WO2006006454A1

WO2006006454A1 - 靴内部材および靴中敷きおよび長靴

Info

Publication number: WO2006006454A1
Application number: PCT/JP2005/012438
Authority: WO
Inventors: Atsushi Suzuki
Original assignee: Teijin Fibers Limited
Priority date: 2004-07-14
Filing date: 2005-06-29
Publication date: 2006-01-19
Also published as: US7709075B2; US20080066347A1

Abstract

非弾性ポリエステル系短繊維を含むマトリックス繊維と、該短繊維を構成するポリエステルポリマーの融点より４０℃以上低い融点を有する熱可塑性エラストマーと、非弾性ポリエステルとからなり、前者が少なくとも繊維表面に露出した弾性複合繊維と、必要に応じて吸湿発熱繊維を含むウエブを、繊維が厚み方向に配向するよう熱成型することによりマット層を得た後、表皮材を貼り合わせて靴内部材とし、該靴内部材を用いて靴中敷きや長靴を得る。

Description

明細書

靴内部材ぉよび靴中敷きおよび長靴技術分野

本発明は、靴内部の内部材として使用される靴内部材、および該靴内部材で構成されてなる靴中敷き、および該靴内部材が内側に配されてなる長靴に関する。特に、軽量性、クッション性、および通気性に優れた靴内部材および靴中敷きおよび長靴に関するものである。背景技術

従来、靴内部の内部材として使用される靴内部材としては、例えば、羊毛にキヤンバス布を貼ったものやウレタンフォームを主体としたものが知られている（例えば、特許文献 1、特許文献 2参照)。しかしながら、これらの靴内部材で靴中敷きを構成すると、靴中敷きを使用する際に、重量が重い、通気性が悪くムレ感を感じるという問題があった。また、羊毛などの天然繊維を用いたものでは、水洗いをするとクッション性が低下するという問題があった。

このため、軽量性、クッション性、および通気性に優れた靴内部材の提案が望まれていた。また、冬季や低温環境下用として、保温性をも有する靴内部材の提案が望まれていた。

なお、従来、保温性を有する繊維製品としては、ァクリレート系吸湿発熱繊維を用いたもの（例えば、特許文献 3、特許文献 4参照）や、吸湿発熱性有機微粒子を付着させた靴内部材（例えば、特許文献 5参照）などが提案されている。

【特許文献 1】登録実用新案第 3066533号公報

【特許文献 2】特開平 6—141901号公報

【特許文献 3】特開 2000— 265365号公報

【特許文献 4】特開 2001— 1 12578号公報

【特許文献 5】特開 2003— 105657号公報発明の開示

本発明の目的は、軽量性、クッション性、および通気性に優れた靴内部材およぴ靴中敷きおよび長靴を提供することである。上記目的は本発明の靴内部材および b中敷きおよび長靴により達成することができる。

本発明の靴内部材は、マット層に布帛状の表皮層が積層され貼り合わされてなる靴内部材であって、

前記のマツト層に、非弹性ポリエステル系短繊維を含むマトリックス繊維と、該短繊維を構成するポリエステルポリマ一の融点より 4 0 °C以上低い融点を有する熱可塑性ェラストマーと、非弾性ポリエステルとからなり、前者が少なくとも »表面に露出した弾性複合 »とが含まれており、

前記弾性複合繊維同士の接触点および Zまたは前記弾性複合繊維とマトリックス繊維との接触点の少なくとも一部が熱接着しており、

かつ、マトリックス繊維と弹性複合繊維とがマツト層の厚み方向に配向してなることを特徴とする靴内部材である。

ここで、前記のマトリックス繊維が中空繊維であることが好ましい。また、前記のマトリックス繊維に、吸湿により発熱する繊維がマツト層の重量に対し 1 0 〜8 0重量％含まれることが好ましい。また、前記のマトリックス H !に、高吸水吸湿繊維がマット層の重量に対し 1 0〜 8 0重量％含まれることが好ましい。かかるマツト層の厚みとしては、 2〜 1 0 mmの範囲内であることが好ましい。また、マット層の目付けが 2 0 0〜1 5 0 0 g /m²の範囲内であることが好ましレ、。

本発明の靴内部材において、前記の表皮層に、ポリエステル繊維が含まれることが好ましレ、。さらには、表皮層に、吸湿により発熱する繊維が表皮層の重量に対し 2 0重量％以上含まれることが好ましい。その際、吸湿により発熱する繊維力アタリレート系吸湿発熱繊維であることが好ましい。また、表皮層が編物であることが好ましい。また、前記のマット層において、表皮層を積層する表面が、スライスされた切断面であることが好ましい。

本発明の靴中敷きは、前記の靴内部材で構成されてなる靴中敷きである。また、本発明の長靴は、前記の靴内部材が内側に配されてなる長靴である。図面の簡単な説明

図 1は、マット層の中で、マトリックス繊維または弾性複合繊維の配向の方向を説明するための説明図であり、 1はマトリックス繊維または弾性複合繊維、 2 はマツト層の厚み方向、 3はマトリックス繊維または弾性複合繊維の配向方向、 4はマツト層である。

図 2は、ウエッブをヒダ折りし大部分の繊維を厚み方向に配向させた状態を模式的に示す図であり、 5はウエッブの山、 6はスライスされる面である。

図 3は、本発明に係る靴内部材を模式的に示した図であり、 7は表皮層、 8はマツト層である。

図 4は、本発明に係る靴中敷きを模式的に示した図であり、 9は表皮層、 1 0 はマツト層である。

図 5は、本発明に係る長靴を模式的に示した図であり、 1 1は表皮層、 1 2はマット層、 1 3はゴム層である。発明を実施するための最良の形態

本発明の靴内部材は、図 3に模式的に示すように、下記のマット層に布帛状の表皮層が積層され貼り合わされてなる靴内部材である。なお、表皮層はマット層の一方の面にのみ積層されていてもよいし、両面に積層されていてもよい。

マツト層には、非弾性ポリエステル系短繊維を含むマトリックス繊維と、該短繊維を構成するポリエステルポリマーの融点より 4 0°C以上低い融点を有する熱可塑†生エラストマ一と、非弾性ポリエステルとからなり、前者が少なくとも繊維表面に露出した弾性複合繊維とが含まれており、前記弾性複合繊維同士の接触点および Zまたは前記弾性複合 »とマトリックス繊維との接触点の少なくとも一部が熱接着しており、かつ、マトリックス繊維と弾性複合繊維とがマット層の厚み方向に配向している。

ここで、非弾性ポリエステル系短繊維としては、通常のポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレ一ト、ポリへキサメチレンテレフタレート、ポリ一 1， 4—ジメチルシクロへキサンテレフタレート、ポリピバロラタトンやこれらの共重合体などからなる短繊維などが例示される。なかでも、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートまたは、ポリトリメチレンテレフタレートからなる短繊維が好ましい。かかる繊維を構成するポリマーには、各種安定剤、紫外線吸収剤、増粘分枝剤、艷消し剤、着色剤、その他各種改良剤等が必要に応じて配合されていてもよい。

短繊維の断面形状は、通常の丸形、扁平、異型、中空などいずれもよいが、優れた軽量性を得る上で、中空率 1 5〜6 0 %の中空であることが好ましい。さらには、固有粘度において互いに異なる 2種のポリエステル成分がサイドバイサイド型または偏心芯鞘型に接合された複合 miでもよい。

力かる非弾性ポリエステル系短繊維には、捲縮数が 3〜4 0個 / 2 5 mm (より好ましくは 7〜1 5個 / 2 5 mm) となるように、異方冷却によるスパイラル状捲縮や、押し込み捲縮法によるジグザグ状捲縮が付与されていることが好ましレ、。該捲縮数が 3個ノ 2 5 mm未満の場合には、短繊維間の絡合が不足してカード通過性が悪くなり、品位の高いマット層が得られないおそれがある。一方、捲縮数が 4 0個 / 2 5 mmを越える場合には、短繊維の絡合が大きすぎてカードで十分な梳綿をなすことができず、品位の高いマツト層が得られないおそれがある前記非弾性ポリエステル系短繊維の単糸繊度および繊維長としては、単糸繊度 2〜2 0 d t e x、繊維長 2 0 ~ 1 0 0 mmの範囲内であることが、優れたクッション性を得る上で好ましレ、。

マトリックス繊維は非弾性ポリエステル系短繊維だけで構成されていてもよい力マトリックス繊維に、非弾性ポリエステル系短繊維のほかに吸湿により発熱する « (以下、吸湿発熱 ¾ということもある。）が含まれていてもよい。その際、吸湿により発熱する繊維としては、ァクリレート系吸湿発熱繊維（東洋紡績社製商品名プレスサーモ（N— 3 8 )、商品名ェクス（G—8 0 0 )、東邦テキスタイル社製商品名サンバーナー）などがあげられる。このァクリレート系吸湿発熱繊維は、特開 2 0 0 1— 1 1 2 5 7 8号公報に記載されているように、出発原料として、アクリル二トリルを 4 0重量％以上含有するァクリル二トリル系重合体により形成された繊維を用い、ヒドラジン系化合物を架橋剤として導入したものである。かかる吸湿発熱繊維も、前記非弹性ポリエステル系短繊維と同様の、単糸繊度、锥長、捲縮を有する短^ tであることが好ましい。

さらに、マトリックス繊維に高吸水吸湿繊維が含まれていてもよい。その際、高吸水吸湿繊維とは 2 0 °C， 6 0 %R Hにおける吸湿率 R 1 と、 2 0 °C， 9 7 % RHにおける吸湿率 R₂ の差（R₂— Ri ) が 3 0 %以上で、繊維単位吸水量が 3 0 0重量％以上 8 0 0 0重量％以下の高吸水吸湿繊維であり、例えば、架橋ァクリル酸塩系繊維、アタリル繊維を後加工によりその表面を加水分解させて得られた繊維、ポリエステル等の繊維にァクリル酸ゃメタクリル酸をグラフト重合した繊維等があげられ、これらは単独で用いても 2種以上を併用してもよい。架橋ァクリル酸系繊維の好適な市販品としては、帝人ファイバ一社製のベルオアシスや、東洋紡績ネ: ^の N 3 8等をあげることができる。

また、前記弾性複合繊維としては、前記非弹性ポリエステル系繊維を形成するポリエステルポリマーの融点より 4 0。C以上低い融点を有する熱可塑性エラストマーと、非弾性ポリエステルとからなり、前者（熱可塑性エラストマ一）が少なくとも繊維表面に露出しているものを使用することができる。その際、前者が繊維表面の少なくとも 1 Z 2を占めるものが好ましい。重量割合としては、前者と後者が 3 0 Z 7 0〜7 0 Z 3 0の範囲が適当である。該弾性複合繊維の複合形態としては、サイド ·バイ ·サイド型、芯鞘型のいずれであってもよいが、好ましいのは後者である。この芯鞘型においては非弾性ポリエステルポリマーが芯部となるが、該芯部は同心円状あるいは偏心状であってもよい。特に偏心状のものにあっては、スパイラル捲縮が発現するので好ましい。なお、該複合繊維の断面形状としては、中空、中実、異型いずれでもよレ、。

熱可塑性エラストマ一としては、ポリウレタン系エラストマ一や、ポリエステル系エラストマ一を挙げることができる。なかでも後者が好ましい。

前記ポリウレタン系エラストマ一としては、分子量が 5 0 0〜6 0 0 0程度の低融点ポリオール、例えばジヒドロキシポリエーテル、ジヒドロキシポリエステノレ、ジヒドロキシポリカーボネート、ジヒドロキシポリエステルアミド等と、分子量 5 0 0以下の有機ジイソシァネート、例えば p , p ' 一ジフェニールメタンジイソシァネート、トリレンジイソシァネート、イソホロンジイソシァネート水素化ジフェニールメタンイソシァネート、キシリレンイソシァネート、 2 , 6 - ジィソシァネートメチルカプロエート、へキサメチレンジィソシァネ一ト等と、分子量 5 0 0以下の鎖伸長剤、例えばダリコールァミノアルコールあるいはトリオールとの反応により得られるポリマーである。

これらのポリマーのうちで、特に好ましいのはポリオールとしてはポリテトラメチレングリコール、またはポリ一 ε—力プロラクタムあるいはポリブチレンァジペートを用いたポリウレタンである。この場合の有機ジイソシァネートとしては ρ , ρ ' 一ビスヒドロキシエトキシベンゼンおよび 1， 4一ブタンジオールを挙げることができる。

また、ポリエステル系エラストマ一としては熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンォキシド）グリコ一ルをソフトセグメントとして共重合してなるポリエーテルエステル共重合体、より具体的にはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン一 2， 6—ジカルボン酸、ナフタレン一 2 , 7—ジカルボン酸、ジフエニル一4 , 4 ' ージカルボン酸、 1 , 4—シクロへキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、コハク酸、シユウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジカルボン酸の少なくとも 1種と、

1 , 4一ブタンジォーノレ、エチレングリコ一/レ、トリメチレングリコ一 _ /レ、テトラメチレングリコーノレ、ペンタメチレングリコーノレ、へキサメチレングリコーノレネオペンチルグリコール、デカメチレンダリコール等の脂肪族ジオールあるいは 1 , 1—シクロへキサンジメタノール、 1 , 4ーシクロへキサンジメタノール、トリシク口デカンメタノール等の脂環式ジオール、またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジオール成分の少なくとも 1種、および平均分子量が約 4 0 0〜5 0 0 0程度のポリエチレングリコール、ポリ（1， 2—および 1 , 3—ポリプロピレンォキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンォキシド）グリコール、エチレンォキシドとプロピレンォキシドとの共重合体、エチレンォキシドとテトラヒドロフランとの共重合体等のポリ（アルキレンオキサイド）ダリコールのうち少なくとも 1種から構成される三元共重合体を挙げることができる。

特に、接着性や温度特性、強度の面からすればポリブチレン系テレフタレートをハード成分とし、ポリオキシブチレンダリコールをソフトセグメントとするブロック共重合ポリエーテルエステルが好ましレ、。

この場合、ハードセグメントを構成するポリエステル部分は、主たる酸成分がテレフタル酸、主たるジオール成分がブチレングリコール成分であるポリブチレンテレフタレートである。むろん、この酸成分の一部（通常 3 0モル⁰ /₀以下）は他のジカルボン酸成分やォキシカルボン酸成分で置換されていても良く、同様にグリコール成分の一部（通常 3 0モル。/。以下）はブチレングリコール成分以外のジォキシ成分で置換されていても良い。また、ソフトセグメントを構成するポリエーテル部分はブチレンダリコール以外のジォキシ成分で置換されたポリエーテルであってよい。

上記の熱可塑性エラストマ一の相手方成分である非弾性ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレ一ト等のポリエステルが例示される。

かかる弾性複合繊維を構成するポリマー中には、各種安定剤、紫外線吸収剤、增粘分枝剤、艷消し剤、着色剤、その他各種改良剤等が必要に応じて配合されていてもよい。

また、弾性複合繊維の断面形状は、通常の丸形、扁平、異型、中空などいずれもよい。複合繊維の繊維形態としては、短繊維でもよいし長繊維でもよいが、単糸繊度 2〜 2 0 d t e x、繊維長 2 0〜1 0 0 mmの範囲内の短繊維であること力優れたクッション性を得る上で好ましレ、。

マツト層には、前記非弾性ポリエステル系短 miを含むマトリックス繊維と弾性複合繊維が含まれる。その際、前記のように吸湿発熱繊維や高吸水吸湿繊維もマトリックス繊維に含まれていてもよい。その際、吸湿発熱繊維および高吸水吸湿繊維の重量としては、各々マツト層の重量に対して 10~80重量％の範囲であることが好ましい。

マツト層に含まれるマトリックス繊維と弹性複合繊維との混合比率としては、前者：後者の重量比率で 90 ： 10〜10 ： 90の範囲であることが好ましい。弾性複合繊維の重量比率が 10%より小さいと、マツト層を製造する際に十分な熱接着点の数が得られないため洗濯耐久性が低下するおそれがある。逆に、弾性複合繊維の重量比率が 90%よりも大きいと、マツト層を製造する際に熱接着点の数が増えすぎ、粗硬な靴内部材となるおそれがある。

前記マット層の密度については、 0. 01〜0. 12 gZcm³であることが好ましい。

また、マット層において、前記弾性複合繊維同士の接触点および/または前記弾性複合繊維とマトリックス繊維との接触点の少なくとも一部が熱接着しており、力、つ、マトリックス繊維と弾性複合 «とがマツト層の厚み方向に配向していることが肝要である。ここで、本発明でいう「マトリックス »と弾性複合繊維とが厚み方向に配向している」とは、マット層の厚み方向に切断し、その断面において、厚み方向に対して平行に配列しているマトリックス繊維と弹性複合繊維の総本数（図 1において、 0° ≤θ≤45° ) を Τとし、マット層の厚さ方向に対して垂直に配列しているマトリックス繊維と弾性複合繊維の総本数（図 1において、 45。く 0≤90° ) を Wとするとき、 T//Wが 1. 5以上であるということである。

このようにマトリックス繊維と弾性複合繊維とをマツト層の厚み方向に配向させるには、（特表 2002— 516932号公報に記載された方法で容易に行うことができる。すなわち、まず、前記の弾性複合繊維とマトリックス繊維とを用いて、長さ方向に向いている繊維の総数を Α、横方向に向いている繊維の総数を Β としたとき、 Α> 3 Βノ 2となるようにカードを通して混綿し、連続したウェブを得て、続いて、例えば（特表 2002-516932号公報に示された装置（市販のものでは、 S t r u t ο社製 S t r u t o設備など）を使用し、駆動ローラにより、温度が前記の熱可塑性エラスマーの融点以上に設定された熱風サクシヨン式熱処理機内へ押し込むことでアコ一デオン状に折り畳む。かかる方法により、マトリックス繊維と弾性複合繊維とをマツト層の厚み方向に配向させることができるだけでなく、弾性複合繊維同士および zまたは弾性複合繊維とマトリツクス繊維とを熱接着させることができ、可撓性熱固着点を形成することができる本発明の靴内部材において、表皮層を構成する繊維は特に限定されないが、リサイクル性の点で、前記のマトリックス繊維と同様のポリエステルからなるポリエステノレ繊維が好ましい。かかるポリエステル繊維は長 miであってもよく、さらには、仮撚捲縮加工糸であってもよい。また、表皮層に前記の吸湿発熱繊維が、表皮層の重量に対し 2 0重量％以上（好ましくは 3 0〜8 0重量％) 含まれると、優れた保温性が得られ好ましい。吸湿発熱繊維の含有量が 2 0重量％よりも小さいと、十分な保温性が得られなレ、おそれがある。

表皮層の組織としては、編物、織物、不織布いずれでもよいが、優れた通気性を得る上で、鹿の子、フライス等の編物であることが好ましい。かかる表皮層の目付けとしては、 1 0 0〜4 0 0 g Zm²の範囲内であることが好ましい。

本発明の靴内部材は、前記マット層に、前記の表皮層が積層され貼り合わされてなる。その際、前記のマット層において、表皮層を貼り合わせる表面がスライスされた切断面であると、マツト層の平坦な切断面に表皮層が貼り合わされているので、得られた靴内部材の表面も平坦となり、外観が良くなり好ましい。また、マット層の平坦な切断面において、マット層を構成する繊維の端部が表面に現れているので、マット層に含まれる繊維と接着層との摩擦が増加し、表皮層の貼り合わせが容易となり好ましレ、。

マット層と表皮層との接着方法は、特に限定されず、公知の方法を使用することができる。例えば、裁断機により中敷き状などに布帛およびマット層を裁断し、布帛に接着剤を塗布しマツト層と貼りあわせ中敷き成型機にセットし熱成型すればよい。その際、接着剤のかわりに、不織布状の熱接着シート（例えば、日東紡社製スパンフアブ（登録商標）など）を使用してもよい。また、布帛の貼り合わせは、マット層を作製する際に同時に貼り合せてもよい。なお、このままシート状となったものを足型に裁断しても良いし、金型を使用した成型物としてもよい、その成型方法は、コールドモールド、ホットモールドのいずれでもよレ、。さらに、必要に応じマット層裏面にも、上記表皮層と同様な素材及び貼り合せ方法により接着しても良い。

かくして得られた靴内部材において、前記マツト層の厚みとしては、優れたクッシヨン性と軽量性を得る上で 2〜1 5 mmの範囲内であることが好ましい。また、マツト層の目付けとしては 2 0 0〜1 5 0 0 gZm²の範囲内であることが好ましい。

本発明の靴内部材において、マツト層に含まれるマトリックス繊維と弾性複合繊維とがマツト層の厚み方向に配向しているので、軽量かつクッション性があり、通気性に優れるので、ムレ感がない。また、マット層おょぴ Zまたは表皮層に吸湿発 «IIが含まれる場合には、優れた保温性が得られる。

なお、本発明の靴内部材において、マット層は 1層でもよいし、 2層以上の多層でもよい。また、裏面層を有していてもよレ、。さらには、さらに通常のアル力リ減量力卩ェ、染色仕上げ加工、カレンダ一加工、樹脂コーティング、フィルムラミネート、抗菌防臭加工、マイナスイオン発生加工など公知の加工が適宜付加されていてもさしつかえない。

次に、本発明によれば、前記の靴内部材で構成された靴中敷きが提供される。カかる靴中敷きは、図 4に模式的に示されたような形状を有しており、軽量かつクッション性がありムレ感がなレ、。

さらに本発明によれば、前記の靴内部材が內側に配されてなる長靴が提供される。かかる長靴は、図 5に模式的に示されたような形状を有しており、軽量かつクッション性がありムレ感がなレ、。

【実施例】

次に本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではなレ、。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。 11

(1) 融点

Du P o n t社製熱示差分析計 990型を使用し、昇温 20 °C /分で測定し、融解ピークをもとめた。融解温度が明確に観測されない場合には、微量融点測定装置（柳本製作所製）を用い、ポリマーが軟化して流動を始めた温度（軟化点 ) を融点とする。なお、 n数 5でその平均値を求めた。

(2) 捲縮の個数

J I S L 1015 7. 12. 1に記載の方法により、 25 mmあたりの捲縮の個数を数えた。なお、 n数 5でその平均値を求めた。

(3) 密度

J I S K 6401により密度を測定した。すなわち、試験片の質量を試験片の体積で割り、密度とした。

(4) 通気性

J I S L 1096 6. 27. 1 A法によりフラジール形試験機を用いて通気性を測定した。

(5) T/W

マット層を厚さ方向に切断し、その断面において、厚さ方向に対して平行に配歹 IJされている、マトリックス隱および弾性複合繊維（図 1において 0° ≤ Θ≤ 45° ) の総本数を（T) とし、繊維構造体の厚さ方向に対して垂直に配列されているマトリックス繊維および弾性複合 (図 1において 45° < θ ^90° ) の総本数を Wとして T/Wを算出した。なお、本数の測定は、任意の 10ケ所について各々 30本の繊維を透過型光学顕微鏡で観察し、その数を数えた。

[実施例 1 ]

テレフタル酸とイソフタル酸とを 80/20 (モル％) で混合した酸成分と、ブチレンダリコールとを重合して得られた、ポリブチレン系テレフタレ一ト 38 % (重量）を、さらにポリブチレンテレフタレート（分子量 2000) 62% ( 重量）と加熱反応させ、熱可塑性ブロック共重合ポリエーテルエステルエラストマーを得た。この熱可塑性エラストマ一の固有粘度は 1. 0、融点は 155°C、フィルムでの破断伸度は 1500%、 300%伸張応力は 2. 94 P a (0. 3 JP2005/012438

12 k g/mm²)、 300%伸張回復率は 75%であった。この熱可塑性エラストマ一を鞘部に、通常のポリブチレンテレフタレート（融点 230°C) を芯部に、芯部//鞘部の重量比で 60/40になるように、常法により弾性複合繊維糸を紡糸した。この弾性複合繊維糸は偏心芯鞘型複合繊維である。この弾性複合繊維糸を約 2倍に延伸し、表面処理剤（油剤）を付与した後 5 lmmに切断し、単糸繊度が 6. 6 d t e Xの弾性複合繊維を得た。

—方、固有粘度が 0. 65のポリエチレンテレフタレート（融点 256°C) を用いて紡糸し、異方冷却により立体捲縮（捲縮数 12個 /25mm) を付与した後、 64 mmに切断し、単繊維繊度 13. 3 d t e xの中空ポリエチレンテレフタレート短薩（マトリックス ¾ |、融点 256 °C、中空率 30 %) を得た。次いで、前記の弾性複合繊維 50% (重量）と前記の中空ポリエチレンテレフタレート短繊維 50% (重量）とを混綿し、ローラーカード、クロスレイ、ローラーカードの順に通し、次に S t r u t o社製 S t r u t o設備を使用し、図 2 のようにウエッブをヒダ折りし大部分の繊維を厚み方向に配向させた後、温度 2 00°Cの熱処理炉にて繊維間を熱接着処理することでマット層（TZW= 4. 8 、目付 480 gZm²、厚み 12mm、密度 0. O gZcm³ ) を得た。

一方、通常のポリエチレンテレフタレートマルチフィラメント仮撚捲縮加工糸 (100 d t e x/48 f i 1) を用いて、表皮層として、目付けが 200 g/ m ²の鹿の子編物を得た。

次いで、前記マット層と表皮層との間に日東紡社製スパンフアブ（登録商標）をはさみ、平板状の金型を使用し、厚み 7 mmの靴内部材を熱成型した。

得られたシートの品質を測定した結果、クッション性 740N、通気性 95 c c/cm2 * s e cと、軽量性だけでなく、クッション性、通気性にも優れていた。さらに、汚れた場合に水洗いすることが可能であった。

かかる靴内部材を、図 4に示すような形状に裁断し靴中敷きを作製した。また、かかる靴内部材を用いて、図 5に示すような長靴を作製した。

[実施例 2]

実施例 1において、マット層に表皮層を貼り合わせる前に、マット層の貼り合わせ側表面を厚み 3 mmスライスし厚み 9 mmとすること以外は実施例 1と同様にして靴内部材を熱成型したところ、表皮層の貼り合わせが容易であった。また、得られた靴内部材において、表皮層の表面が平坦であった。

[実施例 3]

実施例 1において、実施例 1と同じ弾性複合繊維 30% (重量）と、実施例 1 と同じ中空ポリエチレンテレフタレート短繊維 50 % (重量）と、吸湿発熱繊維 (東邦テキスタイル社製サンバーナー（商品名） 20% (重量)）を混綿すること以外は実施例 1と同様にしてマット層（TZW=4. 1、目付 525 gZm²、厚み 15mm、密度 0. O S S gZcm³ ) を得た。次に中央部をスライスして 2 枚とした。

一方、吸湿発熱繊維（東邦テキスタイル社製商品名サンバーナー） 20/1と通常のポリエチレンテレフタレートマルチフィラメント糸条（S d t e x/^ 8 f i 1) とを、前者と後者との重量比 30 ： 70で交編し、編物（目付けが 2 30 g/ra²) を編成した。

次いで、実施例 1と同様にして、マット層のスライスされた面にかかる編物を貼り合せて厚み 5 mmの靴内部材を得た。

得られた靴内部材において、クッション性 570 N、通気性 120 c c_ cm ² · s e cであり、軽量性、クッション性、通気性にも優れていた。さらに、保温性に優れていた。

かかる靴内部材を、図 4に示すような形状に裁断し靴中敷きを作製した。また、力かる靴内部材を用いて、図 5に示すような長靴を作製した。

[実施例 4]

実施例 1において、実施例 1と同じ弾性複合繊維 40 % (重量）と、実施例 1 と同じ中空ポリエチレンテレフタレート短繊維 50% (重量）と、高吸水吸湿繊維（帝人ファイバー社ベルオアシス（商品名）） 10% (重量）を混綿すること以外は実施例 1と同様にして靴中敷き材を作成した。この中敷き材を運動靴に使用ししばらく運動をしたが、蒸れ感を感じることなく非常に快適であった。また、クッシヨン性も良いものであった。 [比較例 1 ]

実施例 1において、マツト層を得る際に繊維を厚み方向に配列させないこと以外は実施例 1と同様にしてマット層（T/W=0. 1、目付 500 g/m²、厚み 10 mm, 密度 0. 05 g/cm³ ) を得た後、実施例 1と同様にして靴内部材を得た。

得られた靴内部材において、クッション性 650 N、通気性 50 c c/cm 2 · s e cと、実施例 1で得られた靴内部材ょりも、クッシヨン性は同じ程度であるが、履き心地が良くないものであった。また、通気性に劣るものであった。産業上の利用可能性

本発明によれば、軽量性、クッション性、および通気性に優れた靴内部材および靴中敷きおよび長靴が得られ、その工業的価値は極めて大である。

Claims

請求の範囲

1 . マツト層に布帛状の表皮層が積層され貼り合わされてなる靴内部材であって前記のマツト層に、非弾性ポリエステル系短繊維を含むマトリックス繊維と、該短繊維を構成するポリエステルポリマーの融点より 4 0°C以上低い融点を有する熱可塑性エラストマ一と、非弾性ポリエステルとからなり、前者が少なくとも ■表面に露出した弾性複合 »とが含まれており、

前記弾性複合 «同士の接触点および Zまたは前記弾性複合繊維とマトリックスとの接触点の少なくとも一部が熱接着しており、

かつ、マトリックス繊維と弾性複合繊維とがマツト層の厚み方向に配向してなることを特徴とする靴内部材。

2 . 前記のマトリックス繊維が中空繊維である、請求の範囲第 1項に記載の靴内部材。

3 . 前記のマトリックス繊維に、吸湿により発熱する繊維がマツト層の重量に対し 1 0〜 8 0重量％含まれる、請求の範囲第 1項に記載の靴内部材。

4 . 前記のマトリックス繊維に、高吸水吸湿繊維がマツト層の重量に対し 1 0〜 8 0重量％含まれる、請求の範囲第 1項に記載の靴内部材。

5 . マット層の厚みが 2〜1 O mmの範囲内である、請求の範囲第 1項に記載の靴内部材。

6 . マット層の目付けが 2 0 0〜1 5 0 0 gZm²の範囲内である、請求の範囲第 1項に記載の靴内部材。

7. 前記の表皮層に、ポリエステル繊維が含まれる、請求の範囲第 1項に記載の靴内部材。

8 . 前記の表皮層に、さらに、吸湿により発熱する繊維が表皮層の重量に対し 2 0重量％以上含まれる、請求の範囲第 7項に記載の靴内部材。

9 . 吸湿により発熱する繊維が、アタリレート系吸湿発熱繊維である、請求の範囲第 3項または第 8項に記載の靴内部材。

1 0. 表皮層が編物である、請求の範囲第 1項に記載の靴内部材。

11. 前記のマット層において、表皮層を積層する表面がスライスされた切断面である、請求の範囲第 1項に記載の靴内部材。

12. 請求の範囲第 1項〜第 1 1項のいずれかに記載の靴内部材で構成されてなる靴中敷き。

13. 請求の範囲第 1項〜第 1 1項のいずれかに記載の靴内部材が内側に配されてなる長