WO2018164084A1

WO2018164084A1 - 冷却装置及び気液分離タンク

Info

Publication number: WO2018164084A1
Application number: PCT/JP2018/008447
Authority: WO
Inventors: 安仁中村
Original assignee: Ｎｅｃプラットフォームズ株式会社
Priority date: 2017-03-08
Filing date: 2018-03-06
Publication date: 2018-09-13

Abstract

（課題）冷媒の相変化を利用した冷却装置において、気液分離タンクを導入した場合に、気液分離タンク内における圧力損失の抑制と、単純な配管構造とを両立させる。（解決手段）内部に冷媒を保持可能な密閉容器であって、下端が容器の上底面又は側面を貫通した、上方から凝縮状態の冷媒を流入させる凝縮冷媒流入部と、上端が容器の下底面において開口した、下方へ凝縮状態の冷媒を流出させる凝縮冷媒流出部と、上端が下底面を貫通し、下方から気液混合状態の冷媒を流入させ、流入させた冷媒のうちの気体状態の冷媒を上方へ流出させると共に、流入させた冷媒のうちの液体状態の冷媒を容器の壁面へ向けて流出させる気液混合冷媒流入部と、気液混合冷媒流入部と平行な向きに設置され、下端が上底面において開口した、上方へ気体状態の冷媒を流出させる気体冷媒流出部とを備える。

Description

冷却装置及び気液分離タンク

　本発明は、冷媒の相変化を利用した冷却技術に関する。

　サーバの大規模化や高集積化等に伴い、サーバの発熱量が増大してきた。そのため、データセンター等において、サーバ等の機器の冷却の効率化が求められている。サーバ等の機器の冷却では、相変化冷却（蒸発冷却、沸騰冷却）方式が用いられることが多い。相変化冷却方式では、冷却装置の内部に封入された熱媒体（冷媒）の相変化を利用して機器が冷却される。

　冷媒の相変化を利用した冷却装置において、受熱部において気化した冷媒蒸気は、配管を経由して凝縮器へ移動する。この際、冷媒蒸気は、液体と気体とが混合した気液混合二相流である。

　気液混合二相流内の液体は、気液混合二相流内の気体の移動に対する流体抵抗を増加させる要因となる。そのため、冷媒の相変化を利用した冷却装置では、気液混合二相流内の液体による流体抵抗に起因して、冷却性能が低下するという問題がある。

　気液混合二相流内の液体と気体とを分離する装置を、気液分離器（気液分離タンク、アキュムレーター）と称する。

　気液分離器に関する技術の一例が、特許文献１に開示されている。特許文献１の電子機器用沸騰冷却装置では、タンクの側面又は上面から冷媒蒸気が流入させられ、気体と液体とが分離された後、分離された気体がタンク上部から放熱器（凝縮器）へ送られる。上記構成の結果、特許文献１の電子機器用沸騰冷却装置では、気液混合二相流内の液体による流体抵抗に起因した冷却性能の低下が抑制される。

　気液分離器に関する技術の別の一例が、特許文献２に開示されている。特許文献２のアキュムレーターは、中空容器と、冷媒流入管と、冷媒流出管とから構成される。中空容器は、入口部と出口部を両端に有する。冷媒流入管は、中空容器の入口部から挿入される。冷媒流出管は、中空容器の出口部から挿入される。冷媒吹出穴が、冷媒流入管の先端近傍において、冷媒流入方向に対して直角となる方向に形成される。封止用部材が、冷媒流出穴の端に接する位置まで圧入される。封止用部材は、冷媒流入管の先端に、冷媒流入管の内径よりやや大きい径の、冷媒流入方向に凸となる円錐部を有する。上記構成の結果、特許文献２のアキュムレーターは、冷媒液のアキュムレーターからの流出を抑止する。

特開２００８－１３０７４６号公報特開平１０－３０８６３号公報

　しかしながら、特許文献１の電子機器用沸騰冷却装置では、気体の進行方向が、タンク内において９０度乃至１８０度だけ変化する。そのため、タンク内における圧力損失が大きい。従って、特許文献１の電子機器用沸騰冷却装置には、気液分離用タンク内における圧力損失の分だけ冷却効率が低下するという問題がある。

　又、特許文献２のアキュムレーターでは、気体の進行方向が、アキュムレーター内において９０度だけ変化する。そのため、タンク内における圧力損失が大きい。従って、特許文献２のアキュムレーターには、アキュムレーター内における圧力損失の分だけ冷却効率が低下するという問題がある。

　又、特許文献１の電子機器用沸騰冷却装置では、タンク内における冷媒液が保持される空間が、バイパス管を経由して放熱器と冷却液駆動部との間の配管に接続されている。即ち、冷媒液の流路に分岐管を挿入する必要がある。従って、特許文献１の電子機器用沸騰冷却装置には、気液分離用タンクがない場合に比べて、配管構造が複雑であるという問題がある。

　本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、冷媒の相変化を利用した冷却装置において、気液分離タンクを導入した場合に、気液分離タンク内における圧力損失の抑制と、単純な配管構造とを両立することを主たる目的とする。

　本発明の一態様において、冷却装置は、内部に冷媒を保持可能な密閉容器であって、下端が容器の上底面又は側面を貫通した、上方から凝縮状態の冷媒を流入させる凝縮冷媒流入部と、上端が容器の下底面において開口した、下方へ凝縮状態の冷媒を流出させる凝縮冷媒流出部と、上端が下底面を貫通し、下方から気液混合状態の冷媒を流入させ、流入させた冷媒のうちの気体状態の冷媒を上方へ流出させると共に、流入させた冷媒のうちの液体状態の冷媒を容器の壁面へ向けて流出させる気液混合冷媒流入部と、気液混合冷媒流入部と平行な向きに設置され、下端が上底面において開口した、上方へ気体状態の冷媒を流出させる気体冷媒流出部とを含む気液分離タンクと、気体冷媒流出部から冷媒を供給され、供給された冷媒を冷却し、冷却した冷媒を凝縮冷媒流入部へ供給する凝縮器と、凝縮冷媒流出部から冷媒を供給され、供給された冷媒に吸熱させ、吸熱させた冷媒を気液混合冷媒流入部へ供給する受熱部とを備える。

　本発明の一態様において、気液分離タンクは、内部に冷媒を保持可能な密閉容器であって、下端が容器の上底面又は側面を貫通した、上方から凝縮状態の冷媒を流入させる凝縮冷媒流入部と、上端が容器の下底面において開口した、下方へ凝縮状態の冷媒を流出させる凝縮冷媒流出部と、上端が下底面を貫通し、下方から気液混合状態の冷媒を流入させ、流入させた冷媒のうちの気体状態の冷媒を上方へ流出させると共に、流入させた冷媒のうちの液体状態の冷媒を容器の壁面へ向けて流出させる気液混合冷媒流入部と、気液混合冷媒流入部と平行な向きに設置され、下端が上底面において開口した、上方へ気体状態の冷媒を流出させる気体冷媒流出部とを備える。

　本発明によれば、冷媒の相変化を利用した冷却装置において、気液分離タンクを導入した場合に、気液分離タンク内における圧力損失の抑制と、単純な配管構造とを両立できるという効果がある。

本発明の第１の実施形態における冷却装置の構成の一例を示す正面図である。本発明の第１の実施形態における気液分離タンクの構成の一例を示す断面図である。本発明の第２の実施形態における気液分離タンクの構成の一例を示す断面図である。本発明の第３の実施形態における冷却装置の構成の一例を示す断面図である。

　以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、すべての図面において、同等な構成要素には同じ符号を付し、適宜説明を省略する。
（第１の実施形態）
　本実施形態における構成について説明する。

　図１は、本発明の第１の実施形態における冷却装置の構成の一例を示す正面図である。

　本実施形態の冷却装置１００は、凝縮器２００と、受熱部１４０と、気液分離タンク１１０とを含む。

　凝縮器２００は、加熱された冷媒が内部を通過する際に、冷媒が有する熱を外部へ放出する。

　受熱部１４０は、冷却された冷媒が内部を通過する際に、外部の熱を吸収する。受熱部１４０は、下方から冷却された冷媒を供給され、供給された冷媒を、外部の熱を吸収させながら、下方から上方へ向けて移動させ、外部の熱を吸収した冷媒を上方から気液分離タンク１１０へ供給する。

　気液分離タンク１１０は、凝縮器２００から供給された冷却された冷媒を受熱部１４０へ供給する。又、気液分離タンク１１０は、受熱部１４０から供給された加熱された気液混合状態の冷媒から気体を分離し、分離した気体を凝縮器２００へ供給する。気液分離タンク１１０は、凝縮冷媒流入配管１２０を経由して、凝縮器２００から、凝縮した冷媒の供給を受ける。気液分離タンク１１０は、凝縮冷媒流出配管１３０を経由して、受熱部１４０へ、凝縮した冷媒を供給する。気液分離タンク１１０は、気液混合冷媒流入配管１５０を経由して、受熱部１４０から、気液混合した冷媒の供給を受ける。気液分離タンク１１０は、気体冷媒流出配管１６０を経由して、凝縮器２００へ、気化した冷媒を供給する。

　図２は、本発明の第１の実施形態における気液分離タンク１１０の構成の一例を示す断面図である。

　気液分離タンク１１０は、内部に冷媒を保持可能な密閉容器である。気液分離タンク１１０は、上底面又は側面にある凝縮冷媒流入部１９０において、凝縮冷媒流入配管１２０に接続される。又、気液分離タンク１１０は、気液分離タンク１１０の下底面にある凝縮冷媒流出部２１０において、凝縮冷媒流出配管１３０に接続される。又、凝縮冷媒流出配管１３０は、受熱部１４０の底部に接続される。

　凝縮冷媒流入部１９０は、気液分離タンク１１０の上底面又は側面を貫通し、凝縮冷媒流入部１９０の下端が凝縮冷媒７の液面よりも低い位置になるよう設けられる。凝縮冷媒流入部１９０は、上方から気液分離タンク１１０へ凝縮冷媒７を流入させる。

　凝縮冷媒流出部２１０は、気液分離タンク１１０の下底面に開口し、下方へ凝縮冷媒７を流出させる。

　受熱部１４０は、上部に気液混合冷媒流入配管１５０が接続される。又、気液混合冷媒流入配管１５０は、気液分離タンク１１０の下底面にある気液混合冷媒流入部１７０に接続される。

　気液混合冷媒流入部１７０は、気液分離タンク１１０の下底面を貫通して、気液分離タンク１１０の内部に上端を有する。気液混合冷媒流入部１７０は、気液分離タンク１１０の内部において、上端の内径が上に行くに従い広がるよう拡管されている。つまり、気液混合冷媒流入部１７０は、下方から気液混合二相流８を流入させ、流入させた気液混合二相流８のうちの気体冷媒１０を上方へ噴出させる。そして、気液混合冷媒流入部１７０は、流入させた気液混合二相流８のうちの液体冷媒９を気液分離タンク１１０の壁面へ向けて噴出させる。

　気液分離タンク１１０は、気液混合冷媒流入部１７０と同軸上に、気体冷媒流出部１８０を有する。気体冷媒流出部１８０には、気体冷媒流出配管１６０が接続されている。気体冷媒流出部１８０は、気液分離タンク１１０の上底面に開口し、上方へ気体冷媒１０を流出させる。

　気液分離タンク１１０の底部には、凝縮冷媒７が充填されている。又、気液混合冷媒流入部１７０の上端は、凝縮冷媒７の液面よりも高い位置になるよう設置されている。

　冷却対象機器（不図示）の運転停止時には、凝縮冷媒７は、受熱部１４０の内部、及び気液混合冷媒流入配管１５０の一部が満たされた状態になる（気液分離タンク１１０内の凝縮冷媒７の液面は最も低い位置（液面Ｌｏｗレベル））。

　液面Ｌｏｗレベルの状態においても、凝縮冷媒流入部１９０の下端が凝縮冷媒７の液面から出ないように、冷媒の量と凝縮冷媒流入部１９０の気液分離タンク１１０への貫通長とが決められることとする。その理由は、凝縮冷媒流入部１９０の下端が凝縮冷媒７の液面から露出すると、気体冷媒１０が凝縮冷媒流入部１９０を逆流する結果、冷媒の循環が停止してしまうからである。

　液面Ｌｏｗレベルの状態において冷却対象機器の運転が開始され、その後、受熱部１４０は、最大の熱量を受熱する。すると、受熱部１４０の内部及び気液混合冷媒流入配管１５０の内部は、気液混合状態になる。そして、余って追い出された凝縮冷媒７は、気液分離タンク１１０に溜まる。この状態では、気液分離タンク１１０内の凝縮冷媒７の液面が最も高い位置（液面Ｈｉｇｈレベル）にある。

　液面Ｈｉｇｈレベルの状態においても、気液混合冷媒流入配管１５０から凝縮冷媒７が逆流しないように、気液混合冷媒流入部１７０の気液分離タンク１１０への貫通長と、気液分離タンク１１０の容積とが決定されることとする。

　本実施形態における動作について説明する。

　受熱部１４０が冷却対象機器の熱を受熱すると、受熱部１４０の内部において、凝縮冷媒７が沸騰し、その結果、蒸気が発生する。そして、受熱部１４０の内部において、蒸気は気液混合二相流８となり、受熱部１４０の上部へ移動する。ここで、気液混合二相流８とは、液体冷媒９と気体冷媒１０との混合物であることとする。

　気液混合二相流８は、気液混合冷媒流入配管１５０を経由して、気液分離タンク１１０へ流入する。

　この際、気液混合二相流８中の液体冷媒９は、気液混合冷媒流入部１７０の内壁に沿って上昇する。そして、気液混合冷媒流入部１７０は上方へ行くにしたがって拡管するので、液体冷媒９の運動方向は徐々に気液混合冷媒流入部１７０の外側に向かう。その後、液体冷媒９は、気液混合冷媒流入部１７０の上端から気液混合冷媒流入部１７０の外側に向かって噴出する。そして、液体冷媒９は、気液分離タンク１１０内の上底面又は側面に衝突した後、重力により気液分離タンク１１０内に落下する。気液分離タンク１１０内に落下した液体冷媒９は、凝縮冷媒７と混合し、凝縮冷媒流出配管１３０を経由して受熱部１４０へ供給される。

　一方、気液混合二相流８中の気体冷媒１０は、気液混合冷媒流入部１７０の上端から噴出された後も真直ぐ上昇を続ける。そして、気体冷媒１０は、凝縮器２００により凝縮された後、凝縮冷媒流入配管１２０を経由して気液分離タンク１１０へ還流される。

　以上説明したように、本実施形態の冷却装置１００の気液分離タンク１１０では、気液混合冷媒流入部１７０と気体冷媒流出部１８０とが同軸上に存在する。又、気液混合冷媒流入部１７０は、気液分離タンク１１０の内部において、内径が上に行くに従い広がるよう拡管されている。そのため、気液分離タンク１１０は、気液混合二相流８から、気体冷媒１０の運動を妨げずに、液体冷媒９を分離する。即ち、気体冷媒１０は、気液分離タンク１１０内における運動方向の変化による圧力損失をほとんど受けない。又、冷却装置１００では、凝縮器２００と受熱部１４０と気液分離タンク１１０との間の接続に分岐管が必要ない。従って、本実施形態の冷却装置１００には、冷媒の相変化を利用した冷却装置において、気液分離タンクを導入した場合に、気液分離タンク内における圧力損失の抑制と、単純な配管構造とを両立できるという効果がある。

　尚、本実施形態の冷却装置１００では、１台の凝縮器２００に、複数台の気液分離タンク１１０及び複数台の受熱部１４０が接続されてもよい。

　又、本実施形態の冷却装置１００では、１台の凝縮器２００に、１台の気液分離タンク１１０及び複数台の受熱部１４０が接続されてもよい。

　又、本実施形態の冷却装置１００では、複数台の凝縮器２００に、１台の気液分離タンク１１０及び１台の受熱部１４０が接続されてもよい。

　又、本実施形態の冷却装置１００では、複数台の凝縮器２００に、１台の気液分離タンク１１０及び複数台の受熱部１４０が接続されてもよい。
（第２の実施形態）
　次に、本発明の第１の実施形態を基本とする、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態における気液分離タンクの形状は、第１の実施形態における気液分離タンクの形状と異なる。

　本実施形態における構成について説明する。

　図３は、本発明の第２の実施形態における気液分離タンクの構成の一例を示す断面図である。

　本実施形態の冷却装置１０５は、凝縮器２００と、受熱部１４０と、気液分離タンク１１５とを含む。

　気液分離タンク１１５は、第１の実施形態の気液混合冷媒流入部１７０の代わりに、直管形状の気液混合冷媒流入部１７５を有する。

　又、気液分離タンク１１５は、第１の実施形態の気液混合冷媒流入部１７０と同軸上に存在する気体冷媒流出部１８０の代わりに、気液混合冷媒流入部１７５と平行であるが軸がずれた気体冷媒流出部１８５を有する。

　本実施形態におけるその他の構成は、第１の実施形態における構成と同じである。

　本実施形態における動作について説明する。

　気液混合二相流８は、気液混合冷媒流入部１７５を上昇した後、気液分離タンク１１５内の上底面又は側面に衝突した後、重力により気液分離タンク１１５内に落下する。気液分離タンク１１５内に落下した液体冷媒９は、凝縮冷媒７と混合し、凝縮冷媒流出配管１３０を経由して受熱部１４０へ供給される。

　一方、気液混合二相流８中の気体冷媒１０は、気液混合冷媒流入部１７５の上端から噴出した後も斜め上方へ上昇を続ける。そして、気体冷媒１０は、凝縮器２００により凝縮された後、凝縮冷媒流入配管１２０を経由して気液分離タンク１１５へ還流される。

　本実施形態におけるその他の動作は、第１の実施形態における動作と同じである。

　以上説明したように、本実施形態の気液分離タンク１１５では、第１の実施形態の気液分離タンク１１０と比べ、気液混合冷媒流入部１７５と気体冷媒流出部１８５との軸がずれている分、圧力損失が若干増加する。但し、気液混合冷媒流入部１７５と気体冷媒流出部１８５との軸は平行なので、圧力損失の増加は限定的である。従って、本実施形態の冷却装置１０５には、第１の実施形態の冷却装置１００と同様な効果がある。

　一方、第１の実施形態の気液分離タンク１１０では気液混合冷媒流入部１７０は拡管形状を成すのに対して、本実施形態の気液分離タンク１１５では、気液混合冷媒流入部１７５は直管形状を成す。一般的に、拡管形状よりも直管形状の方が加工容易である。従って、本実施形態の冷却装置１０５には、第１の実施形態の冷却装置１００に比べて、製造費用をより低減できるという効果がある。
（第３の実施形態）
　次に、本発明の第１の実施形態を基本とする、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態における冷却装置は、複数の受熱部を備える。

　本実施形態における構成について説明する。

　図４は、本発明の第３の実施形態における冷却装置の構成の一例を示す断面図である。図４では、受熱部が４つの場合を示しているが、本実施形態における受熱部の台数は、２以上の任意の台数であってよい。

　本実施形態の冷却装置１０６は、凝縮器２００と、複数台の受熱部１４０、１４１、・・・と、気液分離タンク１１０とを含む。

　冷却装置１０６は、第１の実施形態の凝縮冷媒流出配管１３０の代わりに、下端側が分岐した凝縮冷媒流出配管１３６を含む。凝縮冷媒流出配管１３６の各分岐は、複数台の受熱部１４０、１４１、・・・のそれぞれに接続される。

　又、冷却装置１０６は、第１の実施形態の気液混合冷媒流入配管１５０の代わりに、下端側が分岐した気液混合冷媒流入配管１５６を含む。気液混合冷媒流入配管１５６の各分岐は、複数台の受熱部１４０、１４１、・・・のそれぞれに接続される。

　本実施形態における動作について説明する。

　本実施形態における動作は、複数台の受熱部１４０、１４１、・・・が並行して動作することを除き、第１の実施形態における動作と同じである。

　以上説明したように、本実施形態の冷却装置１０６は、複数台の受熱部１４０、１４１、・・・が並行して動作することを除き、第１の実施形態の冷却装置１００と同様に動作する。従って、本実施形態における冷却装置１０６には、第１の実施形態の冷却装置１００と同様な効果がある。

　又、本実施形態の冷却装置１０６では、１台の気液分離タンク１１０及び１台の凝縮器２００が、複数台の受熱部１４０、１４１、・・・により共有される。一般的に、小容量の気液分離タンク１１０及び凝縮器２００を多数製造するよりも、大容量の気液分離タンク１１０及び凝縮器２００を１台だけ製造する方が製造費用が安価である。従って、本実施形態の冷却装置１０６には、第１の実施形態の冷却装置１００に比べて、製造費用をより低減できるという効果がある。

　尚、本実施形態の冷却装置１０６は、気液分離タンク１１０の代わりに、第２の実施形態の気液分離タンク１１５を含んでもよい。

　以上、本発明を、上述した各実施形態及びその変形例によって例示的に説明した。しかしながら、本発明の技術的範囲は、上述した各実施形態及びその変形例に記載した範囲に限定されない。当業者には、係る実施形態に対して多様な変更又は改良を加えることが可能であることは明らかである。そのような場合、係る変更又は改良を加えた新たな実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得る。そしてこのことは、請求の範囲に記載した事項により明らかである。

　この出願は、２０１７年３月８日に出願された日本出願特願２０１７－０４３５２６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。

　本発明は、半導体装置、電子機器、サーバ等の任意の熱源を冷却する用途において利用できる。

　７　凝縮冷媒
　８　気液混合二相流
　９　液体冷媒
　１０　気体冷媒
　１００、１０５、１０６　冷却装置
　１１０　気液分離タンク
　１２０　凝縮冷媒流入配管
　１３０、１３６　凝縮冷媒流出配管
　１４０、１４１、１４２、１４３　受熱部
　１５０、１５６　気液混合冷媒流入配管
　１６０　気体冷媒流出配管
　１７０、１７５　気液混合冷媒流入部
　１８０、１８５　気体冷媒流出部
　１９０　凝縮冷媒流入部
　２１０　凝縮冷媒流出部
　２００　凝縮器

Claims

　　内部に冷媒を保持可能な密閉容器であって、
　　下端が前記容器の上底面又は側面を貫通した、上方から凝縮状態の前記冷媒を流入させる凝縮冷媒流入部と、
　　上端が前記容器の下底面において開口した、下方へ凝縮状態の前記冷媒を流出させる凝縮冷媒流出部と、
　　上端が前記下底面を貫通し、下方から気液混合状態の前記冷媒を流入させ、流入させた前記冷媒のうちの気体状態の前記冷媒を上方へ流出させると共に、流入させた前記冷媒のうちの液体状態の前記冷媒を前記容器の壁面へ向けて流出させる気液混合冷媒流入部と、
　　前記気液混合冷媒流入部と平行な向きに設置され、下端が前記上底面において開口した、上方へ気体状態の前記冷媒を流出させる気体冷媒流出部と
　を含む気液分離タンクと、
　　前記気体冷媒流出部から前記冷媒を供給され、
　　供給された前記冷媒を冷却し、
　　冷却した前記冷媒を前記凝縮冷媒流入部へ供給する
　凝縮器と、
　　前記凝縮冷媒流出部から前記冷媒を供給され、
　　供給された前記冷媒に吸熱させ、
　　吸熱させた前記冷媒を前記気液混合冷媒流入部へ供給する
　受熱部と
を備えた冷却装置。
　前記気液混合冷媒流入部は、上端が上方へ行くほど拡管する形状を成し、
　前記気体冷媒流出部は、前記気液混合冷媒流入部と同軸上に形成された
請求項１に記載の冷却装置。
　前記気液混合冷媒流入部は、直管形状を成し、
　前記気体冷媒流出部は、前記気液混合冷媒流入部と軸が互いに水平方向にずれた位置に形成された
請求項１に記載の冷却装置。
　前記気液分離タンクは、複数の前記受熱部のそれぞれに並列に接続された
請求項１乃至３の何れか１項に記載の冷却装置。
　内部に冷媒を保持可能な密閉容器であって、
　下端が前記容器の上底面又は側面を貫通した、上方から凝縮状態の前記冷媒を流入させる凝縮冷媒流入部と、
　上端が前記容器の下底面において開口した、下方へ凝縮状態の前記冷媒を流出させる凝縮冷媒流出部と、
　上端が前記下底面を貫通し、下方から気液混合状態の前記冷媒を流入させ、流入させた前記冷媒のうちの気体状態の前記冷媒を上方へ流出させると共に、流入させた前記冷媒のうちの液体状態の前記冷媒を前記容器の壁面へ向けて流出させる気液混合冷媒流入部と、
　前記気液混合冷媒流入部と平行な向きに設置され、下端が前記上底面において開口した、上方へ気体状態の前記冷媒を流出させる気体冷媒流出部と
を備えた気液分離タンク。
　前記気液混合冷媒流入部は、上端が上方へ行くほど拡管する形状を成し、
　前記気体冷媒流出部は、前記気液混合冷媒流入部と同軸上に形成された
請求項５に記載の気液分離タンク。
　前記気液混合冷媒流入部は、直管形状を成し、
　前記気体冷媒流出部は、前記気液混合冷媒流入部と軸が互いに水平方向にずれた位置に形成された
請求項５に記載の気液分離タンク。