WO2016002763A1

WO2016002763A1 - 光学装置構成用部材のリサイクル方法および光学装置構成用積層体のリワーク性評価方法

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Publication number: WO2016002763A1
Application number: PCT/JP2015/068799
Authority: WO
Inventors: かほる新美; 誠稲永
Original assignee: 三菱樹脂株式会社
Priority date: 2014-07-01
Filing date: 2015-06-30
Publication date: 2016-01-07
Also published as: KR101859093B1; TWI635960B; JP6241547B2; KR20170010801A; CN106463077B; CN106463077A; US10280337B2; JPWO2016002763A1; TW201607762A; US20170152404A1

Abstract

透明粘着材を介して、２つの光学装置構成用部材を一旦貼合してなる光学装置構成用積層体から、２つの光学装置構成用部材を引き離して、光学装置構成用部材をリサイクルする新たな方法を提案する。本発明は、加熱すると軟化し、光照射により架橋する透明粘着材（１）であって、且つ、架橋前の状態の透明粘着材を介して、２つの光学装置構成用部材が貼合されてなる構成を備えた光学装置構成用積層体（４）をリサイクル原料とし、光学装置構成用積層体の少なくとも透明粘着材を加熱すると共に、光学装置構成用積層体を立てて、該光学装置構成用積層体の上側端縁部（４ａ）に位置する透明粘着材の端縁部に沿って線状部材（５）を掛けると共に、該線状部材により荷重を与えることで前記透明粘着材を分断して、分断された片側透明粘着材が付着した２つの光学装置構成用部材を作製する工程を備えた、光学装置構成用部材のリサイクル方法である。

Description

光学装置構成用部材のリサイクル方法および光学装置構成用積層体のリワーク性評価方法

　本発明は、透明粘着材を介して２つの光学装置構成用部材を一旦貼合してなる光学装置構成用積層体から、２つの光学装置構成用部材を引き離して、光学装置構成用部材をリサイクルする方法に関する。

　近年、画像表示装置の視認性を向上させるために、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）又はエレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）等の画像表示パネルと、その前面側（視認側）に配置する保護パネルやタッチパネル部材との間の空隙を、粘着剤や接着剤等の樹脂で充填し、入射光や表示画像からの出射光の空気層界面での反射を抑えることが行われている。

　例えば特許文献１には、透明両面粘着シートの少なくとも片側に、画像表示装置構成用部材が積層してなる構成を備えた画像表示装置構成用積層体の製造方法として、紫外線によって１次架橋した粘着シートを画像表示装置構成用部材に貼合後、画像表示装置構成用部材を介して粘着シートに紫外線照射し２次硬化させる方法が開示されている。

　このように画像表示装置構成用部材を粘着材で貼り合わせて一体化する場合、貼合作業時に、位置ズレや、気泡や異物を巻き込むなどの作業ミスが生じることがある。このため、このミスを修正するために再剥離する必要が生じたりするなど、この種の目的に用いられる粘着材には、再剥離性（リワーク性）が求められることがある。特に、屈曲性を持たない板状部材同士の積層体は、いったん貼合した後に分離するのは容易ではなく、貼合が難しい大型画面に係る部材や、高価な部材を貼合する場合などでは、リワーク性を備えた粘着材が求められていた。

　従来、再剥離性（リワーク性）を備えた粘着材としては、例えば特許文献２において、画像表示装置に好適な粘着剤として、特定のアクリル系トリブロック共重合体を用いた、化学架橋が不要で、粘着性能と耐久性能に優れ、糊残りすることなく適度な剥離強度で剥離できる、光学フィルム用粘着剤が提案されている。

　また、特許文献３には、タッチパネルと表示装置の表示面とのうち少なくとも何れか一方の面に対して再剥離可能となるように構成され、光学的に等方性を有していることを特徴とする両面粘着シートとして、表示装置側粘着剤層の表示装置の表示面に対する粘着力を、タッチパネル側粘着剤層のタッチパネルの貼合面に対する粘着力よりも小さくすることにより発揮される再剥離可能な構成が開示されている。

　さらに、特許文献４には、再剥離可能な粘着材として、粘着材と被着体との貼合面とは異なる面で剥離可能となる界面（「内部剥離界面」）を内部に備えた構成の粘着シートが開示されている。

特許第４９７１５２９号公報特許第５２０３９６４号公報特開２００４－２３１７２３号公報国際公開２０１０／１３７５２３

　２つの画像表示装置構成用部材を、粘着材を用いて一旦貼り合わせた後、剥離する場合には、従来は、２つの画像表示装置構成用部材間に板材やワイヤー材などを挿入して強引に剥離することが行われていた。しかし、このような方法では、画像表示装置構成用部材を引き剥がす際に、画像表示装置構成用部材を損傷させてしまう可能性があった。
　また、このように剥離することが想定される場合には、粘着材の接着力を初めから低く設計しておいて、剥離し易いようにすることもあった。しかし、そのような場合、粘着材の接着強度が低いために、接着界面から発泡等が生じる可能性が高くなるという問題を抱えていた。

　また、屈曲性を持たない板状部材同士の積層体は、一旦貼合した後に分離するのは容易ではなく、貼合が難しい大型画面に係る部材や、高価な部材を貼合する場合などでは、一旦貼合した後の分離のしやすさ、すなわち“リワーク性”を備えた粘着材が求められることがあった。そのため、光学装置構成用積層体の“リワーク性”を客観的に評価することができる、光学装置構成用積層体のリワーク性評価方法が求められていた。

　そこで本発明は、透明粘着材を介して、２つの光学装置構成用部材を一旦貼合してなる光学装置構成用積層体から、２つの光学装置構成用部材を引き離して、光学装置構成用部材をリサイクルする新たな方法と共に、光学装置構成用積層体のリワーク性評価方法を提案するものである。

　本発明は、加熱すると軟化し、光照射により架橋する透明粘着材であって、且つ、架橋前の状態の透明粘着材を介して、２つの光学装置構成用部材が貼合されてなる構成を備えた光学装置構成用積層体をリサイクル原料とし、光学装置構成用積層体の少なくとも透明粘着材を加熱すると共に、該光学装置構成用積層体の透明粘着材の端縁部に沿って線状部材を掛けると共に、該線状部材により荷重を与えることで前記透明粘着材を分断して、分断された片側透明粘着材が付着した２つの光学装置構成用部材を作製する工程を備えた、光学装置構成用部材のリサイクル方法を提案する。

　本発明はまた、加熱すると軟化し、光照射により架橋する透明粘着材であって、且つ、架橋前の状態の透明粘着材を介して、２つの光学装置構成用部材が貼合されてなる構成を備えた光学装置構成用積層体を評価対象とし、光学装置構成用積層体の少なくとも透明粘着材を加熱すると共に、該光学装置構成用積層体の透明粘着材の端縁部に沿って線状部材を掛けると共に、該線状部材により荷重を与えることで前記透明粘着材を２つに分断し、この際、線状部材により与える荷重の大きさと、分断されるまでの経過時間とを計測することを特徴とする、光学装置構成用積層体のリワーク性評価方法を提案する。

　本発明が提案する光学装置構成用部材のリサイクル方法によれば、透明粘着材を介して、２つの光学装置構成用部材を一旦貼合してなる光学装置構成用積層体から、２つの光学装置構成用部材を引き離して、光学装置構成用部材をリサイクルすることができる。

　また、本発明が提案する光学装置構成用積層体のリワーク性評価方法によれば、一旦貼合した後の分離のしやすさ、すなわち光学装置構成用積層体の“リワーク性”の程度を、客観的に且つ簡単で安価に評価することができる。

本発明に係る光学装置構成用部材のリサイクル方法並びに光学装置構成用積層体のリワーク性評価方法において、リサイクル原料又は評価対象とする光学装置構成用積層体の一例を示した図であり、（Ａ）はその斜視図、（Ｂ）は分解斜視図、（Ｃ）は側面図である。本発明に係る光学装置構成用部材のリサイクル方法並びに光学装置構成用積層体のリワーク性評価方法の一例の一連の流れを示した図であり、（Ａ）は光学装置構成用積層体を立てて線状部材を掛けた状態、（Ｂ）は線状部材の両端に錘をそれぞれ吊り下げた状態、（Ｃ）は分断された状態を示した図である。本発明に係る光学装置構成用部材のリサイクル方法並びに光学装置構成用積層体のリワーク性評価方法において、リサイクル原料又は評価対象とする光学装置構成用積層体の他例を示した図であり、（Ａ）はその側面図、（Ｂ）は正面図である。光学装置構成用積層体を吊下した状態の一例を示した正面図である。光学装置構成用積層体を吊下した状態の一例を示した側面図である。光学装置構成用積層体を吊下して、線状部材を掛けて錘を吊り下げた状態の一例を示した側面図である。図６の状態から、片側透明粘着材が付着した２つの光学装置構成用部材に分断した状態を示した側面図である。本発明に係る光学装置構成用部材のリサイクル方法並びに光学装置構成用積層体のリワーク性評価方法の他例の一連の流れを示した図であり、光学装置構成用積層体を垂直に立てて、線状部材を掛けて、線状部材の両端に錘をそれぞれ吊り下げて、分断する工程を示した側面図である。本発明に係る光学装置構成用部材のリサイクル方法並びに光学装置構成用積層体のリワーク性評価方法の他例の一連の流れを示した図であり、光学装置構成用積層体を垂直に立てて、線状部材を掛けて、線状部材の両端に錘をそれぞれ吊り下げて、分断する工程を示した側面図である。片側透明粘着材が付着した光学装置構成用部材から、片側透明粘着材を剥がす方法の一例を示した工程図である。片側透明粘着材が付着した光学装置構成用部材から、片側透明粘着材を剥がす方法の他例を示した工程図である。

　次に、実施の形態例に基づいて本発明を説明する。但し、本発明が次に説明する実施形態に限定されるものではない。

＜リサイクル原料・評価対象＞
　本実施形態の一例として説明する光学装置構成用部材のリサイクル方法（「本リサイクル方法」と称する）並びに光学装置構成用積層体のリワーク性評価方法（「本リワーク性評価方法」と称する）は、加熱すると軟化し、光照射により架橋する透明粘着材（「本透明粘着材」と称する）であって、且つ、架橋前の状態の透明粘着材（「本透明粘着材」と称する）１を介して、２つの光学装置構成用部材２，３が貼合されてなる構成を備えた光学装置構成用積層体４をリサイクル原料又は評価対象とする方法である。

（光学装置構成用部材）
　本リサイクル方法及び本リワーク性評価方法において、リサイクル原料又は評価対象とする光学装置構成用積層体４を構成する光学装置構成用部材２，３としては、光学装置を構成するための部材であって、粘着材を介して貼り合せることが可能な部材であればよい。

　かかる光学装置としては、例えばパソコン、モバイル端末（ＰＤＡ）、ゲーム機、テレビ（ＴＶ）、カーナビ、タッチパネル、ペンタブレット、太陽電池部材などの光学装置を挙げることができる。但し、これらに限定するものではない。

　光学装置構成用部材２，３の具体例としては、例えばタッチパネル、画像表示パネル、表面保護パネル、位相差フィルム、偏光フィルムなどを挙げることができ、これらのうちの何れかであってもよいし、これらのうちの２種類以上が既に積層された積層体であってもよい。但し、これらに限定するものではない。

（本透明粘着材）
　本透明粘着材は、架橋前の状態であっても、光学装置構成用部材を貼着する機能を備え、且つ、加熱すると軟化する性質を備え、且つ、光照射により架橋することができる性能を有しており、且つ、未架橋状態にあるものが好ましい。

　本透明粘着材は、６０℃～１００℃に加熱すると軟化する性質を備えているものが好ましい。
　かかる性質を備えていることにより、本透明粘着材を６０℃以上に加熱することで、分離し易くなる。また、本透明粘着材が、６０℃より低温の温度域では、形状を保持することができるから、常態における貼合前の状態では、保管安定性や裁断などの取り回しに係るハンドリング性に優れたものとなる。
　他方、１００℃より高温に加熱しないと軟化しないようでは、１００℃を超える加熱によって光学装置構成用部材が損傷する可能性がある。
　よって、上記観点から、本透明粘着材は、６０～１００℃に加熱すると軟化するのが好ましく、中でも６３℃以上或いは９８℃以下、その中でも特に６５℃以上或いは９５℃以下に加熱すると軟化する性質を備えたものが特に好ましい。

　また、本透明粘着材が既に架橋された状態であると、加熱によって軟化させることが難しいばかりか、後述するように、線状部材を掛けて一定の力で引くことでは、当該透明粘着材を分断することは難しい。よって、リサイクル原料又は評価対象としての光学装置構成用積層体における本透明粘着材は、未架橋状態である必要がある。

　本透明粘着材は、光学装置構成用部材を貼合する前の状態では、シート状であっても、
液状乃至ゲル状であってもよい。ハンドリング性及び貼合効率の観点からは、シート状であるのが好ましい。

　本透明粘着材は、単層でも多層でもよい。
　本透明粘着材が多層の場合には、全体として、上記性質、すなわち、架橋前の状態であっても光学装置構成用部材を貼着する機能を備え、且つ、加熱すると軟化する性質を備え、且つ、光照射により架橋することができる性能を有しており、且つ、未架橋状態であればよく、そのうちの少なくとも一層が、加熱すると軟化する性質を備えていればよい。

　本透明粘着材の総厚さは、５０μｍ～１ｍｍであるのが好ましく、より好ましくは７５μｍ以上或いは５００μｍ以下である。
　本透明粘着材の総厚さが５０μｍ以上であれば、高印刷段差等の凹凸部へ追従することができるばかりか、線状部材を粘着材の端縁部に掛け易いためリサイクル性に優れているという点で好ましい。他方、総厚さが１ｍｍ以下であれば、光学装置等に対する薄肉化の要求にこたえることができる。
　さらに、従来の画像表示装置における周縁の隠蔽層の印刷高さがより高く、具体的には８０μｍ程度の段差までをも埋める観点から、本透明粘着材の総厚さは７５μｍ以上がより好ましく、特に１００μｍ以上であるのがさらに好ましい。他方、薄肉化の要求にこたえる観点からは、５００μｍ以下であるのが好ましく、特に３５０μｍ以下であるのがさらに好ましい。

　多層構成とする場合には、各最外層の厚さと中間層の厚さの比率は１：１～１：２０であるのが好ましく、中でも１：２～１：１０であるのがさらに好ましい。
　中間層の厚みが、上記範囲であれば、積層体における粘着材層の厚みの寄与が大きくなりすぎず、柔軟すぎて裁断や取回しに係る作業性が劣るようになることがなく好ましい。
　また、最外層が上記範囲であれば、凹凸や屈曲した面への追随性に劣ることがなく、被着体への接着力や濡れ性を維持することができて、好ましい。

　本透明粘着材は、架橋前の状態で、次の（１）及び（２）を満たすことが好ましい。
（１）架橋前の前記透明粘着材からなる厚さ１５０μｍのシートについて、ＪＩＳ－Ｚ－０２３７に準じて行う保持力測定において、ＳＵＳ板に対する温度４０℃でのズレ長さが５ｍｍ未満。
（２）架橋前の前記透明粘着材からなる厚さ１５０μｍのシートについて、ＪＩＳ－Ｚ－０２３７に準じて行う保持力測定において、ＳＵＳ板に対する温度８０℃でのズレ長さが１０ｍｍ以上。

　上記（１）にように、架橋前の状態で、温度４０℃でのズレ長さが５ｍｍ未満であれば、加熱前の常状において、優れた形状安定性や、加工適正を発揮することができる。
　また、上記（２）のように、架橋前の状態で、温度８０℃でのズレ長さが１０ｍｍ以上であれば、例えば、２～４インチの比較的サイズの小さい積層体のみならず、たとえば、７インチ以上の比較的大きなサイズの積層体においても、６０℃～１００℃に加熱することで、貼合した部材を容易に分離することが可能となる。

　本透明粘着材は、架橋前の状態で、次の（３）及び（４）を満たすことが好ましい。
（３）架橋前の前記透明粘着材からなる厚さ１５０μｍの粘着シートをソーダライムガラスに重ねて、２ｋｇのロールを１往復させてロール圧着した直後に、２３℃にて剥離角１８０°、剥離速度６０ｍｍ／分で、ソーダライムガラスから前記粘着シートを引き剥がした際の１８０°剥離力が５Ｎ／ｃｍ以上。
（４）架橋前の前記透明粘着材からなる厚さ１５０μｍの粘着シートをソーダライムガラスに重ねて、２ｋｇのロールを１往復させてロール圧着した直後に、８５℃にて剥離角１８０°、剥離速度６０ｍｍ／分で、ソーダライムガラスから前記粘着シートを引き剥がした際の１８０°剥離力が２Ｎ／ｃｍ未満。

　上記（３）にように、架橋前の状態で、温度２３℃での１８０°剥離力が５Ｎ／ｃｍ以上であれば、通常状態、すなわち、室温状態において、剥離可能な程度の接着性（“タック性”と称する）を発現することができ、このようなタック性を備えていれば、貼合する際の位置決めを行いやすく、作業上とても便利である。
　また、上記（４）にように、架橋前の状態で、温度８５℃での１８０°剥離力が２Ｎ未満であれば、貼合した後の部材について、加熱時の優れた再剥離性を付与することができる。

　本透明粘着材は、架橋後に、次の（５）及び（６）を満たすことが好ましい。
（５）架橋前の前記透明粘着材からなる厚さ１５０μｍの粘着シートをソーダライムガラスに重ねて、２ｋｇのロールを１往復させてロール圧着した後、前記透明粘着剤層に、波長３６５ｎｍの光が２０００ｍJ／ｃｍ^２到達するように光を照射して前記透明粘着材を架橋させた状態で、温度２３℃にて剥離角１８０°、剥離速度６０ｍｍ／分で、ソーダライムガラスから前記粘着シートを引き剥がした際の１８０°剥離力が５Ｎ／ｃｍ以上。
（６）架橋前の前記透明粘着材からなる厚さ１５０μｍの粘着シートをソーダライムガラスに重ねて、２ｋｇのロールを１往復させてロール圧着した後、前記透明粘着剤層に、波長３６５ｎｍの光が２０００ｍJ／ｃｍ^２到達するように光を照射して前記透明粘着材を架橋させた状態で、温度８５℃にて剥離角１８０°、剥離速度６０ｍｍ／分で、ソーダライムガラスから前記粘着シートを引き剥がした際の１８０°剥離力が３Ｎ／ｃｍ以上。

　上記（５）にように、架橋後の状態で、温度２３℃での１８０°剥離力が５Ｎ／ｃｍ以上であれば、貼合した積層体の、常態における剥離などに対する信頼性を担保できるから好ましい。
　また、上記（６）にように、架橋後の状態で、温度８５℃での１８０°剥離力が３Ｎ／ｃｍ以上であれば、耐久性に優れた積層体とすることができる。

（本透明粘着材・粘着組成物）
　本透明粘着材は、光硬化前の状態では、加熱することで軟化し、好ましくは流動性を有することから、一旦貼合した積層体に、作業ミス等で剥離の必要が生じたときでも、加熱することで貼合部分を分離し易くすることができる。
　よって、本透明粘着材によれば、粘着剤層の剥離力を低下させる必要がなく、部材貼合後の剥離や発泡に対する高い信頼性と、再剥離性を両立させることができる。

　このような透明粘着材を形成するのに好ましい粘着組成物については、後述することにする。

＜本リサイクル方法＞
　本リサイクル方法は、リサイクル原料である上記光学装置構成用積層体４の透明粘着材１を加熱すると共に、該光学装置構成用積層体４の透明粘着材１の端縁部に沿って線状部材５を掛けて、前記線状部材５により荷重を与えることで、前記透明粘着材１を分断して、分断された片側透明粘着材１Ａが付着した２つの光学装置構成用部材２，３を作製する、という工程を備えた方法である。
　なお、線状部材５を掛ける工程と、透明粘着材１を加熱する工程とは、どちらが先でもよいし、同時でもよい。また、前記線状部材５により荷重を与える工程と、透明粘着材１を加熱する工程とは、どちらが先でもよいし、同時でもよい。

　線状部材５を掛ける工程において、リサイクル原料である上記光学装置構成用積層体４を立てて、上記光学装置構成用積層体４の透明粘着材１を加熱すると共に、該光学装置構成用積層体４の透明粘着材１の端縁部に沿って線状部材５を掛けるのが好ましい。

　リサイクル原料である光学装置構成用積層体４を立てる方法は、任意の方法で構わない。例えば、図２（Ａ）～（Ｃ）に示すように、光学装置構成用積層体４を両側から支持して垂直になるように固定してもよいし、図４及び図６に示すように、光学装置構成用積層体４を吊下して垂直にしてもよい。

　この際、例えば図２（Ａ）～（Ｃ）に示すように、上面に適宜間隔を置いて立設された複数の支柱６Ａ、６Ａ・・を備えた台座６を用いて、光学装置構成用積層体４を縦に立てて、台座６の上面の支柱６Ａ、６Ａ間に置いて、支柱６Ａ、６Ａ間で支持して固定することができる。但し、このような方法に限定するものではない。
　この際、光学装置構成用積層体４を立てることができれば、支持手段は任意である。例えばブックエンドのような支持部材で支持してもよし、機械的に支持してもよいし、その他の手段を採用してもよい。

　他方、図３～図５に示すように、光学装置構成用積層体４の左右両側にそれぞれベルト７、７を巻きつけて、このベルト７，７をフック８，８に掛けて、光学装置構成用積層体４を吊下して垂直に立てることもできる。
　この際、分断後も光学装置構成用部材２，３を吊下することができるように、一回り大きな光学装置構成用部材３は、上述のように、左右両側にそれぞれベルト７、７を巻きつけて、このベルト７，７をフック８，８に掛けて吊下する一方、一回り小さな光学装置構成用部材２の方は、支持テープ９を光学装置構成用部材２の側面の左右両側にそれぞれ貼りつけて、この支持テープ９をフック１０，１０に掛けて支持するのが好ましい。
　支持テープ９は、耐熱性を有する粘着テープであるのが好ましい。例えばガラスクロス基材にシリコン系粘着材が積層してなる構成の粘着テープなどを例示することができる。

　なお、上記光学装置構成用積層体４を垂直に立てた際、光学装置構成用部材２，３の上側端縁と透明粘着材１の上側端部が面一となっていても、或いは、光学装置構成用部材２，３の上側端縁よりも透明粘着材１の上側端部が低くなって凹溝部となっていても、いずれでもよい。

　光学装置構成用積層体４の少なくとも透明粘着材１を加熱する方法としては、例えば、光学装置構成用積層体４全体を加熱炉などの加熱装置内に入れて全体を加熱する方法のほか、光学装置構成用積層体４をドライヤーやヒートガン等で部分的に加熱する方法や、線状部材５自身を電気抵抗加熱により発熱させて透明粘着材１を局所的に加熱する方法を挙げることができる。中でも、作業の簡便性の点で、光学装置構成用積層体全体を加熱する方法が好ましい。但し、これらの加熱方法に限定するものではない。

　光学装置構成用積層体４の少なくとも透明粘着材１を加熱する温度は、６０～１００℃にするのが好ましい。６０℃以上に加熱すると、上記透明粘着材１を軟化させて分断し易くなる一方、１００℃以下より低温であれば、光学装置構成用部材２，３に熱損傷を与える可能性が低いからである。

　光学装置構成用積層体４を立てて、該光学装置構成用積層体４の上側端縁部４ａに位置する透明粘着材１の端縁部１ａに沿って線状部材５を掛けて、線状部材５により荷重を与える方法としては、例えば図２（Ａ）～（Ｃ）或いは図３～６に示すように、光学装置構成用積層体４の上側端面４ａに位置する透明粘着材層１の端縁部１ａに沿って重なるように線状部５材を掛けて、線状部材５の両端を掛け下げて、この両端を垂直下方向に一定の力で下げる方法を挙げることができる。
　透明粘着材１を加熱して軟化させた状態で、線状部材５を掛けて垂直下方向に一定の力で引くことで、透明粘着材１の層内を線状部材５が徐々に下がって、無理な力が掛からずに透明粘着材１を分断することができる。

　ここで、線状部材５の両端部を垂直下方向に一定の力で下げる方法としては、例えば、機械的に引っ張るようにしてもよいし、例えば図２（Ｂ）（Ｃ）或いは図６に示すように、線状部材５の両端部に錘１１を付けるようにしてもよい。この方法によれば、錘１１を付けて放置しておけばよいから、特別な機械や装置を使用する必要もなく、簡単かつ安価にリサイクルを行うことができる。

　また、例えば図８、図９に示すように、線状部材５の一端を、躯体などの固定壁に止めておき、該線状部材５を、光学装置構成用積層体４の上側端面４ａに位置する透明粘着材１の端縁部１ａに沿って掛けて、線状部材５の他端を掛け下げて、該他端に錘１１を吊り下げるなどして、垂直下方向に一定の力で引くようにしてもよい。
　この際、図８に示すように、線状部材５の一端を、光学装置構成用積層体４の上側端面４ａよりも上方に位置する固定壁に止めて、該線状部材５を透明粘着材１の他端側の角部に掛けるようにしてもよいし、また、図９に示すように、線状部材５の一端を、光学装置構成用積層体４の上側端面４ａよりも下方に位置する固定壁に止めて、該線状部材５を透明粘着材１の端縁部１ａに密接するように掛け下げてもよい。

（線状部材）
　線状部材５としては、例えば、繊維からなる糸状部材、釣り糸の如き合成樹脂からなる糸状部材、ピアノ線の如き金属製ワイヤー、カーボンファイバーなどからなる糸状部材などを挙げることができる。但し、これらに限定するものではない。
　中でも、光学装置構成用部材を傷付けない観点から、繊維からなる糸状部材、釣り糸の如き合成樹脂からなる糸状部材、カーボンファイバーなどからなる糸状部材などが好ましい。
　線状部材５の径は、透明粘着材１の厚さに対して０．１～１.５倍であることが好ましく、中でも、透明粘着材１の厚さの０．３倍以上或いは１．０倍以下、その中でも０．５倍以上或いは０．９倍以下の範囲の径であるのが好ましい。

（分断）
　上記の如く、光学装置構成用積層体４を立てて、該光学装置構成用積層体４の透明粘着材１の端縁部１ａに線状部材５を掛けて、該光学装置構成用積層体５の少なくとも透明粘着材１を加熱し、線状部材５を引き下げることにより、図２（Ｃ）或いは図７に示すように、線状部材５によって前記透明粘着材１からなる層を２つに分断することができ、片側透明粘着材１Ａ、１Ａがそれぞれ付着した２つの光学装置構成用部材２，３に分離することができる。

（透明粘着材分離）
　次に、図１０に示すように、片側透明粘着材１Ａが付着した光学装置構成用部材２（３）から、片側透明粘着材１Ａを剥離すれば、光学装置構成用部材２（３）をリサイクルできる。
　この際、片側透明粘着材１Ａが付着した光学装置構成用部材２（３）から、片側透明粘着材１Ａを剥離する方法は、任意である。例えば、ヘラのような部材を用いて強引に剥がすことも、溶剤を用いて化学的に剥がすことも可能である。また、図１０（Ａ）～（Ｃ）に示すように、片側透明粘着材１Ａが付着した光学装置構成用部材２（３）の片側透明粘着材１Ａに、粘着材料１２を重ねて接着して、粘着材料１２を剥がすと共に、片側透明粘着材１Ａを剥がすようにすればよい。

　粘着材料１２がゴム弾性を有する粘着材であれば、図１０（Ｃ）に示すように、粘着材料１２を、片側透明粘着材と光学装置構成用部材との粘着界面の面方向と平行方向、すなわちせん断方向に引っ張ることで、粘着材料１２を剥がすと共に、片側透明粘着材１Ａを剥がすことができる。
　この際必要に応じて、粘着材料１２を貼り合せる前もしくは貼り合わせた後に、片面透明粘着材１Ａに紫外線を照射して硬化させた上で、光学装置構成用部材２（３）から粘着材料１２及び片側透明粘着材１Ａを剥がしてもよい。片側透明粘着材１Ａを除去する前に片側透明粘着材１Ａを硬化させておくことにより、光学装置構成用部材２（３）表面への糊残りを低減させる効果がある。

　図１１に示すように、片側透明粘着材１Ａが付着した光学装置構成用部材２（３）の片側透明粘着材１Ａに、ゴム弾性を持たないシート乃至フィルム状の支持体１３を重ねて貼り合せた後、当該支持体１３と共に片面透明粘着材１Ａを光学装置構成用部材２（３）から剥離するようにしてもよい。この際も、必要に応じて片側透明粘着材１Ａを紫外線照射し硬化させてもよい。
　ここで、上記支持体１３は、少なくとも光学装置構成用部材２（３）に対する片側透明粘着材１Ａの剥離力よりも、片側透明粘着材１Ａに対して高い接着力を持っていれば任意の材料を用いることができる。例えばＰＥＴフィルムなどでもよいし、ガムテープなど粘着付きの支持体であってもよい。

　光学装置構成用部材２（３）から片側透明粘着材１Ａを剥がした後、必要に応じて、光学装置構成用部材２（３）の剥離面に残った粘着材成分を、エタノールなどの有機溶剤で溶解除去するようにしてもよい。こうして、光学装置構成用部材２（３）を新たな材料として利用することができる。

＜本リワーク性評価方法＞
　本リワーク性評価方法は、上記の光学装置構成用積層体４を評価対象とし、上記リサイクル方法同様に、透明粘着材１を加熱すると共に、光学装置構成用積層体４を線状部材５により荷重を与えることで前記透明粘着材１を２つに分断し、この際、線状部材５より与える荷重の大きさと、線状部材５により荷重を与え初めてから分断されるまでの経過時間を計測し、これらの値を基準として、光学装置構成用積層体のリワーク性を評価することができる。
　例えば、線状部材５を垂直下方向に引く力の大きさと、分断されるまでの経過時間の積を基準として、光学装置構成用積層体のリワーク性を評価することができる。
　また、例えば、分断にかかる目標時間を１５分と設定し、目標時間内に分断できれば合格とするように、光学装置構成用積層体のリワーク性を評価することができる。

［粘着組成物］
　本透明粘着材１、すなわち、未架橋状態でも接着性を備え、６０～１００℃に加熱すると軟化し、光照射により架橋する透明粘着材を形成する粘着組成物としては、次の粘着組成物Ａ、Ｂなどを好ましい例として挙げることができる。
　これら粘着組成物Ａ、Ｂから粘着材層を形成し、必要に応じて、他の粘着材層又は光硬化層を積層することで、本透明粘着材を作成することができる。
　但し、本透明粘着材を形成する粘着組成物として、次の粘着組成物Ａ、Ｂに限定するものではない。

　なお、本透明粘着材を、多層の透明両面粘着シートとする場合には、最外層は、上記単層の場合と同様に、凹凸追随性と耐発泡信頼性とを兼ね備えているのが好ましいから、粘着組成物、例えば粘着組成物Ａ、Ｂを用いて形成するのが好ましい。
　他方、中間層は、画像表示装置構成部材との粘着には寄与しないため、透明性を損なわず、かつ最外層の２次硬化反応を阻害しない程度の光透過性を有し、かつ、カット性及びハンドリング性を高める性質を有しているのが好ましい。
　中間層を形成するベースポリマーの種類は、透明樹脂であれば、特に限定するものではない。中間層を形成するベースポリマーは、最外層のベースポリマーと同一の樹脂であっても異なる樹脂であってもよい。中でも、透明性の確保や作製し易さ、さらには積層境界面での光の屈折を防ぐ観点から、最外層のベースポリマーと同一のアクリル系樹脂を用いるのが好ましい。
　中間層及び他の樹脂層は、活性エネルギー線硬化性を有していてもいなくてもよい。例えば紫外線架橋によって硬化するように形成してもよいし、熱によって硬化するように形成してもよい。また、特に後硬化しないように形成してもよい。但し、最外層との密着性等を考慮すると、後硬化するように形成するのが好ましく、特に紫外線架橋するように形成するのが好ましい。
　その際、架橋開始剤の含有量が多くなると光透過率が低下するため、中間層における架橋開始剤の外層における含有率よりも低い含有率で紫外線架橋剤を含むのが好ましい。

　本透明粘着材を多層の透明両面粘着シートとする場合、積層構成としては、具体的には、例えば粘着組成物Ａ、Ｂと、他の粘着組成物とを積層した２種２層構成や、中間樹脂層を介して表裏に、粘着組成物Ａ、Ｂを配した２種３層構成や、粘着組成物Ａ、Ｂと、中間樹脂組成物と、他の粘着組成物とをこの順に積層してなる３種３層構成などを挙げることができる。

＜粘着組成物Ａ＞
　粘着組成物Ａとして、枝成分としてマクロモノマーを備えたグラフト共重合体からなるアクリル系共重合体（Ａ１）と、架橋剤（Ｂ１）と、光重合開始剤（Ｃ１）とを含有する樹脂組成物を挙げることができる。
　なお、粘着組成物Ａの詳しい組成及び特性については、特願２０１４－０４５９３６の段落［００１８］～［００９１］の記載内容を引用する。

＜アクリル系共重合体（Ａ１）＞
　前記アクリル系共重合体（Ａ１）は、枝成分としてマクロモノマーを備えたグラフト共重合体である。

（幹成分）
　前記アクリル系共重合体（Ａ１）の幹成分は、（メタ）アクリル酸エステル由来の繰り返し単位を含有する共重合体成分から構成されるのが好ましい。

　前記アクリル系共重合体（Ａ１）の幹成分を構成する共重合体のガラス転移温度は－７０～０℃であるのが好ましい。
　この際、幹成分を構成する共重合体成分のガラス転移温度とは、アクリル系共重合体（Ａ１）の幹成分を組成するモノマー成分のみを共重合して得られるポリマーのガラス転移温度をさす。具体的には、当該共重合体各成分のホモポリマーから得られるポリマーのガラス転移温度と構成比率から、Ｆｏｘの計算式によって算出される値を意味する。
　なお、Ｆｏｘの計算式とは、以下の式により求められる計算値であり、ポリマーハンドブック〔Ｐｏｌｙｍｅｒ　ＨａｎｄＢｏｏｋ，Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，１９８９〕に記載されている値を用いて求めることができる。
　　　１／（２７３＋Ｔｇ）＝Σ（Ｗｉ／（２７３＋Ｔｇｉ））
　［式中、Ｗｉはモノマーｉの重量分率、ＴｇｉはモノマーｉのホモポリマーのＴｇ（℃）を示す。］

　前記アクリル系共重合体（Ａ１）の幹成分を構成する共重合体成分のガラス転移温度は、室温状態での粘着組成物Ａの柔軟性や、被着体への粘着組成物Ａの濡れ性、すなわち接着性に影響するため、粘着組成物Ａが室温状態で適度な接着性（タック性）を得るためには、当該ガラス転移温度は、－７０℃～０℃であるのが好ましく、中でも－６５℃以上或いは－５℃以下、その中でも－６０℃以上或いは－１０℃以下であるのが特に好ましい。

　但し、当該共重合体成分のガラス転移温度が同じ温度であったとしても、分子量を調整することにより粘弾性を調整することができる。例えば共重合体成分の分子量を小さくすることにより、より柔軟化させることができる。

　前記アクリル系共重合体（Ａ１）の幹成分が含有する(メタ)アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば２－エチルヘキシルアクリレート、ｎ－オクチルアクリート、イソオクチルアクリレート、ｎ－ブチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、メチルアクリレート等を挙げることができる。これらに、親水基や有機官能基などをもつヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、グリシジルアクリレート、アクリルアミド、Ｎ、Ｎ-ジメチルアクリルアミド、アクリルニトリル、メタクリロニトリル等を用いることもできる。
　また、上記アクリルモノマーやメタクリルモノマーと共重合可能な酢酸ビニルやアルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル等の各種ビニルモノマーも適宜用いることができる。

　また、アクリル系共重合体（Ａ１）の幹成分は、疎水性の（メタ）アクリレートモノマーと、親水性の（メタ）アクリレートモノマーとを構成単位として含有するのが好ましい。
　アクリル系共重合体（Ａ１）の幹成分が、疎水性モノマーのみから構成されると、湿熱白化する傾向が認められるため、親水性モノマーも幹成分に導入して湿熱白化を防止するのが好ましい。
　具体的には、上記アクリル系共重合体（Ａ１）の幹成分として、疎水性の（メタ）アクリレートモノマーと、親水性の（メタ）アクリレートモノマーと、マクロモノマーの末端の重合性官能基とがランダム共重合してなる共重合体成分を挙げることができる。

　ここで、上記の疎水性の（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えばｎ－ブチル（メタ）アクリレート、ｎ－ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メタ）アクリレート、ｎ－ノニル（メタ）アクリレート、ｎ－デシル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２－メチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、t－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレ－ト、メチルメタクリレート、酢酸ビニルなどを挙げることができる。

　上記の親水性の（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えばメチルアクリレート、（メタ）アクリル酸、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール(メタ)アクリレート、２－（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２－（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２－（メタ）アクリロイロキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリルアミドなどを挙げることができる。

（枝成分：マクロモノマー）
　アクリル系共重合体（Ａ１）は、グラフト共重合体の枝成分として、マクロモノマーを導入し、マクロモノマー由来の繰り返し単位を含有することが重要である。
　マクロモノマーとは、末端の重合性官能基と高分子量骨格成分とを有する高分子単量体である。

　マクロモノマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、上記アクリル系共重合体（Ａ１）を構成する共重合体成分のガラス転移温度よりも高いことが好ましい。
　具体的には、マクロモノマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、粘着組成物Ａの加熱溶融温度（ホットメルト温度）に影響するため、マクロモノマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は３０℃～１２０℃であるのが好ましく、中でも４０℃以上或いは１１０℃以下、その中でも５０℃以上或いは１００℃以下であるのがさらに好ましい。
　このようなガラス転移温度（Ｔｇ）であれば、分子量を調整することにより、優れた加工性や保管安定性を保持できると共に、８０℃付近でホットメルトするように調整することができる。
　マクロモノマーのガラス転移温度とは、当該マクロモノマー自体のガラス転移温度をさし、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定することができる。

　また、室温状態では、枝成分同士が引き寄せ合って粘着組成物として物理的架橋をしたような状態を維持することができ、しかも、適度な温度に加熱することで前記物理的架橋が解れて流動性を得ることができるようにするためには、マクロモノマーの含有量を調整することも好ましいことである。
　かかる観点から、マクロモノマーは、アクリル系共重合体（Ａ１）中に５質量％～３０質量％の割合で含有することが好ましく、中でも６質量％以上或いは２５質量％以下、その中でも８質量％以上或いは２０質量％以下であるのが好ましい。

　マクロモノマーの高分子量骨格成分は、アクリル系重合体またはビニル系重合体から構成されるのが好ましい。
　前記マクロモノマーの高分子量骨格成分としては、例えば、ポリスチレン、スチレン及びアクリロニトリルの共重合体、ポリ（ｔ－ブチルスチレン）、ポリ（α－メチルスチレン）、ポリビニルトルエン、ポリメチルメタクリレートなどを挙げることができる。

　前記マクロモノマーの末端重合性官能基としては、例えば、メタクリロイル基、アクリロイル基、ビニル基などを挙げることができる。

（アクリル系共重合体（Ａ１）の物性）
　前記アクリル系共重合体（Ａ１）は、温度１３０℃、周波数０．０２Ｈｚにおける複素粘度が１００～８００Ｐａ・ｓであることが好ましく、１５０～７００Ｐａ・ｓがより好ましく、１７０～６００Ｐａ・ｓがさらに好ましい。
　前記アクリル系共重合体（Ａ１）の温度１３０℃における複素粘度は、当該透明両面粘着材をホットメルトさせて使用するときの粘着組成物Ａの流動性に影響するため、かかる複素粘度が１００～８００Ｐａ・ｓであれば、優れたホットメルト適性を持たせることができる。

　前記アクリル系共重合体（Ａ１）の複素粘度を前記範囲に調整するには、例えばアクリル系共重合体（Ａ１）の幹成分を構成する共重合体成分のガラス転移温度を調整することが挙げられる。好ましくは－７０℃～０℃、中でも－６５℃以上或いは－５℃以下、その中でも－６０℃以上或いは－１０℃以下に調整すると共に、当該共重合体成分の分子量を調整して粘弾性を調整する方法を挙げることができる。但し、この方法に限定するものではない。

＜架橋剤（Ｂ１）＞
　架橋剤（Ｂ１）としては、例えばエポキシ架橋剤やイソシアネート架橋剤、オキセタン化合物、シラン化合物、アクリル化合物等からなる架橋剤を適宜選択可能である。中でも、反応性や得られる硬化物の強度の点で、（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能（メタ）アクリレートが好ましい。

　画像表示装置構成部材を貼合一体化させた後、架橋剤（Ｂ１）を粘着材中で架橋することで、当該シートはホットメルト性を失う代わりに、高温環境下における高い凝集力を発現し、優れた耐発泡信頼性を得ることができる。

　このような多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば１，４－ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、グリセリングリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９－ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリプロポキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、ε-カプロラクトン変性トリス（２-ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペングリコールのε－カプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等の紫外線硬化型の多官能モノマー類のほか、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等の多官能アクリルオリゴマー類を挙げることができる。

　上記に挙げた中でも、被着体への密着性や湿熱白化抑制の効果を向上させる観点から、水酸基等の極性官能基を含有する多官能モノマーもしくはオリゴマーが、好ましい。
　その中でも、水酸基を有する多官能（メタ）アクリル酸エステルを用いるのが好ましい。
　よって、湿熱白化を防止する観点からは、前記アクリル系共重合体（Ａ１）、すなわちグラフト共重合体の幹成分として、疎水性のアクリレートモノマーと、親水性のアクリレートモノマーとを含有するのが好ましく、さらには、架橋剤（Ｂ）として、水酸基を有する多官能（メタ）アクリル酸エステルを用いるのが好ましい。

　架橋剤（Ｂ１）の含有量は、特に制限されるものではない。目安としては、アクリル系共重合体（Ａ１）１００質量部に対して０．５～２０質量部、中でも１質量部以上或いは１５質量部以下、その中でも２質量部以上或いは１０質量部以下の割合であるのが好ましい。
　架橋剤（Ｂ１）を上記範囲で含有することで、未架橋状態における本透明粘着材の形状安定性と、架橋後の粘着材における耐発泡信頼性とを両立させることができる。但し、他の要素とのバランスでこの範囲を超えてもよい。

＜光重合開始剤（Ｃ１）＞
　光重合開始剤（Ｃ１）は、前述の架橋剤（Ｂ１）の架橋反応における反応開始助剤としての機能を果たす。光重合開始剤は、現在公知のものを適宜使用することができる。中でも、波長３８０ｎｍ以下の紫外線に感応する光重合開始剤が、架橋反応の制御のしやすさの観点から好ましい。

　光重合開始剤は、ラジカル発生機構によって大きく２つに分類され、光重合性開始剤自身の単結合を開裂分解してラジカルを発生させることができる開裂型光重合開始剤と、光励起した開始剤と系中の水素供与体とが励起錯体を形成し、水素供与体の水素を転移させることができる水素引抜型光重合開始剤と、に大別される。

　これらのうちの開裂型光重合開始剤は、光照射によってラジカルを発生する際に分解して別の化合物となり、一度励起されると反応開始剤としての機能をもたなくなる。このため、架橋反応が終了した後の粘着材中に活性種として残存することがなく、粘着材に予期せぬ光劣化等をもたらす可能性がないため、好ましい。
　他方、水素引抜型の光重合開始剤は、紫外線などの活性エネルギー線照射によるラジカル発生反応時に、開裂型光重合開始剤のような分解物を生じないので、反応終了後に揮発成分となりにくく、被着体へのダメージを低減させることができる点で有用である。

　前記開裂型光開始剤としては、例えば２,２-ジメトキシ-１,２-ジフェニルエタン-１-オン、１-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２-ヒドロキシ-２-メチル-１-フェニル-プロパン-１-オン、１-（４-（２-ヒドロキシエトキシ）フェニル）-２-ヒドロキシ-２-メチル-１-プロパン-１-オン、２-ヒロドキシ-１-［４-｛４-（２-ヒドロキシ-２-メチル-プロピオニル）ベンジル｝フェニル］-２-メチル-プロパン-１-オン、オリゴ（２－ヒドロキシ－２－メチル－１－（４－（１－メチルビニル）フェニル）プロパノン）、フェニルグリオキシリック酸メチル、２-ベンジル-２-ジメチルアミノ-１-（４-モルフォリノフェニル）ブタン-１-オン、２-メチル-１-［４-（メチルチオ）フェニル］-２-モルフォリノプロパン-１-オン、２-(ジメチルアミノ)-２-[(４-メチルフェニル)メチル]-１-[４-(４-モルホリニル)フェニル]-１-ブタノン、ビス（２，４，６-トリメチルベンゾイル）-フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６-トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドや、それらの誘導体などを挙げることができる。

　前記水素引抜型光開始剤としては、例えばベンゾフェノン、４-メチル-ベンゾフェノン、２，４，６-トリメチルベンゾフェノン、４-フェニルベンゾフェノン、３，３‘-ジメチル-４-メトキシベンゾフェノン、２－ベンゾイル安息香酸メチル、ベンゾイルぎ酸メチル、ビス（２‐フェニル‐２‐オキソ酢酸）オキシビスエチレン、４-（１，３-アクリロイル-１，４，７，１０，１３-ペンタオキソトリデシル）ベンゾフェノン、チオキサントン、２-クロロチオキサントン、３-メチルチオキサントン、２，４-ジメチルチオキサントン、２-メチルアントラキノン、２-エチルアントラキノン、２-ｔｅｒｔ-ブチルアントラキノン、２-アミノアントラキノンやその誘導体などを挙げることができる。
　但し、光重合開始剤として前記に挙げた物質に限定するものではない。粘着組成物Ａは、開裂型光重合開始剤及び水素引抜型光重合開始剤のいずれか一種を使用してもよいし、両者を組み合わせて使用してもよい。

　光重合開始剤（Ｃ１）の含有量は特に制限されるものではない。目安としては、アクリル系共重合体（Ａ１）１００質量部に対して０．１～１０質量部、中でも０．５質量部以上或いは５質量部以下、その中でも１質量部以上或いは３質量部以下の割合で含有するのが好ましい。
　光重合開始剤（Ｃ１）の含有量を上記範囲とすることで、活性エネルギー線に対する適度な反応感度を得ることができる。

＜その他の成分（Ｄ１）＞
　粘着組成物Ａは、上記以外の成分として、通常の粘着組成物に配合されている公知の成分を含有してもよい。例えば、必要に応じて、粘着付与樹脂や、酸化防止剤、光安定化剤、金属不活性化剤、老化防止剤、吸湿剤などの各種の添加剤を適宜含有させることが可能である。
　また、必要に応じて反応触媒（三級アミン系化合物、四級アンモニウム系化合物、ラウリル酸スズ化合物など）を適宜含有してもよい。

＜粘着組成物Ｂ＞
　粘着組成物Ｂとして、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃未満のモノマーａ１と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上８０℃未満のモノマーａ２と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上のモノマーａ３とが、ａ１：ａ２：ａ３＝１０～４０：９０～３５：０～２５のモル比率で共重合してなり、重量平均分子量５００００～４０００００の（メタ）アクリル酸エステル共重合体もしくはビニル共重合体を含有するベースポリマー（Ａ２）と、架橋剤（Ｂ２）と、光重合開始剤（Ｃ２）とを含有する樹脂組成物を挙げることができる。
　なお、粘着組成物Ｂの詳しい組成及び特性については、特願２０１４－３２０７４の段落［００１４］～［００７２］の記載内容を引用する。

　なお、ベースポリマーとは、粘着組成物Ｂの主成分を為す樹脂の意味である。具体的な含有量を規定するものではないが、目安としては、粘着組成物Ｂに含まれる樹脂の５０質量％以上、中でも８０質量％以上、その中でも９０質量％以上（１００質量％を含む）質量％以上を占める樹脂である（なお、ベースポリマーが２種類以上の場合は、それらの合計量が前記含有量に該当する。）。

＜ベースポリマー（Ａ２）＞
　ベースポリマー（Ａ２）は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体もしくはビニル共重合体であるのが好ましい。

　上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体もしくはビニル共重合体は、室温状態での形状保持性とホットメルト性とを両立させる観点から、重量平均分子量は５００００～４０００００であるのが好ましく、中でも６００００以上或いは３５００００以下、その中でも７００００以上或いは３０００００以下であるのがさらに好ましい。

　アクリル酸エステル系共重合体は、これを調整するために用いるアクリルモノマーやメタクリルモノマーの種類、組成比率、さらには重合条件等を適宜選択することによって、ガラス転移温度（Ｔｇ）や分子量等の物性を適宜調整することが可能である。
　この際、アクリル酸エステル共重合体を構成するアクリルモノマーとしては、例えば、２－エチルヘキシルアクリレート、ｎ－オクチルアクリート、イソオクチルアクリレート、ｎ－ブチルアクリレート、エチルアクリレート等を主原料として挙げることができる。
　これらの他に、凝集力付与や極性付与等の目的に応じて、さまざまな官能基を有する（メタ）アクリルモノマーを上記アクリルモノマーと共重合させてもよい。
　当該官能基を有する（メタ）アクリルモノマーとしては、例えばメチルメタクリレート、メチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸、グリシジルアクリレート、Ｎ－置換アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、含フッ素アルキルアクリレート、オルガノシロキシ基含有アクリレートなどを挙げることができる。

　他方、ビニル共重合体としては、上記アクリルモノマーやメタクリルモノマーと共重合可能な酢酸ビニルや、アルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル等の各種ビニルモノマーも適宜重合してなるビニル共重合体を挙げることができる。

　本粘着シートのベースポリマー（Ａ２）としては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃未満のモノマーＡと、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上８０℃未満のモノマーＢと、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上のモノマーＣとが、Ａ：Ｂ：Ｃ＝１０～４０：９０～３５：０～２５のモル比率で共重合してなる（メタ）アクリル酸エステル共重合体もしくはビニル共重合体であるのが好ましい。
　この際、モノマーＡ、Ｂ及びＣの各ガラス転移温度（Ｔｇ）は、当該モノマーからポリマーを作製した際（ホモポリマー化）の各ガラス転移温度（Ｔｇ）の意味である。

　前記モノマーＡは、例えば炭素数４以上の側鎖を有するアルキル基構造をもつ（メタ）アクリル酸エステルモノマーであるのが好ましい。
　この際、炭素数４以上の側鎖は、直鎖からなるものであっても、分岐した炭素鎖からなるものであってもよい。
　より具体的には、前記モノマーＡは、炭素数４～１０の直鎖アルキル基構造をもつ（メタ）アクリル酸エステルモノマーであるか、或いは、炭素数６～１８の分岐アルキル基構造をもつ（メタ）アクリル酸エステルモノマーであるのが好ましい。

　ここで、「炭素数４～１０の直鎖アルキル基構造をもつ（メタ）アクリル酸エステルモノマー」としては、ｎ－ブチルアクリレート、ｎ－ヘキシルアクリレート、ｎ－オクチルアクリレート、ｎ－ノニルアクリレート、ｎ－デシルアクリレートなどを挙げることができる。
　他方、「炭素数６～１８の分岐アルキル基構造をもつ（メタ）アクリル酸エステルモノマー」としては、２－エチルヘキシルアクリレート、２－エチルヘキシルメタクリレート、２－メチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソデシルメタクリレートなどを挙げることができる。

　前記モノマーＢは、炭素数４以下の（メタ）アクリル酸エステルモノマー、側鎖に環状骨格を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー、炭素数４以下のビニルモノマー、又は、側鎖に環状骨格を有するビニルモノマーであるのが好ましい。
　中でも、上記モノマーＢは、側鎖の炭素数が４以下のビニルモノマーであるのが特に好ましい。

　ここで、「炭素数４以下の（メタ）アクリル酸エステルモノマー」としては、メチルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ－プロピルアクリレート、ｎ－プロピルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ－ブチルメタクリート、t－ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレートなどを挙げることができる。
　「側鎖に環状骨格を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー」としては、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、１，４－シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピルアクリレート、３，３，５－トリメチルシクロヘキサノールアクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート、４－エトキシ化クミルフェノールアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ－ト、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレ－ト、ジシクロペンテニルアクリレ－トなどを挙げることができる。
　「炭素数４以下のビニルモノマー」としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ｎ－プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ－ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどを挙げることができる。
　「側鎖に環状骨格を有するビニルモノマー」としては、スチレン、シクロヘキシルビニルエーテル、ノルボルニルビニルエーテル、ノルボルネニルビニルエーテルなどを挙げることができる。中でも、側鎖の炭素数が４以下であるビニルモノマー、または側鎖の炭素数が４以下であるアクリル酸エステルモノマーが特に好適である。

　前記モノマーＣは、側鎖の炭素数が１以下である（メタ）アクリル酸エステルモノマー、又は、側鎖に環状骨格を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーであるのが好ましい。
　ここで、「側鎖の炭素数が１以下である（メタ）アクリル酸エステルモノマー」としては、メチルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸などを挙げることができる。
　「側鎖に環状骨格を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー」としては、イソボルニルメタクリレート、３，３，５－トリメチルシクロヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレ－ト、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレ－トなどを挙げることができる。

　ベースポリマー（Ａ２）が、モノマーＡと、モノマーＢと、モノマーＣとが、Ａ：Ｂ：Ｃ＝１０～４０：９０～３５：０～２５のモル比率で共重合してなる（メタ）アクリル酸エステル共重合体もしくはビニル共重合体を含んでいれば、Ｔａｎδのピークを０～２０℃に調整することができ、通常状態、すなわち、室温状態において、シート状の形状を保持することができ、しかも、剥離可能な程度の接着性（“タック性”と称する）を発現させることができる。また、ホットメルト可能な温度に加熱すると、流動性を発現するようになり、貼合面の段差部に追従して隅々まで充填することができる。
　よって、かかる観点から、ベースポリマー（Ａ２）を構成する（メタ）アクリル酸エステル共重合体もしくはビニル共重合体におけるモノマーＡと、モノマーＢと、モノマーＣとのモル比率は、Ａ：Ｂ：Ｃ＝１０～４０：９０～３５：０～２５であるのが好ましく、中でも１３～４０：８７～３５：０～２３、その中でも１５～４０：８５～３８：２～２０であるのが好ましい。

　また、上記と同様の観点から、ベースポリマー（Ａ２）を構成する（メタ）アクリル酸エステル共重合体もしくはビニル共重合体におけるモノマーＡと、モノマーＢと、モノマーＣとのモル比率は、Ｂ＞Ａ＞Ｃであるのが好ましい。

＜架橋剤（Ｙ）＞
　本粘着シート中で架橋剤（Ｙ）が架橋することで、本粘着シートは、高温環境下における高い凝集力を発現し、優れた耐発泡信頼性を得ることができる。

　このような架橋剤（Ｙ）としては、例えばエポキシ架橋剤やイソシアネート架橋剤、オキセタン化合物、シラン化合物、アクリル化合物等からなる架橋剤を適宜選択可能である。中でも、反応性や得られる硬化物の強度の点で、（メタ）アクリロイル基を２個以上、中でも３個以上有する多官能（メタ）アクリレートが好ましい。

　このような多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば１，４－ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９－ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリプロポキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、ε-カプロラクトン変性トリス（２-ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペングリコールのε－カプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等の紫外線硬化型の多官能モノマー類のほか、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等の多官能アクリルオリゴマー類を挙げることができる。

　上記に挙げた中でも、被着体への密着性や耐熱性、湿熱白化抑制の効果を向上させる観点から、極性官能基を含有する多官能モノマーもしくはオリゴマーが、好ましい。その中でも、イソシアヌル環骨格を有する多官能（メタ）アクリル酸エステルを用いるのが好ましい。

　架橋剤（Ｙ）の含有量は、特に制限されるものではない。目安としては、ベースポリマー（Ａ２）１００質量部に対して０．５～２０質量部、中でも１質量部以上或いは１５質量部以下、その中でも２質量部以上或いは１０質量部以下の割合であるのが好ましい。
　架橋剤（Ｙ）を上記範囲で含有することで、未架橋状態における本粘着シートの形状安定性と、架橋後の粘着シートにおける耐発泡信頼性とを両立させることができる。但し、他の要素とのバランスでこの範囲を超えてもよい。

＜光重合開始剤（Ｚ）＞
　光重合開始剤（Ｚ）は、前述の架橋剤（Ｙ）の架橋反応における反応開始助剤としての機能を果たす。活性エネルギー線を引き金としてラジカルを発生する有機過酸化物や、光重合開始剤等を適宜使用することができる。中でも、光重合開始剤、とくに波長３８０ｎｍ以下の紫外線に感応する光重合開始剤が、架橋反応の制御のしやすさの観点から好ましい。
　一方、波長３８０ｎｍより長波長の光に感応する光重合開始剤は、紫外線を透過しにくい光学装置構成用部材積層体であっても光硬化可能である点および感応する光が本粘着シートの深部まで十分到達できる点で好ましい。

　これらのうちの開裂型光重合開始剤は、光照射によってラジカルを発生する際に分解して別の化合物となり、一度励起されると反応開始剤としての機能をもたなくなる。このため、架橋反応が終了した後の粘着シート中に活性種として残存することがなく、粘着シートに予期せぬ光劣化等をもたらす可能性がないため、好ましい。
　他方、水素引抜型光重合開始剤は、紫外線などの活性エネルギー線照射によるラジカル発生反応時に、開裂型光重合開始剤のような分解物を生じないので、反応終了後に揮発成分となりにくく、被着体へのダメージを低減させることができる点で有用である。

　前記開裂型光重合開始剤としては、例えばベンゾインブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、２－ヒドロキシアセトフェノン、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルフォスフィンオキサイド、ジフェニル－２，４，６－トリメチルベンゾイルホスフィンオキサイドやそれらの誘導体などを挙げることができる。
　前記水素引抜型光重合開始剤としては、例えばベンゾフェノン、ミヒラーケトン、２－エチルアントラキノン、チオキサンソンやその誘導体などを挙げることができる。
　但し、光重合開始剤として前記に挙げた物質に限定するものではない。粘着組成物Ｂは、開裂型光重合開始剤及び水素引抜型光重合開始剤のいずれか一種を単独もしくは２種以上を混合して使用してもよいし、両者を組み合わせて使用してもよい。

　光重合開始剤（Ｚ）の含有量は特に制限されるものではない。目安としては、ベースポリマー（Ａ２）１００質量部に対して０．１～１０質量部、中でも０．５質量部以上或いは５質量部以下、その中でも１質量部以上或いは３質量部以下の割合で含有するのが好ましい。光重合開始剤（Ｚ）の含有量を上記範囲とすることで、活性エネルギー線に対する適度な反応感度を得ることができる。

＜他の成分（Ｗ）＞
　粘着組成物Ｂは、上記以外の成分として、通常の粘着組成物に配合されている公知の成分を含有してもよい。例えば、必要に応じて、粘着付与樹脂や、酸化防止剤、光安定化剤、金属不活性化剤、老化防止剤、吸湿剤などの各種の添加剤を適宜含有させることが可能である。
　また、必要に応じて反応触媒（三級アミン系化合物、四級アンモニウム系化合物、ラウリル酸スズ化合物など）を適宜含有してもよい。

＜用語の説明＞
　一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、その厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳ　Ｋ６９００）。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
　また、画像表示パネル、保護パネル等のように「パネル」と表現する場合、板体、シートおよびフィルムを包含するものである。

　本明細書において、「Ｘ～Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含するものである。
　また、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意も包含するものである。

　以下、実施例によりさらに詳しく説明する。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。

［サンプル１］　
　主成分（Ａ）としての、数平均分子量２４００のポリメタクリル酸メチルマクロモノマー１５重量部とブチルアクリレート８１重量部とアクリル酸４重量部とがランダム共重合してなるアクリル酸エステル共重合体（Ａ－１）（重量平均分子量２３万）１ｋｇに対し、架橋剤（Ｂ）として、グリセリンジメタクリレート（Ｇ１０１Ｐ　共栄社化学社製）（Ｂ－１）１００ｇと、光重合開始剤（Ｃ）としての２，４，６－トリメチルベンゾフェノンと４－メチルベンゾフェノンの混合物（エザキュアＴＺＴ　Ｌａｎｂｅｒｔｉ社製）（Ｃ－１）１５ｇを均一混合し、粘着組成物１を作製した。
　前記粘着組成物１を剥離処理した２枚のポリエチレンテレフタレートフィルム（「剥離フィルム」と称する。三菱樹脂社製　ダイアホイルＭＲＶ－Ｖ０６　厚さ１００μｍ／三菱樹脂社製　ダイアホイルＭＲＱ　厚さ７５μｍ）で挟み、ラミネータを用いて厚さ１５０μｍとなるようシート状に賦形して、粘着シート１を作製した。

　１８０ｍｍ×２３８ｍｍ×厚さ１ｍｍのソーダライムガラスの周縁部に、長辺側に幅１７ｍｍ、短辺側に巾２１ｍｍ、厚み４０μｍの白色の印刷（全光線透過率０％）を施し、周縁部に４０μｍの印刷段差をもつ評価用ガラス基板を作製した。この評価用ガラス基板は、段差部及び平坦面部を貼合面に有する画像表示装置構成用部材の代替品である。
　この評価用ガラス基板に貼合する評価用被着体として、偏光板（サンリッツ社製「ＨＬＣ２－５６１８」）を、予めガラス板上（１５０×２００ｍｍ×ｔ０．５ｍｍ）の片面に全面貼合したものを作製した。

　前記粘着シート１の一方の剥離フィルムを剥がし、露出した粘着面を、上記評価用ガラス基板の印刷段差を有する面に、当該印刷段差部を覆うようにハンドローラにて貼着した。次いで、残る剥離フィルムを剥がし、露出した粘着面に、上記評価用被着体の偏光板面を、減圧下（絶対圧５ｋＰa）にてプレス貼合し、オートクレーブ処理（６０℃０．２ＭＰａ２０分）を施して仕上げ貼着し、評価用積層体１を作成した。

　なお、アクリル酸エステル共重合体（Ａ－１）は、ソフトセグメントとして、ブチルアクリレートと、アクリル酸と、マクロモノマーの末端の重合性官能基であるメタクリロイル基とがランダム共重合してなる主鎖を備え、ハードセグメントとして、ポリメタクリル酸メチルマクロモノマーからなる側鎖成分を備えた、グラフト共重合体である。
　アクリル酸エステル共重合体（Ａ－１）の幹成分を構成する共重合体成分のガラス転移温度（当該共重合体成分をポリマー化して得られるポリマーの理論値で求められるガラス転移温度）は－５０℃であった。
　アクリル酸エステル共重合体（Ａ－１）の枝成分を構成するポリメタクリル酸メチルマクロモノマーの数平均分子量は２４００であり、該マクロモノマーのガラス転移温度は６０℃であり、該マクロモノマーは、アクリル酸エステル共重合体（Ａ－１）中に１５質量％の割合で含有されていた。

［サンプル２］　
　主成分（Ａ）として、２－エチルヘキシルアクリレート５５質量部と、酢酸ビニル４０質量部と、アクリル酸５質量部とがランダム共重合してなるビニル共重合体（Ａ－２）（重量平均分子量：１７万）１ｋｇに対して、架橋剤としての（２，４，６－トリオキソ－１，３，５－トリアジナン－１，３，５－トリイル）トリエチレントリアクリラート（Ｂ－２）（東亜合成製　アロニックスＭ３１５）７５ｇと、光重合開始剤としてのエザキュアＫＴＯ４６（Ｃ－２）（Ｌａｎｂｅｒｔｉ社製）１５ｇとを均一混合し、粘着組成物２を作製した。そして、この粘着組成物２を用いる以外は実施例１と同様にして、評価用積層体２を作成した。

［サンプル３］
　サンプル１の作成例に準じて評価用積層体を作成し、当該積層体の評価用ガラス基板側から、波長３６５ｎｍの積算光量が２０００ｍＪ／ｃｍ^２となるように紫外線を照射して粘着シートを硬化させ、評価用積層体３とした。
　なお、サンプル３に対応する粘着シートについては、サンプル１にて作成した粘着シート１に、波長３６５ｎｍの紫外線が２０００ｍＪ波長３６５ｎｍの積算光量が２０００ｍＪ／ｃｍ^２となるように紫外線を照射して粘着シートを硬化させ、粘着シート３とした。

［サンプル４］
　特許４９７１５２９号公報の実施例３に準じて粘着シート４を作製した。
　すなわち、２－エチルヘキシルアクリレート７５質量部と酢酸ビニル２０質量部とアクリル酸５質量部とをランダム共重合してなるアクリル酸エステル共重合体前記アクリル酸エステル共重合体（Ａ－４）１ｋｇに、架橋剤（Ｂ）としてノナンジオールジアクリレート（ビスコート２６０　大阪有機化学社製）（Ｂ－４）５０ｇ及び光重合開始剤（Ｃ）として４－メチルベンゾフェノン（Ｃ－３）１０ｇを混合添加して粘着組成物４を調製した。
　前記粘着組成物４を剥離処理した２枚のポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製　ダイアホイルＭＲＶ－Ｖ０６　厚さ１００μｍ／三菱樹脂社製　ダイアホイルＭＲＱ　厚さ７５μｍ）で挟み、ラミネータを用いて厚さ１５０μｍとなるようシート状に賦形した。続いて、ポリエチレンテレフタレートフィルムを介して、粘着層に波長３６５ｎｍの紫外線が１０００ｍＪ／ｃｍ^２到達するよう紫外線を照射し、架橋剤を一部反応させて、粘着シート４（厚さ１５０μｍ）を作製した。
　そして、この粘着シート４を用いて実施例１と同様に評価用積層体４を作製した。

［サンプル５］
　サンプル４で調製した粘着組成物４を、剥離処理した２枚のポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製　ダイアホイルＭＲＶ－Ｖ０６　厚さ１００μｍ／三菱樹脂社製　ダイアホイルＭＲＱ　厚さ７５μｍ）を介して、ラミネータを用いて厚さ１５０μｍとなるようシート状に賦形し、粘着シート５とした。粘着シート５に光照射せず、そのままサンプル４の作成例に準じた評価用積層体を作製し、評価用積層体５とした。

［サンプルの評価］
（保持力）
　作製した粘着シート１～５について、ＪＩＳ－Ｚ－０２３７に準じて保持力測定を行った。すなわち、実施例及び比較例で作成した粘着シート１～５について、４０ｍｍ×５０ｍｍに裁断して片面の離型フィルムを剥がし、裏打用のＰＥＴフィルム（三菱樹脂製　ダイアホイルＳ－１００、厚さ３８μｍ）をハンドローラで背貼りした後、これを巾２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの短冊状に裁断して試験片とした。
　次に、残る離型フィルムを剥がして、ＳＵＳ板（１２０ｍｍ×５０ｍｍ×厚さ１．２ｍｍ）に対して、貼着面積が２０ｍｍ×２０ｍｍとなるようハンドローラで貼着した。
　その後、試験片を４０℃の雰囲気下で１５分養生させた後、試験片に５００ｇｆ（４．９Ｎ）の錘を垂直方向に取り付けて掛けて３０分静置した後、３０分後の、ＳＵＳと試験片との貼着位置が下方にズレた長さ（ｍｍ）、すなわちズレ量を測定した。このとき、錘が落下したものについては、錘の落下時間（分）を測定した。このとき、４０℃における試験片のズレ長さが５ｍｍ以下であれば十分な保持力を有しており、加工性および保管安定性が優れていることを示唆している。
　なお、表中の「＜０．５ｍｍ」はズレ長さが０．５ｍｍ未満で、ほとんどズレのない状態を意味している。
　上記試験を８０℃の雰囲気下でも同様にして行い、３０分静置した後の貼着位置のズレ長さ、もしくは錘の落下時間を測定した。このとき、８０℃におけるズレ長さが１０ｍｍ以上もしくは３０分以内に落下したものについては、加熱による再剥離性に優れているといえる。　

（透明性）　
　粘着材１～５の一方の離型フィルムを剥がして露出した粘着面を、ソーダライムガラス（８２ｍｍ×５３ｍｍ×０．５ｍｍ厚）にロール圧着した。次いで残る離型フィルムを剥がし、ソーダライムガラス（８２ｍｍ×５３ｍｍ×０．５ｍｍ厚）をロール貼合した後、オートクレーブ処理（８０℃、ゲージ圧０．２ＭＰａ、２０分）を施して仕上げ貼着し、積層体を作製した。
　前記積層体について、ヘイズメーター（日本電色工業株式会社製　ＮＤＨ５０００）を用いて、全光線透過率（ＪＩＳ　Ｋ７３６１－１準拠）並びにヘイズ値（ＪＩＳＫ７１３６準拠）を測定した。

（接着力）
　粘着シート１、２、４、５の一方の離型フィルムを剥がし、裏打ちフィルムとして５０μｍのＰＥＴフィルム（三菱樹脂製ダイアホイルＴ１００　厚さ５０μｍ）を貼合した。
　上記積層品を長さ１５０ｍｍ、巾１０ｍｍに裁断した後、残る離型フィルムを剥がして露出した粘着面をソーダライムガラスにロール圧着した。貼合品にオートクレーブ処理（８０℃，ゲージ圧０．２ＭＰａ，２０分）を施して仕上げ貼着して、硬化前の剥離力測定試料とした。
　また、上記と同手順で作成した試料について、裏打ちフィルム側から、紫外線を３６５ｎｍの積算光量が２０００ｍＪ／ｃｍ^２となるよう照射して粘着シートを硬化し、２３℃、５０％ＲＨで１５時間養生して、硬化後の剥離力測定試料とした。

（加工適性）
　粘着シート１～５を、離型フィルムを積層したままトムソン打抜機を用いて５０ｍｍ×８０ｍｍのトムソン刃で１００枚カットし、端部の形状を観察した。端部の潰れや糊はみだし、離型フィルムの浮きが２０枚以上みられたものを「×」と評価し、２０枚以上無かったものを「○」と判定した。

（考察）
　サンプル１、２及び５の粘着シートは、８０℃における保持力のズレ量が大きく、加熱流動性が高いため、後述する再剥離性評価においていずれも１５分以内で速やかに貼合部材が分離し、リワークにすぐれるものであった。また、サンプル１～４の粘着シートは４０℃における保持力は高い事から、加熱前は形状はしっかりと保持されており、加工適正にも優れている結果となった。さらには、サンプル１、２の粘着シートは光硬化性をもつため、貼合品に光照射する事で部材をしっかりと接着することができた。

　これに対し、サンプル３及び４の粘着シートは、紫外線による1次架橋を施した粘着材であるため、加熱しても十分な加熱流動性が得られず、貼合後の部材を分離する事ができなかった。
　サンプル５の粘着シートは、サンプル４の粘着組成物に紫外線架橋を施していない状態のまま使用したものである。加熱流動性は高く再剥離は容易であるものの、４０℃における保持力も低く、常温でも粘着シートが流動してしまう事から、ベタツキや糊はみだしによる裁断不良がみられ、加工適正に劣るものであった。

＜光学装置構成用部材のリサイクル／光学装置構成用積層体のリワーク性評価＞
　作成した評価用積層体１～５について、温度８０℃で１５分保管して試料を予熱した。
　図２に示すように、予熱した積層体の部材の間に、一方の長辺側から、線状部材としてのナイロンワイヤー（０．２１ｍｍΦ）をかけて、ワイヤーの両端に各１ｋｇの錘を垂直に釣り下げた。このようにして評価用積層体の粘着シートに合計２ｋｇの荷重をかけ、ワイヤーが粘着シートを通過して貼合部材が分離するかを確認した。

　この際、線状部材５により与える荷重の大きさと、線状部材５により荷重を与え初めてから分断されるまでの経過時間を計測し、これらの値を基準として、次のように評価した。
　すなわち、１５分以内に粘着シートが分断されて部材が分離できたものを○、ワイヤーが通過するのに１５分以上かかるもの、もしくはワイヤーが通らず、分離できなかったものを×と判定した。

　上記のように分離した、片側透明粘着材１Ａが付着した光学装置構成用部材２（３）から、図１０（Ａ）～（Ｃ）に示すように、片側透明粘着材１Ａが付着した光学装置構成用部材２（３）の片側透明粘着材１Ａに、粘着材料１２を重ねて接着して、粘着材料１２を、片側透明粘着材と光学装置構成用部材との粘着界面の面方向と平行方向、すなわちせん断方向に引っ張ることで、粘着材料１２を剥がすと共に片側透明粘着材１Ａを剥がした。

Claims

　加熱すると軟化し、光照射により架橋する透明粘着材であって、且つ、架橋前の状態の透明粘着材を介して、２つの光学装置構成用部材が貼合されてなる構成を備えた光学装置構成用積層体をリサイクル原料とし、
　光学装置構成用積層体の少なくとも透明粘着材を加熱すると共に、該光学装置構成用積層体の透明粘着材の端縁部に沿って線状部材を掛けると共に、該線状部材により荷重を与えることで前記透明粘着材を分断して、分断された片側透明粘着材が付着した２つの光学装置構成用部材を作製する工程を備えた、光学装置構成用部材のリサイクル方法。
　前記透明粘着材を６０～１００℃に加熱することを特徴とする、請求項1に記載の光学装置構成用部材のリサイクル方法。
　前記光学装置構成用積層体を立てて、該光学装置構成用積層体の上側端縁部に位置する透明粘着材の端縁部に沿って線状部材を掛けると共に、線状部材の端部に錘をつけて吊り下げることで、線状部材により荷重を与えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の光学装置構成用部材のリサイクル方法。
　分断された片側透明粘着材が付着した光学装置構成用部材の透明粘着材に、粘着材料を重ねて接着し、当該粘着材料を、片側透明粘着材と光学装置構成用部材との粘着界面の面方向と平行方向、すなわちせん断方向に引っ張ることにより、前記透明粘着材を光学装置構成用部材から剥がすことを特徴とする、請求項１～３の何れかに記載の光学装置構成用部材のリサイクル方法。
　前記透明粘着材は、次の（１）及び（２）を満たすことを特徴とする、請求項１～４の何れかに記載の光学装置構成用部材のリサイクル方法。
（１）架橋前の前記透明粘着材からなる厚さ１５０μｍのシートについて、ＪＩＳ－Ｚ－０２３７に準じて行う保持力測定において、ＳＵＳ板に対する温度４０℃でのズレ長さが５ｍｍ未満。
（２）架橋前の前記透明粘着材からなる厚さ１５０μｍのシートについて、ＪＩＳ－Ｚ－０２３７に準じて行う保持力測定において、ＳＵＳ板に対する温度８０℃でのズレ長さが１０ｍｍ以上。
　前記透明粘着材は、次の（３）及び（４）を満たすことを特徴とする、請求項１～５の何れかに記載の光学装置構成用部材のリサイクル方法。
（３）架橋前の前記透明粘着材からなる厚さ１５０μｍの粘着シートをソーダライムガラスに重ねて、２ｋｇのロールを１往復させてロール圧着した直後に、２３℃にて剥離角１８０°、剥離速度６０ｍｍ／分で、ソーダライムガラスから前記粘着シートを引き剥がした際の１８０°剥離力が５Ｎ／ｃｍ以上。
（４）架橋前の前記透明粘着材からなる厚さ１５０μｍの粘着シートをソーダライムガラスに重ねて、２ｋｇのロールを１往復させてロール圧着した直後に、８５℃にて剥離角１８０°、剥離速度６０ｍｍ／分で、ソーダライムガラスから前記粘着シートを引き剥がした際の１８０°剥離力が２Ｎ／ｃｍ未満。
　前記透明粘着材は、次の（５）及び（６）を満たすことを特徴とする、請求項１～６の何れかに記載の光学装置構成用部材のリサイクル方法。
（５）架橋前の前記透明粘着材からなる厚さ１５０μｍの粘着シートをソーダライムガラスに重ねて、２ｋｇのロールを１往復させてロール圧着した後、前記透明粘着剤層に、波長３６５ｎｍの光が２０００ｍJ／ｃｍ^２到達するように光を照射して前記透明粘着材を架橋させた状態で、温度２３℃にて剥離角１８０°、剥離速度６０ｍｍ／分で、ソーダライムガラスから前記粘着シートを引き剥がした際の１８０°剥離力が５Ｎ／ｃｍ以上。
（６）架橋前の前記透明粘着材からなる厚さ１５０μｍの粘着シートをソーダライムガラスに重ねて、２ｋｇのロールを１往復させてロール圧着した後、前記透明粘着剤層に、波長３６５ｎｍの光が２０００ｍJ／ｃｍ^２到達するように光を照射して前記透明粘着材を架橋させた状態で、温度８５℃にて剥離角１８０°、剥離速度６０ｍｍ／分で、ソーダライムガラスから前記粘着シートを引き剥がした際の１８０°剥離力が３Ｎ／ｃｍ以上。
　前記透明粘着材は、枝成分としてマクロモノマーを備えたグラフト共重合体からなるアクリル系共重合体（Ａ１）と、架橋剤（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｃ）とを含有する粘着組成物から形成された透明粘着材であることを特徴とする、請求項１～７の何れかに記載の光学装置構成用部材のリサイクル方法。
　前記透明粘着材は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃未満のモノマーａ１と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上８０℃未満のモノマーａ２と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上のモノマーａ３とが、ａ１：ａ２：ａ３＝１０～４０：９０～３５：０～２５のモル比率で共重合してなり、重量平均分子量５００００～４０００００の（メタ）アクリル酸エステル共重合体もしくはビニル共重合体を含有するベースポリマー（Ａ２）と、架橋剤（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｃ）とを含有する粘着組成物から形成された透明粘着材であることを特徴とする、請求項１～７の何れかに記載の光学装置構成用部材のリサイクル方法。
　前記光学装置構成用部材が、タッチパネル、画像表示パネル、表面保護パネル及び偏光フィルムからなる群のうちの何れか、或いは２種類以上の組み合わせからなる請求項１～９のいずれかに記載の光学装置構成用部材のリサイクル方法。
　加熱すると軟化し、光照射により架橋する透明粘着材であって、且つ、架橋前の状態の透明粘着材を介して、２つの光学装置構成用部材が貼合されてなる構成を備えた光学装置構成用積層体を評価対象とし、
　光学装置構成用積層体の少なくとも透明粘着材を加熱すると共に、該光学装置構成用積層体の透明粘着材の端縁部に沿って線状部材を掛けると共に、該線状部材により荷重を与えることで前記透明粘着材を２つに分断し、この際、線状部材により与える荷重の大きさと、分断されるまでの経過時間とを計測することを特徴とする、光学装置構成用積層体のリワーク性評価方法。