WO2017110360A1 - 固定子、回転電機および固定子の製造方法 - Google Patents

Abstract

口出し導体と端子部材の接続の信頼性を向上することができる回転子を提供する。　固定子１００は、固定子コア１０１に巻装され端部に口出し導体１０９を有する巻線と、巻線の口出し導体１０９との接続部１１３を有する端子部材１１０と、を備えている。端子部材１１０の接続部１１３は、口出し導体１０９を固定する巻部側接続部１１１と、巻部側接続部１１１よりも口出し導体１０９の先端側を固定する先端側接続部１１２とを有する。

Description

固定子、回転電機および固定子の製造方法

　本発明は、固定子、回転電機および固定子の製造方法に関する。

　電気自動車やハイブリッド自動車等の車両に搭載される電動機や発電機などの回転電機は、固定子コアに巻装された巻線の口出し導体を整流器に接続している。口出し導体は、巻線の端部側に延長して設けられており、その先端には、金属端子がはんだ付け等により接合される。金属端子は、ねじ等の締結部材により、例えば、整流器等の外部装置に取付けられる。回転電機は、エンジンルーム内またはその近傍等の高温で振動が大きい場所に設置されるため、はんだ付けでは熱劣化が進み、口出し導体と金属端子との接合部の接合抵抗が増大したり、断線したりする可能性がある。

　そこで、金属端子に、その幅方向の両側に延出する接合片を設けて、該接合片により口出し導体を両側から抱込んで、かしめ固定すると共に、接合片間において、接合片と口出し導体とをアーク溶接にて固定する構造とすることが知られている（例えば、特許文献１参照）。

特開２００１－２３１２０９号公報

　特許文献１に記載された構造では、金属端子の接合片と口出し導体とは、１か所で加締められ、金属端子の接合片と口出し導体は、金属端子の接合片間における側でのみアーク溶接される。つまり、接合片と口出し導体とがアーク溶接される部位は、金属端子の接合片間側になってしまうという偏りがある。このため、溶接部位を中心として溶接面と平行な面で振動するような、所定方向の振動に対する固定強度が十分でなく、接続の信頼性を確保することが困難である。

　本発明の第１の態様によると、固定子は、固定子コアに巻装され端部に口出し導体を有する巻線と、前記巻線の前記口出し導体との接続部を有する端子部材と、を備え、前記端子部材の前記接続部は、前記口出し導体を固定する巻部側接続部と、前記巻部側接続部よりも前記口出し導体の先端側を固定する先端側接続部とを有する。
　本発明の第２の態様によると、回転電機は、上記第１の態様の固定子を備えている。
　本発明の第３の態様によると、固定子の製造方法は、固定子コアに巻装され端部に口出し導体を有する巻線と、前記巻線の前記口出し導体との接続部を有する端子部材と、を備え、前記端子部材の前記接続部は、前記口出し導体を固定する巻部側接続部と、前記巻部側接続部よりも前記口出し導体の先端側を固定する先端側接続部と、を有する固定子の製造方法であって、金属溶融接合により前記口出し導体と前記先端側接続部とを固定する第１工程と、金属溶融接合とは異なる接合または機械的結合により前記口出し導体と前記巻部側接続部を固定する第２工程とを有する。

　本発明によれば、口出し導体は、端子部材の巻部側接続部と先端側接続部とにより固定されるので、口出し導体と端子部材の接続の信頼性を向上することができる。

ハイブリッド電気自動車のブロック図である。 本発明の第１の実施形態に係る回転電機の断面図である。 図２に図示された回転電機の固定子の詳細斜視図である。 図３に図示された端子構造部を含む領域ＩＶの拡大図である。 図４に図示された端子部材の展開図である。 口出し導体と端子部材の接合工程を示す模式図である。 本発明の第２の実施形態を示し、端子部材と口出し導体とが固定された端子構造部を示す正面図である。 図７に図示された端子部材の展開図である。 本発明の第３の実施形態の端子部材の展開図である。

　以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
　以下の説明では、回転電機の一例として、ハイブリッド電気自動車用の回転電機を用いる。また、以下の説明において、「軸方向」は回転電機の回転軸に沿った方向を指す。周方向は回転電機の回転方向に沿った方向を指す。「径方向」は回転電機の回転軸を中心としたときの動径方向（半径方向）を指す。「内周側」は径方向内側（内径側）を指し、「外周側」はその逆方向、すなわち径方向外側（外径側）を指す。

　まず、実施形態の概要を説明する。
　ここで説明する実施形態は、回転電機の固定子における口出し導体と端子部材の固定構造に関するものである。回転電機は、電動機、発電機および電動機／発電機等を含み、円筒状をなす固定子と、この固定子の内周側に所定の間隙を隔てて配置された回転子等を備えている。
　固定子は、回転方向に極性が交互に異なるように配置された複数の磁極を有するものであって、円筒状をなす固定子コアと、この固定子コアに巻装され、相巻線を構成する複数の固定子コイルを有している。例えば、三相交流型の回転電機では、固定子コアの周方向に沿って円環状に設けられたＵ相、Ｖ相、Ｗ相等の各固定子コイルが、固定子コアの径方向に配列されている。

　固定子コアには、固定子コイルを収容するための、軸方向に貫通する複数のスロットが固定子コアの周方向に配列して形成されている。各相の固定子コイルは、各スロット内に収容配置された多数の導体を電気的に接続することにより構成されている。つまり、各相の固定子コイルは、スロット内を軸方向に延在する複数の導体、およびスロットの軸方向の一側端より引き出された引出し線部を有し、引出し線部は、所定の周方向ピッチで離間する複数のスロットに跨って延在している。
　本発明の実施形態によれば、各相の固定子コイルは外部接続用の口出し導体を有し、該口出し導体の端部には、金属等の導電性部材により形成された端子部材を接合した端子構造部を設ける。端子部材は、口出し導体の巻線側に接続される巻部側接続部と、巻部側接続部よりも口出し導体の先端側に接続される先端側接続部とを有する。口出し導体は、端子部材の巻部側接続部と巻部側接続部とは別に設けられた先端側接続部との複数箇所の接続部により接続されるため、口出し導体と端子部材の固定強度が増強され、接続の信頼性が向上する。

－第１の実施形態－
　図１～図６を参照して本発明の第１の実施形態を説明する。
　図１は、本発明の実施形態に係る回転電機を搭載したハイブリッド電気自動車のブロック図である。
　車両１には、車両動力源としてのエンジン２と回転電機３とが搭載されている。図１では、１つの回転電機３が図示されている。しかし、車両１に複数の回転電機３を搭載するようにしてもよい。複数の回転電機３は、例えば、電動機、発電機または電動機／発電機等、異なる機能を有するものであってもよい。また、一方の回転電機は発電及び車両の駆動の双方を行い、他方の回転電機は車両の駆動を担うというように、各回転電機の役割が異なるものであってもよい。

　エンジン２および回転電機３による回転トルクは、無段変速機や有段自動変速機等の変速機４と、ディファレンシャルギア５とを介して駆動輪である車輪６に伝達される。回転電機３は、エンジン２と変速機４の間、もしくは変速機４の中に搭載される。回転電機３は、車両１におけるスペースをできるだけ小さくすることができるよう、小型高出力であることが要求されている。

　図２は、本発明の第１の実施形態に係る回転電機の断面図である。なお、図２では、回転電機３の駆動軸であるシャフト２０１を挟んで左側の領域を断面で示し、右側の領域を側面図として示している。
　回転電機３はケース７の内部に収容配置されている。図１に示すように回転電機３がエンジン２と変速機４の間に配置される構成では、ケース７は、エンジン２のケースや変速機４のケースを利用して構成される。また、回転電機３が変速機４内に搭載される構成では、ケース７は、変速機４のケースを利用して構成される。

　回転電機３は、固定子１００と回転子２００とを備えている。回転子２００は、固定子１００の内周側に隙間８を介して配置される。回転子２００はシャフト２０１に圧入等により固定されており、シャフト２０１と一体的に回転する。シャフト２０１の両端は軸受２０２Ａ、２０２Ｂよって回転可能に支持されている。軸受２０２Ａ、２０２Ｂは、ケース７に支持されている。固定子１００は、その外周側がボルト９等を用いてケース７の内周側に固定されている。固定子１００とケース７とを焼嵌めにより結合してもよい。図２に図示された回転電機３は、回転子２００に永久磁石（図示せず）を有する三相同期型の電動機であり、固定子１００に大電流（例えば３００Ａ程度）の三相交流が供給されることで電動機として作動する。

　図３は、図２に図示された回転電機の固定子の詳細斜視図である。
　固定子１００は、複数のスロット１０５が内周側に形成された固定子コア（固定子鉄心とも呼ぶ）１０１と、固定子コア１０１に巻装されるＵ相、Ｖ相、およびＷ相を構成する相巻線である３相の固定子コイル１０２とを有している。固定子コイル１０２は無酸素銅や有酸素銅により形成されている。有酸素銅の場合は、例えば、酸素含有率がおよそ１０ｐｐｍ以上から１０００ｐｐｍ程である。無酸素銅の場合は、通常、６Ｎ（シックスナイン）レベルの銅により形成される。固定子コア１０１の内周側のスロット１０５は、所定の周方向ピッチで周方向に等間隔おきに配列されている。各スロット１０５は、それぞれ、固定子コア１０１の軸方向に貫通して形成されている。固定子コア１０１の内周側には、軸方向に延在する複数のスリット１０８が形成されている。

　各相の固定子コイル１０２は、スロット１０５内に挿入されて、保持される多数の導体１０６を有している。各導体１０６の端部は、固定子コア１０１の軸方向の一側端面（図３においては裏面側の一側端面）から導出されている。各導体１０６の導出部は、同一のスロット１０５内で隣り合う導体１０６の導出部と、溶接部１０４で溶接されることによって接続されている。このように、各導体の導出部が接続された各相の固定子コイル１０２は、それぞれ、固定子コア１０１のほぼ全周を環状に巻装されている。各スロット１０５内には絶縁紙１０３が挿入され、この絶縁紙１０３によって、スロット１０５内を挿通する導体１０６の部分と固定子コア１０１とが絶縁されている。

　各固定子コイル１０２は、スロット１０５の軸方向の他側端（図３においては表面側の一側端面）より引き出された略Ｕ字状もしくは略Ｖ字状をなす引出し線部１０７を有する。引出し線部１０７は、所定の周方向ピッチで離間する複数のスロット１０５間に跨って延在している。そして、複数の固定子コイル１０２によって、回転方向に極性が交互に異なるように配置された複数の磁極が生成されている。
　固定子コイル１０２の端部には、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相毎に、外部接続用の端子構造部１２０が設けられている。各相の固定子コイル１０２は端子構造部１２０を介して外部接続機器との電力授受を行うことができる。

　図４は、図３に図示された端子構造部１２０を含む領域ＩＶの拡大図である。
　図４に図示されるように、端子構造部１２０は、口出し導体１０９と、口出し導体１０９を固定する端子部材１１０とにより構成されている。口出し導体１０９は、例えば、無酸素銅や有酸素銅により形成されており、本体部１０９ａと、先端部１０９ｂと、本体部１０９ａと先端部１０９ｂとの境界部１０９ｃとを有する。口出し導体１０９は、丸線でも角線でもよい。本体部１０９ａは、不図示の他端側にて固定子コイル１０２に接続される。先端部１０９ｂは、本体部１０９ａより径小または幅狭に形成されている。境界部１０９ｃは、本体部１０９ａ側から先端部１０９ｂ側に向けて先細りとなる傾斜状に形成されている。

　端子部材１１０は、巻部側接続部１１１および先端側接続部１１２からなる接続部１１３と、外部接続部１１４と、外部接続部１１４と接続部１１３とを接続する基部１１５とを有する。端子部材１１０は、例えば、銅等の金属等の導電性部材により形成されている。外部接続部１１４は、平面視で矩形形状を有し、中央部には開口部１１４ａが設けられている。外部接続部１１４は、開口部１１４ａに挿通されるねじ、ボルト等により固定された状態で、外部機器、例えば、整流器等に接続される。
　巻部側接続部１１１は、基部１１５の左方側に折り返し部１１１ｂを有している。巻部側接続部１１１は、折り返し部１１１ｂで折り返され、口出し導体１０９の本体部１０９ａを挟み込んだ状態で、該口出し導体１０９の本体部１０９ａに電気的に接続され、かつ、該口出し導体１０９の本体部１０９ａを固定している。
　先端側接続部１１２は、基部１１５の右方側に折り返し部１１２ｂを有している。先端側接続部１１２は、折り返し部１１２ｂで折り返され、口出し導体１０９の先端部１０９ｂを挟み込んだ状態で、該口出し導体１０９の先端部１０９ｂに電気的に接続され、かつ、該口出し導体１０９の先端部１０９ｂを固定している。すなわち、端子部材１１０の先端側接続部１１２と口出し導体１０９の先端部１０９ｂとは接合されている。
　つまり、端子部材１１０は、巻部側接続部１１１および先端側接続部１１２の２箇所の接続部において、口出し導体１０９を固定している。

　図５は、図４に図示された端子部材の展開図、すなわち、口出し導体１０９を固定する前の端子部材１１０の形状を示す。
　端子部材１１０の巻部側接続部１１１は、基部１１５から、基部１１５の左方側に基部１１５にほぼ直交する方向に延在された巻部側挟持片１１１ａを有している。端子部材１１０の先端側接続部１１２は、基部１１５から、基部１１５の右方側に基部１１５にほぼ直交する方向に延在された先端側挟持片１１２ａを有している。
　端子部材１１０の先端側接続部１１２は、基部１１５の右方側に、基部１１５にほぼ直交する方向に延在された先端側挟持片１１２ａを有している。端子部材１１０の先端側挟持片１１２ａの一面には、被接続部材である口出し導体１０９よりも融点の低い材料により形成された接合部材１１６が設けられている。接合部材１１６は、先端側挟持片１１２ａが延在されている長さの全長に亘り設けられており、かつ、基部１１５の側縁部まで延在して設けられている。口出し導体１０９が銅により形成されている場合、接合部材１１６は、例えば、はんだ、リン銅ろう等により形成される。口出し導体１０９は、接合部材１１６が圧延して接合されたクラッド材としてもよい。

　図６は、口出し導体１０９と端子部材１１０の接合工程を示す模式図である。
　図６を参照して、端子部材１１０の先端側接続部１１２と口出し導体１０９の先端部１０９ｂとを接合する方法を説明する。
　端子部材１１０の先端側挟持片１１２ａを、接合部材１１６側を内側にして、延在方向のほぼ中間部で屈曲して折り返し、口出し導体１０９の先端部１０９ｂを挟み込んで、該先端部１０９ｂの上下両面に接触させる。抵抗溶接機４０の電極４０１を、口出し導体１０９の先端部１０９ｂを挟み込んだ先端側挟持片１１２ａの上部側および下部側から所定の圧力で加圧し、この状態で電極４０１間に電流を流す。これにより、接合部材１１６および口出し導体１０９の先端部１０９ｂの表面が発熱し、溶融する。接合部材１１６と口出し導体１０９の先端部１０９ｂの表面との間に合金層が生成され、口出し導体１０９の先端部１０９ｂと端子部材１１０の先端側接続部１１２とが接合される。抵抗溶接機４０の電極４０１の材料は、タングステン（Ｗ）系またはモリブデン（Ｍｏ）系を用いることができる。

　端子部材１１０の巻部側接続部１１１と口出し導体１０９の本体部１０９ａとを接合するには、端子部材１１０の巻部側挟持片１１１ａを、延在方向の中間部で屈曲して折り返し、口出し導体１０９の本体部１０９ａを挟み込んで加締めることにより行う。この加締め工程を行う際、端子部材１１０の先端側接続部１１２と口出し導体１０９の先端部１０９ｂとを接合する抵抗溶接機４０を用いてもよい。但し、抵抗溶接機４０の電極４０１間に電流を流す必要は無い。

　端子部材１１０の先端側接続部１１２と口出し導体１０９の先端部１０９ｂとの接続は金属溶融接合であり、端子部材１１０の巻部側接続部１１１と口出し導体１０９の本体部１０９ａとの接続は、金属溶融を伴わない加締めである。従って、金属溶融接合を先に行うと、金属溶融接合された端子部材１１０の先端側接続部１１２と口出し導体１０９の先端部１０９ｂの位置および状態に合わせて、端子部材１１０の巻部側接続部１１１の折り返し部１１１ｂの位置を調整することができる。このため、端子部材１１０の巻部側接続部１１１と口出し導体１０９の本体部１０９ａとの加締めを効率的に行うことが可能となる。逆に、端子部材１１０の巻部側接続部１１１と口出し導体１０９の本体部１０９ａとの加締めを先に行うと、端子部材１１０の先端側接続部１１２と口出し導体１０９の先端部１０９ｂとの金属溶融接合をする際、接合部材１１６と口出し導体１０９の先端部１０９ｂとの位置合わせや全面一様な接触状態とすることが難しくなる可能性がある。しかし、この順序に規制されるものではなく、逆の順序で行ってもよい。

　本発明の第１の実施形態によれば、下記の効果を奏する。
（１）端子部材１１０の接続部１１３は、口出し導体１０９を接続する巻部側接続部１１１と、巻部側接続部１１１よりも口出し導体１０９の先端側を固定する先端側接続部１１２とを有する。つまり、端子部材１１０は、口出し導体１０９を、口出し導体１０９の延在方向における異なる２つの位置で電気的に接続し、かつ、固定する。このため、振動等の外力により接続部１１３に作用する応力が分散されて小さくなると共に、接続部１１３における接続強度を大きくすることができ、これによって、接続の信頼性を向上することができる。

（２）端子部材１１０の先端側接続部１１２は、金属溶融接合により口出し導体１０９と接合され、前記端子部材１１０の巻部側接続部１１１は、機械的接続であるに加締めにより口出し導体１０９を固定する。つまり、外部からの入熱による被接合部の組成変化を伴う金属溶融接合は、先端側接続部１１２側だけで行われる。このため、口出し導体１０９の組成変化に伴う電気特性の変化を抑制することができる。しかも、巻部側接続部１１１では、機械的結合である加締めにより固定するので、振動等の外力に対する接続の信頼性を向上することができる。

（３）口出し導体１０９から端子部材１１０の巻部側接続部１１１に伝熱される熱量は、口出し導体１０９から端子部材１１０の先端側接続部１１２に伝熱される熱量よりも小さくなっている。換言すれば、口出し導体１０９から先端側接続部１１２に伝熱される熱量が大きい金属溶融接合である先端側接続部１１２は、機械的結合である巻部側接続部１１１よりも口出し導体１０９の先端部側に位置している。このため、口出し導体１０９の組成変化に伴う電気特性の変化が最小となるように抑制することができる。

（４）また、第１の実施形態の固定子の製造方法によれば、金属溶融接合により口出し導体１０９と端子部材１１０の先端側接続部１１２とを接続する第１工程と、機械的結合により口出し導体１０９と端子部材１１０の巻部側接続部１１１を固定する第２工程とを有する。つまり、口出し導体１０９と端子部材１１０とは、外部からの入熱による被接合部の組成変化を伴う金属溶融接合と、金属溶融接合を伴わない他の結合により固定されている。このため、口出し導体１０９の組成変化に伴う電気特性の変化が最小となるように抑制することができ、かつ、振動等の外力に対する接続の信頼性を向上することができる。

－第２の実施形態－
　図７は、本発明の第２の実施形態を示し、端子部材１１０Ａと口出し導体１０９とが固定された端子構造部１２０Ａを示す正面図であり、図８は図７に図示された端子部材１１０Ａの展開図である。
　第２の実施形態では、口出し導体１０９の本体部１０９ａの表面に絶縁膜１１７が設けられた構造を有している。但し、絶縁膜１１７は、口出し導体１０９の先端部１０９ｂには設けられていない。また、第２の実施形態では、端子部材１１０Ａの巻部側接続部１１１および先端側接続部１１２は、それぞれ、基部１１５の左右両側に折り返し部１１１ｂ、１１２ｂを有している。

　絶縁膜１１７は、例えば、耐インバータサージ性エナメル樹脂等の、口出し導体１０９および端子部材１１０のいずれよりも熱伝導率が低い絶縁材料で形成されている。絶縁膜１１７として、耐インバータサージ性エナメル樹脂を用いることにより、固定子１００が過大なサージ電圧下に晒された場合でも、巻線間に十分な絶縁性を確保することができ、絶縁膜１１７の絶縁性の劣化を防止することが可能となる。なお、絶縁膜１１７に替えて、導電性の材料を用いてもよい。

　端子部材１１０Ａは、図８に図示されるように、巻部側接続部１１１の巻部側挟持片１１１ａおよび先端側接続部１１２の先端側挟持片１１２ａのそれぞれが基部１１５の延在方向に直交する方向の左右両側に延在された構造を有する。
　巻部側接続部１１１および先端側接続部１１２は、それぞれ、図７に図示されるように、基部１１５の左右両側の折り返し部１１１ｂまたは折り返し部１１２ｂで折り返され、基部１１５のほぼ中央部で口出し導体１０９の本体部１０９ａまたは先端部１０９ｂを固定する。口出し導体１０９と端子部材１１０Ａの接合方法は、口出し導体１０９の本体部１０９ａと端子部材１１０Ａの巻部側接続部１１１とを加締める際、絶縁膜１１７を介在して行う以外は、第１の実施形態と同様である。また、第２の実施形態における端子構造部１２０Ａの他の構造は、第１の実施形態の端子構造部１２０と同様である。
　従って、第２の実施形態においても、第１の実施形態の効果（１）～（４）を奏する。
　また、第２の実施形態では、口出し導体１０９の本体部１０９ａと端子部材１１０Ａの巻部側接続部１１１との間に、口出し導体１０９および端子部材１１０Ａのいずれよりも熱伝導率が低い絶縁材料を介装した。このため、端子部材１１０Ａの先端部１０９ｂと口出し導体１０９の先端部１０９ｂとを接合する際、口出し導体１０９への外部からの入熱を一層、抑制することができ、効果（４）をより高めることができる。

－第３の実施形態－
　図９は、本発明の第３の実施形態の端子部材の展開図である。
　第３の実施形態では、端子部材１１０Ｂは、巻部側接続部１１１の巻部側挟持片１１１ａおよび先端側接続部１１２の先端側挟持片１１２ａの両部材が基部１１５の延在方向に直交する方向の同じ側に延在された構造を有する。
　先端側接続部１１２の先端側挟持片１１２ａには、第１の実施形態と同様、接合部材１１６が設けられている。第３の実施形態における端子部材１１０Ｂの他の構造は、第１の実施形態の端子部材１１０と同様である。

　従って、第３の実施形態においても、第１の実施形態の効果（１）～（４）を奏する。
　また、第３の実施形態においても、第２の実施形態と同様、口出し導体１０９の表面に絶縁膜１１７（図７参照）を設けることができる。

　上記各実施形態では、端子部材１１０、１１０Ａ、１１０Ｂの先端側接続部１１２と口出し導体１０９の先端部１０９ｂとを金属溶融接合とし、端子部材１１０、１１０Ａ、１１０Ｂの巻部側接続部１１１と口出し導体１０９の本体部１０９ａとを加締めにより固定する構造として例示した。しかし、これとは逆に、端子部材１１０、１１０Ａ、１１０Ｂの先端側接続部１１２と口出し導体１０９の先端部１０９ｂとを加締めによる固定とし、端子部材１１０、１１０Ａ、１１０Ｂの巻部側接続部１１１と口出し導体１０９の本体部１０９ａとを金属溶融接合としてもよい。または、どちらも、金属溶融接合または加締めの一方のみによる結合としてもよい。また、加締めによる結合に替えて、接着材を用いた結合構造としたり、弾性部材による圧接または締結部材により締結される端子板による圧接等の他の機械的な結合構造としたりしてもよい。

　上記各実施形態では、端子部材１１０、１１０Ａ、１１０Ｂと口出し導体１０９とは、口出し導体１０９の巻部側および先端側の２箇所で接続する構造として例示した。しかし、端子部材１１０、１１０Ａ、１１０Ｂと口出し導体１０９との接続は、３か所以上で行うようにしてもよい。

　上記各実施形態に示した端子部材１１０、１１０Ａ、１１０Ｂの構造は、一例を例示したものに過ぎず、端子部材１１０、１１０Ａ、１１０Ｂの構造は、適宜、変形して適用することができる。

　上記では、種々の実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。上記各実施形態を組み合わせたり、適宜、変形したりしてもよく、本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。

１００　　　固定子
１０１　　　固定子コア
１０２　　　固定子コイル
１０６　　　導体
１０７　　　引出し線部
１０９　　　口出し導体
１０９ａ　　本体部
１０９ｂ　　先端部
１１０、１００Ａ、１００Ｂ　　　端子部材
１１１　　　巻部側接続部
１１１ａ　　巻部側挟持片
１１１ｂ　　折り返し部
１１２　　　先端側接続部
１１２ａ　　先端側挟持片
１１２ｂ　　折り返し部
１１３　　　接続部
１１４　　　外部接続部
１１６　　　接合部材
１１７　　　絶縁膜
１２０、１２０Ａ　　　端子構造部

Claims (10)

1. 　固定子コアに巻装され端部に口出し導体を有する巻線と、
   　前記巻線の前記口出し導体との接続部を有する端子部材と、を備え、
   　前記端子部材の前記接続部は、前記口出し導体を固定する巻部側接続部と、前記巻部側接続部よりも前記口出し導体の先端側を固定する先端側接続部とを有する、固定子。
2. 　請求項１に記載された固定子であって、
   　前記端子部材の前記先端側接続部は、金属溶融接合により前記口出し導体と接続され、
   　前記端子部材の前記巻部側接続部は、金属溶融接合とは異なる結合により前記口出し導体に固定される、固定子。
3. 　請求項１に記載された固定子であって、
   　前記口出し導体から前記端子部材の前記巻部側接続部に伝熱される熱量は、前記口出し導体から前記端子部材の前記先端側接続部に伝熱される熱量よりも小さい、固定子。
4. 　請求項３に記載された固定子であって、
   　前記端子部材の前記巻部側接続部と前記口出し導体間に、前記巻部側接続部から前記口出し導体に伝導する熱量を小さくする層が介在されている、固定子。
5. 　請求項１に記載の固定子であって、
   　前記巻部側接続部および前記先端側接続部は、それぞれ、基部および前記基部に一体に形成され、前記口出し導体の一面および前記一面に対向する他面を挟み込む挟持片を有し、
   　前記挟持片は、前記口出し導体の一面側から他面側に向けて屈曲される折り返し部を有する、固定子。
6. 　請求項５に記載の固定子であって、
   　前記巻部側接続部の前記挟持片の前記折り返し部と前記先端側接続部の前記挟持片の前記折り返し部とは、互いに、前記口出し導体の前記基部に直交する方向における前記基部の逆方向に配置されている、固定子。
7. 　請求項５に記載の固定子であって、
   　前記巻部側接続部の前記挟持片の前記折り返し部と前記先端側接続部の前記挟持片の前記折り返し部とは、共に、前記口出し導体の前記基部に直交する方向における前記基部の同方向に配置されている、固定子。
8. 　請求項５に記載の固定子であって、
   　前記巻部側接続部の前記挟持片の前記折り返し部と前記先端側接続部の前記挟持片の前記折り返し部との少なくとも一方は、前記口出し導体の前記基部に直交する方向における前記基部の両側に配置されている、固定子。
9. 　請求項１乃至８のいずれか１項に記載の固定子を備える回転電機。
10. 　固定子コアに巻装され端部に口出し導体を有する巻線と、前記巻線の前記口出し導体との接続部を有する端子部材とを備え、前記端子部材の前記接続部は、前記口出し導体を固定する巻部側接続部と、前記巻部側接続部よりも前記口出し導体の先端側を固定する先端側接続部とを有する固定子の製造方法であって、
    　金属溶融接合により前記口出し導体と前記先端側接続部とを固定する第１工程と、
    　金属溶融接合とは異なる結合により前記口出し導体と前記巻部側接続部を固定する第２工程とを有する固定子の製造方法。

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