、好ましくな、。

[0082] 本発明に用いられる過酸ィ匕物としては、たとえば、ジ（2 ェチルへキシル)バーオキシジカーボネート（1分間半減期温度： 90. 6°C)、ジ（4—tーブチルシクロへキシル )バーオキシジカーボネート（1分間半減期温度： 92. 1°C)、ジー sec ブチルパーォキシジカーボネート（1分間半減期温度： 92. 4°C)、 t ブチルパーォキシネオデカノエート（1分間半減期温度：103. 5°C)、 t一へキシルバーォキシビバレート（1分間半減期温度： 109. 1°C)、 t—ブチルパーォキシビバレート（1分間半減期温度：11 0. 3°C)、ジラウロイルパーォキシド（1分間半減期温度： 116. 4°C)、ジ—n—ォクタノィルバーオキシド（1分間半減期温度：117. 4°C)、 1, 1, 3, 3—テトラメチルプチルパーォキシ 2 ェチルへキサノエート（1分間半減期温度： 124. 3°C)、ジ (4ーメチルベンゾィル)パーォキシド（1分間半減期温度： 128. 2°C)、ジベンゾィルバーオキシド（1分間半減期温度： 130. 0°C)、 t ブチルパーォキシイソプチレート（1分間半減期温度： 136. 1°C)、 1, 1ージ (t一へキシルバーォキシ)シクロへキサン（1分間半減期温度： 149. 2°C)などがあげられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ (4 tーブチルシクロへキシル)パーォキシジカーボネート（1分間半減期温度： 92. 1°C)、ジラウロイルバーオキシド（1分間半減期温度：116. 4°C)、ジベンゾィルバーオキシド（1分間半減期温度： 130. 0°C)などが好ましく用いられる。

[0083] なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間を、う。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の「有機過酸ィ匕物カタログ第 9版 (2003年 5月）」などに記載されている。

[0084] 前記過酸化物は単独で使用してもよぐまた 2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記 (メタ）アクリル系ポリマー 100重量部に対し、前記過酸化物 0. 02〜2重量部含有してなることが好ましぐ 0. 04〜： L 5重量部含有してなることがより好ましぐ 0. 05〜1重量部含有してなることがさらに好ましい。 0. 02重量部未満では、架橋形成が不十分となり、耐久性に劣る場合があり、一方、 2重量部を越えると、架橋形成が過多となり、接着性に劣る場合がある。

[0085] また、重合開始剤として過酸ィ匕物を使用した場合には、重合反応に使用されずに残存した過酸化物を架橋反応に使用することも可能であるが、その場合は残存量を定量し、必要に応じて再添加し、所定の過酸ィ匕物量にして使用することができる。

[0086] なお、反応処理後の残存した過酸化物分解量の測定方法としては、たとえば、 HP LC (高速液体クロマトグラフィー）により測定することができる。

[0087] より具体的には、たとえば、反応処理後の粘着剤組成物を約 0. 2gずつ取り出し、酢酸ェチル 10mlに浸漬し、振とう機で 25°C下、 120rpmで 3時間振とう抽出した後、室温で 3日間静置する。次いで、ァセトニトリル 10mlカ卩えて、 25°C下、 120rpmで 30 分振とうし、メンブランフィルター（0. 45 m)によりろ過して得られた抽出液約 10 1 を HPLCに注入して分析し、反応処理後の過酸化物量とすることができる。

[0088] イソシァネート系架橋剤としては、トリレンジイソシァネート、キシレンジイソシァネートなどの芳香族イソシァネート、イソホロンジイソシァネートなどの脂環族イソシァネート、へキサメチレンジイソシァネートなどの脂肪族イソシァネートなどがあげられる。

[0089] より具体的には、たとえば、ブチレンジイソシァネート、へキサメチレンジイソシァネートなどの低級脂肪族ポリイソシァネート類、シクロペンチレンジイソシァネート、シク口へキシレンジイソシァネート、イソホロンジイソシァネートなどの脂環族イソシァネート類、 2, 4—トリレンジイソシァネート、 4, 4'—ジフエ-ルメタンジイソシァネート、キシリレンジイソシァネート、ポリメチレンポリフエ-ルイソシァネートなどの芳香族ジイソシァネート類、トリメチロールプロパン Zトリレンジイソシァネート 3量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネート L)、トリメチロールプロパン/へキサメチレンジィソシァネート 3量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネート HL)、へキサメチレンジイソシァネートのイソシァヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネート HX)などのイソシァネート付カ卩物、ポリエーテルポリイソシァネート、ポリエステルポリイソシァネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシァヌレート結合、ビューレット結合、ァロファネート結合などで多官能化したポリイソシァネートなどをあげることができる。

[0090] 上記イソシァネート系架橋剤は単独で使用してもよぐまた 2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記 (メタ)アクリル系ポリマー 100重量部に対し、前記イソシァネート系架橋剤 0. 02〜2重量部含有してなることが好ましぐ 0. 04 〜1. 5重量部含有してなることがより好ましぐ 0. 05〜1重量部含有してなることがさらに好ましい。 0. 02重量部未満では、凝集力が不足する場合があり、一方、 2重量部を越えると、架橋形成が過多となり、接着性に劣る場合がある。

[0091] 本発明においては、架橋された粘着剤層のゲル分率が、 45〜95重量％となるように架橋剤 (過酸ィ匕物およびイソシァネート系架橋剤）の添加量を調整することが好ましぐ 50〜90重量％となるように上記架橋剤の添加量を調整することがより好ましぐ 55〜85重量％となるように上記架橋剤の添加量を調整することがさらに好ましい。ゲル分率が 45重量％より小さくなると、凝集力が低下するため耐久性に劣る場合があり、 95重量％を超えると、接着性に劣る場合がある。

[0092] 本発明における粘着剤組成物のゲル分率とは、粘着剤層の乾燥重量 W (g)を酢酸ェチルに浸漬した後、前記粘着剤層の不溶分を酢酸ェチル中から取り出し、乾燥後の重量 W (g)を測定し、 (w Zw ) x 100として計算される値をゲル分率 (重量％

2 2 1

)とした。

[0093] より具体的には、たとえば、架橋後の粘着剤層を W (g) (約 500mg)採取した。次いで、前記粘着剤層を酢酸ェチル中に約 23°C下で 7日間浸漬し、その後、前記粘着剤層を取り出し、 130°Cで 2時間乾燥し、得られた粘着剤層の W (g)を測定した。

2

この Wおよび Wを上記の式に当てはめることにより、ゲル分率 (重量％)を求めた。

1 2

[0094] 所定のゲル分率に調整するためには、過酸ィヒ物やイソシァネート系架橋剤の添カロ量を調整することとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮する必要がある。

[0095] 架橋処理温度や架橋処理時間の調整は、たとえば、粘着剤組成物に含まれる過酸ィ匕物の分解量は 50重量％以上になるように設定することが好ましぐ 60重量％以上になるように設定することがより好ましぐ 70重量％以上になるように設定することがさらに好ましい。過酸化物の分解量が 50重量％より少ないと、粘着剤組成物中に残存する過酸化物の量が多くなり、架橋処理後も経時での架橋反応が起こる場合などがあり、好ましくない。

[0096] より具体的には、たとえば、架橋処理温度が 1分間半減期温度では、 1分間で過酸化物の分解量は 50重量％であり、 2分間で過酸化物の分解量は 75重量％であり、 1 分間以上の架橋処理時間が必要となる。また、たとえば、架橋処理温度における過酸化物の半減期（半減時間）が 30秒であれば、 30秒以上の架橋処理時間が必要となり、また、たとえば、架橋処理温度における過酸ィ匕物の半減期（半減時間）が 5分であれば、 5分間以上の架橋処理時間が必要となる。

[0097] このように、使用する過酸化物によって架橋処理温度や架橋処理時間は、過酸ィ匕物が一次比例すると仮定して半減期（半減時間)から理論計算により算出することが可能であり、添加量を適宜調節することができる。一方、より高温にするほど、副反応が生じる可能性が高くなることから、架橋処理温度は 170°C以下であることが好ましい。

[0098] また、力かる架橋処理は、粘着剤層の乾燥工程時の温度で行ってもよ!、し、乾燥ェ程後に別途架橋処理工程を設けて行ってもよい。

[0099] また、架橋処理時間に関しては、生産性や作業性を考慮して設定することができる力通常 0. 2〜20分間程度であり、 0. 5〜10分間程度であることが好ましい。

[0100] また、本発明の粘着剤組成物には接着力、耐久力を上げる目的でシランカップリング剤を用いることができる。シランカップリング剤としては、公知のものを特に制限なく適宜用いることができる。

[0101] 具体的には、たとえば、 3 グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、 3 グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、 3 グリシドキシプロピノレメチノレジェトキシシラン、 2- (3, 4 エポキシシクロへキシノレ）ェチノレトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シラン力ップリング剤、 3 ァミノプロピルトリメトキシシラン、 N—2 （アミノエチノレ）ー3 ァミノプロピルメチルジメトキシシラン、 3 トリエトキシシリル— N— (1, 3 ジメチルブチリデン）プロピルァミンなどのアミノ基含有シランカップリング剤、 3—アタリロキシプロピルトリメトキシシラン、 3—メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、 3—イソシァネートプロピルトリエトキシシランなどのインシァネート基含有シランカップリング剤などがあげられる。このようなシランカップリング剤を使用することは、耐久性の向上に好ましい。

[0102] 前記シランカップリング剤は、単独で使用してもよぐまた 2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記 (メタ)アクリル系ポリマー 100重量部に対し、前記シランカップリング剤 0. 01〜1重量部含有してなることが好ましぐ 0. 02〜0. 6 重量部含有してなることがより好ましぐ 0. 05-0. 3重量部含有してなることがさらに好ましい。 0. 01重量部未満では、耐久性に劣る場合があり、一方、 1重量部を越えると、液晶セル等の光学部材への接着力が増大しすぎてしまう場合がある。

[0103] さらに本発明の粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよぐたとえば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レべリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。

[0104] 本発明の粘着剤組成物は、上記のような構成を有するものである。

[0105] 一方、本発明の粘着剤層は、上記のような粘着剤組成物を架橋してなるものである。その際、粘着剤組成物の架橋は、粘着剤組成物の塗布後に行うのが一般的である力架橋後の粘着剤組成物力なる粘着剤層を支持体などに転写することも可能である。

[0106] 支持体 (光学部材、セパレーターなど)上に粘着剤層を形成する方法は特に問わないが、たとえば、前記粘着剤組成物を剥離処理したセパレーターなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を支持体に転写する方法、または支持体に前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を支持体に形成する方法などにより作製される。また、粘着剤組成物を支持体上に塗布して粘着剤付光学部材などを作製する際には、支持体上に均一に塗布できるよう、該組成物中に重合溶剤以外の一種以上の溶媒 (溶剤）を新たに加えてもよ、。

[0107] 本発明に用いられる支持体としては、ポリエチレンテレフタレート（PET)、ポリエステルフィルムなどのプラスチック基材や、紙、不織布などの多孔質材料、ならびに光学部材などがあげられる。

[0108] プラスチック基材としては、シート状やフィルム状に形成できるものであれば特に限定されるものでなぐたとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ 1ーブテン、ポリ 4ーメチルー 1 ペンテン、エチレン 'プロピレン共重合体、エチレン · 1ーブテン共重合体、エチレン '酢酸ビュル共重合体、エチレン'ェチルアタリレート共重合体、ェチレン'ビュルアルコール共重合体などのポリオレフインフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリアタリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン 6、ナイロン 6, 6、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム、ポリ塩ィ匕ビュルフィルム、ポリ塩ィ匕ビ -リデンフィルム、ポリカーボネートフィルムなどがあげられる。前記フィルムの厚みは、通常 4〜： LOO μ m、好ましくは 4〜25 μ m程度である。

[0109] プラスチック基材には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型および防汚処理や酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理、塗布型、練り込み型、蒸着型などの静電防止処理をすることもできる。

[0110] 本発明において用いられる溶媒としては、たとえば、メチルェチルケトン、アセトン、酢酸ェチル、テトラヒドロフラン、ジォキサン、シクロへキサノン、 n—へキサン、トルェン、キシレン、メタノール、エタノール、 n—プロパノール、イソプロパノール、水などがあげられる。これらの溶剤は単独で使用してもよぐまた 2種以上を混合して使用してちょい。

[0111] また、本発明の粘着剤層の形成方法としては、粘着シート類の製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、キスロールコート、ダラビアコート、リノくースコート、ローノレブラッシュ、スプレーコート、ディップローノレコート、ノ^;一コート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。

[0112] また、たとえば、支持体 (光学部材、セパレーターなど）上の片面または両面に上述の!、ずれかに記載の粘着剤組成物からなる層を形成する工程と、前記粘着剤組成物からなる層を過酸ィ匕物架橋処理するする工程とを含む製造方法を用いることによつて本発明の粘着剤層を得ることができる。力かる製造方法を用いることにより、上述の優れた粘着特性、特に粘着剤層を薄層化した場合であっても、加熱処理や高湿処理により浮きや剥がれの生じな、、耐久性に優れた粘着剤層を得ることができる。

[0113] また、前記粘着剤層の表面にはコロナ処理、プラズマ処理などの易着処理をおこなつてもよい。 [0114] さらに、このような表面に粘着剤が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート (剥離シート、セパレーター、剥離ライナー)で粘着剤層を保護してもよい。

[0115] セパレーターの構成材料としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点力プラスチックフイルムが好適に用いられる。

[0116] そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフイルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビュルフィルム、塩化ビュル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレ一トフイルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビュル共重合体フィルムなどがあげられる。

[0117] 前記セパレーターの厚みは、通常 5〜200 μ m、好ましくは 5〜： LOO μ m程度である。

[0118] 前記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレータ一の表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層力もの剥離性をより高めることができる。

[0119] なお、上記の製造方法において、剥離処理したシートは、そのまま粘着シート類や粘着剤付光学部材などのセパレーターとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。

[0120] 本発明における粘着剤層は、上記粘着剤組成物を上記の架橋剤と過酸化物にて架橋することにより、これらの特性が塗布、乾燥、架橋、転写の工程を経た後にエージングなどを必要とせず、打ち抜き加工やスリット加工が速やかに行えるという生産性に優れた粘着剤層となる。 [0121] また、上記粘着剤層において、上記粘着剤層の厚みが 1〜 15 mであることが好ましぐ 1〜12 /ζ πιであることがより好ましぐ 1〜： LO mであることがさらに好ましい。本発明の粘着剤層は、このように従来よりも薄層化した場合であっても、加熱処理や高湿処理により浮きや剥がれの生じな、、耐久性に優れたものとなる。

[0122] さらに、本発明の粘着剤組成物および粘着剤層は、上述のような作用効果を奏するため、特に光学部材用として用いられることに適している。

[0123] 光学部材は一般に高熱や高湿度条件下では伸縮が大きぐそれに伴う浮きや剥がれが生じやすくなり、力かる条件化でも対応可能な耐久性が粘着剤層に必要とされている。それを解決するために、従来の粘着剤層は、その厚みを厚くすることにより（ 20〜： LOO /z m)対応しようと試みるものであった。し力しながら、近年の粘着剤層の薄層化の要求 (たとえば、 1〜： LO /z m程度）にはそれらの手法では対応が困難となりつつあるが、過酸化物架橋とイソシァネート架橋の両方の架橋構造が存在する本発明の粘着剤組成物および粘着剤層を用いることにより、光学部材のような高熱や高湿度条件下では伸縮が大きい被着体であっても、耐久性を満たし、かつ従来よりも薄層化が可能となる。

[0124] また、本発明の粘着剤付光学部材は、上記の構成を有する粘着剤層を光学部材の片面または両面に形成してなるものである。本発明の粘着剤付光学部材は、上記のような作用効果を奏する粘着剤層を備えるため、優れた粘着特性、特に粘着剤層を薄層化した場合であっても、加熱処理や高湿処理により浮きや剥がれの生じない、耐久性に優れたものとなる。

[0125] 光学部材としては、液晶表示装置などの画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。たとえば、光学部材としては偏光板などがあげられる。偏光板には、偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。

[0126] 偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビュルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビュルアルコール系フィルム、エチレン.酢酸ビュル共重合体系部分ケンィ匕フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などポリェン系配向フィルムなどがあげられる。これらのなかでもポリビュルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質力もなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、 5〜80 m程度である。

[0127] ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の 3〜 7倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩ィ匕亜鉛などを含んで、てもよ、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビュルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよ、。ポリビュルアルコール系フィルムを水洗することでポリビュルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほ力に、ポリビニルァルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸して力ヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴なかでも延伸することができる。

[0128] 前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。たとえば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリェステノレ系ポリマー、ジァセチノレセノレロースやトリァセチノレセノレロースなどのセノレロース系ポリマー、ポリメチルメタタリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアタリ口二トリル'スチレン共重合体 (AS榭脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフイン、エチレン ·プロピレン共重合体の如きポリオレフイン系ポリマー、塩化ビュル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スノレホン系ポリマー、ポリエーテノレスノレホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフエ二レンスルフイド系ポリマー、ビニノレアノレコール系ポリマー、塩化ビ-リデン系ポリマー、ビュルプチラール系ポリマー、ァリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系などの熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。

[0129] また、特開 2001— 343529号公報（WO01Z37007)に記載のポリマーフィルム、たとえば、（A)側鎖に置換および Zまたは非置^ミド基を有する熱可塑性榭脂と、 (B)側鎖に置換および Z非置換フエ-ルならびに-トリル基を有する熱可塑性榭脂を含有する榭脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンと N メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル 'スチレン共重合体とを含有する榭脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは榭脂組成物の混合押出品などカゝらなるフィルムを用いることができる。

[0130] 保護フィルムの厚さは、適宜に決定することができるが、一般には強度や取扱性などの作業性、薄層性などの点より 1〜500 /ζ πι程度である。特に 1〜300 /ζ πιが好ましく、 5〜200 111カ^ょり好まし1ヽ₀

[0131] また、保護フィルムは、できるだけ色付きがな、ことが好まし、。したがって、 Rth=

(nx-nz) * d (ただし、 nxはフィルム平面内の遅相軸方向の屈折率、 nzはフィルム厚方向の屈折率、 dはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が - 90ηπ！〜 + 75nmである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値 (Rth)が 90nm〜 + 75nmのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色 (光学的な着色)をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値 (Rth)は、さらに好ましくは一 80nm〜 + 60nm、特に一 70nm〜+45nmが好ましい。

[0132] 保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリァセチルセルロースなどのセルロース系ポリマーが好まし、。特にトリァセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料力もなる保護フィルムを用いてもよぐ異なるポリマー材料など力もなる保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系粘着剤などを介して密着している。水系接着剤としては、イソシァネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステルなどを例示できる。

[0133] 前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、ステイツキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。

[0134] ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、たとえばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型榭脂による硬度や滑り特性などに優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、ステイツキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。

[0135] またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止などを目的に施されるものであり、たとえばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、たとえば、平均粒径が 0. 5〜50 μ mのシリカ、アルミナ、チタ-ァ、ジルコ -ァ、酸化錫、酸化インジゥム、酸ィ匕カドミウム、酸ィ匕アンチモンなど力もなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋または未架橋のポリマーなど力もなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明榭脂 100重量部に対して一般的に 2〜50重量部程度であり、 5〜25 重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層 (視角拡大機能など)を兼ねるものであってもよい。

[0136] なお、前記反射防止層、ステイツキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。

[0137] また本発明の光学部材としては、たとえば、反射板や半透過板、位相差板（1Z2や

1Z4等の波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で本発明の光学部材として用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、 1層または 2層以上用いることができる。

[0138] 特に、偏光板にさらに反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板にさらに位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板にさらに視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板にさらに輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。

[0139] 反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側 (表示側)からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライトなどの光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層などを介して偏光板の片面に金属など力なる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。

[0140] 反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウムなどの反射性金属からなる箔ゃ蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性ゃギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制することができる利点などを有する。また微粒子含有の透明保護フィルムは、入射光およびその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制することができる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、たとえば、真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式などの蒸着方式ゃメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。

[0141] 反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属力なるので、その反射面が透明保護フィルムゃ偏光板などで被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。

[0142] なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラーなどの半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側 (表示側)からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的喑、雰囲気にぉ、ては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されて、るバックライトなどの内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライトなどの光源使用のエネルギーを節約でき、

、ても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。

[0143] 偏光板にさらに位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる 1Z4波長板（λ Ζ4板とも言う）が用いられる。 1Z2波長板（ λ Ζ2板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。

[0144] 楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（STN)型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色 (青または黄)を補償 (防止)して、前記着色のな!、白黒表示する場合などに有効に用いられる。さらに、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償 (防止)することができて好ましい。円偏光板は、たとえば、画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。

[0145] 位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、 20〜150 /ζ πι程度が一般的である。 [0146] 高分子素材としては、たとえば、ポリビュルアルコール、ポリビュルブチラール、ポリメチルビ二ノレエーテル、ポリヒドロキシェチノレアタリレート、ヒドロキシェチノレセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチノレセノレロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテノレスルホン、ポリフエ-レンスルファイド、ポリフエ-レンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフイン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系榭脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これら高分子素材は延伸などにより配向物 (延伸フィルム）となる。

[0147] 液晶性ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団

(メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどがあげられる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスぺーサ部でメソゲン基を結合した構造の、たとえば、ネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーゃコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアタリレート、ポリメタクリレートまたはポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスぺーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状ィ匕合物単位力なるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これら液晶性ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドゃポリビュルアルコールなどの薄膜の表面をラビング処理したもの、酸ィ匕珪素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。

[0148] 位相差板は、たとえば、各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよぐ 2 種以上の位相差板を積層して位相差などの光学特性を制御したものなどであってもよい。

[0149] また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板または反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。カゝかる楕円偏光板などは、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによつても形成することができる力前記の如く予め楕円偏光板などの光学部材としたものは、品質の安定性や積層作業性などに優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させることができる利点がある。

[0150] 視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向力見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、たとえば、位相差板、液晶ポリマーなどの配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマーなどの配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマ一や傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、たとえば、ポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理または Zおよび収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどがあげられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いることができる。

[0151] また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いることができる。

[0152] 偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光をさらにその後ろ側に設けられた反射層などを介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部または全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示などに利用することができる光量の増大を図ることにより輝度を向上させることができるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側力偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ 50%の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示などに利用することができる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、さらにその後ろ側に設けられた反射層などを介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、ノックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。

[0153] 輝度向上フィルムと上記反射層などの間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層などに向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層などに向力ぃ、反射層などを介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層などの間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。力かる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。

[0154] 前記の輝度向上フィルムとしては、たとえば、誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回りまたは右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いることがでさる。

[0155] したがって、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を、位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として 1Z4 波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。

[0156] 可視光城などの広い波長範囲で 1Z4波長板として機能する位相差板は、たとえば、波長 550nmの淡色光に対して 1Z4波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、たとえば、 1Z2波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。したがって、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、 1層または 2層以上の位相差層カゝらなるものであってよい。

[0157] なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして 2層または 3層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域などの広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。

[0158] また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如ぐ偏光板と 2層または 3層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。したがって、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。

[0159] 偏光板に前記光学層を積層した光学部材は、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができる力予め積層して光学部材としたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させることができる利点がある。積層には粘着剤層などの適宜な接着手段を用いることができる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。

[0160] なお、本発明の粘着剤付光学部材の光学部材ゃ粘着剤層などの各層には、たとえば、サリチル酸エステル系化合物やべンゾフエノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物ゃシァノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などの紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい

[0161] 本発明の粘着剤付光学部材は、液晶表示装置などの各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行うことができる。すなわち、液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着剤付光学部材、および必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による光学部材を用いる点を除いて特に限定はなぐ従来に準じることができる。液晶セルについても、たとえば、 TN 型や STN型、 π型などの任意なタイプのものを用いることができる。

[0162] 液晶セルの片側または両側に粘着剤付光学部材を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトある、は反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学部材は液晶セルの片側または両側に設置することができる。両側に光学部材を設ける場合、それらは同じものであつてもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、たとえば、拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズァレィシート、光拡散板、ノックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に 1層または 2層以上配置することができる。

[0163] 次、で有機エレクトロルミネセンス装置 (有機 EL表示装置）につ、て説明する。一般に、有機 EL表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体 (有機エレクトロルミネセンス発光体)を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、たとえば、トリフエ-ルァミン誘導体などからなる正孔注入層と、アントラセンなどの蛍光性の有機固体力もなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体など力なる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体など、種々の組み合わせをもった構成が知られて、る。

[0164] 有機 EL表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギ一が蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強!ゝ非線形性を示す。

[0165] 有機 EL表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ (ITO)などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常 Mg Ag、 A1— Liなどの金属電極を用いている。

[0166] このような構成の有機 EL表示装置において、有機発光層は、厚さ lOnm程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面カゝら入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機 EL表示装置の表示面が鏡面のように見える。

[0167] 電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機 EL表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。

[0168] 位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を 1Z4波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角を π Z4に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することがでさる。

[0169] すなわち、この有機 EL表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とく〖こ位相差板が 1Z4波長板でし力も偏光板と位相差板との偏光方向のなす角が π Ζ4のときには円偏光となる。

[0170] この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。

[0171] このような光学部材は、上述した粘着剤層と貼り合せた場合の投錨力を向上させるため、光学部材の表面をコロナ処理、プラズマ処理などの易着処理や下塗り処理を行ってもよい。

[0172] また、本発明の画像表示装置は、上記粘着剤付光学部材を用いた液晶表示装置、有機 EL表示装置、 PDPなどであり、特に粘着剤層を薄層化した場合であっても、加熱処理や高湿処理により浮きや剥がれの生じない高耐久性が発現できる機能を有する。

実施例

[0173] 以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。

[0174] <分子量の測定 >

得られた (メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、 GPC (ゲル'パーミエーシヨン'クロマトグラフィー）により測定した。

•分析装置：東ソ一社製、 HLC - 8120GPC

'データ処理装置:東ソ一社製、 GPC-8020

'カラム：東ソ一社製、 G7000H -H + GMH +GMH

XL XL XL

•カラムサイズ；各 7. 8mm X 30cm (計 90cm)

•流量： 0. 8ml/ mm

•注入試料濃度:約 0. 1重量％

'注入量： 100 1

•カラム温度： 40°C '溶離液:テトラヒドロフラン

•検出器:示差屈折計 (RI)

なお、分子量はポリスチレン換算により算出した。また、分子量 10万以下の重量分率 (Area%)は、 GPC測定結果から上記データ処理装置で算出した。このときモノマ一成分は含めな力つた。

[0175] <過酸化物分解量の測定 >

熱分解処理後の過酸化物分解量は、 HPLC (高速液体クロマトグラフィー）により測定した。具体的には、分解処理前後の粘着剤組成物をそれぞれ約 0. 2gずつ取り出し、酢酸ェチル 10mlに浸漬し、振とう機で 25°C下、 120rpmで 3時間振とう抽出した後、室温で 3日間静置した。次いで、ァセトニトリル 10mlカ卩えて、 25°C下、 120rpm で 30分振とうし、メンブランフィルター（0. 45 μ m)によりろ過して得られた抽出液約 1 0 1を HPLCに注入して分析し、分解処理前後の過酸化物量の減少を過酸化物分解量とした。

'装置：東ソ一社製、 HPL CCPM/UV8000

•カラム： MACHEREY— NAGEL社製、 NUCLEOSIL 7C18 (4. 6mm Χ 25 Omm)

'流量： lmlz mm

'カラム圧力： 41kgZcm²

•カラム温度： 40°C

•溶離液：水 Zァセトニトリル = 30Z70

'注入量： 10 1

•注入試料濃度: 0. 01重量％

•検出器: UV検出器（ 230nm)

[0176] <ゲル分率の測定 >

各実施例 ·比較例で作製した粘着剤層を (約 0. lg)取り出し、酢酸ェチルに室温 (約 25°C)下で 1週間浸潰した。その後、浸漬処理した粘着剤層 (不溶分)を酢酸ェチル中力取り出し、 130°Cで 2時間乾燥後の重量 W gを測定し、 (W /W ) X 1

2 2 1

00として計算される値をゲル分率 (重量％)とした。 [0177] <接着力の測定 >

実施例、比較例で得られた粘着型偏光板 (幅 25mm)を、位相差フィルム CiSR社製、ノルボルネン系フィルム、アートン）に 2kgローラーでロール 1往復して貼着した。その後、 50°C、 0. 5Mpaのオートクレーブにて 30分間処理した後、 23°C X 50%R H雰囲気下において 3時間放置後、剥離角度 180° 、剥離速度 300mmZminで剥離接着力を測定した。

[0178] <耐久性の評価 >

(耐熱試験）

作製した 5インチサイズの積層サンプルを無アクリルガラス（コ一-ング社製、 1737 、厚み： 0. 7mm)に貝占り付けた後、 50。C、 0. 3Mpaの才ートクレーブにて 15分間、次いで 90°Cの雰囲気下で 500時間保存してから、室温 (約 25°C)に戻し、評価用サンプルを得た。耐熱試験の評価は目視でおこない、評価基準は以下のとおりである。 '偏光板 10と位相差フィルム 14の間で浮きや剥がれが生じな力つた場合:〇 •偏光板 10と位相差フィルム 14の間で浮きや剥がれが若干生じた場合:△ •偏光板 10と位相差フィルム 14の間で浮きや剥がれが力なり生じた場合：X

[0179] (耐湿試験）

作製した 5インチサイズの積層サンプルを無アクリルガラス（コ一-ング社製、 1737 、厚み： 0. 7mm)に貝占り付けた後、 50。C、 0. 3Mpaの才ートクレーブにて 15分間、次いで 60°C、 95%RHの雰囲気下で 500時間保存してから、室温 (約 25°C)に戻し、評価用サンプルを得た。耐湿試験の評価は目視でおこない、評価基準は以下のとおりである。

'偏光板 10と位相差フィルム 14の間で浮きや剥がれが生じな力つた場合:〇 •偏光板 10と位相差フィルム 14の間で浮きや剥がれが若干生じた場合:△ •偏光板 10と位相差フィルム 14の間で浮きや剥がれが力なり生じた場合：X

[0180] く（メタ）アクリル系ポリマーの調製〉

〔アクリル系ポリマー（al)〕

攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた 4つ口フラスコに、プチルァタリレート 77重量部、 N—シクロへキシルマレイミド（CMI) 20重量部、アクリル酸 2. 9 重量部、 2—ヒドロキシェチルアタリレート 0. 1重量部、重合開始剤として 2, 2，ーァゾビスイソプチ口-トリル 0. 1重量部、酢酸ェチル 200重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を 58°C付近に保つて 8時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（al)溶液を調製した。上記アクリル系ポリマー（al)の重量平均分子量は 190万であった。

[0181] 〔アクリル系ポリマー（a2)〕

攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた 4つ口フラスコに、プチルァタリレート 87重量部、 N—シクロへキシルマレイミド（CMI) 10重量部、アクリル酸 2. 9 重量部、 2—ヒドロキシェチルアタリレート 0. 1重量部、重合開始剤として 2, 2，ーァゾビスイソプチ口-トリル 0. 1重量部、酢酸ェチル 200重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を 58°C付近に保つて 8時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（a2)溶液を調製した。上記アクリル系ポリマー（a2)の重量平均分子量は 180万であった。

[0182] 〔アクリル系ポリマー（a3)〕

攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた 4つ口フラスコに、プチルァタリレート 92重量部、 N—アタリロイルモルフォリン (ACMO) 5重量部、アクリル酸 2. 9重量部、 2—ヒドロキシェチルアタリレート 0. 1重量部、重合開始剤として 2, 2，ーァゾビスイソブチ口-トリル 0. 1重量部、酢酸ェチル 200重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を 55°C付近に保つて 8時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（a3)溶液を調製した。上記アクリル系ポリマー（a3)の重量平均分子量は 178万であった。

[0183] 〔アクリル系ポリマー（a4)〕

攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた 4つ口フラスコに、 2—ェチルへキシルアタリレート 30重量部、ブチルアタリレート 52重量部、 N、 N—ジメチルァクリルアミド（DMAA) 15重量部、アクリル酸 2. 9重量部、 2—ヒドロキシェチルアタリレート 0. 1重量部、重合開始剤として 2, 2'—ァゾビスイソブチ口-トリル 0. 1重量部、酢酸ェチル 200重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を 55°C付近に保って 8時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（a4)溶液を調製した。上記アクリル系ポリマー（a4)の重量平均分子量は 191万であった。

[0184] 〔アクリル系ポリマー（a5)〕

攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた 4つ口フラスコに、プチルァタリレート 67重量部、 N—シクロへキシルマレイミド 30重量部、アクリル酸 2. 9重量部、 2—ヒドロキシェチルアタリレート 0. 1重量部、重合開始剤として 2, 2，一ァゾビスィソブチ口-トリル 0. 1重量部、酢酸ェチル 200重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を 55°C付近に保って 8時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（a5)溶液を調製した。上記アクリル系ポリマ一 (a5)の重量平均分子量は 160万であった。

[0185] 〔アクリル系ポリマー（a6)〕

攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた 4つ口フラスコに、プチルァタリレート 97重量部、アクリル酸 2. 9重量部、 2—ヒドロキシェチルアタリレート 0. 1重量部、重合開始剤として 2, 2'ーァゾビスイソブチ口-トリル 0. 1重量部、酢酸ェチル 200重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を 55°C付近に保って 8時間重合反応を行、、アクリル系ポリマー（a 6)溶液を調製した。上記アクリル系ポリマー（a6)の重量平均分子量は 188万であつた。

[0186] 〔アクリル系ポリマー（a7)〕

攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた 4つ口フラスコに、プチルァタリレート 57重量部、 N—シクロへキシルマレイミド（CMI) 40重量部、アクリル酸 2. 9 重量部、 2—ヒドロキシェチルアタリレート 0. 1重量部、重合開始剤として 2, 2，ーァゾビスイソプチ口-トリル 0. 1重量部、酢酸ェチル 200重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を 55°C付近に保つて 8時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（a7)溶液を調製した。上記アクリル系ポリマー（a7)の重量平均分子量は 198万であった。

[0187] 〔アクリル系ポリマー（a8)〕

攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた 4つ口フラスコに、プチルァタリレート 82. 9重量部、アクリル酸 17重量部、 2—ヒドロキシェチルアタリレート 0. 1 重量部、重合開始剤として 2, 2'ーァゾビスイソブチ口-トリル 0. 1重量部、酢酸ェチル 200重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を 58°C付近に保って 8時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（ a8)溶液を調製した。上記アクリル系ポリマー（a8)の重量平均分子量は 188万であつた o

[0188] 〔アクリル系ポリマー（b)〕

攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた 4つ口フラスコに、プチルァタリレート 100重量部、アクリル酸 5重量部、 2—ヒドロキシェチルアタリレート 0. 1重量部、重合開始剤として 2, 2'—ァゾビスイソブチ口-トリル 0. 1重量部、酢酸ェチル 20 0重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を 55°C付近に保って 8時間重合反応を行、、アクリル系ポリマー (b)溶液を調製した。上記アクリル系ポリマー (b)の重量平均分子量は 192万であった。

[0189] 〔実施例 1〕

(粘着剤層 (B)付位相差フィルムの作製）

上記アクリル系ポリマー (b)溶液の固形分 100重量部に対して、架橋剤としてトリレンジイソシァネートのトリメチロールプロパン付加物力もなるポリイソシァネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネート L) 0. 6重量部を配合したアクリル系粘着剤溶液 (b)を調整した。

[0190] 次、で、上記アクリル系粘着剤溶液 (b)を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（PET)フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ： 38 m)の片面に塗布し、 130°Cで 3分間乾燥をおこない、乾燥後の厚さが 20 mの粘着剤層（B )を形成した。

[0191] 上記粘着剤層（B)を位相差フィルム (JSR社製、ノルボルネン系フィルム、アートン）に転写し、粘着剤層（B)付位相差フィルムを作製した。

[0192] (粘着剤層 (A1)付偏光板の作製）

上記アクリル系ポリマー（al)溶液の固形分 100重量部に対して、架橋剤としてジべンゾィルパーォキシド（1分間半減期： 130°C) 0. 15重量部、およびトリレンジイソシァネートのトリメチロールプロパン付加物力もなるポリイソシァネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネート L) 0. 6重量部を配合したアクリル系粘着剤溶液（1)を調整した。

[0193] 次いで、上記アクリル系粘着剤溶液（1)を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（PET)フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ： 38 m)の片面に塗布し、 150°Cで 3分間乾燥.架橋処理をおこない、乾燥後の厚さが 5 mの粘着剤層（A1)を形成した。なお、このときの粘着剤層（A1)のゲル分率は 80重量％、乾燥後の過酸ィ匕物の分解量は 88重量％であった。

[0194] 上記粘着剤層（A1)を偏光板（日東電工社製、 SEG5224DU)に転写し、粘着剤層 (A1)付偏光板を作製した。

[0195] (積層サンプルの作製）

上記粘着剤層 (A1)付偏光板の粘着剤層面を、上記粘着剤層 (B)付位相差フィルムの粘着剤層（B)と反対の面にラミネートし、偏光板と位相差フィルムの積層サンプルを作製した。

[0196] 〔実施例 2〕

(粘着剤層 (A2)付偏光板の作製）

上記アクリル系ポリマー（a2)溶液の固形分 100重量部に対して、架橋剤としてジべンゾィルパーォキシド（1分間半減期： 130°C) 0. 15重量部、およびトリレンジイソシァネートのトリメチロールプロパン付加物力もなるポリイソシァネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネート L) 0. 6重量部を配合したアクリル系粘着剤溶液（2)を調整した。

[0197] 次、で、上記アクリル系粘着剤溶液 (2)を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（PET)フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ： 38 m)の片面に塗布し、 150°Cで 3分間乾燥.架橋処理をおこない、乾燥後の厚さが 5 mの粘着剤層（A2)を形成した。なお、このときの粘着剤層（A2)のゲル分率は 81重量％、乾燥後の過酸ィ匕物の分解量は 89重量％であった。

[0198] 上記粘着剤層（A2)を偏光板（日東電工社製、 SEG5224DU)に転写し、粘着剤層 (A2)付偏光板を作製した。 [0199] (積層サンプルの作製）

上記粘着剤層 (A2)付偏光板の粘着剤層面を、実施例 1で作製した上記粘着剤層 (B)付位相差フィルムの粘着剤層（B)と反対の面にラミネートし、偏光板と位相差フィルムの積層サンプルを作製した。

[0200] 〔実施例 3〕

(粘着剤層 (A3)付偏光板の作製）

上記アクリル系ポリマー（a2)溶液の固形分 100重量部に対して、架橋剤としてジ（ 4 t ブチルシクロへキシル)パーォキシジカーボネート（ 1分間半減期温度：92. 1 °C) 0. 15重量部、およびトリレンジイソシァネートのトリメチロールプロパン付加物からなるポリイソシァネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネート L) 0. 6重量部を配合したアクリル系粘着剤溶液 (3)を調整した。

[0201] 次、で、上記アクリル系粘着剤溶液 (3)を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（PET)フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ： 38 m)の片面に塗布し、 150°Cで 3分間乾燥.架橋処理をおこない、乾燥後の厚さが 5 mの粘着剤層（A3)を形成した。なお、このときの粘着剤層（A3)のゲル分率は 83重量％、乾燥後の過酸ィ匕物の分解量は 91重量％であった。

[0202] 上記粘着剤層（A3)を偏光板（日東電工社製、 SEG5224DU)に転写し、粘着剤層 (A3)付偏光板を作製した。

[0203] (積層サンプルの作製）

上記粘着剤層 (A3)付偏光板の粘着剤層面を、実施例 1で作製した上記粘着剤層 (B)付位相差フィルムの粘着剤層（B)と反対の面にラミネートし、偏光板と位相差フィルムの積層サンプルを作製した。

[0204] 〔実施例 4〕

(粘着剤層 (A4)付偏光板の作製）

上記アクリル系ポリマー（a3)溶液の固形分 100重量部に対して、架橋剤としてジべンゾィルパーォキシド（1分間半減期： 130°C) 0. 15重量部、およびトリレンジイソシァネートのトリメチロールプロパン付加物力もなるポリイソシァネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネート L) 0. 6重量部を配合したアクリル系粘着剤溶液 (4)を調整した。

[0205] 次、で、上記アクリル系粘着剤溶液 (4)を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（PET)フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ： 38 m)の片面に塗布し、 150°Cで 3分間乾燥.架橋処理をおこない、乾燥後の厚さが 5 mの粘着剤層（A4)を形成した。なお、このときの粘着剤層（A4)のゲル分率は 82重量⁰ /₀、乾燥後の過酸ィ匕物の分解量は 89重量％であった。

[0206] 上記粘着剤層（A4)を偏光板（日東電工社製、 SEG5224DU)に転写し、粘着剤層 (A4)付偏光板を作製した。

[0207] (積層サンプルの作製）

上記粘着剤層 (A4)付偏光板の粘着剤層面を、実施例 1で作製した上記粘着剤層 (B)付位相差フィルムの粘着剤層（B)と反対の面にラミネートし、偏光板と位相差フィルムの積層サンプルを作製した。

[0208] 〔実施例 5〕

(粘着剤層 (A5)付偏光板の作製）

上記アクリル系ポリマー（a4)溶液の固形分 100重量部に対して、架橋剤としてジべンゾィルパーォキシド（1分間半減期： 130°C) 0. 15重量部、およびトリレンジイソシァネートのトリメチロールプロパン付加物力もなるポリイソシァネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネート L) 0. 6重量部を配合したアクリル系粘着剤溶液（5)を調整した。

[0209] 次、で、上記アクリル系粘着剤溶液 (5)を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（PET)フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ： 38 m)の片面に塗布し、 150°Cで 3分間乾燥.架橋処理をおこない、乾燥後の厚さが 5 mの粘着剤層（A5)を形成した。なお、このときの粘着剤層（A5)のゲル分率は 76重量％、乾燥後の過酸ィ匕物の分解量は 84重量％であった。

[0210] 上記粘着剤層（A5)を偏光板（日東電工社製、 SEG5224DU)に転写し、粘着剤層 (A5)付偏光板を作製した。

[0211] (積層サンプルの作製）

上記粘着剤層 (A5)付偏光板の粘着剤層面を、実施例 1で作製した上記粘着剤層 (B)付位相差フィルムの粘着剤層（B)と反対の面にラミネートし、偏光板と位相差フィルムの積層サンプルを作製した。

[0212] 〔実施例 6〕

(粘着剤層 (A6)付偏光板の作製）

上記アクリル系ポリマー（a5)溶液の固形分 100重量部に対して、架橋剤としてジべンゾィルパーォキシド（1分間半減期： 130°C) 0. 15重量部、およびトリレンジイソシァネートのトリメチロールプロパン付加物力もなるポリイソシァネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネート L) 0. 6重量部を配合したアクリル系粘着剤溶液 (6)を調整した。

[0213] 次、で、上記アクリル系粘着剤溶液 (6)を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（PET)フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ： 38 m)の片面に塗布し、 150°Cで 3分間乾燥.架橋処理をおこない、乾燥後の厚さが 5 mの粘着剤層（A6)を形成した。なお、このときの粘着剤層（A6)のゲル分率は 85重量％、乾燥後の過酸ィ匕物の分解量は 83重量％であった。

[0214] 上記粘着剤層（A6)を偏光板（日東電工社製、 SEG5224DU)に転写し、粘着剤層 (A6)付偏光板を作製した。

[0215] (積層サンプルの作製）

上記粘着剤層 (A6)付偏光板の粘着剤層面を、実施例 1で作製した上記粘着剤層 (B)付位相差フィルムの粘着剤層（B)と反対の面にラミネートし、偏光板と位相差フィルムの積層サンプルを作製した。

[0216] 〔比較例 1〕

(粘着剤層 (A7)付偏光板の作製）

上記アクリル系ポリマー（a6)溶液の固形分 100重量部に対して、架橋剤としてジべンゾィルパーォキシド（1分間半減期： 130°C) 0. 15重量部、およびトリレンジイソシァネートのトリメチロールプロパン付加物力もなるポリイソシァネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネート L) 0. 6重量部を配合したアクリル系粘着剤溶液（7)を調整した。

[0217] 次、で、上記アクリル系粘着剤溶液 (7)を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（PET)フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ： 38 m)の片面に塗布し、 150°Cで 3分間乾燥.架橋処理をおこない、乾燥後の厚さが 5 mの粘着剤層（A7)を形成した。なお、このときの粘着剤層（A7)のゲル分率は 82重量％、乾燥後の過酸ィ匕物の分解量は 89重量％であった。

[0218] 上記粘着剤層（A7)を偏光板（日東電工社製、 SEG5224DU)に転写し、粘着剤層 (A7)付偏光板を作製した。

[0219] (積層サンプルの作製）

上記粘着剤層 (A7)付偏光板の粘着剤層面を、実施例 1で作製した上記粘着剤層

(B)付位相差フィルムの粘着剤層（B)と反対の面にラミネートし、偏光板と位相差フィルムの積層サンプルを作製した。

[0220] 〔比較例 2〕

(粘着剤層 (A8)付偏光板の作製）

上記ジベンゾィルパーォキシドを用いな力つたこと以外は、比較例 1と同様の方法によりアクリル系粘着剤溶液 (8)を調整した。

[0221] 次、で、上記アクリル系粘着剤溶液 (8)を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（PET)フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ： 38 m)の片面に塗布し、 150°Cで 3分間乾燥.架橋処理をおこない、乾燥後の厚さが 5 mの粘着剤層（A8)を形成した。なお、このときの粘着剤層（A8)のゲル分率は 76重量％でめつに。

[0222] 上記粘着剤層（A8)を偏光板（日東電工社製、 SEG5224DU)に転写し、粘着剤層 (A8)付偏光板を作製した。

[0223] (積層サンプルの作製）

上記粘着剤層 (A8)付偏光板の粘着剤層面を、実施例 1で作製した上記粘着剤層 (B)付位相差フィルムの粘着剤層（B)と反対の面にラミネートし、偏光板と位相差フィルムの積層サンプルを作製した。

[0224] 〔比較例 3〕

(粘着剤層 (A9)付偏光板の作製）

上記アクリル系ポリマー（a7)溶液の固形分 100重量部に対して、架橋剤としてジべンゾィルパーォキシド（1分間半減期： 130°C) 0. 15重量部、およびトリレンジイソシァネートのトリメチロールプロパン付加物力もなるポリイソシァネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネート L) 0. 6重量部を配合したアクリル系粘着剤溶液（9)を調整した。

[0225] 次、で、上記アクリル系粘着剤溶液 (9)を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（PET)フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ： 38 m)の片面に塗布し、 150°Cで 3分間乾燥.架橋処理をおこない、乾燥後の厚さが 5 mの粘着剤層（A9)を形成した。なお、このときの粘着剤層（A9)のゲル分率は 85重量％、乾燥後の過酸ィ匕物の分解量は 92重量％であった。

[0226] 上記粘着剤層（A9)を偏光板（日東電工社製、 SEG5224DU)に転写し、粘着剤層 (A9)付偏光板を作製した。

[0227] (積層サンプルの作製）

上記粘着剤層 (A9)付偏光板の粘着剤層面を、実施例 1で作製した上記粘着剤層 (B)付位相差フィルムの粘着剤層（B)と反対の面にラミネートし、偏光板と位相差フィルムの積層サンプルを作製した。

[0228] 〔比較例 4〕

(粘着剤層 (A10)付偏光板の作製）

上記ジベンゾィルパーォキシドを用いな力つたこと以外は、実施例 2と同様の方法によりアクリル系粘着剤溶液（10)を調整した。

[0229] 次、で、上記アクリル系粘着剤溶液（10)を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（PET)フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ： 38 m)の片面に塗布し、 150°Cで 3分間乾燥.架橋処理をおこない、乾燥後の厚さが 5 mの粘着剤層（A10)を形成した。なお、このときの粘着剤層（A10)のゲル分率は 70重量 %であった。

[0230] 上記粘着剤層（A10)を偏光板（日東電工社製、 SEG5224DU)に転写し、粘着剤層 (A10)付偏光板を作製した。

[0231] (積層サンプルの作製）

上記粘着剤層 (A10)付偏光板の粘着剤層面を、実施例 1で作製した上記粘着剤層（B)付位相差フィルムの粘着剤層（B)と反対の面にラミネートし、偏光板と位相差フィルムの積層サンプルを作製した。

[0232] 〔比較例 5〕

(粘着剤層 (Al 1)付偏光板の作製）

上記トリレンジイソシァネートのトリメチロールプロパン付加物力もなるポリイソシァネート系架橋剤を用いなかったこと以外は、実施例 2と同様の方法によりアクリル系粘着剤溶液 (11)を調整した。

[0233] 次、で、上記アクリル系粘着剤溶液（11)を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（PET)フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ： 38 m)の片面に塗布し、 150°Cで 3分間乾燥.架橋処理をおこない、乾燥後の厚さが 5 mの粘着剤層（Al l)を形成した。なお、このときの粘着剤層（Al l)のゲル分率は 72重量 %、乾燥後の過酸ィ匕物の分解量は 84重量％であった。

であった。

[0234] 上記粘着剤層（Al 1)を偏光板（日東電工社製、 SEG5224DU)に転写し、粘着剤層 (Al l)付偏光板を作製した。

[0235] (積層サンプルの作製）

上記粘着剤層 (Al l)付偏光板の粘着剤層面を、実施例 1で作製した上記粘着剤層（B)付位相差フィルムの粘着剤層（B)と反対の面にラミネートし、偏光板と位相差フィルムの積層サンプルを作製した。

[0236] 〔比較例 6〕

(粘着剤層 (A12)付偏光板の作製）

上記アクリル系ポリマー（a8)溶液の固形分 100重量部に対して、架橋剤としてジべンゾィルパーォキシド（1分間半減期： 130°C) 0. 15重量部、およびトリレンジイソシァネートのトリメチロールプロパン付加物力もなるポリイソシァネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネート L) 0. 6重量部を配合したアクリル系粘着剤溶液（12) を調整した。

[0237] 次、で、上記アクリル系粘着剤溶液（12)を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（PET)フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ： 38 m)の片面に塗布し、 150°Cで 3分間乾燥.架橋処理をおこない、乾燥後の厚さが 5 mの粘着剤層 (A12)を形成を試みたが、上記アクリル系粘着剤溶液（12)の粘度が高ぐ粘着剤層 (A12)のの作製ができなかった。

[0238] 上記方法にしたカ^ヽ、作製した積層サンプルの耐久性の評価 (耐熱試験、耐湿試験）および接着力の測定を行った。得られた結果を表 1に示す。

[0239] [表 1]

(*1)：サンプル作製不可

[0240] 上記表 1の結果より、本発明によって作製された積層サンプルを用いた場合 (実施例 1〜6)、いずれの実施例においても、粘着剤層が薄い場合であっても、耐熱試験および耐湿試験の、ずれにお!、ても浮きや剥がれが生じることがなぐ加熱処理や高湿処理に対する耐久性に優れることがわかる。

[0241] これに対して、本発明の構成を満たさない積層サンプルを用いた場合 (比較例 1〜 6)、いずれの比較例においても、粘着剤層の薄層化と高温高湿処理後の耐久性を並立することができない結果となり、本発明の粘着剤層を用いた場合に比較して、特に薄層化した場合における耐久性に劣ることが明らかとなった。

[0242] 以上により、本発明の粘着剤層は、優れた粘着特性を発揮し、特に粘着剤層を薄層化した場合であっても、加熱処理や高湿処理により浮きや剥がれの生じない、耐久性に優れたものであることが分かる。

Claims

請求の範囲

[I] モノマー単位として、一般式 CH =C (R ) COOR (ただし、 Rは水素またはメチル

2 1 2 1

2

過酸化物 0. 02〜2重量部、およびイソシァネート系架橋剤 0. 02〜2重量部含有してなることを特徴とする粘着剤組成物。

[2] 前記窒素含有モノマーがイミド基含有モノマーおよび Zまたはアミド基含有モノマ一である請求項 1に記載の粘着剤組成物。

[3] 前記窒素含有モノマーがアミド基含有モノマーであり、モノマー単位として、 3〜15 重量％含有してなる請求項 1または 2に記載の粘着剤組成物。

[4] 前記 (メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量が 160万〜 300万である請求項 1

〜3の、ずれかに記載の粘着剤組成物。

[5] 光学部材用として用いられる請求項 1〜4のいずれかに記載の粘着剤組成物。

[6] 請求項 1〜5の!ヽずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなることを特徴とする粘着剤層。

[7] 前記粘着剤層のゲル分率が 45〜95重量％である請求項 6に記載の粘着剤層。

[8] 前記粘着剤層の厚みが 1〜 15 mである請求項 6または 7に記載の粘着剤層。

[9] 光学部材用として用いられる請求項 6〜8のいずれかに記載の粘着剤層。

[10] 支持体の片面または両面に請求項 1〜5のいずれかに記載の粘着剤組成物力なる層を形成する工程と、前記粘着剤組成物からなる層を過酸化物架橋処理する工程とを含む粘着剤層の製造方法。

[I I] 前記過酸化物架橋処理が前記過酸化物を 50重量％以上分解する処理である請求項 10に記載の粘着剤層の製造方法。

[12] 前記粘着剤層のゲル分率が 45〜95重量％である請求項 10または 11に記載の粘着剤層の製造方法。

[13] 前記粘着剤層の厚みが l〜15 /z mである請求項 10〜12のいずれかに記載の粘着剤層の製造方法。

[14] 前記粘着剤層が光学部材用として用いられる請求項 10〜13のいずれかに記載の粘着剤層の製造方法。

[15] 請求項 6〜9のレヽずれかに記載の粘着剤層を光学部材の片面または両面に形成してなることを特徴とする粘着剤付光学部材。

[16] 請求項 15に記載の粘着剤付光学部材を少なくとも 1枚用、た画像表示装置。