WO2018179947A1

WO2018179947A1 - 光硬化性インク組成物及び画像形成方法

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Publication number: WO2018179947A1
Application number: PCT/JP2018/005105
Authority: WO
Inventors: 憲晃佐藤; 泰弘澤村; 昭太鈴木
Original assignee: 富士フイルム株式会社
Priority date: 2017-03-30
Filing date: 2018-02-14
Publication date: 2018-10-04
Also published as: EP3604458A4; EP3604458A1; JPWO2018179947A1; JP6698939B2; US20190375953A1; CN110392718A; CN110392718B; EP3604458B1; US10711145B2

Abstract

単位（１）及び／又は単位（２）を含む樹脂と、単官能モノマー及び／又は二官能モノマーと、を含有し、単官能モノマー及び二官能モノマーの総含有量が５０質量％以上である光硬化性インク組成物、並びに、画像形成方法。２つのＲ１は、Ｈ又はアルキル基を表し、Ｒ２は、Ｈ又はアルキル基を表し、２つのＹ１は、単結合又は２価基を表し、２つのＺ１は、単結合、－Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ－、－ＮＨＣ（＝Ｏ）－、又は－ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ－を表し、Ｒ２は、Ｈ又は炭化水素基を表し、Ｘは、－Ｏ－又は－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ－を表し、Ｙ２は、３価基を表し、２つのＺ２は、単結合、－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ－、－Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ－、－ＮＨＣ（＝Ｏ）－、又は－ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ－を表す。

Description

光硬化性インク組成物及び画像形成方法

　本開示は、光硬化性インク組成物及び画像形成方法に関する。

　従来より、紫外線等の活性エネルギー線（以下、「光」とも称する）によって硬化する性質（即ち、光硬化性）を有する光硬化性インク組成物が知られている。

　例えば、屋外印刷用途に対して耐久性があり有用な放射線硬化性インク組成物として、着色剤と、２，２，６，６－テトラメチルピペリジニル化合物と、を含み、２，２，６，６－テトラメチルピペリジニル化合物は放射線硬化性インク組成物中に０．５ｗｔ％を上回る濃度で存在し、２，２，６，６－テトラメチルピペリジニル化合物のヒンダードアミン基は、炭素又は水素のみによって置換され、２０℃では固体であり、炭素－炭素二重結合を含まない、放射線硬化性インク組成物が知られている（例えば、特表２０１５－５３３８９７号公報参照）。
　また、長期に保存しても吐出安定性に優れ、感度が高く、硬化して得られた画像は、柔軟性に優れ、被記録媒体との密着性に優れ、且つ表面硬度が高いインク組成物として、（Ａ）酸性基を２以上または塩基性基を２以上有するポリマー、（Ｂ）上記（Ａ）ポリマーが有する酸性基または塩基性基と対塩を形成しうる置換基を有する重合性モノマー、（Ｃ）光重合開始剤、および（Ｄ）上記（Ｂ）重合性モノマーとは構造の異なる重合性モノマーを含む活性放射線硬化性インク組成物が知られている（例えば、特開２０１１－２２５８４８号公報参照）。
　また、記録された画像において、耐光性および硬化性に優れ、画像を経時保管した場合において紫外線吸収剤や光安定剤の表面析出が抑制された光硬化型インク組成物として、（Ａ）重合性化合物と、（Ｂ）アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤と、（Ｃ）特定のヒドロキシフェニルトリアジン系化合物および２０００以上４０００以下の質量平均分子量を有するヒンダードアミン系化合物から選択される少なくとも１種の化合物と、を含有し、上記（Ｃ）成分の含有量は、０．２質量％以上２．０質量％以下である、光硬化型インク組成物が知られている（例えば、特開２０１１－１４８９１８号公報参照）。

　しかし、特表２０１５－５３３８９７号公報、特開２０１１－２２５８４８号公報、及び特開２０１１－１４８９１８号公報に記載の光硬化性インク組成物に対し、形成される画像の、硬度、基材に対する密着性、及び引っ掻き耐性をより向上させることが求められる場合がある。
　ここで、「引っ掻き耐性」は、繰り返しの引っ掻きに対する耐摩耗性を評価するための指標である点で、硬さ自体を評価するための指標（詳細には、どの程度の硬さの鉛筆で引っ掻いた場合に傷がつかないかを評価する指標）である「鉛筆硬度」と区別される。

　本開示の目的は、硬度、基材に対する密着性、及び引っ掻き耐性に優れた画像を形成できる光硬化性インク組成物及び画像形成方法を提供することである。

　上記課題を解決するための具体的手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞　下記構造単位（１）及び下記構造単位（２）の少なくとも一方を含む樹脂と、
　単官能のラジカル重合性モノマー及び二官能のラジカル重合性モノマーの少なくとも一方と、
を含有し、
　単官能のラジカル重合性モノマー及び二官能のラジカル重合性モノマーの総含有量が、光硬化性インク組成物の全量に対し、５０質量％以上である光硬化性インク組成物。

　構造単位（１）中、
Ｒ^１は、水素原子又は炭素数１～３のアルキル基を表し、
２つのＹ^１は、それぞれ独立に、単結合又は炭素数１～２０の２価の有機基を表し、
２つのＺ^１は、それぞれ独立に、単結合、カーボネート結合、アミド結合、又はウレタン結合を表し、
２つの＊は、それぞれ結合位置を表す。
　但し、２つのＺ^１のうち、一方が単結合である場合、他方は単結合ではない。
　構造単位（２）中、
Ｒ^１は、水素原子又は炭素数１～３のアルキル基を表し、
Ｒ^２は、水素原子又は炭素数１～１２の炭化水素基を表し、
Ｘは、エーテル結合又はエステル結合を表し、
Ｙ^２は、炭素数１～２０の３価の有機基を表し、
２つのＺ^２は、それぞれ独立に、単結合、エステル結合、カーボネート結合、アミド結合、又はウレタン結合を表し、
２つの＊は、それぞれ結合位置を表す。
　但し、２つのＺ^２のうち、一方が単結合である場合、他方は単結合ではない。

＜２＞　樹脂が、構造単位（２）を含む＜１＞に記載の光硬化性インク組成物。
＜３＞　構造単位（２）中、２つのＺ^２は、それぞれ独立に、エステル結合又はウレタン結合を表す＜２＞に記載の光硬化性インク組成物。
＜４＞　樹脂が、更に、環状構造を含む構造単位を含む＜１＞～＜３＞のいずれか１つに記載の光硬化性インク組成物。
＜５＞　樹脂のアミン価が、１．００ｍｍｏｌ／ｇ以上である＜１＞～＜４＞のいずれか１つに記載の光硬化性インク組成物。
＜６＞　樹脂の重量平均分子量が、５０００～３００００である＜１＞～＜５＞のいずれか１つに記載の光硬化性インク組成物。
＜７＞　樹脂の全構造単位の合計量に対する構造単位（１）及び構造単位（２）の合計量の割合が、１０モル％以上である＜１＞～＜６＞のいずれか１つに記載の光硬化性インク組成物。
＜８＞　樹脂が、分岐構造Ｘを含み、
　分岐構造Ｘが、置換基によって置換された炭素数２以上のアルキレン基であり、
　上記置換基が、炭素数２以上の直鎖アルキル基、炭素数３以上の分岐アルキル基、炭素数２以上の直鎖アルコキシ基、炭素数３以上の分岐アルコキシ基、炭素数２以上の直鎖アルコキシアルキル基、及び炭素数３以上の分岐アルコキシアルキル基からなる群から選択される少なくとも１種である＜１＞～＜７＞のいずれか１つに記載の光硬化性インク組成物。
＜９＞　樹脂が、構造単位（１）及び構造単位（２）以外の構造単位として、分岐構造Ｘを含む構造単位を更に含む＜８＞に記載の光硬化性インク組成物。
＜１０＞　樹脂が、エチレン性不飽和結合を含む＜１＞～＜８＞のいずれか１つに記載の光硬化性インク組成物。
＜１１＞　樹脂が、構造単位（１）及び構造単位（２）以外の構造単位として、エチレン性不飽和結合を含む構造単位を更に含む＜１０＞に記載の光硬化性インク組成物。
＜１２＞　樹脂の含有量が、光硬化性インク組成物の全量に対し、１．０質量％～８．０質量％である＜１＞～＜１１＞のいずれか１つに記載の光硬化性インク組成物。
＜１３＞　更に、光重合開始剤を含有する＜１＞～＜１２＞のいずれか１つに記載の光硬化性インク組成物。
＜１４＞　＜１＞～＜１３＞のいずれか１つに記載の光硬化性インク組成物を基材上に付与する付与工程と、
　基材上に付与された光硬化性インク組成物に、活性エネルギー線を照射する照射工程と、
を有する画像形成方法。

　本開示によれば、硬度、基材に対する密着性、及び引っ掻き耐性に優れた画像を形成できる光硬化性インク組成物及び画像形成方法が提供される。

　本明細書において、「～」を用いて示された数値範囲は、「～」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
　本明細書において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
　本明細書において、樹脂中の各構造単位の量は、樹脂中に各構造単位に該当する構造単位が複数存在する場合は、特に断らない限り、樹脂中に存在する当該複数の構造単位の合計量を意味する。
　本明細書において、「工程」との用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
　本明細書において、「光」は、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線といった活性エネルギー線を包含する概念である。
　本明細書では、紫外線を、「ＵＶ（Ultra Violet）光」ということがある。
　本明細書では、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）光源から生じた光を、「ＬＥＤ光」ということがある。
　本明細書において、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基及びメタクリロイル基の両方を包含する概念である。
　本明細書において、化学式中の「＊」は、結合位置を表す。
　本明細書において、構造単位を、単に「単位」と称することがある。

〔光硬化性インク組成物〕
　本開示の光硬化性インク組成物（以下、単に「インク」ともいう）は、下記構造単位（１）及び下記構造単位（２）の少なくとも一方を含む樹脂（以下、「特定樹脂」ともいう）と、単官能のラジカル重合性モノマー及び二官能のラジカル重合性モノマーの少なくとも一方（以下、「特定モノマー」ともいう）と、を含有し、単官能のラジカル重合性モノマー及び二官能のラジカル重合性モノマーの総含有量が、インクの全量に対し、５０質量％以上である。

　以下、構造単位（１）を単に「単位（１）」ということがあり、構造単位（２）を単に「単位（２）」ということがある。

　本開示のインクによれば、硬度（例えば鉛筆硬度）、基材に対する密着性、及び引っ掻き耐性に優れた画像を形成できる。
　本明細書において、画像の基材に対する密着性を、「画像の密着性」又は単に「密着性」ともいう。

　詳細には、本開示のインクは、主たる液体が特定モノマーである光硬化性インク組成物である。このため、本開示のインクは、光が照射された際に、特定モノマーの重合によって硬化する性質（即ち、光硬化性）を有する。
　かかる前提の下、本開示のインクでは、単位（１）及び単位（２）の少なくとも一方を含む特定樹脂を含有することにより、硬度、密着性、及び引っ掻き耐性がより向上された画像を形成できる。
　かかる効果が奏される理由は、以下のように推測される。

　特定樹脂における単位（１）及び単位（２）は、いずれも、ヒンダードアミン構造を含み、更に、ヒンダードアミン構造の窒素原子に対してα位に、炭素原子（以下、「α炭素」ともいう）を含み、更に、このα炭素に結合する水素原子（以下、「α水素」ともいう）を少なくとも１つ含む。ここでいうα水素は、単位（１）及び単位（２）中、符号「Ｈ」で示した水素原子である。
　α水素を含む単位（１）及び単位（２）は、ラジカル重合性モノマーのラジカル重合が酸素によって阻害される現象（酸素阻害）を抑制する機能を有していると考えられる。
　本開示のインクを基材に付与し、基材に付与されたインク（画像）に光を照射した場合には、上記α水素の機能（酸素阻害を抑制する機能）により、特定モノマーのラジカル重合が効率よく進行すると考えられる。

　特定樹脂に含まれ得る単位（１）は、主鎖に、ヒンダードアミン構造と、カーボネート結合、アミド結合、又はウレタン結合と、を含む。
　特定樹脂に対し、従来のヒンダードアミン化合物としては、後述の比較例１Ａ及び１Ｂに示す、主鎖にヒンダードアミン構造とエステル結合とを含む比較樹脂ａ（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）６２２」；以下、「Ｔ６２２」ともいう）が知られている。
　単位（１）を含む態様の特定樹脂は、主鎖に、カーボネート結合、アミド結合、又はウレタン結合を含む点で、主鎖にこれらの結合を含まずエステル結合を含む比較樹脂ａと異なる。
　単位（１）を含む態様の特定樹脂を含有するインクを用いた場合には、比較樹脂ａを含有するインクを用いた場合（例えば、後述の比較例１Ａ及び１Ｂ）と比較して、形成される画像の、硬度、密着性、及び引っ掻き耐性に優れる。
　この理由は、主鎖に、カーボネート結合、アミド結合、又はウレタン結合といった水素結合性の官能基が存在することによって分子間相互作用が向上し、膜強度が向上するためと考えられる。

　また、従来のヒンダードアミン化合物としては、後述の比較例３Ａ及び３Ｂに示す、側鎖にヒンダードアミン構造を含み、主鎖にカーボネート結合もアミド結合もウレタン結合も含まないメタクリル系共重合体である比較樹脂ｃも知られている。
　単位（１）を含む態様の特定樹脂は、主鎖に、カーボネート結合、アミド結合、又はウレタン結合を含む点で、主鎖にこれらの結合を含まない比較樹脂ｃと異なる。
　単位（１）を含む態様の特定樹脂を含有するインクを用いた場合には、比較樹脂ｃを含有するインクを用いた場合（例えば、後述の比較例３Ａ及び３Ｂ）と比較して、形成される画像の、硬度、密着性、及び引っ掻き耐性に優れる。
　この理由も、主鎖に、カーボネート結合、アミド結合、又はウレタン結合といった水素結合性の官能基が存在することによって分子間相互作用が向上し、膜強度が向上するためと考えられる。

　特定樹脂に含まれ得る単位（２）は、主鎖に、エステル結合、カーボネート結合、アミド結合、又はウレタン結合を含み、かつ、側鎖にヒンダードアミン構造を含む。
　単位（２）を含む態様の特定樹脂は、側鎖にヒンダードアミン構造を含む点で、側鎖にヒンダードアミン構造を含まない比較樹脂ａと異なる。
　単位（２）を含む態様の特定樹脂を含有するインクを用いた場合には、比較樹脂ａを含有するインクを用いた場合（例えば、後述の比較例１Ａ及び１Ｂ）と比較して、形成される画像の、硬度、密着性、及び引っ掻き耐性に優れる。
　この理由は、側鎖に存在するヒンダードアミン構造が高い運動性及び高い反応性を有することから、単位（２）を含む態様の特定樹脂を含有するインクは、優れた硬化感度を有するためと考えられる。

　また、単位（２）を含む態様の特定樹脂は、主鎖に、エステル結合、カーボネート結合、アミド結合、又はウレタン結合を含む点で、主鎖にこれらの結合を含まない比較樹脂ｃと異なる。
　単位（２）を含む態様の特定樹脂を含有するインクを用いた場合には、比較樹脂ｃを含有するインクを用いた場合（例えば、後述の比較例３Ａ及び３Ｂ）と比較して、形成される画像の、硬度、密着性、及び引っ掻き耐性に優れる。
　この理由は、主鎖に、カーボネート結合、アミド結合、又はウレタン結合といった水素結合性の官能基が存在することによって分子間相互作用が向上し、膜強度が向上するためと考えられる。

　以上のように、本開示のインクでは、インクに含有される特定樹脂が、単位（１）及び単位（２）の少なくとも一方を含むことにより、従来のインク（例えば、比較樹脂ａ又はｃを含むインク）と比較して、形成される画像の、硬度、密着性、及び引っ掻き耐性に優れる。

＜特定樹脂＞
　本開示のインクは、特定樹脂を少なくとも１種含有する。
　特定樹脂は、前述のとおり、ヒンダード単位（即ち、単位（１）及び単位（２）の少なくとも一方）を少なくとも１種含む。

（単位（１））

　単位（１）中、
Ｒ^１は、水素原子又は炭素数１～３のアルキル基を表し、
２つのＹ^１は、それぞれ独立に、単結合又は炭素数１～２０の２価の有機基を表し、
２つのＺ^１は、それぞれ独立に、単結合、カーボネート結合（即ち、－ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ－結合）、アミド結合（即ち、－Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ－結合）、又はウレタン結合（即ち、－ＯＣ（＝Ｏ）ＮＨ－結合）を表し、
２つの＊は、それぞれ結合位置を表す。
　但し、２つのＺ^１のうち、一方が単結合である場合、他方は単結合ではない。

　単位（１）中のＲ^１としては、水素原子、メチル基、又はエチル基が好ましく、水素原子又はメチル基がより好ましく、水素原子が特に好ましい。

　単位（１）中の２つのＹ^１は、それぞれ独立に、単結合又は炭素数１～２０の２価の有機基を表す。

　Ｙ^１で表される炭素数１～２０の２価の有機基としては、炭素数１～３のアルキレン基、下記基（Ｌ１１）、下記基（Ｌ１２）、下記基（Ｌ１３）、又は下記基（Ｌ１４）が好ましい。

　基（Ｌ１１）中、Ｌは、炭素数１～３のアルキレン基を表し、ｎは、１～４の整数を表し、＊１は、単位（１）中のＺ^１側の結合位置を表し、＊２は、単位（１）中の炭素原子側の結合位置を表す。ｎが２～４の整数である場合、複数のＬは同一であっても異なっていてもよい。
　基（Ｌ１２）中、Ｌは、炭素数１～３のアルキレン基を表し、＊１は、単位（１）中のＺ^１側の結合位置を表し、＊２は、単位（１）中の炭素原子側の結合位置を表す。
　基（Ｌ１３）中、Ｌ^２１及びＬ^２２は、それぞれ独立に、炭素数１～３のアルキレン基を表し、＊１は、単位（１）中のＺ^１側の結合位置を表し、＊２は、単位（１）中の炭素原子側の結合位置を表す。
　基（Ｌ１４）中、＊１は、単位（１）中のＺ^１側の結合位置を表し、＊２は、単位（１）中の炭素原子側の結合位置を表す。

　基（Ｌ１１）中のｎは、１～３の整数であることが好ましく、１又は２であることがより好ましく、１であることが特に好ましい。

　２つのＹ^１は、それぞれ独立に、単結合又は炭素数１～３のアルキレン基であることが特に好ましい。

　単位（１）において、２つのＺ^１は、それぞれ独立に、単結合、カーボネート結合（即ち、－ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ－結合）、アミド結合（即ち、－Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ－結合）、又はウレタン結合（即ち、－ＯＣ（＝Ｏ）ＮＨ－結合）を表す。但し、２つのＺ^１のうち、一方が単結合である場合、他方は単結合ではない。
　２つのＺ^１は、ウレタン結合であることが好ましい。

　以下、単位（１）の具体例を示すが、単位（１）は以下の具体例に限定されることはない。

　単位（１）を形成するための化合物（以下、「単位（１）用化合物」ともいう）としては、ジオール化合物、ジカルボン酸化合物、ジアミン化合物、又はジイソシアネート化合物が好ましい。
　例えば、単位（１）用化合物としてのジオール化合物と、ジイソシアネート化合物と、を反応させることにより、２つのＺ^１がウレタン結合である態様の単位（１）（例えば単位（１－１））が形成される。
　また、単位（１）用化合物としてのジオール化合物と、ホスゲン若しくはホスゲン等価体又は炭酸エステルと、を反応させることにより、２つのＺ^１の一方がカーボネート結合であり、他方が単結合である態様の単位（１）（例えば単位（１－２））が形成される。
　また、単位（１）用化合物としてのジオール化合物と、ホスゲン若しくはホスゲン等価体又は炭酸エステルと、単位（１）用化合物ではないジオール化合物と、を反応させることにより、２つのＺ^１の両方がカーボネート結合である態様の単位（１）（例えば単位（１－３））が形成される。
　本明細書中、ホスゲン等価体とは、反応系内で分解してホスゲンを生成する化合物である。ホスゲン等価体として、ジホスゲン、トリホスゲン等が挙げられる。
　炭酸エステルとしては、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル等が挙げられる。
　また、単位（１）用化合物としてのジカルボン酸化合物と、ジアミン化合物と、を反応させることにより、２つのＺ^１がアミド結合である態様の単位（１）が形成される。
　また、単位（１）用化合物としてのジアミン化合物と、ジカルボン酸化合物と、を反応させることによっても、２つのＺ^１がアミド結合である態様の単位（１）が形成される。
　また、単位（１）用化合物としてのジイソシアネート化合物と、ジオール化合物と、を反応させることにより、２つのＺ^１がウレタン結合である態様の単位（１）が形成される。

（単位（２））

　単位（２）中、
Ｒ^１は、水素原子又は炭素数１～３のアルキル基を表し、
Ｒ^２は、水素原子又は炭素数１～１２の炭化水素基を表し、
Ｘは、エーテル結合（即ち、－Ｏ－結合）又はエステル結合（即ち、－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ－結合）を表し、
Ｙ^２は、炭素数１～２０の３価の有機基を表し、
２つのＺ^２は、それぞれ独立に、単結合、エステル結合（即ち、－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ－結合）、カーボネート結合（即ち、－ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ－結合）、アミド結合（即ち、－Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ－結合）、又はウレタン結合（即ち、－ＯＣ（＝Ｏ）ＮＨ－結合）を表し、
２つの＊は、それぞれ結合位置を表す。
　但し、２つのＺ^２のうち、一方が単結合である場合、他方は単結合ではない。

　単位（２）中のＲ^１としては、水素原子、メチル基、又はエチル基が好ましく、水素原子又はメチル基がより好ましく、水素原子が特に好ましい。

　単位（２）中のＲ^２は、水素原子又は炭素数１～１２の炭化水素基を表す。
　Ｒ^２で表される炭素数１～１２の炭化水素基としては、炭素数１～１２のアルキル基、炭素数６～１２のアリール基、又は炭素数７～１２のアラルキル基が好ましい。
　Ｒ^２で表される炭素数１～１２の炭化水素基は、水酸基又はメトキシ基によって置換されていてもよい。

　Ｒ^２としては、水素原子又は炭素数１～３のアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基、又はエチル基がより好ましく、水素原子又はメチル基が特に好ましい。

　Ｘは、エーテル結合（即ち、－Ｏ－結合）又はエステル結合（即ち、－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ－結合）を表す。
　Ｘがエステル結合である場合、このエステル結合の配置には特に限定はないが、エステル結合中のカルボニル炭素原子の側が、単位（２）中のＹ^２側となる配置が好ましい。

　Ｙ^２は、炭素数１～２０の３価の有機基を表す。
　Ｙ^２の具体例（基（Ｙ２－１）～基（Ｙ２－１０））を示すが、Ｙ^２は以下の具体例には限定されない。具体例中、＊は、Ｚ^２との結合位置を示し、＊＊は、Ｘとの結合位置を示す。

　２つのＺ^２は、それぞれ独立に、単結合、エステル結合（即ち、－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ－結合）、カーボネート結合（即ち、－ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ－結合）、アミド結合（即ち、－Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ－結合）、又はウレタン結合（即ち、－ＯＣ（＝Ｏ）ＮＨ－結合）を表す。
　２つのＺ^２は、画像の密着性（即ち、基材に対する密着性）をより向上させる観点から、それぞれ独立に、エステル結合、アミド結合、ウレタン結合であることが好ましく、エステル結合又はウレタン結合であることがより好ましい。

　以下、単位（２）の具体例を示すが、単位（２）は以下の具体例に限定されることはない。

　単位（２）を形成するための化合物（以下、「単位（２）用化合物」ともいう）としては、ジオール化合物、ジカルボン酸化合物、ジアミン化合物、又はジイソシアネート化合物が好ましい。
　例えば、単位（２）用化合物としてのジオール化合物と、ジイソシアネート化合物と、を反応させることにより、２つのＺ^２がウレタン結合である態様の単位（２）（例えば単位（２－１））が形成される。
　また、単位（２）用化合物としてのジオール化合物と、ホスゲン若しくはホスゲン等価体又は炭酸エステルと、を反応させることにより、２つのＺ^２の一方がカーボネート結合であり、他方が単結合である態様の単位（２）（例えば単位（２－２））が形成される。ホスゲン若しくはホスゲン等価体又は炭酸エステル（具体例を含む）については前述のとおりである。
　また、単位（２）用化合物としてのジオール化合物と、ホスゲン若しくはホスゲン等価体又は炭酸エステルと、単位（２）用化合物ではないジオール化合物と、を反応させることにより、２つのＺ^２の両方がカーボネート結合である態様の単位（２）（例えば単位（２－３））が形成される。
　また、単位（２）用化合物としてのジカルボン酸化合物と、ジアミン化合物と、を反応させることにより、２つのＺ^２がアミド結合である態様の単位（２）が形成される。
　また、単位（２）用化合物としてのジアミン化合物と、ジカルボン酸化合物と、を反応させることによっても、２つのＺ^２がアミド結合である態様の単位（２）が形成される。
　また、単位（２）用化合物としてのジイソシアネート化合物と、ジオール化合物と、を反応させることにより、２つのＺ^２がウレタン結合である態様の単位（２）が形成される。

　特定樹脂は、単位（２）を含むことが好ましい。
　特定樹脂が単位（２）を含むことにより、画像の硬度及び引っ掻き耐性がより向上する。即ち、ヒンダードアミン構造を側鎖部分に含む単位（２）は、ヒンダードアミン構造を主鎖部分に含む単位（１）と比較して、画像の硬度及び引っ掻き耐性を向上させる効果に優れる。この理由は、側鎖部分に含まれるヒンダードアミン構造は、主鎖部分に含まれるヒンダードアミン構造と比較して運動性及び反応性に優れるため、特定樹脂が単位（２）を含むことによって硬化感度が向上するため、と考えられる。

　特定樹脂において、単位（１）及び単位（２）の合計量に対する単位（２）の割合は、６０モル％～１００モル％であることが好ましく、８０モル％～１００モル％であることがより好ましい。

　特定樹脂の全構造単位の合計量に対する単位（１）及び単位（２）の合計量の割合は、画像の硬度、画像の密着性、及び画像の引っ掻き耐性をより向上させる観点から、１０モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることがより好ましい。
　上記単位（１）及び単位（２）の合計量の割合は１００モル％であってもよい。即ち、特定樹脂が単位（１）及び／又は単位（２）のみからなる樹脂であってもよい。
　また、上記単位（１）及び単位（２）の合計量の割合は、１００モル％未満であってもよい。即ち、特定樹脂は、単位（１）及び単位（２）以外の構造単位（以下、「その他の構造単位」ともいう）を含んでもよい。
　また、単位（１）及び単位（２）の合計量とは、言うまでもないが、特定樹脂が単位（１）を含み且つ単位（２）を含まない場合には単位（１）の量を指し、特定樹脂が単位（２）を含み且つ単位（１）を含まない場合には単位（２）の量を指す。

（その他の構造単位）
　特定樹脂は、その他の構造単位（即ち、単位（１）及び単位（２）以外の単位；以下、「その他の単位」ともいう）を含んでもよい。

　特定樹脂が、
単位（１）を含み、且つ、２つのＺ^１がアミド結合又はウレタン結合であること、及び、
単位（２）を含み、且つ、２つのＺ^２が、エステル結合、アミド結合、又はウレタン結合であること
の少なくとも一方を満たす場合には、特定樹脂は、単位（１）又は単位（２）に隣接する単位として、その他の単位を含むことが好ましい。この場合、単位（１）又は単位（２）と、その他の単位と、が交互に配置されることが好ましい。
　特定樹脂に含まれ得るその他の単位は、１種のみであっても２種以上であってもよい。

　その他の単位の炭素数としては、２～４００が好ましく、２～３００が好ましく、２～２００がより好ましく、２～１００が更に好ましく、２～２０が特に好ましい。

　その他の単位としては、アルキレン基（詳細には、脂環構造を含んでもよいアルキレン基）；アリーレン基；両末端にアルキレン基（詳細には、脂環構造を含んでもよいアルキレン基）又はアリーレン基を含む２価の有機基；等が挙げられる。
　上記アルキレン基、上記アリーレン基、及び、上記両末端にアルキレン基又はアリーレン基を含む２価の基は、いずれも、置換基を有していてもよい。
　置換基としては、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子、好ましくは、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子）、アルキル基、アルコキシ基、（メタ）アクリロイロキシメチル基、等が挙げられる。

　その他の単位の具体例としては、後述する、単位（３－１）～単位（３－１４）、単位（４－１）～単位（４－２０）、単位（５－１）～単位（５－１０）、単位（６－１）、単位（７－１）～単位（７－６）が挙げられるが、その他の単位は、これらの具体例には限定されない。

　また、その他の単位を形成するための化合物（以下、「その他の単位形成用化合物」ともいう）に注目すると、その他の単位としては、その他の単位形成用化合物としてのジイソシアネート化合物からイソシアネート基を２つ除いた残基；その他の単位形成用化合物としてのジオール化合物からヒドロキシ基を２つ除いた残基；その他の単位形成用化合物としてのジカルボン酸化合物からカルボキシ基を２つ除いた残基；その他の単位形成用化合物としてのジアミン化合物からアミノ基を２つ除いた残基；等が挙げられる。

　特定樹脂は、その他の単位として、環状構造を含む単位を含むことが好ましい。これにより、画像の硬度がより向上する。この理由は、特定樹脂が、環状構造を含む単位を含むことにより、特定樹脂のガラス転移点（Ｔ_ｇ）が上昇するため、と考えられる。

　環状構造を含む単位において、環状構造は、主鎖に含まれていてもよいし、側鎖に含まれていてもよい。
　環状構造を含む単位としては、環状構造を含むこと、及び、両末端にアルキレン基（即ち、直鎖、分岐、若しくは環状のアルキレン基）又はアリーレン基を含むことの両方を満足する２価の有機基が好ましい。

　環状構造としては、脂環構造、芳香環構造等が挙げられる。
　脂環構造としては、シクロヘキサン構造、ビシクロヘキサン構造、ビシクロデカン構造、ノルボルナン構造（即ち、ジシクロペンタン構造）、アダマンタン構造、トリシクロデカン構造等が挙げられる。
　芳香環構造としては、ベンゼン構造；ナフタレン構造；ビフェニル構造；ビスフェノール（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＰ、ビスフェノールＡＦ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＢＰ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＧ、ビスフェノールＭ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＰ、ビスフェノールＰＨ、ビスフェノールＴＭＣ、ビスフェノールＺ等）からフェノール性ヒドロキシ基を２つ除いた構造（例えば、ジフェニルメタン構造、２，２－ジフェニルプロパン構造、ジフェニルスルホン構造等）；
等が挙げられる。
　環状構造は、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子、好ましくは、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子）によって置換されていてもよい。

　芳香環構造を含む単位の具体例としては、後述する単位（４－１）～単位（４－２０）が挙げられるが、芳香環構造を含む単位は、これらに限定されない。
　脂環構造を含む単位の具体例としては、後述する単位（５－１）～単位（５－１０）が挙げられるが、脂環構造を含む単位は、これらに限定されない。

　特定樹脂は、画像の硬度をより向上させる観点から、エチレン性不飽和結合（以下、「Ｃ＝Ｃ」ともいう）を含むことが好ましい。

　特定樹脂がエチレン性不飽和結合を有する場合、特定樹脂は、エチレン性不飽和結合を含む基として、エチレン性不飽和基を含むことが好ましい。
　エチレン性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基、又はスチリル基が好ましく、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、又はアリル基がより好ましく、（メタ）アクリロイル基が特に好ましい。

　特定樹脂は、エチレン性不飽和結合（好ましくはエチレン性不飽和基）を含む単位を含むことがより好ましく、エチレン性不飽和結合（好ましくはエチレン性不飽和基）を含む単位をその他の単位として含むことが特に好ましい。

　エチレン性不飽和結合を含む単位の具体例としては、後述する単位（６－１）が挙げられるが、エチレン性不飽和結合を含む単位は、単位（６－１）には限定されない。

　特定樹脂は、以下で説明する分岐構造Ｘを含むことが好ましい。
　分岐構造Ｘ（以下、「分岐Ｘ」ともいう）は、置換基によって置換された炭素数２以上のアルキレン基である。
　分岐Ｘにおける上記置換基は、炭素数２以上の直鎖アルキル基、炭素数３以上の分岐アルキル基、炭素数２以上の直鎖アルコキシ基、炭素数３以上の分岐アルコキシ基、炭素数２以上の直鎖アルコキシアルキル基、及び炭素数３以上の分岐アルコキシアルキル基からなる群から選択される少なくとも１種である。
　特定樹脂が分岐Ｘを含むことにより、インクをインクジェットヘッドのノズルから吐出する場合の吐出安定性（以下、「インクの吐出安定性」ともいう）がより向上する。この理由は、特定樹脂が分岐Ｘを含むことにより、インクの粘度が下がるためと考えられる。

　特定樹脂は、分岐Ｘを含む単位を含むことが好ましく、その他の単位（即ち、単位（１）及び単位（２）以外の単位）として、分岐Ｘを含む単位を含むことがより好ましい。

　分岐Ｘを含む単位の具体例としては、後述する単位（７－１）～単位（７－６）が挙げられるが、分岐Ｘを含む単位は、これらには限定されない。

　以下、その他の単位（即ち、単位（１）及び単位（２）以外の単位）の具体例（単位（３－１）～（３－１４）、単位（４－１）～（４－２０）、単位（５－１）～（５－１０）、単位（６－１）、単位（７－１）～（７－６））を示すが、その他の単位は以下の具体例には限定されない。

　その他の単位を形成するための化合物（以下、「その他の単位用化合物」ともいう）としては、ジイソシアネート化合物、ジオール化合物、ジカルボン酸化合物、又はジアミン化合物が好ましく、ジイソシアネート化合物、ジオール化合物、又はジカルボン酸化合物がより好ましく、ジイソシアネート化合物又はジオール化合物が特に好ましい。

　例えば、その他の単位用化合物としてのジイソシアネート化合物と、単位（１）用化合物としてのジオール化合物と、を反応させることにより、２つのＺ^１がウレタン結合である態様の単位（１）と、その他の単位と、が交互に配置された構造を有する特定樹脂が形成される。
　また、その他の単位用化合物としてのジイソシアネート化合物と、単位（２）用化合物としてのジオール化合物と、を反応させることにより、２つのＺ^２がウレタン結合である態様の単位（２）と、その他の単位と、が交互に配置された構造を有する特定樹脂が形成される。

　また、その他の単位用化合物としてのジオール化合物と、単位（２）用化合物としてのジカルボン酸化合物と、を反応させることにより、２つのＺ^２がエステル結合である態様の単位（２）と、その他の単位と、が交互に配置された構造を有する特定樹脂が形成される。
　また、その他の単位用化合物としてのジオール化合物と、単位（１）用化合物としてのジイソシアネート化合物と、を反応させることにより、２つのＺ^１がウレタン結合である態様の単位（１）と、その他の単位と、が交互に配置された構造を有する特定樹脂が形成される。
　また、その他の単位用化合物としてのジオール化合物と、単位（２）用化合物としてのジイソシアネート化合物と、を反応させることにより、２つのＺ^２がウレタン結合である態様の単位（２）と、その他の単位と、が交互に配置された構造を有する特定樹脂が形成される。

　また、その他の単位用化合物としてのジカルボン酸化合物と、単位（２）用化合物としてのジオール化合物と、を反応させることにより、２つのＺ^２がエステル結合である態様の単位（２）と、その他の単位と、が交互に配置された構造が形成される。
　また、その他の単位用化合物としてのジカルボン酸化合物と、単位（１）用化合物としてのジカルボン化合物と、を反応させることにより、２つのＺ^１がアミド結合である態様の単位（１）と、その他の単位と、が交互に配置された構造が形成される。
　また、その他の単位用化合物としてのジカルボン酸化合物と、単位（２）用化合物としてのジカルボン化合物と、を反応させることにより、２つのＺ^２がアミド結合である態様の単位（２）と、その他の単位と、が交互に配置された構造が形成される。

　また、その他の単位用化合物としてのジアミン酸化合物と、単位（１）用化合物としてのジカルボン酸化合物と、を反応させることにより、２つのＺ^１がアミド結合である態様の単位（１）と、その他の単位と、が交互に配置された構造が形成される。
　また、その他の単位用化合物としてのジアミン酸化合物と、単位（２）用化合物としてのジカルボン酸化合物と、を反応させることにより、２つのＺ^２がアミド結合である態様の単位（２）と、その他の単位と、が交互に配置された構造が形成される。

　特定樹脂がその他の単位を含む場合、特定樹脂における全構造単位に対するその他の単位の量の割合は、１０モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることがより好ましく、３０モル％以上であることが更に好ましい。
　その他の単位の量の割合の上限は、単位（１）及び単位（２）の合計量による。

　特定樹脂がその他の単位を含む場合、
単位（１）及び単位（２）の合計量が、特定樹脂における全構造単位に対して１０モル％～９０モル％であり、かつ、その他の単位の量が、特定樹脂における全構造単位に対して１０モル％～９０モル％であることが好ましく、
単位（１）及び単位（２）の合計量が、特定樹脂における全構造単位に対して２０モル％～８０モル％であり、かつ、その他の単位の量が、特定樹脂における全構造単位に対して２０モル％～８０モル％であることがより好ましく、
単位（１）及び単位（２）の合計量が、特定樹脂における全構造単位に対して３０モル％～７０モル％であり、かつ、その他の単位の量が、特定樹脂における全構造単位に対して３０モル％～７０モル％であることが特に好ましい。

　また、特定樹脂は、インクの保存安定性が損なわれない範囲であれば、その他の単位として、上述した単位以外にも、アミノアルキル基を有する単位を含んでいてもよい。
　但し、インクの保存安定性の観点から、その他の単位としてのアミノアルキル基を有する単位の含有量は、特定樹脂の全量に対し、１０質量％以下が好ましく、３質量％以下がより好ましく、１質量％以下が更に好ましい。インクの保存安定性の観点からみた特に好ましい態様は、特定樹脂がその他の単位としてのアミノアルキル基を有する単位を含まない態様である。

（アミン価）
　特定樹脂のアミン価には特に制限はないが、０．５０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．７０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましく、１．００ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが更に好ましく、１．１０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが特に好ましい。
　特定樹脂のアミン価が、０．５０ｍｍｏｌ／ｇ以上であると、画像の硬度及び画像の引っ掻き耐性がより向上する。

　ここで、特定樹脂のアミン価とは、質量１ｇの特定樹脂に含まれるアミノ基の総ミリモル数を意味する。
　特定樹脂のアミン価は、特定樹脂中の単位（１）及び単位（２）の合計量と相関がある。

　特定樹脂のアミン価は、以下のようにして測定された値を意味する。
　１００ｍＬビーカーに測定する特定樹脂を約０．５ｇ秤量し、秤量値Ｗ１（ｇ）を記録する。次いで、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５４ｍＬ及び蒸留水６ｍＬの混合液を添加し、秤量した特定樹脂を希釈することによりアミン価測定用試料１を得る。
　得られたアミン価測定用試料１に対し、滴定液として０．１Ｎ（＝０．１ｍｏｌ／Ｌ）塩酸水溶液を用いて滴定を行い、当量点までに要した滴定液量をＦ１（ｍＬ）として記録する。滴定において複数の当量点が得られた場合は、最大滴定量での当量点の値を用いる。ここで「最大滴定量Ｆ１（ｍＬ）」は、特定樹脂に含まれるアミノ基の量に相当する。
　アミン価（ｍｍｏｌ／ｇ）＝０．１（ｍｏｌ／Ｌ）×Ｆ１（ｍＬ）／Ｗ１

　本開示における「アミノ基」は、第一級アミノ基だけでなく、第二級アミノ基及び第三級アミノ基も含むものとし、また、末端のアミノ基だけでなく、例えば、主鎖中、又は、側鎖の内部に含むアミノ基（－Ｎ（Ｒ）－等、Ｒは水素原子又は有機基を表す。）も含むものとする。
　特定樹脂におけるアミノ基は、耐溶剤性の観点から、第二級アミノ基及び第三級アミノ基であることが好ましく、第三級アミノ基であることがより好ましい。
　また、特定樹脂は、アミノ基を側鎖に有することが好ましい。
　なお、本開示において、「主鎖」とは樹脂を構成する高分子化合物の分子中で相対的に最も長い結合鎖を表し、「側鎖」とは主鎖から枝分かれしている分子鎖を表す。

　特定樹脂のアミン価の上限には特に制限はない。
　特定樹脂の製造適性の観点から、アミン価は５．００ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましい。

　特定樹脂の重量平均分子量は、１０００～１０００００であることが好ましく、１０００～５００００であることがより好ましく、３０００～４００００であることが更に好ましく、５０００～３００００であることが特に好ましい。
　特定樹脂の重量平均分子量が１０００以上であると、画像の膜強度がより向上する。
　特定樹脂の重量平均分子量が１０００００以下であると、インクの保存安定性及び吐出安定性がより向上する。

　本明細書中において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された値を指す。
　ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定は、測定装置として、ＨＬＣ（登録商標）－８０２０ＧＰＣ（東ソー（株））を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）Ｓｕｐｅｒ　Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ　ＨＺ－Ｈ（４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ、東ソー（株））を３本用い、溶離液として、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。また、測定条件としては、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μＬ、及び測定温度を４０℃とし、ＲＩ検出器を用いて行う。
　検量線は、東ソー（株）の「標準試料ＴＳＫ　ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ－４０」、「Ｆ－２０」、「Ｆ－４」、「Ｆ－１」、「Ａ－５０００」、「Ａ－２５００」、「Ａ－１０００」、及び「ｎ－プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。

　特定樹脂の合成方法には特に制限はなく、公知の方法を適宜適用できる。
　例えば、前述した単位（１）形成用化合物と、前述したその他の単位形成用化合物と、を反応させることにより、２つのＺ^１が、ウレタン結合、カーボネート結合、又はアミド結合である態様の単位（１）と、その他の単位と、が交互に配置された構造を有する態様の特定樹脂を合成できる。
　また、前述した単位（１）形成用化合物と、ホスゲン若しくはホスゲン等価体又は炭酸エステルと、を反応させることにより、２つのＺ^１の一方がカーボネート結合であり他方が単結合である態様の単位（１）の複数が連続して配置された構造を有する態様の特定樹脂を合成できる。
　また、前述した単位（２）形成用化合物と、前述したその他の単位形成用化合物と、を反応させることにより、２つのＺ^２が、ウレタン結合、エステル結合、カーボネート結合、又はアミド結合である態様の単位（２）と、その他の単位と、が交互に配置された構造を有する態様の特定樹脂を合成できる。
　また、前述した、単位（２）形成用化合物と、ホスゲン若しくはホスゲン等価体又は炭酸エステルと、を反応させることにより、２つのＺ^２の一方がカーボネート結合であり他方が単結合である態様の単位（２）の複数が連続して配置された構造を有する態様の特定樹脂を合成できる。

　特定樹脂の含有量は、インク全量に対し、０．５質量％～１０．０質量％であることが好ましく、１．０質量％～８．０質量％であることがより好ましく、１．５質量％～７．５質量％であることが更に好ましく、２．０質量％～７．０質量％であることが特に好ましい。
　インク全量に対する特定樹脂の含有量が０．５質量％以上であると、画像の硬度及び画像の引っ掻き耐性がより向上する。
　特定樹脂の重量平均分子量が１０．０質量％以下であると、インクの保存安定性がより向上する。

＜特定モノマー＞
　本開示のインクは、特定モノマー（即ち、単官能のラジカル重合性モノマー及び二官能のラジカル重合性モノマーの少なくとも一方）を含有する。
　本開示のインクは、
特定モノマーとして、単官能のラジカル重合性モノマーの少なくとも１種と二官能のラジカル重合性モノマーの少なくとも１種との両方を含有する態様であってもよいし、
特定モノマーとして単官能のラジカル重合性モノマーの少なくとも１種を含有し、二官能のラジカル重合性モノマーを含有しない態様であってもよいし、
特定モノマーとして二官能のラジカル重合性モノマーの少なくとも１種を含有し、単官能のラジカル重合性モノマーを含有しない態様であってもよい。

　本開示のインクの全量に対する特定モノマーの総含有量は、５０質量％以上である。
　特定モノマーの総含有量が５０質量％以上であることは、本開示のインクが、主たる液体成分として特定モノマーを含有するインクであることを意味する。
　特定モノマーは、インクに対し流動性を付与する機能（即ち、インクの液体状態を保持する機能）と、インクに対し光硬化性を付与する機能と、を有する。

　本開示のインクの全量に対する特定モノマーの含有量は、前述のとおり５０質量であるが、６０質量％以上であることが好ましく、６５質量％以上であることがより好ましい。
　特定モノマーの含有量の上限には特に制限はないが、上限は、例えば９５質量％とすることができ、また、９０質量％とすることもできる。

　特定モノマーとしての単官能のラジカル重合性モノマー（以下、「単官能モノマー」ともいう）としては、
Ｎ－ビニルカプロラクタム、Ｎ－ビニルピロリドン等のＮ－ビニル化合物；
２－フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）、ベンジルアクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート（ＣＴＦＡ）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２－（２－エトキシエトキシ）エチルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、トリデシルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、３，３，５－トリメチルシクロヘキシルアクリレート（ＴＭＣＨＡ）、ジシクロペンテニルアクリレート（ＤＣＰＡ）、４－ｔ－ブチルシクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、カプロラクトン変性アクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレングリコールアクリレート、ポリプロピレングリコールアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコールアクリレート等の単官能アクリレート化合物；
２－フェノキシエチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート（ＩＢＯＡ）、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、２－（２－エトキシエトキシ）エチルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、３，３，５－トリメチルシクロヘキシルメタクリレート（ＴＭＣＨＡ）、ジシクロペンテニルメタクリレート（ＤＣＰＡ）、４－ｔ－ブチルシクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、カプロラクトン変性メタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレート、ポリプロピレングリコールメタクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールメタクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコールメタクリレート等の単官能メタクリレート化合物；
ノルマルプロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ノルマルブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、２－エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、２－ヒドロキシエチルビニルエーテル、４－ヒドロキシブチルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル等の単官能ビニルエーテル化合物；
アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジエチルアクリルアミド、
アクリロイルモルホリン、Ｎ－イソプロピルアクリルアミド、Ｎ－ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ－ブチルアクリルアミド、Ｎ－ｔｅｒｔ－ブチルアクリルアミド、Ｎ－（１，１－ジメチル－３－オキソブチル）アクリルアミド、Ｎ－ドデシルアクリルアミド、Ｎ－（ブトキシメチル）アクリルアミド、等の単官能アクリルアミド化合物；
メタクリルアミド、Ｎ－フェニルメタクリルアミド、Ｎ－(メトキシメチル)メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルメタクリルアミド、Ｎ－ｔｅｒｔ－ブチルメタクリルアミド、等の単官能メタクリルアミド化合物；
等が挙げられる。

　特定モノマーとしての二官能のラジカル重合性モノマー（以下、「二官能モノマー」ともいう）としては、
ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、ジプロピレングリコールジアクリレート（ＤＰＧＤＡ）、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ノナンジオールジアクリレート、デカンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール変性ビスフェノールＡジアクリレート、ジオキサングリコールジアクリレート、シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート等の二官能アクリレート化合物；
２－（２－ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート（ＶＥＥＡ）；
１，４－ブタンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル（ＤＶＥ３）等の二官能ビニル化合物；
ヘキサンジオールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート（ＤＰＧＤＡ）、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ノネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコール変性ビスフェノールＡジメタクリレート等の二官能メタクリレート化合物；
等が挙げられる

　特定モノマーとしては、上述の単官能のラジカル重合性モノマー及び二官能のラジカル重合性モノマーの他にも、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品、又は業界で公知の、単官能又は二官能のラジカル重合性モノマーを用いることができる。

　特定モノマーの重量平均分子量は、好ましくは１００以上１，０００未満であり、より好ましくは１００以上８００以下であり、更に好ましくは１５０以上７００以下である。
　特定モノマーの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した値である。

　前述のとおり、本開示のインクの全量に対する特定モノマーの総含有量は、５０質量％以上である。
　この条件を満たす限り、本開示のインクは、特定モノマー以外のその他のモノマー（たとえば、三官能以上のラジカル重合性モノマー）を含有していてもよい。
　その他のモノマーとしての三官能以上のラジカル重合性モノマーとしては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート等の三官能以上の（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。

　本開示のインクにおいて、インクの吐出安定性をより向上させる観点から、含有されるラジカル重合性モノマーの全量中に占める特定モノマーの割合は、６０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。

　特定モノマーは、画像の硬度をより向上させる観点から、二官能モノマーを含むことが好ましい。画像の硬度をより向上させる観点からみて、特定モノマー中に占める二官能モノマーの割合は、１０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましく、５０質量％以上であることが更に好ましく、８０質量％以上であることが特に好ましい。

＜ラジカル重合性樹脂＞
　本開示のインクは、ラジカル重合性樹脂（以下、単に「重合性樹脂」ともいう）を含有することができる。この場合、インクに含有される重合性樹脂は、１種のみであっても２種以上であってもよい。
　本開示のインクがラジカル重合性樹脂を含有する場合、前述した単位（１）及び単位（２）の少なくとも一方による効果（ラジカル重合が酸素によって阻害される現象を抑制する効果）は、特定モノマーのラジカル重合に対してだけでなく、ラジカル重合性樹脂のラジカル重合に対しても発揮される。

　ここで、重合性樹脂とは、重合性基を有する樹脂を指す。
　重合性樹脂の概念には、重合性基を有するオリゴマー及び重合性基を有するポリマーが包含される。

　重合性樹脂のベースとなる樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、ポリブタジエン樹脂等が挙げられる。これらの中でも、硬化収縮低減の観点から、ハードセグメントとソフトセグメントを合わせ持ち、硬化時の応力緩和が可能な樹脂が好ましく、特にウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、及びエポキシ樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることがより好ましい。

　重合性樹脂に含まれる重合性基としては、エチレン性二重結合を含む基が好ましく、ビニル基及び１－メチルビニル基の少なくとも一方を含む基が更に好ましい。
　重合性基としては、重合反応性及び形成される膜の硬度の観点から、（メタ）アクリロイル基が特に好ましい。

　これらの重合性基は、高分子反応や共重合によって、樹脂（ポリマー又はオリゴマー）に導入することができる。
　例えば、カルボキシ基を側鎖に有するポリマー（又はオリゴマー）とグリシジルメタクリレートとの反応、又はエポキシ基を有するポリマー（又はオリゴマー）とメタクリル酸等のエチレン性不飽和基含有カルボン酸との反応を利用することにより、ポリマー（又はオリゴマー）に重合性基を導入することができる。これらの基は併用してもよい。

　重合性樹脂としては、上市されている市販品を用いてもよい。
　重合性基を有するアクリル樹脂の市販品の例としては、（ＡＣＡ）Ｚ２００Ｍ、（ＡＣＡ）Ｚ２３０ＡＡ、（ＡＣＡ）Ｚ２５１、（ＡＣＡ）Ｚ２５４Ｆ（以上、ダイセル・オルネクス（株））、ヒタロイド７９７５Ｄ（日立化成（株））等が挙げられる。

　重合性基を有するウレタン樹脂の市販品の例としては、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８４０２、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８４０５、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）９２７０、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８３１１、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８７０１、ＫＲＭ８６６７、ＫＲＭ８５２８（以上、ダイセル・オルネクス（株））、ＣＮ９６４、ＣＮ９０１２、ＣＮ９６８、ＣＮ９９６、ＣＮ９７５、ＣＮ９７８２（以上、サートマー社）、ＵＶ－６３００Ｂ、ＵＶ－７６００Ｂ、ＵＶ－７６０５Ｂ、ＵＶ－７６２０ＥＡ、ＵＶ－７６３０Ｂ（以上、日本合成化学（株））、Ｕ－６ＨＡ、Ｕ－１５ＨＡ、Ｕ－１０８Ａ、Ｕ－２００ＰＡ、ＵＡ－４２００（以上、新中村化学工業（株））、テスラック２３００、ヒタロイド４８６３、テスラック２３２８、テスラック２３５０、ヒタロイド７９０２－１（以上、日立化成（株））、８ＵＡ－０１７、８ＵＡ－２３９、８ＵＡ－２３９Ｈ、８ＵＡ－１４０、８ＵＡ－５８５Ｈ、８ＵＡ－３４７Ｈ、８ＵＸ－０１５Ａ（以上、大成ファインケミカル（株））等が挙げられる。

　重合性基を有するポリエステル樹脂の市販品の例としては、ＣＮ２９４、ＣＮ２２５４、ＣＮ２２６０、ＣＮ２２７１Ｅ、ＣＮ２３００、ＣＮ２３０１、ＣＮ２３０２、ＣＮ２３０３、ＣＮ２３０４（以上、サートマー社）、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）４３６、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）４３８、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）４４６、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）５２４、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）５２５、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８１１、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８１２（以上、ダイセル・オルネクス（株））等が挙げられる。
　重合性基を有するポリエーテル樹脂の市販品の例としては、ブレンマー（登録商標）ＡＤＥ－４００Ａ、ブレンマー（登録商標）ＡＤＰ－４００（以上、日油（株））等が挙げられる。
　重合性基を有するポリカーボネート樹脂の市販品の例としては、ポリカーボネートジオールジアクリレート（宇部興産（株））等が挙げられる。
　重合性基を有するエポキシ樹脂の市販品の例としては、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）３７０８（ダイセル・オルネクス（株））、ＣＮ１２０、ＣＮ１２０Ｂ６０、ＣＮ１２０Ｂ８０、ＣＮ１２０Ｅ５０（以上、サートマー社）、ヒタロイド７８５１（日立化成（株））等が挙げられる。
　重合性基を有するポリブタジエン樹脂の市販品の例としては、ＣＮ３０１、ＣＮ３０３、ＣＮ３０７（以上、サートマー社）等が挙げられる。

　重合性樹脂の重量平均分子量は、密着性及び分散安定性の両立の観点から、好ましくは１０００以上１０００００以下であり、より好ましくは１０００以上４００００以下であり、更に好ましくは１０００以上１００００以下である。
　重合性樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した値である。

　本開示のインクが重合性樹脂を含有する場合、重合性樹脂の含有量は、インク全量に対し、０．１質量％～１０質量％が好ましく、０．３質量％～５．０質量％がより好ましく、１．０質量％～３．０質量％が特に好ましい。

＜光重合開始剤＞
　本開示のインクは、光重合開始剤を含有することが好ましい。
　本開示のインクが光重合開始剤を含有する場合、含有される光重合開始剤は、１種のみであっても２種以上であってもよい。
　光重合開始剤としては、光（即ち、活性エネルギー線）を吸収して重合開始種であるラジカルを生成する、公知の光重合開始剤を用いることができる。

　好ましい光重合開始剤として、（ａ）芳香族ケトン類等のカルボニル化合物、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。

　これらの光重合開始剤は、上記（ａ）～（ｍ）の化合物を１種単独もしくは２種以上を組み合わせて使用してもよい。

　（ａ）カルボニル化合物、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物、及び、（ｅ）チオ化合物の好ましい例としては、”ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ　ＣＵＲＩＮＧ　ＩＮ　ＰＯＬＹＭＥＲ　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＡＮＤ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ”，Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ，Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐｐ．７７～１１７に記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。
　より好ましい例としては、特公昭４７－６４１６号公報記載のα－チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７－３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７－２２３２６号公報記載のα－置換ベンゾイン化合物、特公昭４７－２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７－３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０－２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０－２６４０３号公報、特開昭６２－８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１－３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号パンフレット、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号公報に記載のα－アミノベンゾフェノン類、特開平２－２１１４５２号公報記載のｐ－ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１－１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２－９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２－９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３－６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９－４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
　また、特開２００８－１０５３７９号公報、特開２００９－１１４２９０号公報に記載の重合開始剤も好ましい。

　これらの光重合開始剤の中でも、（ａ）カルボニル化合物又は（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物がより好ましく、具体的には、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルホスフィンオキシド（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９）、２－（ジメチルアミン）－１－（４－モルホリノフェニル）－２－ベンジル－１－ブタノン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）３６９）、２－メチル－１－（４－メチルチオフェニル）－２－モルフォリノプロパン－１－オン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７）、１－ヒドロキシ－シクロヘキシル－フェニル－ケトン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４）、２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－フォスフィンオキシド（例えば、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）ＴＰＯ、ＬＵＣＩＲＩＮ（登録商標）ＴＰＯ（いずれもＢＡＳＦ社製））などが挙げられる。
　これらの中でも、感度向上の観点及びＬＥＤ光への適合性の観点等から、光重合開始剤としては、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物が好ましく、モノアシルホスフィンオキシド化合物（特に好ましくは、２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－フォスフィンオキシド）、又は、ビスアシルホスフィンオキシド化合物（特に好ましくは、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルホスフィンオキシド）がより好ましい。

　本開示のインクが光重合開始剤を含有する場合、光重合開始剤の含有量としては、インクの全量に対し、１．０質量％～２５．０質量％が好ましく、２．０質量％～２０．０質量％がより好ましく、３．０質量％～１５．０質量％が更に好ましい。

＜増感剤＞
　本開示のインクは、増感剤を含有することが好ましい。
　本開示のインクが増感剤を含有する場合、含有される増感剤は、１種のみであっても２種以上であってもよい。
　ここで、増感剤は、特定の活性エネルギー線を吸収して電子励起状態となる物質である。電子励起状態となった増感剤は、光重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱等の作用を生じる。これにより、光重合開始剤の化学変化、即ち、分解、ラジカル、酸又は塩基の生成等が促進される。

　増感剤としては、例えば、ベンゾフェノン（ＢＰ）、チオキサントン、イソプロピルチオキサントン（ＩＴＸ）、４－（ジメチルアミノ）安息香酸エチル（ＥＤＢ）、アントラキノン、３－アシルクマリン誘導体、ターフェニル、スチリルケトン、３－（アロイルメチレン）チアゾリン、ショウノウキノン、エオシン、ローダミン、エリスロシン等が挙げられる。
　また、増感剤としては、特開２０１０－２４２７６号公報に記載の一般式（ｉ）で表される化合物や、特開平６－１０７７１８号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物も、好適に使用できる。
　上記の中でも、増感剤としては、ＬＥＤ光への適合性及び光重合開始剤との反応性の観点から、チオキサントン、イソプロピルチオキサントン、４－（ジメチルアミノ）安息香酸エチル、及びベンゾフェノンから選ばれる少なくとも１種が好ましい。

　本開示のインクが増感剤を含有する場合、増感剤の含有量は、０．５質量％～１０質量％が好ましく、１．０質量％～７．０質量％がより好ましく、２．０質量％～６．０質量％が特に好ましい。

＜界面活性剤＞
　本開示のインクは、界面活性剤を含有していてもよい。
　界面活性剤としては、特開昭６２－１７３４６３号、同６２－１８３４５７号の各公報に記載された界面活性剤が挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、脂肪酸塩等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、アセチレングリコール、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、変性ポリジメチルシロキサン等のシロキサン類、等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩等のカチオン性界面活性剤、カルボベタイン、スルホベタイン等のベタイン系界面活性剤が挙げられる。
　なお、界面活性剤に代えて重合性基を有さない有機フルオロ化合物を用いてもよい。有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素含有界面活性剤、オイル状フッ素含有化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７－９０５３号（第８～１７欄）、特開昭６２－１３５８２６号の各公報に記載された化合物が挙げられる。

　本開示のインクが界面活性剤を含有する場合、界面活性剤の含有量は、インクの全量に対し、０．０１質量％～５．０質量％が好ましく、０．１質量％～３．０質量％がより好ましく、０．３質量％～２．０質量％が特に好ましい。

（重合禁止剤）
　本開示のインクは、重合禁止剤を含有していてもよい。
　重合禁止剤としては、ｐ－メトキシフェノール、キノン類（例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、メトキシベンゾキノン等）、フェノチアジン、カテコール類、アルキルフェノール類（例えば、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）等）、アルキルビスフェノール類、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジブチルジチオカルバミン酸銅、サリチル酸銅、チオジプロピオン酸エステル類、メルカプトベンズイミダゾール、ホスファイト類、２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－１－オキシル（ＴＥＭＰＯ）、２，２，６，６－テトラメチル－４－ヒドロキシピペリジン－１－オキシル（ＴＥＭＰＯＬ）、クペロンＡｌ、トリス（Ｎ－ニトロソ－Ｎ－フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩などが挙げられる。
　これらの中でも、ｐ－メトキシフェノール、カテコール類、キノン類、アルキルフェノール類、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ、及びトリス（Ｎ－ニトロソ－Ｎ－フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ｐ－メトキシフェノール、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ＢＨＴ、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ、及びトリス（Ｎ－ニトロソ－Ｎ－フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。

　本開示のインクが重合禁止剤を含有する場合、重合禁止剤の含有量は、インクの全量に対し、０．０１質量％～２．０質量％が好ましく、０．０２質量％～１．０質量％がより好ましく、０．０３質量％～０．５質量％が特に好ましい。

＜溶剤＞
　本開示のインクは、溶剤を含有していてもよい。
　溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン；メタノール、エタノール、２－プロパノール、１－プロパノール、１－ブタノール、ｔｅｒｔ－ブタノール等のアルコール；クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤；ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル等のエステル系溶剤；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤；等が挙げられる。
　本開示のインクが溶剤を含有する場合、基材への影響をより低減する観点より、溶剤の含有量は、インクの全量に対し、５質量％以下が好ましく、０．０１質量％～５質量％がより好ましく、０．０１質量％～３質量％が特に好ましい。

＜水＞
　本開示のインクは、少量の水を含有していてもよい。
　本開示のインクは、実質的に水を含有しない、非水性のインクであることが好ましい。
　具体的には、本開示のインクの全量に対する水の含有量は、好ましくは３質量％以下であり、より好ましくは２質量％以下であり、特に好ましくは１質量％以下である。

＜着色剤＞
　本開示のインクは、着色剤を少なくとも１種含有していてもよい。
　着色剤としては、特に制限はなく、顔料、水溶性染料、分散染料等の公知の色材から任意に選択して使用することができる。この中でも、耐候性に優れ、色再現性に富む点から、顔料を含むことがより好ましい。

　顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の有機顔料及び無機顔料などが挙げられ、また、染料で染色した樹脂粒子、市販の顔料分散体や表面処理された顔料（例えば、顔料を分散媒として水、液状化合物や不溶性の樹脂等に分散させたもの、及び、樹脂や顔料誘導体等で顔料表面を処理したもの等）も挙げられる。
　有機顔料及び無機顔料としては、例えば、黄色顔料、赤色顔料、マゼンタ顔料、青色顔料、シアン顔料、緑色顔料、橙色顔料、紫色顔料、褐色顔料、黒色顔料、白色顔料等が挙げられる。
　着色剤として顔料を用いる場合には、顔料粒子を調製する際に、必要に応じて顔料分散剤を用いてもよい。

　顔料等の着色剤及び顔料分散剤については、特開２０１１－２２５８４８号公報の段落０１５２～０１５８、特開２００９－２０９３５２号公報の段落０１３２～０１４９、等の公知文献を適宜参照することができる。

　本開示のインクが着色剤を含有する場合、着色剤の含有量は、インクの全量に対し、例えば０．０５質量％～２０質量％とすることができ、０．２質量％～１０質量％が好ましい。

　本開示のインクは、着色剤を実質的に含有しないインクとして用いることも好ましい。
　本明細書中において、着色剤を実質的に含有しないとは、着色剤の含有量が、インクの全量に対し、０．０５質量％未満であることをいう。
　着色剤を実質的に含有しない態様のインク（いわゆるクリアインク）によれば、硬度、密着性、及び引っ掻き耐性に優れた、実質的に無色の画像を形成できる。

＜その他の成分＞
　本開示のインクは、上記以外のその他の成分を含有していてもよい。
　その他の成分としては、紫外線吸収剤、共増感剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩等が挙げられる。
　その他の成分については、特開２０１１－２２５８４８号公報、特開２００９－２０９３５２号公報等の公知文献を適宜参照することができる。

＜好ましい物性＞
　本開示のインクの粘度には特に制限はない。
　本開示のインクは、２５℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ～５０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１０ｍＰａ・ｓ～３０ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１０ｍＰａ・ｓ～２５ｍＰａ・ｓであることが更に好ましい。インクの粘度は、例えば、含有される各成分の組成比を調整することによって調整できる。
　ここでいう粘度は、粘度計：ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ　ＲＥ－８５Ｌ（東機産業（株）製）を用いて測定された値である。
　インクの粘度が上記好ましい範囲であると、吐出安定性をより向上させることができる。

　本開示のインクの表面張力には特に制限はない。
　本開示のインクは、３０℃における表面張力が、２０ｍＮ／ｍ～３０ｍＮ／ｍであることが好ましく、さらに好ましくは２３ｍＮ／ｍ～２８ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙等の様々な基材に膜を形成する場合、濡れ性の点では３０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、滲み抑制及び浸透性の点では２０ｍＮ／ｍ以上が好ましい。
　ここでいう表面張力は、表面張力計　ＤＹ－７００（協和界面化学（株）製）を用いて測定された値である。

〔画像形成方法〕
　本開示の画像形成方法は、本開示のインクを基材上に付与する付与工程と、基材上に付与されたインクに、活性エネルギー線（即ち、本明細書にいう「光」）を照射する照射工程と、を有する。
　本開示の画像形成方法によれば、硬度、密着性、及び引っ掻き耐性に優れた画像を形成できる。

（付与工程）
　付与工程は、本開示のインクを基材上に付与する工程である。
　基材上にインクを付与する態様としては、塗布法、浸漬法、インクジェット法などの公知の方法を利用した態様のいずれを採用してもよい。中でも、本開示インクをインクジェット法によって基材上に付与する態様が特に好ましい。

　基材としては、特に制限はなく、例えば、支持体及び記録媒体として提供されている公知の基材を適宜選択して使用することができる。
　基材としては、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等の金属の板）、プラスチックフィルム（例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ：Polyvinyl Chloride）樹脂、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：Polyethylene Terephthalate）、ポリエチレン（ＰＥ：Polyethylene）、ポリスチレン（ＰＳ：Polystyrene）、ポリプロピレン（ＰＰ：Polypropylene）、ポリカーボネート（ＰＣ：Polycarbonate）、ポリビニルアセタール、アクリル樹脂等のフィルム）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙、上述した金属がラミネートされ又は蒸着されたプラスチックフィルムなどが挙げられる。

　前述のとおり、本開示のインクによれば、基材に対する密着性に優れた画像を形成できる。このため、本開示のインクは、非吸収性の基材に対して画像を形成する用途に特に好適である。
　「非吸収性」とは、ＡＳＴＭ試験法のＡＳＴＭ　Ｄ５７０で吸水率（質量％、２４ｈｒ．）が０．２未満である性状を指す。
　非吸収性の基材としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）基材、ポリスチレン（ＰＳ）基材、ポリカーボネート（ＰＣ）基材、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材、ポリプロピレン（ＰＰ）基材、アクリル樹脂基材等のプラスチック基材が好ましい。

　インクジェット法によるインクの付与は、公知のインクジェット記録装置を用いて行うことができる。
　インクジェット記録装置としては特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、画像形成方法における基材へのインクの吐出を行うことができる。

　インクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、加熱手段を含む装置が挙げられる。
　インク供給系は、例えば、インクを含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１ｐＬ～１００ｐＬ、より好ましくは８ｐＬ～３０ｐＬのマルチサイズドットを、好ましくは３２０ｄｐｉ（ｄｏｔ　ｐｅｒ　ｉｎｃｈ）×３２０ｄｐｉ～４０００ｄｐｉ×４０００ｄｐｉ（ｄｏｔ　ｐｅｒ　ｉｎｃｈ）、より好ましくは４００ｄｐｉ×４００ｄｐｉ～１６００ｄｐｉ×１６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉ～１６００ｄｐｉ×１６００ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。
　なお、ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ（１ｉｎｃｈ）当たりのドット数を表す。

（照射工程）
　照射工程は、基材上に付与されたインクに、活性エネルギー線を照射する工程である。
　基材上に付与されたインクに活性エネルギー線を照射することにより、インク中の特定モノマーの重合反応が進行する。その結果、画像を定着させ、画像の硬度等を向上させることできる。

　照射工程で用いることができる活性エネルギー線としては、紫外線（ＵＶ光）、可視光線、電子線等を挙げられ、これらの中でも、ＵＶ光が好ましい。

　活性エネルギー線のピーク波長は、２００ｎｍ～４０５ｎｍであることが好ましく、２２０ｎｍ～３９０ｎｍであることがより好ましく、２２０ｎｍ～３８５ｎｍであることが更に好ましい。
　また、２００ｎｍ～３１０ｎｍであることも好ましく、２００ｎｍ～２８０ｎｍであることも好ましい。

　活性エネルギー線が照射される際の露光面照度は、例えば１０ｍＷ／ｃｍ^２～２０００ｍＷ／ｃｍ^２、好ましくは２０ｍＷ／ｃｍ^２～１０００ｍＷ／ｃｍ^２である。

　活性エネルギー線を発生させるための源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＵＶ蛍光灯、ガスレーザー、固体レーザー等が広く知られている。
　また、上記で例示された光源の、半導体紫外発光デバイスへの置き換えは、産業的にも環境的にも非常に有用である。
　半導体紫外発光デバイスの中でも、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）及びＬＤ（Laser Diode）は、小型、高寿命、高効率、及び低コストであり、光源として期待されている。
　光源としては、メタルハライドランプ、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ＬＥＤ、又は青紫レーザーが好ましい。
　これらの中でも、増感剤と光重合開始剤とを併用する場合は、波長３６５ｎｍ、４０５ｎｍ、若しくは４３６ｎｍの光照射が可能な超高圧水銀ランプ、波長３６５ｎｍ、４０５ｎｍ、若しくは４３６ｎｍの光照射が可能な高圧水銀ランプ、又は、波長３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、若しくは４０５ｎｍの光照射が可能なＬＥＤがより好ましく、波長３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、若しくは４０５ｎｍの光照射が可能なＬＥＤが最も好ましい。

　照射工程おいて、基材上に付与されたインクに対する活性エネルギー線の照射時間は、例えば０．０１秒間～１２０秒間であり、好ましくは０．１秒間～９０秒間である。
　照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０－１３２７６７号公報に開示されている照射条件及び照射方法を同様に適用することができる。
　活性エネルギー線の照射方式として、具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニット及び光源を走査する方式、又は、駆動を伴わない別光源によって活性エネルギー線の照射を行う方式が好ましい。
　活性エネルギー線の照射は、インクを着弾して加熱乾燥を行った後、一定時間（例えば０．０１秒間～１２０秒間、好ましくは０．０１秒間～６０秒間）をおいて行うことが好ましい。

（加熱乾燥工程）
　画像形成方法は、必要により付与工程後であって照射工程前に、更に加熱乾燥工程を有していてもよい。
　加熱手段は特に限定されないが、ヒートドラム、温風、赤外線ランプ、熱オーブン、ヒート版加熱などが挙げられる。
　加熱温度は、４０℃以上が好ましく、４０℃～１５０℃程度がより好ましく、４０℃～８０℃程度が更に好ましい。
　なお、加熱時間は、インクの組成及び印刷速度を加味して適宜設定することができる。

　以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。

〔特定樹脂の合成〕
　特定樹脂として、後述の表１及び２に示す特定樹脂Ｐ１～Ｐ２２を合成した。
　以下、これら特定樹脂Ｐ１～Ｐ２２のうちの一部の合成例を示す。
　以下では、単位（１）形成用化合物、単位（２）形成用化合物、及びその他の単位形成用化合物等、特定樹脂の各構造単位を形成するための化合物を「原料モノマー」と総称することがある。
　表１及び２では、各特定樹脂について、全構造単位に対する各単位の割合（モル％）を併記した。全構造単位に対する各単位の割合（モル％）は、原料モノマーの仕込み比（モル比）に基づいて求めた。

＜特定樹脂Ｐ３の合成＞
　単位（２）形成用化合物としてのジオール化合物（具体的には下記化合物（Ｍ１））とその他の単位形成用化合物としてのジイソシアネート化合物（具体的には下記化合物（Ｍ１０１））とを、化合物（Ｍ１）：化合物（Ｍ１０１）＝５０：５０のモル比で反応させることにより、特定樹脂Ｐ３を合成した。
　特定樹脂Ｐ３は、２つのＺ^２がウレタン結合である態様の単位（２）（具体的には単位（２－１））と、その他の単位としての環状構造を含む単位（具体的には単位（５－４））と、が交互に配置された構造を有する。即ち、特定樹脂Ｐ３において、全構造単位に対する単位（２－１）の割合は５０モル％であり、全構造単位に対する単位（５－４）の割合は５０モル％である。
　特定樹脂Ｐ３の重量平均分子量（Ｍｗ）は１００００である。

　以下、詳細な操作を示す。
　メチルエチルケトン（反応溶媒）（２４８．９１ｇ）を、冷却管を備えた１０００ｍＬの三口フラスコに秤量した。そこに化合物（Ｍ１）（１２０．９５ｇ）と化合物（Ｍ１０１）（１２７．９５ｇ）とを加え、窒素雰囲気下、７５℃で３０分間加熱攪拌した。そこにネオスタンＵ－６００（日東化成社製）を０．２４９ｇ加え、さらに７５℃で１０時間加熱撹拌した。
　得られた反応液を放冷し、反応液にアセトン（２４８．９１ｇ）を添加した後、この液を水５０００ｍＬ中へ注ぎ、再沈殿精製後、８０℃で真空乾燥した。
　以上により、特定樹脂Ｐ３を得た。

＜特定樹脂Ｐ４の合成＞
　単位（２）形成用化合物としてのジオール化合物（具体的には下記化合物（Ｍ１））とその他の単位形成用化合物としてのジカルボン酸化合物（具体的には下記化合物（Ｍ１０２））とを、化合物（Ｍ１）：化合物（Ｍ１０２）＝５０：５０のモル比で反応させることにより、特定樹脂Ｐ４を合成した。
　特定樹脂Ｐ４は、２つのＺ^２がエステル結合である態様の単位（２）（具体的には単位（２－４））と、その他の単位としての環状構造を含む単位（具体的には単位（５－８））と、が交互に配置された構造を有する。即ち、特定樹脂Ｐ４において、全構造単位に対する単位（２－４）の割合は５０モル％であり、全構造単位に対する単位（５－８）の割合は５０モル％である。
　特定樹脂Ｐ４の重量平均分子量（Ｍｗ）は１００００である。

　以下、詳細な操作を示す。
　シクロヘキサノン（反応溶媒）（２１５．１８ｇ）を、冷却管を備えた１０００ｍＬの三口フラスコに秤量した。そこに化合物（Ｍ１）（１４４．１８ｇ）と化合物（Ｍ１０２）（７１ｇ）とを加え、窒素雰囲気下、１１０℃で３０分間加熱攪拌した。そこにモノブチルスズオキシド（東京化成工業社製）（０．４３ｇ）を加え、さらに１１０℃で２４時間加熱撹拌した。
　得られた反応液を放冷し、反応液にメタノール（２４８．９１ｇ）を添加した後、この液をメタノール４５００ｍＬと水５００ｍＬとの混合液中へ注ぎ、再沈殿精製後、８０℃で真空乾燥した。
　以上により、特定樹脂Ｐ４を得た。

＜特定樹脂Ｐ５の合成＞
　単位（２）形成用化合物としてのジカルボン化合物（具体的には下記化合物（Ｍ２））とその他の単位形成用化合物としてのジアミン化合物（具体的には下記化合物（Ｍ１０３））とを、化合物（Ｍ２）：化合物（Ｍ１０３）＝５０：５０のモル比で反応させることにより、特定樹脂Ｐ５を合成した。
　特定樹脂Ｐ５は、２つのＺ^２がアミド結合である態様の単位（２）（具体的には単位（２－１８））と、その他の単位としての環状構造を含む単位（具体的には単位（５－４））と、が交互に配置された構造を有する。即ち、特定樹脂Ｐ５において、全構造単位に対する単位（２－１８）の割合は５０モル％であり、全構造単位に対する単位（５－４）の割合は５０モル％である。
　特定樹脂Ｐ５の重量平均分子量（Ｍｗ）は１００００である。

　以下、詳細な操作を示す。
　γ-ブチロラクトン（反応溶媒）（５１３．４４ｇ）を、冷却管を備えた１０００ｍＬの三口フラスコに秤量した。そこに化合物（Ｍ２）（２３．４３ｇ）と化合物（Ｍ１０３）（７．１２ｇ）とを加え、窒素雰囲気下、２５℃で３０分間攪拌した。そこにジイソプロピルカルボジイミド（東京化成工業社製）（２６．５ｇ）を加え、さらに２５℃で５時間撹拌後、さらに５０℃に加熱して５時間加熱撹拌した。
　得られた反応液を放冷し、この液をヘキサン２０００ｍＬと酢酸エチル２０００ｍＬとの混合液中へ注ぎ、再沈殿精製後、８０℃で真空乾燥した。
　以上により、特定樹脂Ｐ５を得た。

＜特定樹脂Ｐ６の合成＞
　単位（２）形成用化合物としてのジオール化合物（具体的には下記化合物（Ｍ１））と、炭酸ジエチル（Diethyl carbonate）とを、化合物（Ｍ１）：炭酸ジエチル＝５０：５０のモル比で反応させることにより、特定樹脂Ｐ６を合成した。
　特定樹脂Ｐ６は、２つのＺ^２の一方がカーボネート結合であり、他方が単結合である態様の単位（２）（例えば単位（２－２））が連続した構造を有する。即ち、特定樹脂Ｐ６において、全構造単位に対する単位（２－２）の割合は１００モル％である。
　特定樹脂Ｐ６の重量平均分子量（Ｍｗ）は１００００である。

　以下、詳細な操作を示す。
　冷却管を備えた３００ｍＬの三口フラスコ（以下、「反応容器」ともいう）に、化合物（Ｍ１）（１１５．５５ｇ）と炭酸ジエチル（東京化成工業社製）（６３．５ｇ）とを加え、１１０℃で３０分間攪拌した。そこにナトリウムエトキシドのエタノール２０質量％溶液（東京化成工業社製）（３２．０５ｇ）を加え、窒素雰囲気下、１１０℃で２時間撹拌した。次に、反応容器を３０ｋＰａ程度に減圧し、さらに１１０℃に加熱して２時間加熱撹拌した。次に、反応容器を０．１ｋＰａ程度に減圧し、さらに１１０℃に加熱して１時間加熱撹拌した。
　得られた反応液を放冷し、ＴＨＦ（２００ｇ）に溶解させ、水２０００ｍＬの液中へ注ぎ、再沈殿精製後、８０℃で真空乾燥した。
以上により、特定樹脂Ｐ６を得た。

　特定樹脂Ｐ１、Ｐ２、及びＰ７～Ｐ２２も、原料モノマー（即ち、単位（１）形成用化合物、単位（２）形成用化合物、及びその他の単位形成用化合物）の種類及び使用量を適宜選択することにより、特定樹脂Ｐ３と同様にして合成した。
　特定樹脂Ｐ１９～Ｐ２２は、特性樹脂Ｐ３の合成において、重量平均分子量（Ｍｗ）を変更することにより合成した。重量平均分子量（Ｍｗ）を変更は、反応時間を変更することによって行った。

〔実施例１Ａ〕
　実施例１Ａとして、インクＡ（単官能モノマーベースのインク）の評価を行った。

＜インクＡ（単官能モノマーベースのインク）の調製＞
　下記組成の各成分を混合し、インクＡを調製した。
　インクＡの組成は、単官能モノマーをベースとする組成である。

－インクＡ（単官能モノマーベースのインク）の組成－
・下記ＩＢＯＡ（単官能モノマー）　　　…　２５．０質量部
・下記ＣＴＦＡ（単官能モノマー）　　　…　２５．０質量部
・下記ＰＥＡ（単官能モノマー）　　　　…　１９．９質量部
・ＣＮ９６４　　　　　　　　　　　　　…　２．０質量部
（サートマー社製；重合性基を有するウレタンオリゴマー）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ　８１９　　　　　　…　５．０質量部
（ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤；ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルフォスフィンオキシド（アシルフォスフィンオキシド化合物））
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ　１８４　　　　　　…　３．０質量部
（ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤；１－ヒドロキシ－シクロヘキシル－フェニル－ケトン（カルボニル化合物））
・ＩＴＸ（増感剤；２－イソプロピルチオキサントン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…　１．０質量部
・ＢＰ（増感剤；ベンゾフェノン）　　　…　２．０質量部
・ＥＤＢ（増感剤；４－（ジメチルアミノ）安息香酸エチル）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…　１．０質量部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ　ＳＴ－１　　　　…　０．１質量部
（アルベマール社製の重合禁止剤）
・ＢＹＫ－ＵＶ３５７５　　　　　　　　…　１．０質量部
（ビックケミー社製の変性ポリジメチルシロキサン系界面活性剤）
・下記Ｃ（シアン）顔料分散液　　　　　…　１２．０質量部
・特定樹脂Ｐ１　　　　　　　　　　　　…　３．０質量部

＜Ｃ（シアン）顔料分散液の調製＞
　以下に示す顔料（着色剤）、分散剤、及び重合性モノマーを混合し、ミキサー（シルバーソン社製Ｌ４Ｒ）を用いて２，５００回転／分にて１０分撹拌して混合物を得た。その後、得られた混合物を、ビーズミル分散機ＤＩＳＰＥＲＭＡＴ　ＬＳ（ＶＭＡ社製）に入れ、直径０．６５ｍｍのＹＴＺボール（（株）ニッカトー製）を用い、２，５００回転／分で６時間分散を行い、Ｃ（シアン）顔料分散液を得た。

－Ｃ（シアン）顔料分散液－
・顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３（シアン顔料、クラリアント社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…　２０質量部
・分散剤：ソルスパース３２０００（高分子分散剤、日本ルーブリゾール（株）製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…　　５質量部
・重合性モノマー：２－フェノキシエチルアクリレート　…　７５質量部

＜インクＡの評価＞
　上記インクＡを用い、以下の評価を行った。
　結果を表１に示す。

（硬化膜の密着性）
　インクＡの塗膜を硬化させた硬化膜の密着性を評価することにより、インクＡによって得られる画像の密着性を評価した。以下、詳細を示す。
　密着性の評価は、下記の評価用試料（ＰＶＣ）及び評価用試料（ＰＳ）のそれぞれを用いて行った。
　評価用試料（ＰＶＣ）は、以下のようにして作製した。
　まず、基材としてのポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）シートに対し、上記で得られたインクＡを、ＲＫ　ＰＲＩＮＴ　ＣＯＡＴ　ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製　ＫハンドコーターのＮｏ．２バーを用いて１２μｍの厚みで塗布し、塗膜を得た。得られた塗膜に対し、オゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ２５０Ｌを搭載し、コンベアスピード９．０ｍ／分、露光強度２．０Ｗ／ｃｍ^２に設定した実験用ＵＶミニコンベア装置ＣＳＯＴ（（株）ジーエス・ユアサパワーサプライ製）を用いてＵＶ光（紫外線）を照射することにより、上記塗膜を硬化させて硬化膜とした。以上により、評価用試料（ＰＶＣ）を得た。
　評価用試料（ＰＳ）は、基材をポリスチレン（ＰＳ）シートに変更したこと以外は評価用試料（ＰＶＣ）の作製と同様にして作製した。

　ここで、ＰＶＣシート及びＰＳシートとしては、それぞれ、以下のシートを用いた。
・ＰＶＣシート：エイブリィ・デニソン社製の「ＡＶＥＲＹ（登録商標）　４００　ＧＬＯＳＳ　ＷＨＩＴＥ　ＰＥＲＭＡＮＥＮＴ」
・ＰＳシート：Ｒｏｂｅｒｔ　Ｈｏｒｎｅ社製の「ｆａｌｃｏｎ　ｈｉ　ｉｍｐａｃｔ　ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」

　各評価用試料の硬化膜に対し、ＩＳＯ２４０９（クロスカット法）に準拠してクロスハッチテストを実施し、以下の評価基準に従って評価した。
　このクロスハッチテストでは、カット間隔を１ｍｍとし、１ｍｍ角の正方形の格子を２５個形成した。
　下記の評価基準において、０及び１が、実用上許容される範囲である。
　下記の評価基準において、格子が剥がれた割合（％）は、下記の式によって求められた値である。下記の式における全格子数は２５である。
　格子が剥がれた割合（％）＝〔（剥がれが生じた格子数）／（全格子数）〕×１００

－硬化膜の密着性の評価基準－
　０：　格子が剥がれた割合（％）が０％であった。
　１：　格子が剥がれた割合（％）が０％超５％以下であった。
　２：　格子が剥がれた割合（％）が５％超１５％以下であった。
　３：　格子が剥がれた割合（％）が１５％超３５％以下であった。
　４：　格子が剥がれた割合（％）が３５％超６５％以下であった。
　５：　格子が剥がれた割合（％）が６５％超であった。

（硬化膜の鉛筆硬度）
　インクＡの塗膜を硬化させた硬化膜の鉛筆硬度を評価することにより、インクＡによって得られる画像の鉛筆硬度を評価した。以下、詳細を示す。
　硬化膜の鉛筆硬度の評価は、上記の評価用試料（ＰＶＣ）を用いて行った。
　評価用試料（ＰＶＣ）の硬化膜に対し、鉛筆として三菱鉛筆（株）製のＵＮＩ（登録商標）を用い、ＪＩＳ　Ｋ５６００－５－４（１９９９年）に基づき、鉛筆硬度試験を行った。
　この試験結果において、鉛筆硬度の許容範囲はＨＢ以上であり、Ｈ以上であることが好ましい。鉛筆硬度がＢ以下である印刷物は、印刷物の取り扱い時に傷が生じる可能性があり好ましくない。

（インクＡの吐出安定性）
　ピエゾ型インク吐出ヘッドを有する市販のインクジェット記録装置（富士フイルム社製、ＬｕｘｅｌＪｅｔ（登録商標）ＵＶ３６００ＧＴ／ＸＴ：商品名）、及び、記録媒体（基材）としてのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（東レ社製）を用い、以下の方法により、インクＡの吐出安定性を評価した。
　上記インクジェット記録装置を用い、インクＡを上記ＰＥＴフィルム上に下記の吐出条件で吐出し、着弾したインクＡにＵＶ光を照射（照射量：１０００ｍＷ／ｃｍ^２）して１００％ベタ画像を形成することを６０分間連続して行った。
　６０分間連続して吐出している間にインク詰まりを生じたノズル（ノズルロス）の個数を求め、下記の評価基準にしたがって評価した。下記の評価基準において、Ａ又はＢが実用上許容される範囲である。

－吐出条件－
・チャンネル数：３１８／ヘッド
・駆動周波数：４．８ｋＨｚ／ｄｏｔ
・インク滴：７滴、４２ｐＬ
・ヘッドノズルの温度：４５℃

－インクＡの吐出安定性－
Ａ：ノズルロスが０個以上２個未満である。
Ｂ：ノズルロスが２個以上５個未満である
Ｃ：ノズルロスが５個以上７個未満である
Ｄ：ノズルロスが７個以上である。

（インクＡの保存安定性）
　インクＡ（５０ｍＬ）を５０ｍＬのガラス瓶に入れ蓋をし、恒温槽（６０℃）条件下で４週間放置した。この放置の前後でインクＡの粘度を測定し、放置前の粘度に対する放置後の粘度の上昇率を求め、下記評価基準に従ってインクＡの保存安定性を評価した。下記の評価基準において、Ａ又はＢが実用上許容される範囲である。
　また、インクＡの粘度は、粘度計としてＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ　ＲＥ－８５Ｌ（東機産業（株）製）を用い、液温２５℃の条件で測定した。

－インクＡの保存安定性の評価基準－
Ａ：放置前の粘度に対する放置後の粘度の上昇率が、１０％未満である。
Ｂ：放置前の粘度に対する放置後の粘度の上昇率が、１０％以上２０％未満である。
Ｃ：放置前の粘度に対する放置後の粘度の上昇率が、２０％以上３０％未満である。
Ｄ：放置前の粘度に対する放置後の粘度の上昇率が、３０％以上である。

（硬化膜の引っ掻き耐性）
　インクＡの塗膜を硬化させた硬化膜について、下記の引っ掻き試験を実施することにより、インクＡによって得られる画像の引っ掻き耐性を評価した。以下、詳細を示す。
　硬化膜の引っ掻き耐性の評価は、上記の評価用試料（ＰＶＣ）を用いて行った。
　評価用試料（ＰＶＣ）の硬化膜に対し、以下の条件の引っ掻き試験を実施し、実施後、硬化膜の対する傷の付き方を目視で観察し、下記評価基準に従って、硬化膜の引っ掻き耐性を評価した。

－引っ掻き試験の条件－
・試験規格　…　ＩＳＯ１５１８（ＪＩＳ　Ｋ　５６００）
・装置　…　テーバー社製の往復摩耗試験機「モデル５９００」
・引っ掻き治具　…　ＴＡＢＥＲスクラッチ試験用　０．５０ｍｍ　Ｓｃｒａｔｃｈ　Ｔｉｐ
・加重　…　２Ｎ
・引っ掻き速度　…　３５ｍｍ／ｓ
・引っ掻き回数　…　５往復

－硬化膜の引っ掻き耐性の評価基準－
　Ａ：硬化膜にまったく跡が残らず、硬化膜の引っ掻き耐性に極めて優れている。
　Ｂ：硬化膜に跡が残るが硬化膜が削れるには至らず、硬化膜の引っ掻き耐性は実用上の許容範囲内である。
　Ｃ：硬化膜の表面が削れ、硬化膜の引っ掻き耐性は実用上の許容範囲を超える。
　Ｄ：硬化膜の表面が削れて基板表面が露出し、硬化膜の引っ掻き耐性に極めて劣る。

〔実施例２Ａ～２２Ａ〕
　特定樹脂の種類を、下記表１に示すように変更したこと以外は実施例１Ａと同様の操作を行った。
　結果を表１に示す。

〔実施例２３Ａ～２６Ａ〕
　インク全量に対する特定重合体の含有量を、表１に示すように変更したこと以外は実施例３Ａと同様の操作を行った。
　インク全量に対する特定重合体の含有量は、前述したインクＡの組成において、３種のモノマー（但し、顔料分散液中に含まれるモノマーは除く；以下同じ）と特定重合体との合計量及び３種のモノマーの組成比を一定とした上で、３種のモノマーの合計量と特定重合体の量との比率を変更することによって変更した。
　結果を表１に示す。

〔比較例１Ａ～３Ａ〕
　特定樹脂を、以下の比較樹脂ａ～ｃに変更したこと以外は実施例１Ａと同様の操作を行った。
　結果を表１に示す。

　比較樹脂ａは、ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ　６２２」である。比較樹脂ａの構造は以下のとおりである。比較樹脂ａは、主鎖にヒンダードアミン構造及びエステル結合を含む構造である。比較樹脂ａの数平均分子量は３１００～４０００である。
　比較樹脂ｂは、特開２０１１－２２５８４８号公報の段落０１０４に記載のポリマー「Ａ－２７」である。比較樹脂ｂの構造は以下のとおりである。各単位の右下の数字は、モル％である。比較樹脂ｂは、ヒンダードアミン構造を含まず、ヒンダードアミン構造以外の３級アミン構造を含む樹脂である。比較樹脂ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）は３２０００である。
　比較樹脂ｃは、特開２０１１－２２５８４８号公報の段落０１０３に記載のポリマー「Ａ－２５」である。比較樹脂ｃの構造は以下のとおりである。各単位の右下の数字は、モル％である。比較樹脂ｃは、側鎖にヒンダードアミン構造を含むメタクリル系共重合体である。比較樹脂ｃの主鎖には、ウレタン結合、エステル結合、アミド結合、及びカーボネート構造のいずれも存在しない。比較樹脂ｃの重量平均分子量（Ｍｗ）は１５０００である。

　表１に示すように、単位（１）及び単位（２）の少なくとも一方を含む特定樹脂Ｐ１～Ｐ２２を含有する実施例１Ａ～２６Ａのインクによれば、鉛筆硬度、密着性、及び引っ掻き耐性に優れた画像を形成できることが確認された。また、これら実施例１Ａ～２６Ａのインクは、保存安定性及び吐出安定性にも優れていた。

　一方、主鎖にヒンダードアミン構造及びエステル結合を含む樹脂（比較樹脂ａ）を含有する比較例１Ａのインクでは、実施例１Ａ～２６Ａのインクと比較して、画像の鉛筆硬度、画像の密着性、及び画像の引っ掻き耐性に劣ることが確認された。
　また、ヒンダードアミン構造を含まないアミン系樹脂（比較樹脂ｂ）を含有する比較例２Ａのインクでは、実施例１Ａ～２６Ａのインクと比較して、画像の鉛筆硬度、画像の密着性、及び画像の引っ掻き耐性に劣ることが確認された。
　また、側鎖にヒンダードアミン構造を含むが、主鎖にウレタン結合もエステル結合もアミド結合もカーボネート結合も含まないメタクリル系共重合体（比較樹脂ｃ）を含有する比較例３Ａのインクでは、実施例１Ａ～２６Ａのインクと比較して、画像の鉛筆硬度、画像の密着性、及び画像の引っ掻き耐性に劣ることが確認された。

　実施例１Ａ、２Ａ、３Ａ及び６Ａの結果から、単位（２）を含む特定樹脂を用いた場合（実施例３Ａ及び６Ａ）には、画像の鉛筆硬度及び引っ掻き耐性がより向上することがわかる。

　実施例３Ａ～６Ａの結果から、単位（２）において、Ｚ^２がエステル結合又はウレタン結合である場合（実施例３Ａ及び４Ａ）には、画像の密着性がより向上することがわかる。

　実施例７Ａ～９Ａの結果から、特定樹脂が、環状構造を含む単位を含む場合（実施例７Ａ及び９Ａ）には、画像の鉛筆硬度がより向上することがわかる。

　実施例１２Ａ～１５Ａの結果から、特定樹脂のアミン価が１．００ｍｍｏｌ／ｇ以上である場合（実施例１２Ａ～１４Ａ）には、画像の鉛筆硬度及び引っ掻き耐性がより向上することがわかる。

　実施例１９Ａ～２２Ａの結果から、特定樹脂のＭｗが５０００～３００００であると、インクの保存安定性がより向上することがわかる。

　実施例１Ａ～１８Ａの結果から、特定樹脂が分岐構造Ｘ（即ち、表１中の「分岐Ｘ」）を含む場合（実施例１２Ａ～１５Ａ及び１８Ａ）には、インクの吐出安定性がより向上することがわかる。

　実施例１Ａ～１８Ａの結果から、特定樹脂がエチレン性二重結合（即ち、表１中の「Ｃ＝Ｃ」）を含む場合（実施例１６Ａ～１８Ａ）には、画像の鉛筆硬度がより向上することがわかる。

　実施例３Ａ及び２３Ａ～２６Ａの結果から、特定樹脂の含有量がインク全量に対して
１．０質量％以上である場合（実施例３Ａ及び２４Ａ～２６Ａ）には、画像の鉛筆硬度及び引っ掻き耐性がより向上することがわかる。
　実施例３Ａ及び２３Ａ～２６Ａの結果から、特定樹脂の含有量がインク全量に対して
８．０質量％以下である場合（実施例３Ａ及び２３Ａ～２５Ａ）には、インクの保存安定性がより向上することがわかる。

〔実施例１Ｂ〕
　実施例１Ｂとして、インクＡ（単官能モノマーベースのインク）を以下のインクＢ（二官能モノマーベースのインク）に変更したこと以外は、実施例１Ａと同様の操作を行った。
　結果を表２に示す。

－インクＢ（二官能モノマーベースのインク）の組成－
・下記ＤＰＧＤＡ（二官能モノマー）　　　　　　　…　２５．０質量部
・下記ＨＤＤＡ（二官能モノマー）　　　　　　　　…　２０．０質量部
・下記ＤＶＥ３（二官能モノマー）　　　　　　　　…　８．９質量部
・下記ＶＥＥＡ（二官能モノマー）　　　　　　　　…　１５．０質量部
・下記ＤＰＨＡ（六官能モノマー）　　　　　　　　…　１．０質量部
・ＣＮ９６４　　　　　　　　　　　　　　　　　　…　２．０質量部
（サートマー社製；重合性基を有するウレタンオリゴマー）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ　８１９　　　　　　　　　　　…　５．０質量部
（ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤；ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルフォスフィンオキシド（アシルフォスフィンオキシド化合物））
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ　１８４　　　　　　　　　　　…　３．０質量部
（ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤；１－ヒドロキシ－シクロヘキシル－フェニル－ケトン（カルボニル化合物））
・ＢＰ（増感剤；ベンゾフェノン）　　　　　　　　…　２．０質量部
・ＥＤＢ（増感剤；４－（ジメチルアミノ）安息香酸エチル）…　１．０質量部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ　ＳＴ－１　　　　　　　　　…　０．１質量部
（アルベマール社製の重合禁止剤；トリス（Ｎ－ニトロソ－Ｎ－フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩）
・ＢＹＫ－ＵＶ３５７５　　　　　　　　　　　　　…　１．０質量部
（ビックケミー社製の変性ポリジメチルシロキサン系界面活性剤）
・上記Ｃ（シアン）顔料分散液　　　　　　　　　　…　１２．０質量部
・特定樹脂Ｐ１　　　　　　　　　　　　　　　　　…　３．０質量部

〔実施例２Ｂ～２２Ｂ〕
　特定樹脂の種類を、下記表２に示すように変更したこと以外は実施例１Ｂと同様の操作を行った。
　結果を表２に示す。

〔実施例２３Ｂ～２６Ｂ〕
　インク全量に対する特定重合体の含有量を、表２に示すように変更したこと以外は実施例１Ｂと同様の操作を行った。
　インク全量に対する特定重合体の含有量は、前述したインクＢの組成において、５種のモノマーと特定重合体との合計量及び５種のモノマーの組成比を一定とした上で、５種のモノマーの合計量と特定重合体の量との比率を変更することによって変更した。
　結果を表２に示す。

〔比較例１Ｂ～３Ｂ〕
　特定樹脂を、前述の比較樹脂ａ～ｃに変更したこと以外は実施例１Ｂと同様の操作を行った。
　結果を表２に示す。

　表２に示すように、インクＢ（二官能モノマーベースのインク）の評価においても、前述のインクＡ（単官能モノマーベースのインク）の評価（表１）と同様の傾向が確認された。
　更に、インクＢ（二官能モノマーベースのインク）においては、前述のインクＡ（単官能モノマーベースのインク）の評価（表１）と比較して、画像の鉛筆硬度がより向上することが確認された。

　２０１７年３月３０日に出願された日本国特許出願２０１７－０６８８８８号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
　本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書に参照により取り込まれる。

Claims

　下記構造単位（１）及び下記構造単位（２）の少なくとも一方を含む樹脂と、
　単官能のラジカル重合性モノマー及び二官能のラジカル重合性モノマーの少なくとも一方と、
を含有し、
　単官能のラジカル重合性モノマー及び二官能のラジカル重合性モノマーの総含有量が、光硬化性インク組成物の全量に対し、５０質量％以上である光硬化性インク組成物。

　構造単位（１）中、
Ｒ^１は、水素原子又は炭素数１～３のアルキル基を表し、
２つのＹ^１は、それぞれ独立に、単結合又は炭素数１～２０の２価の有機基を表し、
２つのＺ^１は、それぞれ独立に、単結合、カーボネート結合、アミド結合、又はウレタン結合を表し、
２つの＊は、それぞれ結合位置を表す。
　但し、２つのＺ^１のうち、一方が単結合である場合、他方は単結合ではない。
　構造単位（２）中、
Ｒ^１は、水素原子又は炭素数１～３のアルキル基を表し、
Ｒ^２は、水素原子又は炭素数１～１２の炭化水素基を表し、
Ｘは、エーテル結合又はエステル結合を表し、
Ｙ^２は、炭素数１～２０の３価の有機基を表し、
２つのＺ^２は、それぞれ独立に、単結合、エステル結合、カーボネート結合、アミド結合、又はウレタン結合を表し、
２つの＊は、それぞれ結合位置を表す。
　但し、２つのＺ^２のうち、一方が単結合である場合、他方は単結合ではない。
　前記樹脂が、前記構造単位（２）を含む請求項１に記載の光硬化性インク組成物。
　前記構造単位（２）中、２つのＺ^２は、それぞれ独立に、エステル結合又はウレタン結合を表す請求項２に記載の光硬化性インク組成物。
　前記樹脂が、更に、環状構造を含む構造単位を含む請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の光硬化性インク組成物。
　前記樹脂のアミン価が、１．００ｍｍｏｌ／ｇ以上である請求項１～請求項４のいずれか１項に記載の光硬化性インク組成物。
　前記樹脂の重量平均分子量が、５０００～３００００である請求項１～請求項５のいずれか１項に記載の光硬化性インク組成物。
　前記樹脂の全構造単位の合計量に対する前記構造単位（１）及び前記構造単位（２）の合計量の割合が、１０モル％以上である請求項１～請求項６のいずれか１項に記載の光硬化性インク組成物。
　前記樹脂が、分岐構造Ｘを含み、
　前記分岐構造Ｘが、置換基によって置換された炭素数２以上のアルキレン基であり、
　前記置換基が、炭素数２以上の直鎖アルキル基、炭素数３以上の分岐アルキル基、炭素数２以上の直鎖アルコキシ基、炭素数３以上の分岐アルコキシ基、炭素数２以上の直鎖アルコキシアルキル基、及び炭素数３以上の分岐アルコキシアルキル基からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１～請求項７のいずれか１項に記載の光硬化性インク組成物。
　前記樹脂が、前記構造単位（１）及び前記構造単位（２）以外の構造単位として、前記分岐構造Ｘを含む構造単位を更に含む請求項８に記載の光硬化性インク組成物。
　前記樹脂が、エチレン性不飽和結合を含む請求項１～請求項９のいずれか１項に記載の光硬化性インク組成物。
　前記樹脂が、前記構造単位（１）及び前記構造単位（２）以外の構造単位として、前記エチレン性不飽和結合を含む構造単位を更に含む請求項１０に記載の光硬化性インク組成物。
　前記樹脂の含有量が、光硬化性インク組成物の全量に対し、１．０質量％～８．０質量％である請求項１～請求項１１のいずれか１項に記載の光硬化性インク組成物。
　更に、光重合開始剤を含有する請求項１～請求項１２のいずれか１項に記載の光硬化性インク組成物。
　請求項１～請求項１３のいずれか１項に記載の光硬化性インク組成物を基材上に付与する付与工程と、
　前記基材上に付与された前記光硬化性インク組成物に、活性エネルギー線を照射する照射工程と、
を有する画像形成方法。