WO2018155268A1

WO2018155268A1 - レバー入力装置

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Publication number: WO2018155268A1
Application number: PCT/JP2018/004965
Authority: WO
Inventors: 雅博水上; 涼介福元
Original assignee: パナソニックＩｐマネジメント株式会社
Priority date: 2017-02-24
Filing date: 2018-02-14
Publication date: 2018-08-30
Also published as: JP7038280B2; JPWO2018155268A1; CN210691142U; US11124065B2; US20190366843A1

Abstract

レバー入力装置は、ユーザの操作によって軸線を中心にして軸線と直交する第１方向に傾倒するレバーと、レバーに係合し、第１方向へのレバーの傾倒に伴って揺動すると共に、傾倒時のレバーの変位量を増幅する揺動アームと、揺動アームに設けられたマグネット体と、を備え、揺動アームは、軸線に沿った方向である第２方向に延設されており、揺動アームにおける揺動支点とレバーとの係合箇所との距離（Ｄ１２）に対し、揺動支点とマグネット体の設置個所との距離（Ｄ１３）が大きくなるように構成されている。

Description

レバー入力装置

　本発明は、例えば車両のシフトレバー等のレバー入力装置に関する。

　従来、例えば車両のシフト装置等にレバー入力装置が用いられている（特許文献１参照）。特許文献１のシフト装置は、セレクト軸（１８）を軸にして左右に傾倒自在のシフトレバー（２４）と、シフトレバーに連動して揺動する上下方向に長寸のリンク（４２）とを備えている。リンクは、上下方向の略中央部分が連絡軸（２０）に軸支され、上端はシフトレバーに係合し、下端には回動部（４２Ａ）が設けられている。また、回動部にはマグネットを具備するスライダ（５８）が係合し、スライダの下方にはマグネットを検出する回路基板（６０）が配設されている。

　このようなシフト装置は、ユーザによりシフトレバーが左右に傾倒操作されると、これに連動してリンクが左右に揺動する。またリンクは、シフトレバーと係合する上端の揺動幅よりも、下端の回動部の揺動幅の方が大きくなるように、変位量が増幅される構成となっている。そのため、シフトレバーを大きく操作せずとも、回動部を介してスライダのマグネットを大きく変位させることができるようになっている。

国際公開第２０１５／０７２２６７号

　本発明は、上下方向に狭小なスペースであっても設置することのできるレバー入力装置を提供することを目的とする。

　本発明に係るレバー入力装置は、ユーザの操作によって所定の軸線を中心にして軸線に直交する第１方向に傾倒するレバーと、レバーに係合し、第１方向へのレバーの傾倒に伴って揺動すると共に、傾倒時のレバーの変位量を増幅する揺動アームと、揺動アームに設けられた被検出体と、を備え、揺動アームは、前記軸線に沿った方向である第２方向に延設されており、揺動アームにおける揺動支点とレバーとの係合箇所との距離に対し、前記揺動支点と被検出体の設置個所との距離が大きくなるよう構成されている。

　これにより、例えばレバーの軸心を上下方向に沿うように配置したレバー入力装置であっても、上下方向寸法の大型化を抑制しつつ、レバーを左右に傾倒する操作量を増幅して被検出体を大きな振幅で左右に変位させることができる。

　また、レバーは、ユーザの操作によって第２方向にも傾倒可能であり、揺動アームの揺動支点を枢支し、かつ、レバーの第２方向への傾倒に伴って揺動アームと共に第２方向へ変位可能なスライダを更に備えていてもよい。

　これにより、第１方向への操作入力が可能なだけでなく、これに直交する第２方向への操作入力も可能なレバー入力装置を実現することができる。

　本発明によれば、上下方向に狭小なスペースであっても設置することのできるレバー入力装置を提供することが可能である。

図１は、本発明の実施の形態に係るレバー入力装置の外観構成を示す斜視図である。図２は、図１のレバー入力装置をＩＩ－ＩＩ線で切断した断面図である。図３は、レバー入力装置の分解斜視図である。図４は、レバー入力装置の動作を示す平面図である。図５は、レバー入力装置の動作を示す斜視図である。図６は、レバー入力装置の変形例による要部斜視図である。

　本発明の実施の形態の説明に先立ち、従来の装置における問題点を簡単に説明する。上述した特許文献１のレバー入力装置は、上下方向に長寸のリンクを要する構成となっている。そのため、全体的な上下方向の寸法が大型化してしまう。一方、レバー入力装置を例えば車両のシフト装置に採用する場合、シフト装置が配置されるセンターコンソールなどでは、上下方向の配置スペースを十分に確保できない可能性がある。

　以下、本発明に係るレバー入力装置の好ましい実施の形態について、レバー入力装置を車両のシフト装置に適用した場合を例にして説明する。

　（レバー入力装置の構成）
　図１は、本発明の実施の形態に係るレバー入力装置の外観構成を示す斜視図である。図１に示すように、レバー入力装置１は、上部に開口を有する直方体形状のケース２と、その開口を閉塞するカバー３と、カバー３を貫通して延びるレバー４とを備えている。

　なお、以下の説明では、直方体形状を成すケース２の短辺に沿った方向を左右方向といい、ケース２の長辺に沿った方向を前後方向という。また、レバー４は、その軸心が上下方向に向けられている。

　本実施の形態に係るレバー入力装置１は、ユーザの操作によってレバー４を前後左右に傾倒変位させることができる。図１では、レバー４がＨポジション（ホーム・ポジション）に位置する状態を示している。そして、このＨポジションを含めて５つのポジションの間で位置を切り替え可能になっている（カバー３の上面の模式図参照）。

　具体的に説明すると、レバー４は、Ｈポジションとその後方のＢポジション（ブレーキ・ポジション）との間で変位可能であり、Ｈポジションとその右側のＮポジション（ニュートラル・ポジション）との間でも変位可能となっている。更に、レバー４は、Ｎポジションとその前方のＲポジション（リア・ポジション）との間で変位可能であり、Ｎポジションとその後方のＤポジション（ドライブ・ポジション）との間でも変位可能となっている。

　なお、レバー４は、所定の軸線Ａを中心にして、この軸線Ａに直交する第１方向に傾倒可能であり、かつ、軸線Ａに沿った方向である第２方向にも傾倒可能に構成されている。そして、図１に示したレバー入力装置１では、軸線Ａを前後方向に沿うように設定している。そのため、上記第１方向は左右方向に一致し、第２方向は前後方向に一致している。

　次に、レバー入力装置１の詳細な構成について、図２及び図３を参照して説明する。図２は、レバー入力装置１を図１のＩＩ－ＩＩ線で切断した断面図である。図３は、レバー入力装置１の分解斜視図である。なお、図１のＩＩ－ＩＩ線は、上述した軸線Ａと一致している。

　上述したように、ケース２は、上部開口を有する直方体形状を成し、その底部の略中央部分には節度部１０が設けられている。節度部１０は、ケース２の底壁よりも肉厚のブロック状を成しており、その上面には凹部１１が形成されている。凹部１１の内面には、左右方向及び前後方向へ延びる節度溝１２が形成されており、レバー４はこの節度溝１２に案内されることで上記５つのポジション間で変位する。

　ケース２内には、基板１３、第１スライダ１４、第２スライダ１５、揺動アーム１６、マグネットホルダ１７、及び被検出体としてのマグネット体１８が収容されている。

　基板１３は、前後方向に長寸の矩形板状を成し、ケース２の内底部に立設されたリブに支持されつつ、ケース２に固定されている。基板１３の後部下面にはソケット２０が下方に突出して取り付けられており、ソケット２０は、ケース２の後部底壁に貫通形成されたソケット孔２１に内嵌する。

　基板１３の略中央部分には、矩形状の開口１３ａが形成されており、この開口１３ａと節度部１０とは平面視で重複して位置している。また、基板１３の前部上面にはホールＩＣ等から成る検出体としての複数の磁気センサ２２が設けられており、上記ソケット２０の端子と電気的に接続されている。なお、本実施の形態では８つの磁気センサ２２が設けられており、このうち所定の４つの磁気センサ２２から成る群と、他の４つの磁気センサ２２から成る群とを、互いに異なる電源系に接続することで、フェールセーフを図っている。

　基板１３の上方には第２スライダ１５が配設されている。第２スライダ１５は、前後方向に長寸の矩形板状を成し、周縁部分にリブが立設されて剛性が付与されている。この第２スライダ１５は、ケース２内の側面及び底面から延出されたリブ２４により、基板１３の上方所定位置で支持されると共に、前後方向（第２方向）への変位（スライド）のみ許容され、左右方向への変位は制限されている。

　第２スライダ１５の略中央部分には、左右方向に長寸の長円孔１５ａが貫通して形成されている。この長円孔１５ａは、上述した基板１３の開口１３ａ及び節度部１０と平面視で重複して位置している。また、第２スライダ１５の前部には、左右方向に長寸の矩形孔１５ｂが貫通して形成されている。この矩形孔１５ｂは、基板１３の前部上面に設けられた磁気センサ２２の上方に位置し、平面視すると全ての磁気センサ２２がこの矩形孔１５ｂ内に含まれる。

　長円孔１５ａには、第１スライダ１４が係合している。第１スライダ１４は、矩形板材２６に円筒部材２７が貫通して設けられたような構成になっている。従って、円筒部材２７は、矩形板材２６から上方に突出した上側円筒部２８と、矩形板材２６から下方に突出した下側円筒部２９とを有している。

　このうち下側円筒部２９が、第２スライダ１５の長円孔１５ａに上方から内嵌している。よって、第１スライダ１４は長円孔１５ａに案内されて、第２スライダ１５に対して左右方向（第１方向）に相対変位が可能となっている。なお、円筒部材２７の外径は、長円孔１５ａの前後方向の内寸とほぼ等しくなっている。このため、第１スライダ１４は第２スライダ１５に対して前後方向には相対変位できないようになっている。

　第１スライダ１４の上方には揺動アーム１６が配設されている。揺動アーム１６は前後方向に長寸の板状を成し、その後部には上下方向に貫通する円形の枢支孔３０が形成されている。この枢支孔３０には、第２スライダ１５の後部上面に立設された枢軸３１が挿通される。これにより揺動アーム１６は、枢軸３１を中心にして前部が左右方向に揺動可能になっている。

　また、揺動アーム１６の略中央部分には、前後方向に長寸の長円孔１６ａが貫通して形成されている。そして、この長円孔１６ａには上記第１スライダ１４の上側円筒部２８が下方から内嵌するようにして係合している。従って、第１スライダ１４が第２スライダ１５の長円孔１５ａ内で左右方向に変位すると、これに伴って上側円筒部２８と長円孔１６ａを介して揺動アーム１６が枢軸３１を中心に左右方向に揺動する。

　揺動アーム１６の前部には、前後方向に長寸の長円を成す支持孔３２が形成されている。一方、揺動アーム１６の前部の下方には、マグネット体１８を保持するマグネットホルダ１７が配設されている。マグネットホルダ１７は横長の直方体形状を成し、その上部中央に軸部３３が突設されている。そして、この軸部３３が揺動アーム１６の支持孔３２に下方から挿入することで、マグネットホルダ１７は揺動アーム１６の前部にて支持されている。

　マグネットホルダ１７は、上部から前方及び後方の夫々に延設されたフランジ３４を有している。このマグネットホルダ１７は、第２スライダ１５の前部の矩形孔１５ｂに内嵌して位置する。このときフランジ３４は、第２スライダ１５において矩形孔１５ｂの前辺及び後辺を画定する部分に上方から当接する。つまり、マグネットホルダ１７は、フランジ３４によって第２スライダ１５に載置されつつ、矩形孔１５ｂに内嵌する。

　更に、矩形孔１５ｂは、マグネットホルダ１７と前後方向寸法がほぼ等しい一方、左右方向寸法は矩形孔１５ｂの方が大きくなっている。従って、揺動アーム１６が左右方向に揺動すると、マグネットホルダ１７は矩形孔１５ｂに案内されて左右方向に変位する。そして、マグネットホルダ１７の前後方向の位置ずれ（姿勢のずれ）は矩形孔１５ｂによって規制される。

　また、マグネットホルダ１７に保持されたマグネット体１８は、基板１３の前部の上面に設けられた磁気センサ２２に対して上方から対向して位置する。本実施の形態に係る磁気センサ２２は、例えばＳ極検知に構成されており、この場合、マグネット体１８はその下面の所定領域がＳ極となるように構成されている。

　一方、レバー入力装置１のカバー３には、軸受け４０を介してレバー４が支持されている。

　具体的に説明すると、カバー３は前後方向に長寸の矩形状を成し、その略中央部分には上方に突出したボス部５０が設けられている。ボス部５０には上下方向の貫通孔５１が形成されており、貫通孔５１の内面は球面状の上側軸受け面５２を成している。

　カバー３には、軸受け４０が下方からネジ等の締結手段によって取り付けられている。軸受け４０は、上下方向に軸心を向けた略円筒状を成しており、下端の外周部分にはカバー３の下面にネジ等を介して接続するためのフランジ４１が突設されている。また、軸受け４０の内面は、球面状の下側軸受け面４２を成している。

　従って、カバー３に軸受け４０が取り付けられると、軸受け４０の下側軸受け面４２の上端と、カバー３のボス部５０の上側軸受け面５２の下端とが互いに接続される。その結果、下側軸受け面４２と上側軸受け面５２とによって、大きな面積を有する球面状の軸受け面５５が形成される。

　レバー４は、軸心が上下方向に延びる棒状を成し、その上部はユーザに把持される操作部６０を成している。また、レバー４の中央部と下部の２か所には球状体が形成されている。中央部に設けられた球状体は、上記軸受け面５５によって支持される枢支部としての枢支球体６１を成している。すなわち、枢支球体６１は、その上部が上側軸受け面５２により支持され、その下部が下側軸受け面４２により支持される。これによりレバー４は、枢支球体６１の中心を固定点として、前後左右を含めて支持範囲内で傾倒自在に変位可能となる。

　レバー４の下部に設けられた球状体は、第１スライダ１４に係合する係合部としての係合球体６２を成している。すなわち、第１スライダ１４の円筒部材２７の内径は、係合球体６２の外径とほぼ等しくなっており、この円筒部材２７に係合球体６２が内嵌するようにして係合している。

　レバー４の下部には、レバー４の軸心に沿って延びて下端で開口するピン収容孔６３が形成されている。このピン収容孔６３は、開口に近い下部孔６４と奥方に位置する上部孔６５とで内径が異なっており、下部孔６４は上部孔６５よりも大径となっている。このようなピン収容孔６３には、節度ピン７０と、この節度ピン７０を下方に付勢する節度バネ８０とが収容されている。

　節度ピン７０は、上部が円筒状の筒部７１を成し、筒部７１の外径はピン収容孔６３の上部孔６５の内径とほぼ等しくなっている。そして、節度ピン７０の筒部７１は、ピン収容孔６３の上部孔６５に内挿され、筒部７１の内部空間と上部孔６５の内部空間とが連通して一体的な空間を形成する。この空間に、軸心方向に長寸を成すコイル状の節度バネ８０が収容されている。

　節度ピン７０における筒部７１の下側には、筒部７１よりも外径が拡大された円柱状の大径部７２が同軸心状に接続されている。更に、この大径部７２の下側には、上下を反転させた円錐状を成すピン先７３が接続されている。そして、このピン先７３の下端部が、節度部１０の凹部１１に形成された節度溝１２に上方から当接している。これによりレバー４は、枢支球体６１の中心を固定点として、節度ピン７０の下端部が節度溝１２に案内されることで、前後左右に変位可能となる。

　以上のようなレバー入力装置１は、レバー４を「左右」に操作すると、その変位が第１スライダ１４及び揺動アーム１６を介して伝達され、マグネットホルダ１７に保持されたマグネット体１８も左右に変位する。

　ここで、揺動アーム１６の後部の枢支孔３０は、枢軸３１に支持されて揺動時の支点Ｐ１となる。また、揺動アーム１６の中央部の第１長円孔１６ａは、レバー４との係合箇所であり、レバー４の変位が伝達される箇所であって、揺動時の力点Ｐ２となる。更に、揺動アーム１６の前部の支持孔３２は、マグネットホルダ１７を介してマグネット体１８を支持する箇所、つまり、揺動時に変位するマグネット体１８の設置個所であり、揺動時の作用点Ｐ３となる。

　そして、上記レバー入力装置１は、図３からも分かるように、揺動アーム１６における上記支点Ｐ１、力点Ｐ２、及び作用点Ｐ３が、互いにレバー４の軸心に直交する前後方向（第２方向）に離れて位置している。しかも、図２に示すように、支点Ｐ１から力点Ｐ２までの距離Ｄ１２に対し、支点Ｐ１から作用点Ｐ３までの距離Ｄ１３の方が大きくなるように構成されている。そのため、レバー入力装置１の上下方向の大型化を抑制しつつ、レバー４の左右への傾倒操作量を増幅し、マグネット体１８を大きな振幅で左右に変位させることができる。

　また、このレバー入力装置１は、レバー４を「前後」に操作すると、マグネット体１８を支持する揺動アーム１６が、第２スライダ１５と共に前後方向に変位可能になっている。従って、上述したように、レバー４の「左右」への傾倒操作量を増幅してマグネット体１８を左右に変位させることができると共に、レバー４の「前後」への傾倒操作も伝達してマグネット体１８を前後に変位させることができる。

　（レバー入力装置の動作）
　次に、上述したレバー入力装置１の動作について説明する。レバー入力装置１は、レバー４の上部の操作部６０を操作すると、枢支球体６１を中心にして傾倒する。このとき、ピン先７３が節度溝１２に沿って案内されることにより、レバー４の操作方向は前後左右の所定方向に規制される。

　レバー４を左右に傾倒操作すると、レバー４の下部の係合球体６２が左右に変位し、係合球体６２と係合する第１スライダ１４も左右に変位する。これに伴い、第１スライダ１４と長円孔１６ａを介して係合する揺動アーム１６が、枢支孔３０を支点として左右に揺動される。

　ここで、揺動アーム１６は、上述したように支点Ｐ１（枢支孔３０）と力点Ｐ２（第１長円孔１６ａ）と作用点Ｐ３（支持孔３２）とがこの順に後方から前方へ配置され、かつ、支点Ｐ１から力点Ｐ２までの距離Ｄ１２に対し、支点Ｐ１から作用点Ｐ３までの距離Ｄ１３が大きくなっている。従って、揺動アーム１６の力点Ｐ２の変位量に比べて作用点Ｐ３の変位量は増大され、揺動アーム１６の前部に支持されたマグネット体１８は、大きく左右に変位する。

　レバー４を前後に傾倒操作すると、レバー４の下部の係合球体６２が前後に変位し、係合球体６２と係合する第１スライダ１４も前後に変位する。これに伴い、第１スライダ１４と長円孔１５ａを介して係合する第２スライダ１５、及び、第２スライダ１５と枢軸３１及び枢支孔３０を介して接続された揺動アーム１６も、前後に変位する。その結果、揺動アーム１６の前部に支持されたマグネット体１８が前後に変位する。

　上述したようなレバー４の傾倒操作に伴ってマグネット体１８の位置が変わると、基板１３上に配設された複数の磁気センサ２２のうち、マグネット体１８と対向する磁気センサ２２の組み合わせが変わる。従って、磁気センサ２２の出力信号に基づき、レバー４のポジションを判別することができる。

　次に、レバー４が５つのポジション間で傾倒操作されるときのレバー入力装置１の動作について具体的に説明する。図４は、レバー入力装置１の動作を示す平面図であり、図５は、レバー入力装置１の動作を示す斜視図である。なお、図４及び図５では何れも、理解を容易にするために、ケース２及びカバー３などは省略して示している。また、図４には、各ポジションでのマグネット体１８のＳ極領域と磁気センサ２２との相対位置関係についても図示している。

　（Ｈポジション）
　レバー４がＨポジションのとき、レバー入力装置１は、図２に示すようにピン先７３が節度部１０の凹部１１の中央最深部（ディテントセンタ）に位置し、レバー４は上下方向に沿った姿勢となっている。以下では、レバー入力装置１がＨポジションにある状態を基準とする。そして、他のポジションのときとの比較の便宜のため、Ｈポジションのときのレバー入力装置１の姿勢を示す仮想線Ｌ１，Ｌ２を設定する。仮想線Ｌ１は、マグネット体１８の支持位置（揺動アーム１６の支持孔３２）を通り左右方向に沿って延びる線である。仮想線Ｌ２は、揺動アーム１６の揺動支点（枢支孔３０）とマグネット体１８の支持位置（支持孔３２）とを結ぶ線である。

　（Ｂポジション）
　Ｈポジションにあるレバー４は、操作部６０を後方に操作することによってＢポジションに切り替えられる。このときレバー４の係合球体６２は、枢支球体６１を中心にして前方へ変位し、これに伴って第２スライダ１５及びこれに枢支された揺動アーム１６も前方へ変位する。その結果、揺動アーム１６に支持されたマグネット体１８は、Ｈポジションの状態から前方へ変位し、磁気センサ２２との相対位置が変化する。

　なお、逆の操作、つまりレバー４をＢポジションからＨポジションに切り替えたときのレバー入力装置１の動作は、上記とは逆になる。以下で説明する他のポジション間での切り替え動作においても同様である。

　（Ｎポジション）
　Ｈポジションにあるレバー４は、操作部６０を右に操作することによってＮポジションに切り替えられる。このときレバー４の係合球体６２は、枢支球体６１を中心にして左へ変位し、これに伴って枢支孔３０を支点Ｐ１にして揺動アーム１６も左へ揺動する。その結果、揺動アーム１６に支持されたマグネット体１８は、Ｈポジションの状態から左へ変位し、磁気センサ２２との相対位置が変化する。

　（Ｄポジション）
　Ｎポジションにあるレバー４は、操作部６０を後方に操作することによってＤポジションに切り替えられる。このときレバー４の係合球体６２は、枢支球体６１を中心にして前方へ変位し、これに伴って第２スライダ１５及びこれに枢支された揺動アーム１６も前方へ変位する。その結果、揺動アーム１６に支持されたマグネット体１８は、Ｎポジションの状態から前方へ変位し、磁気センサ２２との相対位置が変化する。

　（Ｒポジション）
　Ｎポジションにあるレバー４は、操作部６０を前方に操作することによってＲポジションに切り替えられる。このときレバー４の係合球体６２は、枢支球体６１を中心にして後方へ変位し、これに伴って第２スライダ１５及びこれに枢支された揺動アーム１６も後方へ変位する。その結果、揺動アーム１６に支持されたマグネット体１８は、Ｎポジションの状態から後方へ変位し、磁気センサ２２との相対位置が変化する。

　このように、レバー４を５つのポジション間で位置を切り替えると、それに伴ってマグネット体１８の磁気センサ２２に対する相対位置が変化する。また、磁気センサ２２からの出力信号の組み合わせ（つまり、Ｓ極を検知した磁気センサ２２の組み合わせ）は、各ポジションにおいて互いに異なっている。従って、磁気センサ２２からの出力信号に基づいて、レバー４のポジションを判別することができる。

　なお、以上の説明では、一例としてレバー４を５つのポジション間で位置を切り替える場合について説明したが、例えば、さらにレバー４をＨポジションから第２方向の前方へ操作して、他のポジションを加えた６つのポジション間で切り替えるようなレバー入力装置としてもよい。

　また、本発明によるレバー入力装置はレバー４の切り替えは５ポジション又は６ポジションに限定されるものではなく、２～４ポジションあるいは７ポジション以上の構成であっても実施可能である。

　以上に説明したレバー入力装置１によれば、レバー４の軸心に沿った方向の寸法の大型化を抑制しつつ、レバー４を第１方向へ傾倒する操作量を増幅してマグネット体１８を大きな振幅で左右に変位させることができる。また、レバー４に対する第１方向への操作入力が可能なだけでなく、これに直交する第２方向への操作入力も可能なレバー入力装置１を実現することができる。

　なお、上述した実施の形態で示した構成は一例であり、適宜変更してもよい。例えば、上述したレバー入力装置１では、揺動アーム１６が第１長円孔１６ａと円形の枢支孔３０とを備える場合を説明したが、第１長円孔１６ａを円形の孔とし、第１スライダ１４の上側円筒部２８と嵌合し、かつ、枢支孔３０を前後方向の長円孔としてもよい。具体的には、図６の要部斜視図に示すように、揺動アームと第１スライダを一体化した揺動アーム９０を設ける。揺動アーム９０は略中央部分に円形の第１円孔９１と前部に前後方向に長円形の支持孔９３及び後部に前後方向に長円形の枢支孔９２、及び下側円筒部９４を備える。揺動アーム９０は下側円筒部９４が長円孔１５ａに案内されて、第２スライダ１５に対して左右方向（第１方向）に相対変位が可能となっている。このため揺動アーム９０は第２スライダ１５に対して前後方向には相対変位できないようになっている。従って、揺動アーム９０が第２スライダ１５の長円孔１５ａ内で左右方向に変位すると、これに伴って第１円孔９１を介して揺動アーム９０が枢軸３１を中心に左右方向に揺動する。

　また、操作量を増幅する構成に関して、上記ではレバー４の左右方向への操作量を増幅する構成を示したが、これに替えて、あるいは、これに加えて、レバー４の前後方向への操作量を増幅する構成としてもよい。

　また、揺動アーム１６の構成に関して、上記では支点Ｐ１、力点Ｐ２、及び作用点Ｐ３がこの順序で並ぶ構成を示したが、これに限られない。例えば、支点Ｐ１を挟んで力点Ｐ２と作用点Ｐ３とが位置するように配置して、支点Ｐ１から力点Ｐ２までの距離に対し、支点Ｐ１から作用点Ｐ３までの距離が大きくなるように構成してもよい。

　また、上述した説明では、レバー４の操作を検出するのに検出体として磁気センサ２２を用いた場合を例示したが、これに限られない。例えば、物理的な接触の有無を検出する接触センサ、あるいは、受光の有無を検出する光学センサを用いて構成してもよいし、更に他の方式のセンサを用いて構成してもよい。

　本発明は、例えば車両のシフトレバー等のレバー入力装置に適用することができる。

１　　レバー入力装置
２　　ケース
３　　カバー
４　　レバー
１０　節度部
１１　凹部
１２　節度溝
１３　基板
１３ａ　開口
１５ａ　長円孔
１５ｂ　矩形孔
１６ａ　長円孔
１４　　第１スライダ
１５　　第２スライダ
１６，９０　揺動アーム
１７　マグネットホルダ
１８　マグネット体（被検出体）
２２　磁気センサ（検出体）
２０　ソケット
２１　ソケット孔
２４　リブ
２６　矩形板材
２７　円筒部材
２８　上側円筒部
２９　下側円筒部
３０　枢支孔
３１　枢軸
３２　支持孔
３３　軸部
３４　フランジ
４１　フランジ
５０　ボス部
５１　貫通孔
６０　操作部
６１　枢支球体
６２　係合球体
６３　ピン収容孔
６４　下部孔
６５　上部孔
７０　節度ピン
７１　筒部
７２　大径部
７３　ピン先
８０　節度バネ
９１　円孔
９２　枢支孔
９３　支持孔
９４　下側円筒部
Ｐ１　支点
Ｐ２　力点
Ｐ３　作用点

Claims

レバーと、
揺動アームと、
被検出体と、
検出体と、を備え、
前記レバーは、操作部と係合部を備え、操作部の移動に伴って所定の軸線を回転中心にして前記軸線に直交する第１方向に傾倒し、
前記揺動アームは、前記係合部において前記レバーと係合し、前記第１方向への前記レバーの傾倒に伴って前記第１方向へ揺動すると共に、傾倒時の前記レバーの変位量を増幅し、
前記被検出体は、前記揺動アームに設けられ、
前記検出体は、前記被検出体に対向して配置され、
前記揺動アームは、前記軸線に沿った方向である第２方向に延設されており、前記揺動アームにおける揺動支点と前記係合部との距離に対し、前記揺動支点と前記被検出体の設置個所との距離が大きくなるよう構成されている、
レバー入力装置。
前記レバーは、さらに枢支部を備え、
前記レバーの一端から前記操作部と前記枢支部と前記係合部とが順に配置され、前記枢支部を回転中心に前記レバーは前記第１方向へ傾倒し、前記レバーの傾倒に伴い、前記係合部を介して前記揺動アームが前記揺動支点を支点として揺動する、
請求項１に記載のレバー入力装置。
前記枢支部及び前記係合部は球状である、
請求項２に記載のレバー入力装置。
前記レバーは、さらにスライダを備え、
前記レバーは、前記操作部の移動によって前記第２方向にも傾倒し、
前記スライダは、前記揺動アームの前記揺動支点を枢支し、かつ、前記レバーの前記第２方向への傾倒に伴って前記揺動アームと共に前記第２方向へ変位可能である、
請求項１から３のいずれか一項に記載のレバー入力装置。