WO2018143101A1 - アクリルゴム、アクリルゴム組成物、及びアクリルゴム架橋物 - Google Patents

Abstract

【解決手段】（メタ）アクリル酸エステル単量体単位と、架橋性単量体単位とを有し、６０℃における複素粘性率η＊（６０℃）と１００℃における複素粘性率η＊（１００℃）とが、下記式（１）及び下記式（２）を満たす、アクリルゴム。　η＊（１００℃）／η＊（６０℃）＜０．８　（１）　η＊（１００℃）＜３５００Ｐａ・ｓ　（２）

Description

アクリルゴム、アクリルゴム組成物、及びアクリルゴム架橋物

　本発明は、アクリルゴム、アクリルゴム組成物、及びアクリルゴム架橋物に関する。

　アクリルゴムは、耐熱性、耐油性、耐老化性に優れたゴム架橋物が得られるゴム材料として、自動車用途を中心とした各種シール材、ホース等の機能部品等に広く用いられている。このようなアクリルゴムの需要は今後も増えることが予想され、アクリルゴム架橋物（またはアクリルゴム成形物）の生産性の向上が求められている。

　アクリルゴム架橋物は、例えばアクリルゴムに架橋剤や充填材等の他の成分を加えたアクリルゴム組成物を押出成形機に通過させて押出成形し、それを架橋することにより得られる。アクリルゴム組成物を押出成形する場合、押出成形機からの押出性が向上すれば（例えば吐出量が増加し、吐出長さが長くなる等）、アクリルゴム成形物の生産性は向上する。このような押出性を向上させるため、従来からアクリルゴムに配合する他の成分の組み合わせや添加量を調整することが行われている。

特開昭５９－１２２５０８号公報 特開昭６４－１４２６０号公報

　しかしながら、押出成形機を用いたアクリルゴム成形物の製造では、得られるアクリルゴム架橋物の使用環境や条件などにより、アクリルゴムに配合する他の成分の組み合わせや添加量が制限されるものとなっていた。また、アクリルゴム組成物の配合を調整するだけでは、押出性の向上による生産性の向上に限界があった。

　本発明の目的は、ゴム成形物の生産性を向上させるアクリルゴムを提供することにある。

　上記課題を解決するため、本発明の一態様に係るアクリルゴムは、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位と、架橋性単量体単位とを有し、６０℃における複素粘性率η＊（６０℃）と１００℃における複素粘性率η＊（１００℃）とが、下記式（１）及び下記式（２）を満たす。

　η＊（１００℃）／η＊（６０℃）＜０．８　　（１）
　η＊（１００℃）＜３５００Ｐａ・ｓ　　　　　（２）

　本発明の一態様によれば、ゴム成形物の生産性を向上させるアクリルゴムを提供することができる。

　以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。

　＜アクリルゴム＞
　本発明の実施形態に係るアクリルゴムは、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位と、架橋性単量体単位とを有し、６０℃における複素粘性率η＊（６０℃）と１００℃における複素粘性率η＊（１００℃）とが、下記式（１）及び下記式（２）を満たす、アクリルゴムである。

　η＊（１００℃）／η＊（６０℃）＜０．８　　（１）
　η＊（１００℃）＜３５００Ｐａ・ｓ　　　　　（２）

　本実施形態のアクリルゴムは、分子中に、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を含有し、好ましくは（メタ）アクリル酸エステル単量体を主成分として含有するゴム状の重合体である。ここで、「（メタ）アクリル酸」は、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」の両方を意味する。また、「主成分として含有する」とは、アクリルゴムの重合体を構成する全単量体単位中に５０重量％以上含まれることを意味する。

　本実施形態のアクリルゴムに含まれる（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を形成する（メタ）アクリル酸エステル単量体としては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体、および（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体などを挙げることができる。

　（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、特に限定されないが、炭素数１～８のアルカノールと（メタ）アクリル酸とのエステルが好ましく、具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ－プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ－ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ－ヘキシル、（メタ）アクリル酸２－エチルヘキシル、および（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなどが挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸エチル、および（メタ）アクリル酸ｎ－ブチルが好ましく、アクリル酸エチル、およびアクリル酸ｎ－ブチルが特に好ましい。これらは１種単独で、または２種以上を併せて使用することができる。

　（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体としては、特に限定されないが、炭素数２～８のアルコキシアルキルアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルが好ましく、具体的には、（メタ）アクリル酸メトキシメチル、（メタ）アクリル酸エトキシメチル、（メタ）アクリル酸２－メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２－エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２－プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸２－ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸３－メトキシプロピル、および（メタ）アクリル酸４－メトキシブチルなどが挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸２－エトキシエチル、および（メタ）アクリル酸２－メトキシエチルが好ましく、アクリル酸２－エトキシエチル、およびアクリル酸２－メトキシエチルが特に好ましい。これらは１種単独で、または２種以上を併せて使用することができる。

　（メタ）アクリル酸エステル単量体単位の含有量は、アクリルゴムを構成する全単量体単位の合計１００重量％に対して、好ましくは５０～９９．５重量％、より好ましくは６０～９９．０重量％、さらに好ましくは７０～９９．０重量％である。（メタ）アクリル酸エステル単量体単位の含有量が少なすぎると、得られるゴム架橋物の耐熱性、および耐油性が低下するおそれがあり、一方、多すぎると、得られるゴム架橋物の耐熱性が低下するおそれがある。

　なお、本実施形態において、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位の含有量は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体単位３０～１００重量％、および（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体単位０～７０重量％からなるものとすることが好ましい。

　本実施形態に係るアクリルゴムは、多官能性単量体単位を任意に有する。この任意に含まれる多官能性単量体単位は、一分子中の官能基が２以上のモノマー単位である。ここでいう官能基とは、（メタ）アクリル酸エステル単量体と共重合可能な基である。この多官能性単量体単位を形成する多官能性単量体としては、特に限定されないが、例えばジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチルロールプロパントリメタクリレート、テトロメチロールメタンテトラメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート及びこれらのアクリレート類等を使用することができる。中でも、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレートが好ましい。これらの多官能性単量体は２種以上であってもよい。

　多官能性単量体単位の含有量は、アクリルゴムを構成する全単量体単位の合計１００重量％に対して、好ましくは１０．０重量％以下、より好ましくは７．５重量％以下、さらに好ましくは０．０１～５．０重量％である。このような多官能性単量体単位を有することにより、アクリルゴム重合体の分岐構造が増加するため、アクリルゴム重合体中のゲル量が増加して、アクリルゴム重合体の粘度を上げることができる。

　本実施形態に係るアクリルゴムに含まれる架橋性単量体単位は、側鎖に架橋性基を有する架橋性単量体に由来する構成単位である。この架橋性単量体の側鎖を構成する架橋性基としては、特に限定されないが、カルボキシル基、エポキシ基、およびハロゲン基のいずれか１種または２種以上を有する架橋性基であることが好ましい。すなわち、架橋性単量体単位は、好ましくはカルボキシル基、エポキシ基、およびハロゲン基を少なくとも１つ有する単量体単位である。

　架橋性単量体単位を形成する架橋性単量体としては、特に限定されないが、例えば、カルボキシル基を有する単量体；エポキシ基を有する単量体；ハロゲン基（またはハロゲン原子）を有する単量体；ジエン単量体；などが挙げられる。

　カルボキシル基を有する単量体としては、特に限定されないが、例えば、α，β－エチレン性不飽和カルボン酸単量体などが挙げられる。

　α，β－エチレン性不飽和カルボン酸単量体としては、特に限定されないが、例えば、炭素数３～１２のα，β－エチレン性不飽和モノカルボン酸、炭素数４～１２のα，β－エチレン性不飽和ジカルボン酸、および炭素数４～１２のα，β－エチレン性不飽和ジカルボン酸と炭素数１～８のアルカノールとのモノエステルなどが挙げられる。α，β－エチレン性不飽和カルボン酸単量体を用いることにより、アクリルゴムを、カルボキシル基を架橋点として持つカルボキシル基含有アクリルゴムとすることができ、これにより、ゴム架橋物とした場合における、耐圧縮永久歪み性をより高めることができる。

　炭素数３～１２のα，β－エチレン性不飽和モノカルボン酸の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、α－エチルアクリル酸、クロトン酸、およびケイ皮酸などが挙げられる。

　炭素数４～１２のα，β－エチレン性不飽和ジカルボン酸の具体例としては、フマル酸、マレイン酸などのブテンジオン酸；イタコン酸；シトラコン酸；クロロマレイン酸；などが挙げられる。

　炭素数４～１２のα，β－エチレン性不飽和ジカルボン酸と炭素数１～８のアルカノールとのモノエステルの具体例としては、フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル、フマル酸モノｎ－ブチル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノｎ－ブチルなどのブテンジオン酸モノ鎖状アルキルエステル；フマル酸モノシクロペンチル、フマル酸モノシクロヘキシル、フマル酸モノシクロヘキセニル、マレイン酸モノシクロペンチル、マレイン酸モノシクロヘキシル、マレイン酸モノシクロヘキセニルなどの脂環構造を有するブテンジオン酸モノエステル；イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸モノｎ－ブチル、イタコン酸モノシクロヘキシルなどのイタコン酸モノエステル；などが挙げられる。

　これらの中でも、ブテンジオン酸モノ鎖状アルキルエステル、または脂環構造を有するブテンジオン酸モノエステルが好ましく、フマル酸モノｎ－ブチル、マレイン酸モノｎ－ブチル、フマル酸モノシクロヘキシル、およびマレイン酸モノシクロヘキシルがより好ましく、フマル酸モノｎ－ブチルがさらに好ましい。これらのα，β－エチレン性不飽和カルボン酸単量体は、１種単独で、または２種以上を併せて使用することができる。なお、上記単量体のうち、ジカルボン酸には、無水物として存在しているものも含まれる。

　エポキシ基を有する単量体としては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル；アリルグリシジルエーテルおよびビニルグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有エーテル；などが挙げられる。

　ハロゲン基を有する単量体としては、特に限定されないが、例えば、ハロゲン含有飽和カルボン酸の不飽和アルコールエステル、（メタ）アクリル酸ハロアルキルエステル、（メタ）アクリル酸ハロアシロキシアルキルエステル、（メタ）アクリル酸（ハロアセチルカルバモイルオキシ）アルキルエステル、ハロゲン含有不飽和エーテル、ハロゲン含有不飽和ケトン、ハロメチル基含有芳香族ビニル化合物、ハロゲン含有不飽和アミド、およびハロアセチル基含有不飽和単量体などが挙げられる。

　ハロゲン含有飽和カルボン酸の不飽和アルコールエステルの具体例としては、クロロ酢酸ビニル、２－クロロプロピオン酸ビニル、およびクロロ酢酸アリルなどが挙げられる。

　（メタ）アクリル酸ハロアルキルエステルの具体例としては、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸１－クロロエチル、（メタ）アクリル酸２－クロロエチル、（メタ）アクリル酸１，２－ジクロロエチル、（メタ）アクリル酸２－クロロプロピル、（メタ）アクリル酸３－クロロプロピル、および（メタ）アクリル酸２，３－ジクロロプロピルなどが挙げられる。

　（メタ）アクリル酸ハロアシロキシアルキルエステルの具体例としては、（メタ）アクリル酸２－（クロロアセトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２－（クロロアセトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸３－（クロロアセトキシ）プロピル、および（メタ）アクリル酸３－（ヒドロキシクロロアセトキシ）プロピルなどが挙げられる。

　（メタ）アクリル酸（ハロアセチルカルバモイルオキシ）アルキルエステルの具体例としては、（メタ）アクリル酸２－（クロロアセチルカルバモイルオキシ）エチル、および（メタ）アクリル酸３－（クロロアセチルカルバモイルオキシ）プロピルなどが挙げられる。

　ハロゲン含有不飽和エーテルの具体例としては、クロロメチルビニルエーテル、２－クロロエチルビニルエーテル、３－クロロプロピルビニルエーテル、２－クロロエチルアリルエーテル、および３－クロロプロピルアリルエーテルなどが挙げられる。

　ハロゲン含有不飽和ケトンの具体例としては、２－クロロエチルビニルケトン、３－クロロプロピルビニルケトン、および２－クロロエチルアリルケトンなどが挙げられる。

　ハロメチル基含有芳香族ビニル化合物の具体例としては、ｐ－クロロメチルスチレン、ｍ－クロロメチルスチレン、ｏ－クロロメチルスチレン、およびｐ－クロロメチル－α－メチルスチレンなどが挙げられる。

　ハロゲン含有不飽和アミドの具体例としては、Ｎ－クロロメチル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。

　ハロアセチル基含有不飽和単量体の具体例としては、３－（ヒドロキシクロロアセトキシ）プロピルアリルエーテル、ｐ－ビニルベンジルクロロ酢酸エステルなどが挙げられる。

　ジエン単量体としては、特に限定されないが、例えば、共役ジエン単量体、非共役ジエン単量体が挙げられる。なお、ジエン単量体は、上記の多官能性単量体を含有する場合は、上記の多官能性単量体に含まれる成分の単量体以外のジエン単量体である。

　共役ジエン単量体の具体例としては、１，３－ブタジエン、イソプレン、およびピペリレンなどを挙げることができる。

　非共役ジエン単量体の具体例としては、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタジエニル、および（メタ）アクリル酸２－ジシクロペンタジエニルエチルなどを挙げることができる。

　上記架橋性単量体の中でも、α，β－エチレン性不飽和カルボン酸単量体を用いた場合には、アクリルゴムをカルボキシル基含有アクリルゴムとすることができる。アクリルゴムを、カルボキシル基含有アクリルゴムとすることにより、耐油性、耐熱性を良好なものとしながら、耐圧縮永久歪み性を向上させることができる。

　架橋性単量体単位の含有量は、アクリルゴムを構成する全単量体単位の合計１００重量％に対して、好ましくは０．１～１０重量％、より好ましくは０．５～６重量％である。なお、架橋性単量体単位が０．１重量％未満では、アクリルゴムの架橋が十分に進行せず、十分な機械的強度が得られない。また、１０重量％を超えると、アクリルゴムが過度に架橋され、架橋物の伸びが低下する。

　本実施形態に係るアクリルゴムは、アクリルゴムの特性を維持する限り、上述の（メタ）アクリル酸エステル単量体単位、架橋性単量体単位に加えて、共重合可能なその他の単量体の単位を有していてもよい。

　共重合可能なその他の単量体としては、特に限定されないが、例えば、芳香族ビニル単量体（ただし、上述した多官能性単量体を含有する場合は該多官能性単量体に該当するものを除く）、α，β－エチレン性不飽和ニトリル単量体、オレフィン系単量体、およびビニルエーテル化合物などが挙げられる。

　芳香族ビニル単量体の具体例としては、スチレン、α－メチルスチレンなどが挙げられる。α，β－エチレン性不飽和ニトリル単量体の具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。オレフィン系単量体の具体例としては、エチレン、プロピレン、１－ブテン、および１－オクテンなどが挙げられる。ビニルエーテル化合物の具体例としては、酢酸ビニル、エチルビニルエーテル、およびｎ－ブチルビニルエーテルなどが挙げられる。これらの中でも、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エチレンおよび酢酸ビニルが好ましく、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、およびエチレンがより好ましい。

　共重合可能なその他の単量体は、１種単独でも、２種以上を併用してもよい。本実施形態でアクリルゴム中における、その他の単量体の単位の含有量は、８０重量％以下、好ましくは７０重量％以下、より好ましくは６０重量％以下である。

　また、本実施形態に係るアクリルゴムは、６０℃における複素粘性率η＊（６０℃）と１００℃における複素粘性率η＊（１００℃）とが下記式（１）及び下記式（２）を満たすものである。

　η＊（１００℃）／η＊（６０℃）＜０．８　　（１）
　η＊（１００℃）＜３５００Ｐａ・ｓ　　　　　（２）
　複素粘性率η＊は、動的粘弾性測定装置「ラバープロセスアナライザＲＰＡ－２０００」（アルファテクノロジーズ社製）を用いて、歪み４７３％、１Ｈｚにて温度分散（４０～１２０℃）で測定した動的粘弾性である。また、６０℃における複素粘性率η＊（６０℃）は、６０℃において測定した動的粘弾性であり、１００℃における複素粘性率η＊（１００℃）は、１００℃において測定した動的粘弾性である。

　なお、本実施形態では、６０℃における複素粘性率η＊（６０℃）と１００℃における複素粘性率η＊（１００℃）の比率「η＊（１００℃）／η＊（６０℃）」は、上述のように０．８未満であるが、好ましくは０．７８未満であり、より好ましくは０．７６未満である。また、「η＊（１００℃）／η＊（６０℃）」の下限は特に限定されないが、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．４以上、さらに好ましくは０．４５以上である。

　また、本実施形態では、１００℃における複素粘性率η＊（１００℃）は、上述のように３５００Ｐａ・ｓ未満であるが、好ましくは３４００Ｐａ・ｓ未満であり、より好ましくは３３００Ｐａ・ｓ未満である。また、η＊（１００℃）の下限は特に限定されないが、好ましくは２０００以上、より好ましくは２１００以上、さらに好ましくは２２００以上である。

　鋭意検討の結果、このような条件を満たすアクリルゴムを用いることにより、押出成形においてアクリルゴム組成物の吐出量を増加させ、吐出長さを長くすることができることを見出した。これにより押出成形によりゴム成形物を製造する場合にその生産性を向上させることができる。また、アクリルゴムの粘弾性を上記式（１）及び上記式（２）の条件を満たすように調整し、その調整したアクリルゴムを用いることにより、ゴム成形物の生産性を向上させることができる。

　本実施形態に係るアクリルゴムは、さらに長鎖分岐指数ＬＣＢindexが下記式（３）を満たすアクリルゴムであることが好ましい。

　ＬＣＢindex＞６．０　　（３）
　長鎖分岐指数ＬＣＢindexは、ラバープロセスアナライザＲＰＡ－２０００（アルファテクノロジーズ社製）を用いて、歪み１０００％、１Ｈｚ、１００℃にてＬＡＯＳ（Ｌａｒｇｅ　Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ　Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒｙ　Ｓｈｅａｒ）を測定したものである。

　なお、本実施形態では、長鎖分岐指数ＬＣＢindexは、上述のように好ましくは６．０超であるが、より好ましくは７．０超である。また、ＬＣＢindexの上限は特に限定されないが、ＬＣＢindexは好ましくは２０以下、より好ましくは１６以下、さらに好ましくは１３以下である。

　このような条件を満たすアクリルゴムは、押出成形においてよりアクリルゴム組成物の吐出量を増加させ、吐出長さを長くすることができるため、押出成形によりゴム成形物を製造する場合にその生産性をより向上させることができる。また、見方を変えると、アクリルゴムの粘弾性を上記式（１）、上記式（２）及び上記式（３）の条件を満たすように調整し、その調整したアクリルゴムを用いることにより、ゴム成形物の生産性をより向上させることができるといえる。

　本実施形態に係るアクリルゴムは、１００℃における複素粘性率η＊（１００℃）が下記式（４）を満たし、かつ長鎖分岐指数ＬＣＢindexが下記式（５）を満たすアクリルゴムである。

　η＊（１００℃）＜３５００Ｐａ・ｓ　　　　　（４）
　ＬＣＢindex＞６．０　　（５）
　このような条件を満たすアクリルゴムは、押出成形においてアクリルゴム架橋物の吐出量をさらに増加させ、吐出長さを長くすることができるため、押出成形によりゴム成形物を製造する場合にその生産性を向上させることができる。

　また、本実施形態に係るアクリルゴムの分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）で２００，０００～１，０００，０００であり、好ましくは２２０，０００～９００,００００である。なお、ここでいう分子量は、アクリルゴム中に不溶解成分が存在する場合は、その不溶解成分を取り除いた残りの成分の分子量を意味する。

　アクリルゴムの分子量が２００，０００未満では押出成形機のダイ付近で十分な粘弾性が得られず、押出成形におけるゴム組成物同士の粘着が起こったり、ホース形状の保持性が悪化する。また、アクリルゴムの分子量が１，０００，０００を超えると、アクリルゴムの粘弾性が高くなり過ぎてゴム組成物の表面肌が悪化する。

　また、本実施形態に係るアクリルゴムは、ゴム重合体中のゲル量が８０％以下であり、好ましくは、５～８０％である。該ゲル量が８０％を超えると、アクリルゴムの粘弾性が高くなり過ぎてゴム架橋物の伸びが低下することが予想される。また、ゲル量は７０以下の範囲でできるだけ多く存在する方が好ましい。ゲル量が５％未満になると、押出性が悪化する。

　また、本実施形態のアクリルゴムは、アクリルゴム重合体としてのムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）が、好ましくは５～８０、より好ましくは１０～７０、さらに好ましくは１５～６０である。このようなムーニー粘度を有するアクリルゴムは、得られるアクリルゴム組成物の加工性に優れ、アクリルゴム架橋物の機械的特性に優れる。

　＜アクリルゴムの製造方法＞
　本実施形態に係るアクリルゴムの製造方法は、（メタ）アクリル酸エステル単量体と架橋性単量体とを、反応触媒、分子量調整剤の存在下で、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合などの公知の方法を採用して共重合（ラジカル重合）し製造することができる。中でも乳化重合は、アクリルゴムの製造を容易にする観点から、好ましくは低温（１００℃以下）で行い、より好ましくは常圧で行う。

　本実施形態の製造方法で用いられる（メタ）アクリル酸エステル単量体は、上述の実施形態に係るアクリルゴムを構成するアクリルモノマーを用いることができる。この（メタ）アクリル酸エステル単量体は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。

　本実施形態の製造方法では、多官能性単量体が任意に用いられる。任意の多官能性単量体としては、上述の実施形態に係るアクリルゴムを任意に構成する多官能性単量体を用いることができる。この多官能性単量体は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、多官能性単量体量を増やすと、ゴム重合体の分岐構造が増加し、ゲル量が増加するため、ゴム重合体のムーニー粘度が上がる傾向がある。

　本実施形態に係るアクリルゴムの製造方法で用いられる架橋性単量体は、上述の実施形態に係るアクリルゴムを構成する架橋性単量体を用いることができる。この架橋性単量体は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。

　本実施形態に係るアクリルゴムの製造方法で用いられる重合開始剤は、アクリルゴムの製造において常法で用いられる重合開始剤を用いることができる。例えば、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ化合物；ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等の有機過酸化物；過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過酸化水素、過硫酸アンモニウム等の無機過酸化物；などを用いることができる。これらの重合開始剤は、それぞれ単独で、あるいは２種類以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、重合に用いる単量体１００重量部に対して、好ましくは０．００１～１．０重量部である。重合開始剤の使用量を増やすと、分子量が低下してアクリルゴム重合体のムーニー粘度が下がる傾向がある。

　また、重合開始剤としての有機過酸化物および無機過酸化物は、還元剤と組み合わせて、レドックス系重合開始剤として使用することが好ましい。組み合わせて用いる還元剤としては、特に限定されないが、硫酸第一鉄、ヘキサメチレンジアミン四酢酸鉄ナトリウム、ナフテン酸第一銅等の還元状態にある金属イオンを含有する化合物；アスコルビン酸、アスコルビン酸ナトリウム、アスコルビン酸カリウムなどのアスコルビン酸（塩）；エリソルビン酸、エリソルビン酸ナトリウム、エリソルビン酸カリウムなどのエリソルビン酸（塩）；糖類；ヒドロキシメタンスルフィン酸ナトリウムなどのスルフィン酸塩；亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸水素ナトリウム、アルデヒド亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウムの亜硫酸塩；ピロ亜硫酸ナトリウム、ピロ亜硫酸カリウム、ピロ亜硫酸水素ナトリウム、ピロ亜硫酸水素カリウムなどのピロ亜硫酸塩；チオ硫酸ナトリウム、チオ硫酸カリウムなどのチオ硫酸塩；亜燐酸、亜燐酸ナトリウム、亜燐酸カリウム、亜燐酸水素ナトリウム、亜燐酸水素カリウムの亜燐酸（塩）；ピロ亜燐酸、ピロ亜燐酸ナトリウム、ピロ亜燐酸カリウム、ピロ亜燐酸水素ナトリウム、ピロ亜燐酸水素カリウムなどのピロ亜燐酸（塩）；ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレートなどが挙げられる。これらの還元剤は単独でまたは２種以上を組合せて用いることができる。還元剤の使用量は、重合開始剤１００重量部に対して、好ましくは０．０００３～０．１重量部である。

　本実施形態に係るアクリルゴムの製造方法で用いられる分子量調整剤は、アクリルゴムの製造において常法で用いられる分子量調整剤を用いることができる。なお、分子量調整剤量を増やすと、分子量が低下することによりアクリルゴム重合体のムーニー粘度が下がる傾向がある。

　本実施形態に係るアクリルゴムの製造では、必要に応じて、粒径調整剤、キレート化剤、酸素捕捉剤等の重合副資材を使用することができる。

　本実施形態に係るアクリルゴムの製造方法では、反応温度、反応時間は、適宜調節すればよい。通常、０～１００℃で、０．１～５０時間、好ましくは、５～８０℃で、０．５～３０時間である。なお、反応温度を上げると、ゲル量が増加し、分岐構造が増加する。一方、分子量は低下し、ムーニー粘度が下がる傾向がある。
また、反応圧力は、アクリルゴムの種類によって適宜調節すればよい。例えば、アクリレート系アクリルゴムの重合反応は常圧下で行われ、エチレン－アクリレート系アクリルゴムの場合は高圧下で行われる。なお、反応圧力を上げると、エチレン－アクリレート系アクリルゴムのような高圧下で重合反応が行われるアクリルゴムは、ゴム重合体の分子量が低くなり、さらに分岐構造が増加するためムーニー粘度が下がる傾向がある。

　本実施形態のアクリルゴムの製造方法では、上記した任意の多官能性単量体量、触媒量、分子量調整剤量、反応温度、反応圧力を調整することにより、アクリルゴムの物性を示すムーニー粘度を維持しながら、下記式（１）及び下記式（２）の条件を満たすアクリルゴムを製造することができる。

　η＊（１００℃）／η＊（６０℃）＜０．８　　（１）
　η＊（１００℃）＜３５００Ｐａ・ｓ　　　　　（２）
　また、本実施形態のアクリルゴムの製造方法では、上述した任意の多官能性単量体量、触媒量、分子量調整剤量、反応温度、反応圧力を調整することにより、アクリルゴムの物性を示すムーニー粘度を維持しながら、下記式（４）及び下記式（５）の条件を満たすアクリルゴムを製造することができる。

　η＊（１００℃）＜３５００Ｐａ・ｓ　　　　　（４）
　ＬＣＢindex＞６．０　　（５）
　すなわち、本実施形態のアクリルゴムの製造方法を用いれば、押出成形によりゴム成形物を製造する場合にその生産性を向上させることができるアクリルゴムを提供することができる。

　＜アクリルゴム組成物＞
　本実施形態に係るアクリルゴム組成物は、アクリルゴムと架橋剤とを含有する。

　本実施形態のアクリルゴム組成物に含まれるアクリルゴムは、上述のアクリルゴムを用いることができる。

　本実施形態で用いる架橋剤としては、アクリルゴム中の架橋点として作用する架橋性単量体由来の構造単位と反応して架橋構造を形成するものであれば限定されない。

　架橋剤としては、例えばジアミン化合物などの多価アミン化合物、およびその炭酸塩；多価ヒドラジド化合物；硫黄；硫黄共与体；トリアジンチオール化合物；多価エポキシ化合物；有機カルボン酸アンモニウム塩；ジチオカルバミン酸金属塩；多価カルボン酸；四級オニウム塩；イミダゾール化合物；イソシアヌル酸化合物；有機過酸化物；などの従来公知の架橋剤を用いることができる。これらの架橋剤は、１種単独で、または２種以上を併せて使用することができる。架橋剤としては、架橋性単量体単位の種類に応じて適宜選択することが好ましい。

　なお、アクリルゴムの架橋性単量体単位を構成する架橋性単量体がカルボキシル基を含む架橋性単量体の場合、架橋剤は、多価アミン化合物及び多価ヒドラジド化合物が好ましく、多価アミン化合物がより好ましい。また、多価アミン化合物としては、脂肪族ジアミン及び芳香族ジアミンが好ましく、脂肪族ジアミンの中ではヘキサメチレンジアミンカーバメ－トが好ましく、芳香族ジアミンの中では２，２－ビス［４－（４－アミノフェノキシ）フェニル］プロパンが好ましい。

　また、架橋性単量体単位を構成する架橋性単量体がエポキシ基を含む架橋性単量体の場合、架橋剤は、アンモニウムベンゾエート、ジチオカルバミン酸塩、及びその誘導体、イミダゾール類、等を使用することができる。

　また、架橋性単量体単位を構成する架橋性単量体がハロゲン基を含む架橋性単量体の場合、架橋剤は、トリチオシアヌル酸、２，４，６－トリメルカプト－ｓ－トリアジン等のトリアジンチオール誘導体、アンモニウムアジペートなどの有機カルボン酸アンモニウム塩や金属石けんと硫黄との混合物などを使用することができる。

　本実施形態のアクリルゴム組成物における架橋剤の含有量は、アクリルゴム組成物中のアクリルゴム１００重量部に対し、好ましくは０．０５～１０重量部、より好ましくは０．１～５重量部、特に好ましくは０．２～５重量部である。架橋剤の含有量が少なすぎると架橋が不十分となり、アクリルゴム架橋物の形状維持が困難になるおそれがある。一方、多すぎるとアクリルゴム架橋物が硬くなりすぎ、弾性が損なわれる可能性がある。

　本実施形態のアクリルゴム組成物では、架橋剤の他に架橋促進剤を含有することができる。架橋促進剤は、架橋剤との組み合わせで架橋を促進するものであれば、特に限定されない。架橋促進剤は、１種単独で、または２種以上を併せて使用することができる。

　架橋促進剤の使用量は、アクリルゴム組成物中のアクリルゴム１００重量部に対し、好ましくは０．１～１０重量部、より好ましくは０．５～７．５重量部、特に好ましくは１～５重量部である。架橋促進剤が多すぎると、架橋時に架橋速度が早くなりすぎたり、架橋物表面ヘの架橋促進剤のブルームが生じたり、架橋物が硬くなりすぎたりするおそれがある。架橋促進剤が少なすぎると、架橋速度が遅くなりすぎたり、架橋物の引張強度が著しく低下する可能性がある。

　また、本実施形態に係るアクリルゴム組成物には、上記成分以外に、アクリルゴムの分野において一般的に使用される配合剤として、架橋活性化剤、充填材、滑材、老化防止剤、スコーチ防止剤、プロセス油、可塑剤等の配合剤をそれぞれ必要量配合することができる。

　充填剤としては、特に限定されず、カーボンブラック、黒鉛（グラファイト）等の炭素系材料を用いることができる。中でもカーボンブラックを用いるのが好ましい。カーボンブラックの具体例は、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、チャンネルブラック等が挙げられる。これらの中でも、ファーネスブラックを用いることが好ましく、その具体例としては、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＩＳＡＦ－ＨＳ、ＩＳＡＦ－ＬＳ、ＩＩＳＡＦ－ＨＳ、ＨＡＦ、ＨＡＦ－ＨＳ、ＨＡＦ－ＬＳ、ＭＡＦ、ＦＥＦ等が挙げられ、特にＦＥＦ、ＭＡＦ、ＨＡＦ－ＨＳが好ましい。黒鉛の具体例は、鱗状黒鉛、鱗片状黒鉛等の天然黒鉛、人造黒鉛が挙げられる。なお、上述した炭素系材料は、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。充填剤の添加量は、アクリルゴム組成物中のアクリルゴム１００重量部に対し、４０～９０重量部が好ましい。

　炭素系材料以外の充填剤としては、例えば、アルミニウム粉末等の金属粉；ハードクレー、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム等の無機粉末；デンプンやポリスチレン粉末等の有機粉末等の粉体；ガラス繊維（ミルドファイバー）、炭素繊維、アラミド繊維、チタン酸カリウムウィスカー等の短繊維；シリカ、マイカ；等が挙げられる。これらの充填剤は、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。

　滑材としては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、モンタンワックスなどの炭化水素系ワックス；ステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、複合型ステアリン酸系、硬化油のような脂肪酸系ワックス；ステアロアミド、オキシステアロアミド、オレイルアミド、エルシルアミド、ラウリルアミド、パルミチルアミド、ベヘンアミド、メチロールアミド、高級脂肪酸のモノアミド、メチレンビスステロアミド、エチレンビスステロアミド、エチレンビスオレイルアミド、エチレンビスラウリルアミド、高級脂肪酸ビスアミド、Ｎ－ステアリルオレイルアミド、Ｎ－ステアリルエルシルアミド、Ｎ－ステアリルパルミトアミド、複合型アミド、特殊脂肪酸アミドなどの脂肪酸アミド系ワックス；ｎ－ブチルステアレート、多価アルコール脂肪酸エステル、飽和脂肪酸エステル、特殊脂肪酸エステル、芳香族脂肪酸エステル、複合エステル系のような脂肪酸エステルワックス；高級アルコール、高級アルコール系複合型、高級アルコールエステル、多価アルコール、ポリグリコールのような脂肪アルコール系ワックス；グリセリン脂肪酸エステル、ヒドロキシステアリン酸トリグリセリド、脂肪酸部分エステルのような脂肪酸と多価アルコールとの部分エステル系ワックス；シリコーンオイル、ポリオルガノシロキサン、ジステアリルエポキシヘキソヒドロキシフタレート、ナトリウムアルキルサルフェート、長鎖脂肪族化合物、非イオンエステル系活性剤、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとのブロック共重合体、四フッ化エチレン樹脂粉末などが挙げられる。これらの滑材は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

　老化防止剤としては、フェノール系、アミン系、リン酸系、イオウ系などの老化防止剤を使用することができる。フェノール系の代表例としては、２，２－メチレンビス（４－メチル－６－ｔ－ブチルフェノール）などがあり、アミン系の代表例としては、４，４－ビス（α，α－ジメチルベンジル）ジフェニルアミンなどが挙げられる。これらの老化防止剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

　スコーチ防止剤としては、特に限定されないが、無水フタル酸、安息香酸、サリチル酸、りんご酸などの有機酸系スコーチ防止剤；Ｎ－ニトロソジフェニルアミンなどのニトロソ化合物系スコーチ防止剤；Ｎ－（シクロヘキシルチオ）フタルイミドなどのチオフタルイミド系スコーチ防止剤；スルホンアミド誘導体；２－メルカプトベンズイミダゾール；トリクロルメラミン；ステアリルアミンなどが挙げられる。スコーチ防止剤は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上を併せて使用してもよい。

　可塑剤としては、特に限定されないが、トリメリット酸系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、エーテルエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、フタル酸系可塑剤、アジピン酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、セバシン酸エステル系可塑剤、アルキルスルホン酸エステル化合物類可塑剤、エポキシ化植物油系可塑剤等を用いることができる。具体例としては、トリメリット酸トリ－２－エチルヘキシル、トリメリット酸イソノニルエステル、トリメリット酸混合直鎖アルキルエステル、ジペンタエリスリトールエステル、ピロメリット酸２－エチルヘキシルエステル、ポリエーテルエステル（分子量３００～５０００程度）、アジピン酸ビス［２－（２－ブトキシエトキシ）エチル］、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸系のポリエステル（分子量３００～５０００程度）、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジブチル、リン酸トリクレシル、セバシン酸ジブチル、アルキルスルホン酸フェニルエステル、エポキシ化大豆油、ジヘプタノエート、ジ‐２－エチルヘキサノエート、ジデカノエート等が挙げられる。これらは１種または複数種併せて用いることができる。

　また、本実施形態のアクリルゴム組成物には、必要に応じて、本実施形態のアクリルゴム以外のゴム、エラストマー、樹脂などの重合体を配合してもよい。

　アクリルゴム以外のゴムとしては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、溶液重合ＳＢＲ（溶液重合スチレンブタジエンゴム）、乳化重合ＳＢＲ（乳化重合スチレンブタジエンゴム）、低シスＢＲ（ブタジエンゴム）、高シスＢＲ、高トランスＢＲ（ブタジエン部のトランス結合含有量７０～９５％）、スチレン－イソプレン共重合ゴム、ブタジエン－イソプレン共重合ゴム、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、乳化重合スチレン－アクリロニトリル－ブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリル－ブタジエン共重合ゴム、ポリイソプレン－ＳＢＲブロック共重合ゴム、ポリスチレン－ポリブタジエン－ポリスチレンブロック共重合体、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム、フッ素ゴム、シリコンゴム、エチレン－プロピレンゴム、ウレタンゴム等が挙げられる。

　エラストマーとしては、例えば、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリシロキサン系エラストマーなどが挙げられる。

　樹脂としては、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミドなどが挙げられる。

　本実施形態のアクリルゴム組成物を調製する方法としては、ロール混合、バンバリー混合、スクリュー混合、溶液混合などの混合方法が適宜採用できる。配合順序は特に限定されないが、熱で反応や分解を起こしにくい成分を充分に混合した後、熱で反応しやすい成分あるいは分解しやすい成分（例えば、架橋剤、架橋促進剤など）を、反応や分解が起こらない温度にて短時間で混合すればよい。

　このようにして得られた本実施形態に係るアクリルゴム組成物は、押出成形においてアクリルゴム組成物の吐出量を増加させ、吐出長さを長くすることができるため、押出成形によりゴム成形物を製造する場合にその生産性を向上させることができる。

　＜アクリルゴム架橋物＞
　本実施形態に係るアクリルゴム架橋物は、上述のアクリルゴム組成物を架橋してなる。

　架橋は、アクリルゴム組成物を加熱することにより行われる。架橋条件は、架橋温度は、好ましくは１３０～２２０℃、より好ましくは１４０℃～２００℃で、架橋時間は、好ましくは３０秒間～２時間、より好ましくは１分間～１時間である。この第１段階の架橋を一次架橋ということもある。

　所望の形状のアクリルゴム架橋物を得るための成形方法としては、押出成形、射出成形、トランスファー成形、圧縮成形などの従来公知の成形法を採用できる。また、成形と同時に加熱し、架橋することもできる。

　押出成形には、一般的なゴムの加工手順を採用することができる。すなわち、ロール混合などによって調製したゴム組成物を、押出機のフィード口に供給し、スクリューでヘッド部に送る過程でバレルからの加熱により軟化させ、ヘッド部に設けた所定形状のダイスに通すことにより、目的の断面形状を有する長尺の押出成形品（板、棒、パイプ、ホース、異形品など）を得る。その押出成形品の製造方法自体は、公知の製造方法に従えばよく、特に制限されず、例えば、繊維被覆、糸心入り、他のゴムまたは樹脂との接着品なども含まれる。

　押出成形品の架橋は、所定の形に成形した後スチーム缶内で一次加硫することで得られる。また必要に応じて、オーブン中熱空気下での二次加硫を行ってもよい。

　射出成形、トランスファー成形及び圧縮成形では、製品１個分の又は数個分の形状を有する金型のキャビティに本実施形態のアクリルゴム組成物を充填して賦形することができる。この場合においては、予め成形した後に架橋しても、成形と同時に架橋を行ってもよい。成形温度は、通常、１０～２００℃、好ましくは２５～１２０℃である。架橋温度は、通常、１３０～２２０℃、好ましくは１５０～１９０℃であり、架橋時間は、通常、２分～１０時間、好ましくは３分～５時間である。加熱方法としては、プレス加熱、蒸気加熱、オーブン加熱、および熱風加熱などのゴムの架橋に用いられる方法を適宜選択すればよい。

　また、ゴム架橋物の形状、大きさなどによっては、本実施形態のゴム架橋物は、さらに加熱して二次架橋を行ってもよい。二次架橋は、加熱方法、架橋温度、形状などにより異なるが、好ましくは１～４８時間行う。加熱方法、加熱温度は適宜選択すればよい。

　以下に、実施例を示して、本実施形態をさらに具体的に説明する。以下において「部」および「％」は、特に断りのない限り重量基準である。ただし、本実施形態は、これらの実施例のみに限定されるものではない。各特性の測定、評価は以下のようにして行った。

　＜ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）＞
　ＪＩＳ　Ｋ６３００の未架橋ゴム物理試験法のムーニー粘度試験に従って、測定温度１００℃におけるアクリルゴム重合体のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）を測定した。

　＜分子量＞
　ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、アクリルゴム重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を測定した。ＧＰＣによる測定は、測定装置として東ソー社製の「ＨＬＣ－８３２０」と、カラムとして東ソー社製の分離カラム「ＴＳＫｇｅｌ　ＧＭＨＨＲ－Ｈ」を直列に２本直列に接続したものを用い、カラムサイズ：７．８ｍｍＩＤ×３０ｃｍ、カラム温度：４０℃、溶離液：テトラヒドロフラン、流量：１．０ｍＬ／分、注入量：５０μＬの条件で行った。また、検出器は、示差屈折計（東ソー社製、ＲＩ－８３２０）を用いた。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）は、ポリスチレン換算値として測定した。このとき、分子量標準：標準ポリスチレン、サンプル濃度：０．４ｍｇ／ｍＬの条件で、調整した溶液は０．５μｍメッシュのフィルターに通し、ＧＰＣ測定範囲外の高分子量成分を除去している。

　＜分子量分布＞
　上述の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）から、アクリルゴム重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。

　＜ゲル量＞
　ゲル量は、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）不溶解成分量として測定した。ＴＨＦ不溶解成分量は、各アクリル重合体を上記のＧＰＣ条件で測定し、得られたピーク面積（ｍＶ・ｓｅｃ）を用い下記の式から算出した。

　ＴＨＦ不溶解成分量％＝１００－［（アクリル重合体のピーク面積）／（標準試料のピーク面積）ｘ１００］
標準試料には、不溶解成分を含まないアクリルゴム（商品名「ＮｉｐｏｌＡＲ１２」、日本ゼオン社製、「Ｎｉｐｏｌ」は登録商標）を用いた。この値が大きいほど、ゲルや超高分子量成分から成るＴＨＦ不溶解成分量が多いことを示している。

　＜動的粘弾性＞
　各アクリルゴム組成物の粘弾性は、動的粘弾性として以下の条件で測定した。

　（１）複素粘性率η＊
　動的粘弾性測定装置「ラバープロセスアナライザＲＰＡ－２０００」（アルファテクノロジーズ社製）を用いて、歪み４７３％、１Ｈｚにて温度分散（４０～１２０℃）を測定し、各温度における複素粘性率η＊を求めた。この数値が大きいほど、粘度が高いといえる。
ここでは、上述の動的粘弾性のうち６０℃における動的粘弾性を複素粘性率η＊（６０℃）とし、１００℃における動的粘弾性を複素粘性率η＊（１００℃）として、η＊（１００℃）／η＊（６０℃）の値を算出した。

　（２）長鎖分岐指数ＬＣＢindex
　ラバープロセスアナライザＲＰＡ－２０００（アルファテクノロジーズ社製）を用いて、歪み１０００％、１Ｈｚ、１００℃にてＬＡＯＳ（Ｌａｒｇｅ　Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ　Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒｙ　Ｓｈｅａｒ）を測定し、ＬＣＢindexを求めた。この数値が大きいほど、長鎖分岐が多いといえる。

　＜押出性＞
　押出成形機を用いて、アクリルゴム組成物の押出性を下記の条件で確認した。用いた押出成形機の仕様を表１に示す。

　（１）吐出量
　アクリルゴムのアクリルゴム組成物としての単位時間当たりの押出重量（ｇ／２０秒）を吐出量として測定した。吐出量の値が大きいほど押出量が増加し、生産性が増す（ダイの選択肢が増える等）を示す。

　（２）吐出長さ
　アクリルゴムのアクリルゴム組成物としての単位時間当たりの押出長さ（ｃｍ／２０秒）を吐出長さとして測定した。ここでは、形状が安定している場合のみを測定対象とした。吐出量の値が大きいほど生産性が増すことを示す。

　（３）表面肌平滑性
　アクリルゴムのアクリルゴム組成物（押出物）としての表面肌を観察して判断した。押出物の肌が平滑で光沢のあるものが○、平滑ではあるが光沢のないものを△、表面に凹凸やこじわの見られるものを×として評価した。

　＜モノマー組成＞
　プロトンＮＭＲ測定および重合体アセトン溶液の水酸化カリウム水溶液による電位差測定により、アクリルゴムのモノマー組成を算出した。

　（１）ＮＭＲ
　Ｂｒｕｋｅｒ社製の「ＡＶ５００」、測定溶媒として重クロロホルムを用いた。アクリレート系アクリルゴムの場合は、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ－ブチルはメチルプロトン、アクリル酸２－メトキシエチルはＯＣＨ_２＋ＯＣＨ_３プロトン、メタクリル酸グリシジルはグリシジル基由来のプロトン、ジビニルベンゼンはフェニル基由来のプロトン、エチレングリコールジメタクリレートはエチレングリコール由来のプロトンの強度を用いて組成比を算出した。エチレン―アクリレート系アクリルゴムの場合は、アクリル酸メチルに起因するメチルプロトン、マレイン酸モノエチルに起因するカルボン酸プロトン、エチレンは上記モノマー由来のプロトンを差し引いたプロトンの強度を用いて組成比を算出した。

　（２）電位差滴定
　重合体アセトン溶液と水酸化カリウム水溶液の電位差滴定によってフマル酸モノｎ－ブチルおよびマレイン酸水素エチルの重量分率を決定した。これらモノマーを使用して得られたアクリルゴムのモノマー組成は、本測定結果にて補正されたＮＭＲ測定結果にてモノマー組成の算出を行った。

　＜製造例、配合、実施例および比較例＞
　（製造例１）アクリレート系アクリルゴム（Ａ）の製造
　温度計、攪拌装置を備えた重合反応器に、水２００部、ラウリル硫酸ナトリウム２部、アクリル酸エチル（ＥＡ）９４．５部を仕込み、減圧脱気及び窒素置換を３度行って酸素を十分に除去した後、ジビニルベンゼン１．５部およびメタクリル酸グリシジル４部を加えて、常圧下、温度２０℃で乳化重合（ラジカル重合）を開始し、５時間反応させ、重合転化率約９０％に達するまで重合した。得られた懸濁重合液を塩化カルシウム溶液で凝固させ、水洗、乾燥してアクリレート系アクリルゴム（Ａ）を得た。得られたアクリレート系アクリルゴム（Ａ）は、重合体組成が単量体単位（以下、モノマー単位という場合がある）でアクリル酸エチル９４．５％、ジビニルベンゼン１．５％、及びメタクリル酸グリシジル４．０％を含有し、ムーニー粘度が３０．０、重量平均分子量（Ｍｗ）が４１２，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．２２、ゲル量（％）が４２％であった。これらの結果を表２に示す。

　（製造例２）アクリレート系アクリルゴム（Ｂ）の製造
　アクリル酸エチル９４．５部に代えてアクリル酸エチル２８部、アクリル酸ｎ－ブチル（ＢＡ）４０．８部、及びアクリル酸２－メトキシエチル（ＭＥＡ）２８．７部を使用し、ジビニルベンゼン１．５部の代わりにエチレングリコールジメタクリレート０．５部を使用し、メタクリル酸グリシジルの添加量を２部に変更した以外は、製造例１と同様にして、アクリレート系アクリルゴム（Ｂ）を得た。得られたアクリレート系アクリルゴム（Ｂ）は、重合体組成がモノマー単位でアクリル酸エチル２８．０％、アクリル酸ｎ－ブチル４０．８％、アクリル酸２－メトキシエチル２８．７％、エチレングリコールジメタクリレート０．５％、及びメタクリル酸グリシジル２．０％を含有し、ムーニー粘度が３３．５、重量平均分子量（Ｍｗ）が８１３，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．８２、ゲル量が２９％であった。これらの結果を表２に示す。

　（製造例３）アクリレート系アクリルゴム（Ｃ）の製造
　アクリル酸エチル９４．５部に代えてアクリル酸エチル６４部、アクリル酸ｎ－ブチル３２．９部を使用し、ジビニルベンゼン１．５部に代えてジビニルベンゼン１．１部を使用し、メタクリル酸グリシジルに代えてアリルグリシジルエーテル２部を使用した以外は、製造例１と同様にして、アクリレート系アクリルゴム（Ｃ）を得た。得られたアクリレート系アクリルゴム（Ｃ）は、重合体組成がモノマー単位でアクリル酸エチル６４．０％、アクリル酸ｎ－ブチル３２．９％、ジビニルベンゼン１．１％、及びアリルグリシジルエーテル２．０％を含有し、ムーニー粘度が２９．０、重量平均分子量（Ｍｗ）が６００，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．００、ゲル量が５２％であった。これらの結果を表２に示す。

　（製造例４）アクリレート系アクリルゴム（Ｄ）の製造
　アクリル酸エチル９４．５部に代えてアクリル酸エチル６４部、アクリル酸ｎ－ブチル３３．７部を使用し、ジビニルベンゼン１．５部に代えてジビニルベンゼン１．１部を使用し、メタクリル酸グリシジルに代えてフマル酸モノｎ－ブチル１．２部を使用した以外は、製造例１と同様にして、アクリレート系アクリルゴム（Ｄ）を得た。得られたアクリレート系アクリルゴム（Ｄ）は、重合体組成がモノマー単位でアクリル酸エチル６４．０％、アクリル酸ｎ－ブチル３３．７％、ジビニルベンゼン１．１％、及びフマル酸モノｎ－ブチル１．２％を含有し、ムーニー粘度が３２．０、重量平均分子量（Ｍｗ）が８１０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．９９、ゲル量が３７％であった。これらの結果を表２に示す。

　（製造例５）アクリレート系アクリルゴム（Ｅ）の製造
　アクリル酸エチル９４．５部に代えてアクリル酸エチル６４部、アクリル酸ｎ－ブチル２３．７部、及びアクリル酸２－メトキシエチル１０部を使用し、ジビニルベンゼン１．５部に代えてジビニルベンゼン１．１部を使用し、メタクリル酸グリシジルに代えてフマル酸モノｎ－ブチル１．２部を使用した以外は、製造例１と同様にして、アクリレート系アクリルゴム（Ｅ）を得た。得られたアクリレート系アクリルゴム（Ｅ）は、重合体組成がモノマー単位でアクリル酸エチル６４．０％、アクリル酸ｎ－ブチル２３．７％、アクリル酸２－メトキシエチル１０．０％、ジビニルベンゼン１．１％、及びフマル酸モノｎ－ブチル１．２％を含有し、ムーニー粘度が３９．０、重量平均分子量（Ｍｗ）が６９７，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．７８、ゲル量が６０％であった。これらの結果を表２に示す。

　（製造例６）アクリレート系アクリルゴム（Ｆ）の製造
　アクリル酸エチル９４．５部に代えてアクリル酸エチル５４部、アクリル酸ｎ－ブチル３３．７部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１０部を使用し、ジビニルベンゼン１．５部に代えてジビニルベンゼン１．１部を使用し、メタクリル酸グリシジルに代えてフマル酸モノｎ－ブチル１．２部を使用した以外は、製造例１と同様にして、アクリレート系アクリルゴム（Ｆ）を得た。得られたアクリレート系アクリルゴム（Ｆ）は、重合体組成がモノマー単位でアクリル酸エチル５４．０％、アクリル酸ｎ－ブチル３３．７％、メタクリル酸メチル１０．０％、ジビニルベンゼン１．１％、及びフマル酸モノｎ－ブチル１．２％を含有し、ムーニー粘度が４３．０、重量平均分子量（Ｍｗ）が３７６，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．２２、ゲル量が８０％であった。これらの結果を表２に示す。

　（製造例７）アクリレート系アクリルゴム（Ｇ）の製造
　アクリル酸エチル９４．５部に代えてアクリル酸エチル６３．９部、アクリル酸ｎ－ブチル３２．９部、ジビニルベンゼン１．５部に代えてジビニルベンゼン１．１部を使用し、メタクリル酸グリシジルに代えてクロロ酢酸ビニル２．１部を使用した以外は、製造例１と同様にして、アクリレート系アクリルゴム（Ｇ）を得た。得られたアクリレート系アクリルゴム（Ｇ）は、重合体組成がモノマー単位でアクリル酸エチル６３．９％、アクリル酸ｎ－ブチル３２．９％、ジビニルベンゼン１．１％、及びクロロ酢酸ビニル２．１％を含有し、ムーニー粘度が３５．０、重量平均分子量（Ｍｗ）が８００，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０２、ゲル量が５０％であった。これらの結果を表２に示す。

　（製造例８）アクリレート系アクリルゴム（Ｈ）の製造
　アクリル酸エチル９４．５部に代えてアクリル酸エチル６３．５部とアクリル酸ｎ－ブチル３４．５部を使用し、ジビニルベンゼン１．５部の代わりにエチレングリコールジメタクリレート０．５部を使用し、メタクリル酸グリシジル４部に代えてフマル酸モノｎ－ブチル１．５部を使用した以外は、製造例１と同様にして、アクリレート系アクリルゴム（Ｈ）を得た。得られたアクリレート系アクリルゴム（Ｈ）は、重合体組成がモノマー単位でアクリル酸エチル６３．５％、アクリル酸ｎ－ブチル３４．５％、エチレングリコールジメタクリレート０．５％、及びフマル酸モノｎ－ブチル１．５％を含有し、ムーニー粘度が４０、重量平均分子量（Ｍｗ）が８７３，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５０、ゲル量が２１％であった。これらの結果を表２に示す。

　（製造例９）アクリレート系アクリルゴム（Ｉ）の製造
　アクリル酸エチルの添加量を９８部とし、ジビニルベンゼン１．５部の代わりにエチレングリコールジメタクリレート０．５部を使用し、メタクリル酸グリシジルの添加量を１．５部とした以外は、製造例１と同様にして、アクリレート系アクリルゴム（Ｉ）を得た。得られたアクリレート系アクリルゴム（Ｉ）は、重合体組成がモノマー単位でアクリル酸エチル９８．０％、エチレングリコールジメタクリレート０．５％、及びメタクリル酸グリシジル１．５％を含有し、ムーニー粘度が５５．０、重量平均分子量（Ｍｗ）が８３８，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５３、ゲル量が８％であった。これらの結果を表２に示す。

　（製造例１０）アクリレート系アクリルゴム（Ｊ）の製造
　アクリル酸エチルの添加量を９７．９部とし、ジビニルベンゼン１．５部を使用せず、メタクリル酸グリシジル４部に代えてクロロ酢酸ビニル２．１部を使用した以外は、製造例１と同様にして、アクリレート系アクリルゴム（Ｊ）を得た。得られたアクリレート系アクリルゴム（Ｊ）は、重合体組成がモノマー単位でアクリル酸エチル９７．９％、クロロ酢酸ビニル２．１％を含有し、ムーニー粘度が５５．０、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，５００，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０４、ゲル量が２３％であった。これらの結果を表２に示す。

　（製造例１１）アクリレート系アクリルゴム（Ｋ）の製造
　アクリル酸エチルの添加量を９７．４部とし、ジビニルベンゼン１．５部を使用せず、メタクリル酸グリシジル４部に代えてクロロ酢酸ビニル２．６部を使用した以外は、製造例１と同様にして、アクリレート系アクリルゴム（Ｋ）を得た。得られたアクリレート系アクリルゴム（Ｋ）は、重合体組成がモノマー単位でアクリル酸エチル９７．４％、クロロ酢酸ビニル２．６％を含有し、ムーニー粘度が５０．０、重量平均分子量（Ｍｗ）が９２２，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．１０、ゲル量が３３％であった。これらの結果を表２に示す。

　（製造例１２）エチレン－アクリレート系アクリルゴム（Ａ）の製造
　特公昭５５－５５２７の実施例１の重合方法に準じて、重合を行った。得られたエチレン－アクリレート系アクリルゴム（Ａ）は、重合体組成がモノマー単位でアクリル酸メチル（ＭｅＡｃ）５５．０％、エチレン３９．０％、マレイン酸モノエチル６．０％を含有し、ムーニー粘度が１６．５、重量平均分子量（Ｍｗ）が２４１，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．２５、ゲル量が０％であった。モノマー組成はプロトンＮＭＲ測定により決定した。これらの結果を表２に示す。

　（製造例１３）エチレン－アクリレート系アクリルゴム（Ｂ）の製造
　特公昭５５－５５２７の実施例１の重合方法に準じて、重合を行った。得られたエチレン－アクリレート系アクリルゴム（Ｂ）は、重合体組成がモノマー単位でアクリル酸メチル５５．４％、エチレン４１．０％、マレイン酸モノエチル３．６％を含有し、ムーニー粘度が２９．０、重量平均分子量（Ｍｗ）が２３５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．８５、ゲル量が２％であった。モノマー組成はプロトンＮＭＲ測定により決定した。これらの結果を表２に示す。

　（配合１－１）
　バンバリーミキサーを用いて、アクリルゴム１００部に、ＦＥＦカーボンブラック（商品名「シーストＳＯ」、東海カーボン社製、充填剤、「シースト」は登録商標）５５部、
可塑剤（商品名「アデカサイザーＲＳ７３５」、アデカ社製、「アデカサイザー」は登録商標）１．５部、ステアリン酸２部、エステル系ワックス（商品名「グレッグＧ－８２０５」、大日本インキ化学工業社製、滑剤）１部、４，４'－ビス（α，α－ジメチルベンジル）ジフェニルアミン（商品名：ノクラックＣＤ、大内新興化学工業社製、老化防止剤、「ノクラック」は登録商標）２部を添加して、５０℃で５分間混合した。次いで、得られた混合物を５０℃のロールに移した。これに、架橋剤として２，２－ビス［４－（４－アミノフェノキシ）フェニル］プロパン（商品名「ＢＡＰＰ」、和歌山精化工業社製、架橋剤）１部、架橋促進剤として１，８－ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン－７－エン（ＤＢＵ）（商品名「ＲＨＥＮＯＧＲＡＮ　ＸＬＡ－６０」、ＲｈｅｉｎＣｈｅｍｉｅ社製、「ＲＨＥＮＯＧＲＡＮ」は登録商標、ＤＢＵ６０％（ジンクジアルキルジホスフェート塩になっている部分を含む）２部を配合し、混練することにより、アクリルゴム組成物を得た。配合例を表３に示す。

　（配合１－２）
　架橋剤をアンモニウムベンゾエート（商品名「バルノックＡＢ」、大内新興化学工業株式会社製、「バルノック」は登録商標）１．５部とし、架橋促進剤を使用しない以外は、配合１－１と同様に配合し、混練することにより、アクリルゴム組成物を得た。配合例を表３に示す。

　（配合１－３）
　架橋剤を半硬化牛脂脂肪酸ソーダ石けん（商品名「ＮＳソープ」、花王株式会社製）３部、ステアリン酸（極度硬化牛脂）カリウム（商品名「ノンサールＳＫ－１」、日油株式会社製、「ノンサール」は登録商標）０．５部、架橋促進剤を分散性硫黄（商品名「サルファックスＰＭＣ」、鶴見化学工業株式会社製、「サルファックス」は登録商標）０．３部とした以外は、配合１－１と同様に配合し、混練することにより、アクリルゴム組成物を得た。配合例を表３に示す。

　（配合２－１）
　ＦＥＦカーボンブラック５５部の代わりにＭＡＦカーボンブラック（商品名「シースト１１６」、東海カーボン社製、充填剤）８０部を使用し、可塑剤（商品名「アデカサイザーＲＳ７３５」、アデカ社製）の添加量を１０部とした以外は、配合１－１と同様に配合し、混練することにより、アクリルゴム組成物を得た。配合例を表３に示す。

　（配合２－２）
　架橋剤をアンモニウムベンゾエート（商品名「バルノックＡＢ」、大内新興化学工業株式会社製）１．５部とし、架橋促進剤を使用しない以外は、配合２－１と同様に配合し、混練することにより、アクリルゴム組成物を得た。配合例を表３に示す。

　（配合２－３）
　架橋剤を半硬化牛脂脂肪酸ソーダ石けん（商品名「ＮＳソープ」、花王株式会社製）３部、ステアリン酸（極度硬化牛脂）カリウム（商品名「ノンサールＳＫ－１」、日油株式会社製）０．５部、架橋促進剤を分散性硫黄（商品名「サルファックスＰＭＣ」、鶴見化学工業株式会社製）０．３部とした以外は、配合２－１と同様に配合し、混練することにより、アクリルゴム組成物を得た。配合例を表３に示す。

　（実施例１）
　製造例１で得られたアクリレート系アクリルゴム（Ａ）について、上述の動的粘弾性を測定した。また、アクリルゴムとしてアクリレート系アクリルゴム（Ａ）を配合１－２及び配合２－２の条件で配合したアクリルゴム組成物について、それぞれ上述の押出成形機により押出成形し、上述の押出性を測定した。その結果を表４に示す。

　（実施例２）
　製造例２で得られたアクリレート系アクリルゴム（Ｂ）について、上述の動的粘弾性を測定した。また、アクリルゴムとしてアクリレート系アクリルゴム（Ｂ）を配合１－２の条件で配合したアクリルゴム組成物について、上述の押出成形機により押出成形し、上述の押出性を測定した。その結果を表４に示す。

　（実施例３）
　製造例３で得られたアクリレート系アクリルゴム（Ｃ）について、上述の動的粘弾性を測定した。また、アクリルゴムとしてアクリレート系アクリルゴム（Ｃ）を配合１－２の条件で配合したアクリルゴム組成物について、上述の押出成形機により押出成形し、上述の押出性を測定した。その結果を表４に示す。

　（実施例４）
　製造例４で得られたアクリレート系アクリルゴム（Ｄ）について、上述の動的粘弾性を測定した。また、アクリルゴムとしてアクリレート系アクリルゴム（Ｄ）を配合１－１及び配合２－１の条件で配合したアクリルゴム組成物について、上述の押出成形機により押出成形し、上述の押出性を測定した。その結果を表４に示す。

　（実施例５）
　製造例５で得られたアクリレート系アクリルゴム（Ｅ）について、上述の動的粘弾性を測定した。また、アクリルゴムとしてアクリレート系アクリルゴム（Ｅ）を配合１－１の条件で配合したアクリルゴム組成物について、上述の押出成形機により押出成形し、上述の押出性を測定した。その結果を表５に示す。

　（実施例６）
　製造例６で得られたアクリレート系アクリルゴム（Ｆ）について、上述の動的粘弾性を測定した。また、アクリルゴムとしてアクリレート系アクリルゴム（Ｆ）を配合１－１の条件で配合したアクリルゴム組成物について、上述の押出成形機により押出成形し、上述の押出性を測定した。その結果を表５に示す。

　（実施例７）
　製造例７で得られたアクリレート系アクリルゴム（Ｇ）について、上述の動的粘弾性を測定した。また、アクリルゴムとしてアクリレート系アクリルゴム（Ｇ）を配合１－３および配合２－３の条件で配合したアクリルゴム組成物について、上述の押出成形機により押出成形し、上述の押出性を測定した。その結果を表５に示す。

　（実施例８）
　製造例１２で得られたエチレン－アクリレート系アクリルゴム（Ａ）について、上述の動的粘弾性を測定した。また、アクリルゴムとしてエチレン－アクリレート系アクリルゴム（Ａ）を配合１－１の条件で配合したアクリルゴム組成物について、上述の押出成形機により押出成形し、上述の押出性を測定した。その結果を表５に示す。

　（比較例１）
　製造例８で得られたアクリレート系アクリルゴム（Ｈ）について、上述の動的粘弾性を測定した。また、アクリルゴムとしてアクリレート系アクリルゴム（Ｈ）を配合１－１の条件で配合したアクリルゴム組成物について、上述の押出成形機により押出成形し、上述の押出性を測定した。その結果を表６に示す。

　（比較例２）
　製造例９で得られたアクリレート系アクリルゴム（Ｉ）について、上述の動的粘弾性を測定した。また、アクリルゴムとしてアクリレート系アクリルゴム（Ｉ）を配合１－２及び配合２－２の条件で配合したアクリルゴム組成物について、それぞれ上述の押出成形機により押出成形し、上述の押出性を測定した。その結果を表６に示す。

　（比較例３）
　製造例１０で得られたアクリレート系アクリルゴム（Ｊ）について、上述の動的粘弾性を測定した。また、アクリルゴムとしてアクリレート系アクリルゴム（Ｊ）を配合１－３の条件で配合したアクリルゴム組成物について、上述の押出成形機により押出成形し、上述の押出性を測定した。その結果を表６に示す。

　（比較例４）
　製造例１３で得られたエチレン－アクリレート系アクリルゴム（Ｂ）について、上述の動的粘弾性を測定した。また、アクリルゴムとしてエチレン－アクリレート系アクリルゴム（Ｂ）を配合１－１及び配合２－１の条件で配合したアクリルゴム組成物について、上述の押出成形機により押出成形し、上述の押出性を測定した。その結果を表６に示す。

　（比較例５）
　製造例１１で得られたアクリレート系アクリルゴム（Ｋ）について、上述の動的粘弾性を測定した。また、アクリルゴムとしてアクリレート系アクリルゴム（Ｋ）を配合１－３の条件で配合したアクリルゴム組成物について、上述の押出成形機により押出成形し、上述の押出性を測定した。その結果を表６に示す。

　表４～表６に示すように、本実施形態に係るアクリルゴムは、重合体（ポリマー）の粘弾性がη＊（１００℃）／η＊（６０℃）＜０．８、η＊（１００℃）＜３５００Ｐａ・ｓ、ＬＣＢindex＞６．０の条件を満たしている。また、本実施形態に係るアクリルゴムは、アクリルゴム架橋物の吐出量が１０００ｇ／２０秒を超え、吐出長さ１５０ｃｍ／２０秒を超え、表面平滑性が良好であった。すなわち、粘弾性がη＊（１００℃）／η＊（６０℃）＜０．８かつη＊（１００℃）＜３５００Ｐａ・ｓの条件を満たすアクリルゴムを用いることにより、ゴム架橋物（またはゴム成形物）の生産性を向上させることができる（実施例１～８）。

　また、本実施形態に係るアクリルゴムは、アクリルゴムの粘弾性がη＊（１００℃）＜３５００Ｐａ・ｓの条件を満たし、さらにＬＣＢindex＞６．０の条件を満たしている。このような条件を満たすアクリルゴムを用いる場合も、ゴム成形物の生産性を向上させることができる。

　さらに、本実施形態に係るアクリルゴムは、アクリルゴム組成物が配合１－１～１－３、２－１～２－３のいずれの場合も、アクリルゴム架橋物の吐出量が増加し、吐出長さが長くなり、表面平滑性が良好であった。これらの結果から、上記の粘弾性の条件を満たす場合、アクリルゴム組成物の配合が変わっても、ゴム成形物の生産性を向上させることができる。

　以上、本実施形態の実施形態について実施例を挙げて説明したが、本実施形態は特定の実施形態、実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。

　本国際出願は、２０１７年１月３１日に出願された日本国特許出願２０１７－１６０３８号に基づく優先権を主張するものであり、その全内容をここに援用する。

Claims (7)

1. 　（メタ）アクリル酸エステル単量体単位と、架橋性単量体単位とを有し、
   　６０℃における複素粘性率η＊（６０℃）と１００℃における複素粘性率η＊（１００℃）とが下記式（１）及び下記式（２）を満たす、アクリルゴム。
   　η＊（１００℃）／η＊（６０℃）＜０．８　　（１）
   　η＊（１００℃）＜３５００Ｐａ・ｓ　　　　　（２）
2. 　長鎖分岐指数ＬＣＢindexが、下記式（３）を満たす、請求項１に記載のアクリルゴム。
   　ＬＣＢindex＞６．０　　（３）
3. 　（メタ）アクリル酸エステル単量体単位と、多官能性単量体単位と、架橋性単量体単位とを有し、
   　１００℃における複素粘性率η＊（１００℃）が下記式（４）を満たし、かつ長鎖分岐指数ＬＣＢindexが下記式（５）を満たす、アクリルゴム。
   　η＊（１００℃）＜３５００Ｐａ・ｓ　　　　　（４）
   　ＬＣＢindex＞６．０　　（５）
4. 　前記架橋性単量体単位が、カルボキシル基、エポキシ基、およびハロゲン基を少なくとも１つ有する単量体単位である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアクリルゴム。
5. 　重量平均分子量Ｍｗが２４０，０００～８２０，０００である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアクリルゴム。
6. 　請求項５に記載のアクリルゴムと架橋剤とを含有するアクリルゴム組成物。
7. 　請求項６に記載のアクリルゴム組成物を架橋してなるアクリルゴム架橋物。