WO2007037250A1

WO2007037250A1 - 光拡散板およびバックライト装置

Info

Publication number: WO2007037250A1
Application number: PCT/JP2006/319124
Authority: WO
Inventors: Keisuke Tsukada; Masahiko Hayashi; Noboru Muraoka
Original assignee: Zeon Corporation
Priority date: 2005-09-28
Filing date: 2006-09-27
Publication date: 2007-04-05
Also published as: KR20080053477A; CN101273288B; TW200714992A; US20090059564A1; JPWO2007037250A1; CN101273288A

Abstract

　本発明の光拡散板３０は、バックライト装置１の有効面となる部分を含む矩形状の本体部３１と、本体部３１の外周部分に形成され、バックライト装置１の非有効面となる周縁部３２とを有する。本体部３１の対角線の長さが５００ｍｍ以上である。周縁部３２には、筐体２０に対する光拡散板３０の位置を調整するための矩形状の境界線３０Ｘが形成されている。筐体２０には、矩形状の境界線３０Ｘの一頂角部分の２辺Ａ，Ｂに合致させるための矢印２１Ｘ，２１Ｙが形成されている。

Description

明細書

光拡散板およびバックライト装置

技術分野

[0001] 本発明は、光拡散板およびバックライト装置に関し、特に、筐体に対して、より一層正確に位置決め配置することができる光拡散板、およびこの光拡散板を備えるノックライト装置に関する。

背景技術

[0002] 従来、液晶ディスプレイ用のバックライト装置としては、エッジライト型方式や、直下型方式が用いられている。例えば、一般的な直下型方式のバックライト装置は、並列に配置された複数の線状光源と、線状光源を収納する筐体と、筐体の出射面側に配置される光拡散板とを備えて構成され、筐体の底面内側には、線状光源からの光を反射する反射板が設けられている。このような直下型バックライト装置では、線状光源力出射された直射光、および反射板で反射した反射光を光拡散板で拡散照射させることにより、光拡散板が発光面として機能している（例えば、日本国特許出願出願公開 2004— 127680号公報参照）。

[0003] 直下型バックライト装置において、筐体に光拡散板を設置する際には、一般的には、筐体の外周部分の内側面に凸部を形成し、光拡散板の外周部分に切欠部を形成して、凸部と切欠部とを合致させることにより、筐体に対する光拡散板の位置決めを行っている。

発明の開示

[0004] し力しながら、光拡散板は、線状光源からの熱や吸湿等により膨張することがあること力、凸部と切欠部との間に一定のクリアランスが設けられている。このため、光拡散板が若干の位置ずれを生じ得る。特に、光拡散板の寸法が大きくなると (例えば、対角線が 500mm以上の場合）、その位置ずれの程度がより顕著になる。また、光拡散板には、その表面に線状光源の長手方向に沿つて延びる線状プリズムを有するプリズム条列が設けられたものが用いられる場合がある。このような光拡散板では、プリズム条列により所定方向へと光を拡散させるために、線状光源とプリズム条列との向きを正確に位置決めすることが求められる。以上のことから、光拡散板においては、筐体や線状光源に対して、光拡散板をより正確に位置決めできるものが求められている。

[0005] 本発明の目的は、筐体に対して、より一層正確に位置決め配置することができる光拡散板、およびこの光拡散板を備えるバックライト装置を提供することである。

[0006] 本発明は、線状光源と、この線状光源を収納する筐体と、この筐体の出射面側に配置され、前記線状光源力もの光を拡散照射する光拡散板とを備えるバックライト装置において用いられる前記光拡散板であって、前記バックライト装置の有効面となる部分を含む矩形状の本体部と、この本体部の外周部分に形成され、前記バックライト装置の非有効面となる周縁部とを有し、前記本体部の対角線の長さが 500mm以上であり、前記周縁部には、前記筐体に対する当該光拡散板の位置を調整するための位置決め部が形成されて！ヽる。

[0007] 本発明によれば、周縁部に筐体に対する位置を調整するための位置決め部を形成したので、例えば、筐体の内側に位置決め部に対応する目印等を設けて、位置決め部と目印とを合致させることにより、従来のように凸部と切欠部を用いた外形で位置決めする場合に比べて、光拡散板をより一層正確に位置決め配置することができる。特に、光拡散板を構成する本体部の対角線の長さを 500mm以上としたので、位置決めの効果がより一層顕著になる。なお、対角線の長さが 700mm以上の場合には、位置決めの効果がさらに顕著となる。

[0008] また、光拡散板の成形後にその表面を検査する力この際、例えば、表面にレーザ一光を照射する非接触方式によって光拡散板を検査している。この検査では、光拡散板の表面位置を正確に認識する必要があるが、従来は、光拡散板内部の乱反射が原因で光拡散板の表面位置をうまく認識できない場合があった。しかしながら、本発明によれば、光拡散板の表面に位置決め部を設けることにより、この位置決め部を用いて光拡散板の表面位置を確実に認識できるため、より一層効率よぐかつ高精度に光拡散板を検査できる。

[0009] ここで、当該光拡散板は、前記本体部を形成するためのコアプレートと、前記コアプレートの外周端部に当接配置され、前記周縁部を形成するための側枠とを有する射出成形用金型を用いて形成され、前記位置決め部は、前記コアプレートと前記側枠との当接部分に生じる段差により形成される矩形状の境界線であることが好ましい。この際、前記段差の高さが 1 IX m以上であることが好ましぐ 3 μ m以上であることがより好ましぐ 5 m以上であることがさらに好ましい。また、段差の高さは、他の光拡散板を傷つけ易くなる点で、得られる光拡散板の厚みの 1Z4以下であることが好ましい。

[0010] このような構成によれば、コアプレートと側枠との間に所定寸法の段差を設けるだけで簡単に位置決め部となる境界線を形成できる。また、位置決め部が矩形状に形成されるため、光拡散板の非有効面を簡単に把握できる。このため、例えば、光拡散板を両手や治具等で把持して品質等の検査をする場合には、境界線の位置を見ながら簡単に把持位置を把握できるから、有効面を傷つけることなく簡単に検査できる。さらに、位置決め部を目印として、光拡散板の有効面を簡単に把握できるため、光拡散板の検査範囲が明確化し、検査の効率ィ匕を図ることができる。

[0011] また、外形の異なる光拡散板を成形する場合には、外形の異なる周縁部に取り替えて成形できる。この際、コアプレートには共通したものが用いられるため、外形の異なる光拡散板を成形する場合であつても、光拡散板の表面には同寸法の位置決め部が設けられることになる。このため、例えば、位置決め部の寸法および位置に基づいて、検査装置の検査開始位置を設定しておくことにより、異なる外形ごとに設定を変更する場合に比べて、同条件で簡単に検査を行うことができる。

[0012] また、前記光拡散板にお!、て、当該光拡散板は、前記本体部を形成するためのコァプレートと、前記コアプレートの外周端部に当接配置され、前記周縁部を形成するための側枠とを有する射出成形用金型を用いて形成され、前記位置決め部は、前記コアプレートと前記側枠との隙間部分により突起状に形成された矩形状の境界線であることが好ましい。このような構成においても、前記段差の場合と同様の効果を奏することができる。

[0013] ここで、前記境界線を構成する突起の幅が 1 m以上であることが好ましぐ 3 μ ΐη 以上であることがより好ましぐ 5 m以上であることがさらに好ましい。また、前記境界線を構成する突起の高さが 1 IX m以上であることが好ましぐ 3 μ m以上であることがより好ましぐ 5 /z m以上であることがさらに好ましい。また、前記境界線を構成する突起の高さは、他の光拡散板を傷つけ易くなる点や、突起自体が破損し易くなる点で、得られる光拡散板の厚みの 1Z4以下であることが好ま、。

[0014] ここで、前記境界線を構成する突起の幅とは、突起の根元部分の幅のことである。

また、突起の高さとは、根元部分からの最大高さのことである。

[0015] このような突起状の境界線を有する構成によれば、コアプレートと側枠との間に所定寸法の隙間部分を設けるだけで簡単に位置決め部となる突起状の境界線を形成できる。また、位置決め部が矩形状に形成されるため、光拡散板の非有効面を簡単に把握できる。このため、例えば、光拡散板を両手や治具等で把持して品質等の検查をする場合には、境界線の位置を見ながら簡単に把持位置を把握できるから、有効面を傷つけることなく簡単に検査できる。また、前述同様に、有効面の検査が容易となる。

[0016] また、前記筐体には、矩形状に形成された前記境界線の一頂角部分の 2辺に合致させるための目印部が設けられていることが好ましい。ここで、目印部としては、頂角部分の各辺に対応する位置を示す矢印や直線等とすることができる。

[0017] このような構成によれば、境界線の一頂角部分の 2辺と、各辺に対応する各目印部とを合致させるだけで、他の頂角部分等の位置決めを気にすることなぐ光拡散板を正確に、かつ簡単に配置できる。また、本体部の対角線の寸法が 500mm以上と大きいため、拡散板を配置する際に、作業者に付着した塵埃等が本体部へ落下して付着するおそれがあるが、本構成によれば、本体部へ作業者が体を乗り出して、対角位置となる頂角部分の位置決めを気にする必要がないため、本体部への塵埃等の落下、付着を確実に防止できる。

[0018] 以上の光拡散板において、前記本体部には、前記線状光源の長手方向と略平行に延びる複数の線状プリズムを有するプリズム条列が形成されて、ることが好ま、。このような構成によれば、プリズム条列と線状光源の向きをより正確に位置決めする必要があることから、位置決めを正確にできる本発明にとって好適である。また、位置決め部は、光拡散板の一方の面にのみ設けられるため、この位置決め部を目印にすることにより光拡散板の表裏面を確実に判定できる。このため、光拡散板の表面に前記プリズム条列を形成する場合であっても、表裏面を間違えることがなく所望の光拡散板を確実に成形できる。

[0019] 以上の光拡散板において、前記本体部には、 3個以上の面を有する凹構造または凸構造を繰り返し有するパターン部が形成され、前記凹構造または凸構造の最大高さ Rzが 1, 000 m以下であってもよい。このような構成によれば、光拡散板の輝度均斉度を向上できる。なお、最大高さ Rzは、日本工業規格 JIS B 0601に準拠して求めることができる。

[0020] この際、前記凹構造または凸構造の形状が角錐または角錐台状であることが好ましい。このような構成によれば、凹構造または凸構造の形状が比較的単純であるため、ノターン部の形成が容易である。

[0021] このような光拡散板において、前記パターン部は、凸構造を繰り返し有し、前記凸構造は、複数の線状プリズムを有するプリズム条列において、前記線状プリズムの長手方向と交差する方向に沿って断面 V字状に切り込まれたような形状で形成されてなることとしてもよい。また、このような光拡散板において、前記パターン部は、凹構造を繰り返し有し、前記凹構造は、複数の線状プリズムを有するプリズム条列において、前記線状プリズムの長手方向と交差する方向に沿って断面 V字状に切り込まれたような形状で形成された凸構造を有する部材を用いて転写してなることとしてもよい。

[0022] 本発明は、以上の光拡散板を備えるバックライト装置である。本発明によれば、筐体に対して光拡散板がより一層正確に位置決め配置できるため、高輝度で、かつ輝度均斉度の高、バックライト装置を提供できる。

図面の簡単な説明

[0023] [図 1A]本発明に係るバックライト装置の平面図である。

[図 1B]本発明に係るバックライト装置の縦断面図である。

[図 2]図 1A,図 1Bに示すバックライト装置において、筐体に光拡散板を取り付ける様子を示す図である。

[図 3A]本発明に用いられる射出成形用金型の一部である固定型の平面図である。

[図 3B]図 3Aに示す射出成形用金型の一部である固定型の A— A断面図である。

[図 3C]図 3Aに示す射出成形用金型の一部である固定型の B— B断面図である。 [図 4]本発明の変形例に係る光拡散板のパターン部の一部を示す斜視図である。発明を実施するための最良の形態

[0024] 以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る光拡散板を用いたバックライト装置について説明する。なお、本発明は、以下に示す実施形態により限定されるものではない。図 1 Aは、本実施形態のバックライト装置を示す平面図であり、図 1Bはバックライト装置の縦断面図である。図 2は、図 1A、図 IBに示すバックライト装置において、筐体に光拡散板を取り付ける様子を示す図である。

[0025] 図 1A、図 IB及び図 2に示すように、ノックライト装置 1は、複数の線状光源 10と、これらの線状光源 10を収納する筐体 20と、筐体 20の出射面側に配置される光拡散板 30とを備えている。なお、図示を省略するが、筐体 20の底面の内側には、線状光源 10からの光を反射する反射板が設けられている。このようなバックライト装置 1は、線状光源 10から出射された直射光および前記反射板で反射された反射光を光拡散板 30で拡散照射し、出射面側（図 1A中の紙面手前側、図 1B中の左側)へ面状に発光する。

[0026] 線状光源 10は、冷陰極管、熱陰極管、線状に配列した LED、 LEDと導光体を組合せたもの等を用いることができ、この中でも、線状光源 10としての輝度均一性の点で冷陰極管を用いることが好ましい。なお、図 1A、図 IB及び図 2中では、 4本の線状光源 10を記載しているが、その数は特に限定されない。

[0027] 図 1A、図 IBに示すように、筐体 20は、光拡散板 30を支持する支持部 21と、支持部 21の中央部分が入射面側（図 1A中の紙面奥側、図 1B中の右側)へ膨出した膨出部 22とを備え、出射面側が開口した平面視略矩形状に形成されている。図 2に示すように、支持部 21の左右の側面には、それぞれ中央側へ突出する凸部 21L, 21R が形成されている。また、支持部 21における図 2中の左下部分には、目印部としての矢印 2 IX, 21Yが形成されている。

[0028] 膨出部 22には、線状光源 10が配置されている。膨出部 22の開口部分 22A力バックライト装置 1の有効面に相当する。なお、有効面とは、バックライト装置 1を表示装置に組み込んだ場合に、外部に露出する部分に対応する面のことである。また、後述する非有効面とは、有効面以外の部分のことである。 [0029] 光拡散板 30は、平面視矩形状に形成されて!、る。光拡散板 30は、有効面に対応する部分を含む矩形状の本体部 31と、本体部 31の外周部分に形成され、非有効面となる周縁部 32とを備えている。なお、本体部 31には、有効面と非有効面とが含まれていることになる。本体部 31の対角線の長さは 500mm以上である。

[0030] 周縁部 32の左右側には、筐体 20の凸部 21L, 21Rにそれぞれ嵌合する切欠部 3 2L, 32Rが形成されている。また、本体部 31と周縁部 32との境界部分には、 1 ^ m 以上の高さ寸法となる段差が形成されている。なお、この段差は、 3 m以上であること力子ましく、 5 μ m以上であることがさらに好ましい。この段差の境界を示す線が、位置決め部としての矩形状の境界線 30Xに相当する。

[0031] ここで、光拡散板 30には、例えば、ガラスや、混合しにくい 2種以上の榭脂の混合物、透明樹脂に光拡散剤を分散したもの等を用いることができる。この中でも、光拡散板 30には、軽量であること、成形が容易であることから榭脂が好ましぐ全光線透過率とヘーズの調整が容易であることから、透明樹脂に光拡散剤を分散したものを用いることが好ましい。

[0032] 光拡散板 30に用いる透明榭脂としては、例えば、ポリエチレン、プロピレン-ェチレン共重合体、ポリスチレン、芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する (メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体、ポリエチレンテレフタレート、テレフタル酸 -エチレングリコール-シクロへキサンジメタノール共重合体、ポリカーボネート、アタリル榭脂、脂環式構造を有する榭脂などを挙げることができる。これらの中で、ポリカーボネート、ポリスチレン、芳香族ビニル系単量体を 10%以上含有する芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体または脂環式構造を有する榭脂等の吸水率が 0. 25%以下である樹脂が、吸湿による変形が少な、ので、反りの少な、大型の光拡散板を得ることができる点で好まし、。脂環式構造を有する榭脂は、流動性が良好であり、大型の光拡散板を効率よく製造し得る点でさらに好まヽ。脂環式構造を有する榭脂と光拡散剤を混合したコンパゥンドは、光拡散板に必要な高透過性と高拡散性とを兼ね備え、色度が良好なので、好適に用いることができる。

[0033] 脂環式構造を有する榭脂の具体例としては、（1)ノルボルネン系単量体の開環重合体及びノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体、並びにこれらの水素添加物、ノルボルネン系単量体の付加重合体及びノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加共重合体などのノルボルネン系重合体；（2)単環の環状ォレフィン系重合体及びその水素添加物；（ 3)環状共役ジェン系重合体及びその水素添加物；（4)ビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体及びビニル脂環式炭化水素系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体、並びにこれらの水素添加物、ビニル芳香族系単量体の重合体の二重結合部分 (芳香環も含む)の水素添加物及びビニル芳香族単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体の二重結合部分 (芳香環も含む)の水素添加物などのビニル脂環式炭化水素系重合体;などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン系重合体及びビニル脂環式炭化水素系重合体が好ましぐノルボルネン系単量体の開環重合体水素添加物、ノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体水素添加物、ビュル芳香族系単量体の重合体の二重結合部分 (芳香環も含む)の水素添加物及び

ビニル芳香族単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体の二重結合部分 (芳香環も含む）の水素添加物がさらに好まし、。

[0034] 次に、筐体 20に光拡散板 30を設置する手順について説明する。図 2に示すように、まず、筐体 20の膨出部 22内に複数の線状光源 10を互いに略平行となるように配置する。次に、筐体 20の凸部 21L, 21Rと光拡散板 30の切欠部 32L, 32Rとを嵌合させた状態で、支持部 21の上に光拡散板 30を配置する。次に、図 1Aに示すように、境界線 30Xの図中左下側の頂角部分の 2辺 A, B力対応する矢印 21X, 21Yにそれぞれ合致するように、光拡散板 30の位置を調整し、光拡散板 30の位置を固定する。このようにして光拡散板 30を設置する。

[0035] 次に、本発明に係る光拡散板 30を製造するための射出成形用金型について説明する。図 3A〜図 3Cは、射出成形用金型の一部である固定型 50を説明するための図であり、図 3Aが固定型 50の平面図、図 3Bがその A— A断面図、図 3Cがその B— B断面図である。図 3A〜図 3Cに示すように、射出成形用金型は、固定型 50と、この固定型 50に対して移動可能な可動型（図示略）とを備えている。固定型 50は、光拡散板 30の本体部 31を形成するためのコアプレート 51と、コアプレート 51の外周端部に当接配置され、周縁部 32を形成するための上下左右 4個の側枠 52と、これらの側枠 52を保持するサポートブロック 53とを備えて、る。

[0036] コアプレート 51の表面と側枠 52の表面との間には、高さ寸法 1 μ m以上の段差が形成されている。ここで、コアプレート 51の表面と側枠 52の表面とは、どちらを高く形成しても良いが、射出成形後の金型力も製品の取り出しやすさを考慮すると側枠 52 を高く形成することが好ましい。また、段差の高さ寸法を 1 m以上としている力 3 μ m以上であることがより好ましぐ 5 m以上であることがさらに好ましい。また、段差の高さは、他の光拡散板を傷つけ易くなる点で、得られる光拡散板の厚みの 1Z4以下であることが好ましい。なお、コアプレート 51と側枠 52と前記可動型とにより形成されるキヤビティ内に、溶融した前記榭脂を射出することにより、光拡散板 30が製造される。この際、光拡散板 30には、前記段差の端部に相当する箇所に境界線 30Xが形成される。

[0037] 以上のようなバックライト装置 1によれば、周縁部 32に筐体 20に対する位置を調整するための境界線 30Xを形成するとともに、筐体 20に矢印 2 IX, 21Yを形成し、境界線 30Xの頂角部分の 2辺 A, Bを、対応する矢印 21X, 21Yにそれぞれ合致させることにより、正確に光拡散板 30を位置決め配置できる。この際、光拡散板 30の本体部 31の対角線の長さを 500mm以上としたので、位置決めの効果がより一層顕著になる。

[0038] また、境界線 30Xの頂角部分の 2辺 A, Bを、対応する矢印 2 IX, 21Yに合致させるだけで、他の頂角部分等の位置決めを気にすることなぐ光拡散板 30を簡単に配置できる。さらに、本体部の対角線の寸法が 500mm以上と大きいため、拡散板を配置する際に、作業者が身を乗り出して、この作業者に付着した塵埃等が本体部へ落下し付着するおそれがあるが、本構成によれば、対角位置となる頂角部分の位置決めを気にする必要がないため、本体部 31へ塵埃等が落下し付着することを確実に防止できる。

[0039] また、コアプレート 51と側枠 52との間に所定寸法の段差を設けるだけで矩形状の境界線 30Xを簡単に形成できる。この境界線 30Xを視認することにより、光拡散板 3 0における非有効面の位置を、簡単で、かつ確実に把握できる。このため、光拡散板 30を両手で把持して品質等の検査をする場合でも、有効面を傷つけることなく簡単に検査できる。

[0040] さらに、例えば、表面にレーザー光を照射する非接触方式によって光拡散板を検查する場合であっても、光拡散板の表面に設けられた位置決め部により、拡散板の表面位置を確実に認識できるため、より一層効率よぐかつ高精度に光拡散板を検查できる。

[0041] なお、本発明は、前記実施形態には限定されない。前記実施形態において、光拡散板 30を平板状に形成したが、例えば、光拡散板の少なくともいずれか一方の面に、線状光源の長手方向と略平行に延びる複数の線状プリズムを有するプリズム条列が形成されていてもよい。この場合には、線状光源と線状プリズムの向き等の相対位置がより高精度に求められるため、本発明の構成が特に好適となる。なお、線状プリズムの断面形状は、例えば、三角形状や、台形状とすることができる。

[0042] また、前記実施形態にお!、て、本体部 31には、特に何も形成しな力つたが、例えば、本体部 31に、 3個以上の面を有する凹構造または凸構造を繰り返し有するパターン部を形成し、この凹構造または凸構造の最大高さ Rzを 1, 000 /z m以下としてもよい。このような構成によれば、前記凹構造または凸構造により、輝度を向上できる利点がある。 3個以上の面を有する凹構造または凸構造は、例えば角錐や角錐台状とすることができ、その側面部分が 3個以上ある構造のものである。この場合には、高輝度化を図ることができる光拡散板を簡単に製造できる利点がある。

[0043] また、パターン部を構成する繰り返し単位を凸構造とし、この凸構造を、複数の線状プリズムを有するプリズム条列にお、て、前記線状プリズムの長手方向と交差する方向に沿って断面 V字状に切り込まれたような形状に形成してもよ、。このようなパターン部としては、例えば図 4に示すような形状とすることができる。図 4は、複数の凸構造 61を繰り返し有するパターン部 60の一部を示す斜視図である。図 4に示すように、パターン部 60は、図 4中の略上下の方向に延びる、断面三角形状の複数の線状プリズムを、図 4中の略左右の方向に沿って断面 V字状に切り込むようにして形成され、これにより、複数の凸構造 61が繰り返し形成されている。

[0044] また、パターン部を構成する繰り返し単位を凹構造とし、凹構造を、複数の線状プリズムを有するプリズム条列において、前記線状プリズムの長手方向と交差する方向に沿って断面 V字状に切り込まれたような形状で形成された凸構造を有する部材を用 V、て転写して形成してもよ、。

[0045] 前記実施形態において、コアプレート 51と側枠 52との段差により、位置決め部となる矩形状の境界線を形成したが、例えば、コアプレート 51と側枠 52との間に若干の隙間を設けておき、この隙間に榭脂を流しこむことにより形成された突起により、矩形状の境界線を構成してもよい。この際、境界線を構成する突起は、その幅が好ましくは 1 μ m以上、より好ましくは 3 μ m以上、さらに好ましくは 5 μ m以上であり、また、その高さが好ましくは 1 μ m以上、より好ましくは 3 μ m以上、さらに好ましくは 5 μ m以上である。このような構成においても、前記実施形態における段差の場合と同様の効果を奏することができる。また、境界線を構成する突起の高さは、他の光拡散板を傷つけ易くなる点や、突起自体が破損し易くなる点で、得られる光拡散板の厚みの 1Z 4以下であることが好まし、。

[0046] ところで、前記実施形態にお!ヽて、コアプレート 51および側枠 52では、形成される光拡散板 50の表面を平滑にするために、コアプレート 51の表面 (光拡散板の表面となる面）と、側枠 52の表面 (光拡散板の表面となる面）の研磨を行っている。このため、コアプレート 51の表面の研磨方向と、側枠 52の表面の研磨方向とを、互いに異なる方向とすることにより、光拡散板 50における、コアプレート 51に対応する部分と側枠 52に対応する部分との間に矩形状の境界線を形成し、この境界線を位置決め用の矩形状の境界線とすることもできる。この際、コアプレート 51の研磨方向と、側枠 5 2の研磨方向のなす角度は、ほぼ 90° であることが好ましい。

[0047] また、前記実施形態において、目印部として、 2つの矢印 21X, 21Yを形成した力この形態には限定されず、 2つの直線等を用いてもよい。

[0048] 本発明によれば、周縁部に筐体に対する位置を調整するための位置決め部を形成したので、例えば、筐体の内側に位置決め部に対応する目印等を設けて、位置決め部と目印とを合致させることにより、正確に位置決め配置することができるという効果がある。特に、光拡散板を構成する本体部の対角線の長さを 500mm以上としたので、位置決めの効果がより一層顕著である。

実施例

[0049] 以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明する。なお、本発明は、下記実施例には限定されない。

<実施例 1 >

図 3A〜図 3Cにおいて、コアプレート 51を縦 420mm X横 710mmの寸法とし、上下の位置に配置される側枠 52の寸法を縦 5mm X横 710mmとし、左右の位置に配置される側枠 52の寸法を縦 430mm X横 5mmとした固定型を用いて、厚み 2mmの 32インチ光拡散板を成形した。得られた光拡散板のコアプレートと側枠の境界線に該当する部分の段差は 9 mであった。成形された光拡散板を用いて直下型バックライト装置を組み立てた。前記境界線は、バックライトの非有効面内に存在するため、輝度むらが生じていな力つた。また、境界線を目印として検査することにより、従来に比べて効率よく検査でき、組み立ても容易であった。

[0050] <実施例 2>

図 3A〜図 3Cにお!/、て、コアプレート 51を縦 594mm X横 1014mmの寸法とし、上下の位置に配置される側枠 52の寸法を縦 3mm X 1014mmとし、左右の位置に配置される側枠 52の寸法を縦 600mm X横 3mmとした固定型を用いて、厚み 2mm の 45インチ光拡散板を成形した。得られた光拡散板のコアプレートと側枠の境界線に該当する部分の段差は 12 mであった。成形された光拡散板を用いて直下型バックライト装置を組み立てた。前記境界線は、バックライトの非有効面内に存在するため、輝度むらは生じていな力つた。また、境界線を目印として検査することにより、従来に比べて効率よく検査でき、組み立ても容易であった。

[0051] <実施例 3 >

図 3A〜図 3Cにおいて、コアプレート 51を縦 420mm X横 710mmの寸法とし、上下の位置に配置される側枠 52の寸法を縦 5mm X横 710mmとし、左右の位置に配置される側枠 52の寸法を縦 430mm X横 5mmとした固定型とし、コアプレートと 4個の側枠すベての間に 20 μ mの隙間が生じるようにスぺーサーを設置した金型を用い、厚み 2mmの 32インチ光拡散板を成形した。得られた光拡散板のコアプレートと側枠の境界線に該当する部分には、幅 20 /ζ πι、高さ 15 mの突起状で矩形の境界線が形成されて!、た。成形された光拡散板を用いて直下型バックライト装置を組み立てた。前記境界線は、ノックライトの非有効面内に存在するため、輝度むらが生じていなかった。また、境界線を目印として検査することにより、従来に比べて効率よく検査でき、組み立ても容易であった。

[0052] なお、本開示は、 2005年 9月 28曰に提出された曰本国特許出願 2005— 28282 3号、 2006年 1月 12日に提出された日本国特許出願 2006— 5289号に含まれた主題に関連し、その開示のすべては、ここに参照事項として明白に組み込まれる。産業上の利用可能性

[0053] 以上のように、この発明の光拡散板およびバックライト装置は、液晶ディスプレイ用のバックライト装置に用いるのに適して!/、る。

Claims

請求の範囲

[1] 線状光源と、この線状光源を収納する筐体と、この筐体の出射面側に配置され、前記線状光源からの光を拡散放射する光拡散板とを備えるバックライト装置において用

V、られる前記光拡散板であって、

前記バックライト装置の有効面となる部分を含む矩形状の本体部と、この本体部の外周部分に形成され、前記バックライト装置の非有効面となる周縁部とを有し、前記本体部の対角線の長さが 500mm以上であり、

前記周縁部には、前記筐体に対する当該光拡散板の位置を調整するための位置決め部が形成されて！ヽる光拡散板。

[2] 請求項 1に記載の光拡散板において、

当該光拡散板は、前記本体部を形成するためのコアプレートと、前記コアプレートの外周端部に当接配置され、前記周縁部を形成するための側枠とを有する射出成形用金型を用いて形成され、

前記位置決め部は、前記コアプレートと前記側枠との当接部分に生じる段差により形成される矩形状の境界線である光拡散板。

[3] 請求項 2に記載の光拡散板において、

前記段差の高さが 1 μ m以上である光拡散板。

[4] 請求項 1に記載の光拡散板において、

前記位置決め部は、前記コアプレートと前記側枠との隙間部分により突起状に形成された矩形状の境界線である光拡散板。

[5] 請求項 4に記載の光拡散板において、

前記境界線を構成する突起の幅が 1 μ m以上である光拡散板。

[6] 請求項 4に記載の光拡散板において、

前記境界線を構成する突起の高さが 1 m以上である光拡散板。

[7] 請求項 2に記載の光拡散板において、前記筐体には、矩形状に形成された前記境界線の一頂角部分の 2辺に合致させるための目印部が設けられている光拡散板。

[8] 請求項 1に記載の光拡散板において、

前記本体部には、前記線状光源の長手方向と略平行に延びる複数の線状プリズムを有するプリズム条列が形成されてヽる光拡散板。

[9] 請求項 1に記載の光拡散板において、

前記本体部には、 3個以上の面を有する凹構造または凸構造を繰り返し有するパターン部が形成され、

前記凹構造または凸構造の最大高さ Rzが 1, 000 m以下である光拡散板。

[10] 請求項 9に記載の光拡散板において、

前記凹構造または凸構造の形状が、角錐または角錐台状である光拡散板。

[11] 請求項 9に記載の光拡散板において、

前記パターン部は、凸構造を繰り返し有し、前記凸構造は、複数の線状プリズムを有するプリズム条列にお、て、前記線状プリズムの長手方向と交差する方向に沿つて断面 V字状に切り込まれたような形状で形成されてなる光拡散板。

[12] 請求項 9に記載の光拡散板において、

前記パターン部は、凹構造を繰り返し有し、前記凹構造は、複数の線状プリズムを有するプリズム条列にお、て、前記線状プリズムの長手方向と交差する方向に沿つて断面 V字状に切り込まれたような形状で形成された凸構造を有する部材を用いて転写してなる光拡散板。

[13] 請求項 1に記載の光拡散板を備えるバックライト装置。