WO2015166844A1 - 使い捨てオムツ - Google Patents

Abstract

　本発明の使い捨てオムツ（１）は、胴回り部分（ＷＰ）に複合伸縮性部材（５）が設けられており、複合伸縮性部材は、互いに重ね合わされた第一の不織布シート部分（６Ｕ）及び第二の不織布シート部分（６Ｌ）と、これら不織布シート部分の間において胴回り方向（ＤＷ）に延びる複数の弾性部材７とを備え、第一及び第二の不織布シート部分がそれぞれ、複数の凹凸領域（４１）と、これら凹凸領域を胴回り方向に直交する方向に互いに離間させる少なくとも１つの非凹凸領域（４３）とを備え、胴回り部分は、胴回り開口ＷＯ側に位置する胴回り開口側領域（ＡＷＯ）と、胴回り開口側領域よりも脚回り開口（ＬＯ）側に位置する脚回り開口側領域（ＡＬＯ）とを含み、脚回り開口側領域に配置された弾性部材同士の間隔（ＬＬ）が、胴回り開口側領域に配置された弾性部材同士の間隔（ＬＷ）よりも大きい。

Description

使い捨てオムツ

　本発明は、使い捨てオムツに関する。

　弾性的に収縮してギャザーを形成する胴回り部分における胴回り開口付近の一部分に、不織布、織布、プラスチックフィルム、発泡プラスチックシート、紙のいずれかからなる剛性化シートを配置したパンツ型着用物品が開示されている（特許文献１参照）。それにより、パンツ型着用物品の胴回り開口付近の部分において胴回り方向に低剛性域と高剛性域とが部分的に形成される。その結果、胴回り部分の胴回り開口付近の部分がギャザーの存在によって着用者の肌にソフトに接触する一方、剛性化シートを配置した部分では剛性が高くなってその部分をつかむことが容易になり、ひいてはパンツ型着用物品を引き上げ易くなる。

特開２００４－３２９５０５号公報

　しかしながら、特許文献１に開示の発明の効果を得るためには、使い捨てオムツ（パンツ型着用物品）の着用時に上記高剛性域を選択してつかむ必要があり、低剛性域をつかむと上記効果を得られない可能性がある。また、胴回り開口の周縁部全体を高剛性域にすると、肌触りが固く装着感が損なわれる可能性がある。

　また、特許文献１に開示の発明では、追加の部材として剛性化シートを使い捨てオムツに配置する必要がある。その結果、製造コストが増大するおそれがある。

　したがって、本発明の目的は、追加の部材を配置する必要することなく、着用時に引き上げ易い使い捨てオムツを提供することである。

　上記目的を達成するために、本発明は、
　胴回り開口と一対の脚回り開口とが形成されており、かつ、透液性のトップシートと、不透液性のバックシートと、前記トップシート及び前記バックシートの間に介在する吸液性の吸収体とを有する吸収要素とを有する使い捨てオムツであって、
　前記使い捨てオムツの前記胴回り開口と前記脚回り開口との間に設けられた、着用者の胴回りを覆う胴回り部分と、前記胴回り部分と共に脚回り開口を形成する、着用者の股間を覆う股部とを備え、
　前記胴回り部分には、複合伸縮性部材が設けられており、
　前記複合伸縮性部材は、互いに重ね合わされた第一の不織布シート部分及び第二の不織布シート部分と、前記第一の不織布シート部分と前記第二の不織布シート部分との間において胴回り方向に延びる複数の弾性部材とを備え、
　前記第一の不織布シート部分及び前記第二の不織布シート部分がそれぞれ、
　　　前記胴回り方向に沿って交互に繰り返されると共に前記胴回り方向に直交する方向に延びる凸部及び凹部を少なくとも部分的に備える複数の凹凸領域と、
　　　これら凹凸領域を前記胴回り方向に直交する方向に互いに離間させる少なくとも１つの非凹凸領域と、
　を備え、
　前記第一の不織布シート部分の前記凹凸領域及び前記第二の不織布シート部分の前記凹凸領域が互いに整列すると共に、前記第一の不織布シート部分の前記非凹凸領域及び前記第二の不織布シート部分の前記非凹凸領域が互いに整列するように、前記第一の不織布シート部分及び前記第二の不織布シート部分が重ね合わされ、
　前記第一の不織布シート部分及び前記第二の不織布シート部分は、前記弾性部材を介して互いに接合され、
　前記胴回り部分は、前記胴回り開口側に位置する胴回り開口側領域と、前記胴回り開口側領域よりも前記脚回り開口側に位置する脚回り開口側領域とを含み、
　前記脚回り開口側領域に配置された前記弾性部材同士の間隔が、前記胴回り開口側領域に配置された前記弾性部材同士の間隔よりも大きい、
　使い捨てオムツを提供する。

　本発明の使い捨てオムツでは、脚回り開口側領域に配置された弾性部材同士の間隔が胴回り開口側領域に配置された弾性部材同士の間隔よりも大きい複合伸縮性部材が、使い捨てオムツの胴回り部分に設けられている。その結果、本発明により、追加の部材を配置する必要することのない、着用時に胴回り部分をつかみ易く、ひいては引き上げ易い使い捨てオムツを提供することができる。さらに、本発明の使い捨てオムツでは、追加の部材を配置する必要がないので、製造コストの増大を抑制することができる。

本発明の実施形態に係る使い捨てオムツを模式的に示す斜視図。 図１の使い捨てオムツを展開した状態を模式的に示す平面図。ただし、着用時肌面側を示す。 図２ＡのＩＩＢ－ＩＩＢ線における概略拡大断面図。 図２ＡのＩＩＣ－ＩＩＣ線における概略断面図。 図１の使い捨てオムツを展開した状態を模式的に示す底面図。ただし、着用時外側を示す。 （Ａ）図３の使い捨てオムツにおける胴回り部分の腹側部分の部分拡大図と、（Ｂ）この部分拡大図の断面図。 図４のＶＡ部の切断部分における拡大斜視図。 図５Ａの分解斜視図。 図５Ａにおける弾性部材の断面周辺の拡大図。 複合伸縮性部材を製造するための装置の概略図。 複合伸縮性部材を製造する装置の賦形装置に係る欠歯ギヤロール及び連続ギヤロールの斜視図。 図７の欠歯ギヤロール及び連続ギヤロールの正面図。 図７の欠歯ギヤロール及び連続ギヤロールの部分側面図。 欠歯ギヤロール及び連続ギヤロールの周囲方向を直線状に展開した、欠歯ギヤロールの欠歯部分における、欠歯ギヤロール及び連続ギヤロールとこれらの間に配置され変形されている不織布シートとの噛み合わせ部分周辺を模式的に示す拡大断面図。 欠歯ギヤロール及び連続ギヤロールの周囲方向を直線状に展開した、欠歯ギヤロールの不連続歯部分における、欠歯ギヤロール及び連続ギヤロールとこれらの間に配置され変形されている不織布シートとの噛み合わせ部分周辺を模式的に示す拡大断面図。 一方の不織布シート部分を折り重ね装置で折り重ねる前の組付体の（Ａ）平面図及び（Ｂ）断面図。 一方の不織布シート部分を折り重ね装置で折り重ねた後の組付体の（Ａ）平面図及び（Ｂ）断面図。 本実施形態における複合伸縮性部材が、第二の方向に圧縮される前の形状の一例を示す図。 本実施形態における複合伸縮性部材が、第二の方向に圧縮された後の形状の一例を示す図。 賦形されていない２つの不織布シート部分から形成される複合伸縮性部材が、第二の方向に圧縮される前の形状の一例を示す図。 賦形されていない２つの不織布シート部分から形成される複合伸縮性部材が、第二の方向に圧縮された後の形状の一例を示す図。 圧縮強度試験の試験片のサイズを説明する図。 圧縮強度試験の試験片の概略を示す斜視図。 圧縮強度試験における時間と圧縮力の推移の一例を示すグラフ。

　本発明は上述の図面を参照しつつより詳細に記載される。なお、図面は、本発明の理解を容易にすると共に図面の記載を簡略化するために、実際の構成要素の大きさ、縮尺、形状と同一に描かれていない場合があることに留意されたい。

　これより本発明の実施形態に係る使い捨てオムツ１について、図１～５Ｃを参照しつつ説明する。本実施形態に係る使い捨てオムツ１はいわゆるパンツ型の使い捨てオムツである。図において、使い捨てオムツ１に形成される皺について、図面の見易さのために、これら皺の一部又は全部を図面に記載しない場合があることに留意されたい。なお、図２Ａ及び図３に示す使い捨てオムツ１は、使い捨てオムツ１の側部１Ｓを胴回り開口ＷＯから脚回り開口ＬＯまで切断した上で、使い捨てオムツ１を構成する部材に過剰に張力を付与しない程度に皺を伸ばすように平面状に展開された状態で示されている。これらの展開図においても、方向の定義として用語「胴回り方向ＤＷ」を使用するものとし、このような展開図において胴回り方向ＤＷは、股部ＣＰが延びる方向にほぼ直交する。また、「胴回り方向ＤＷに直交する方向」とは、上述の胴回り方向ＤＷに直交する方向のうち、複合伸縮性部材５が延在する方向をいうものとする。さらに、図２Ｂ及び図２Ｃ等の概略的な断面図では、シート状の部材がそれぞれ、１本の線で表される場合があることに留意されたい。

　本実施形態に係る使い捨てオムツ１は、着用時に、着用者の胴回りを胴回り方向ＤＷの全体にわたって覆う胴回り部分ＷＰと、着用者の股間を覆う股部ＣＰとを備える。

　図１に示すように、胴回り部分ＷＰは、着用時に使い捨てオムツ１の上方に位置する、胴回り開口ＷＯを形成する胴回り縁部ＷＰＥを含む。胴回り部分ＷＰは、着用時に着用者の腹側に位置する腹側部分ＷＰＳと、着用時に着用者の背側に位置する背側部分ＷＰＢとを含む。腹側部分ＷＰＳ及び背側部分ＷＰＢは、使い捨てオムツ１の側部１Ｓのそれぞれにおいて互いに、例えばヒートシールによって接合されている。図２Ａに示すように、本実施形態の使い捨てオムツ１では、胴回り縁部ＷＰＥは、使い捨てオムツ１の使用時に着用者の腹側に位置する腹側胴回り縁部ＷＰＥＳと、使い捨てオムツ１の使用時に着用者の背側に位置する背側胴回り縁部ＷＰＥＢとを含む。胴回り部分ＷＰには、後に詳述する複合伸縮性部材５が設けられている。

　股部ＣＰは、胴回り部分ＷＰの腹側部分ＷＰＳから背側部分ＷＰＢにかけて、胴回り方向ＤＷに直交する方向に延びている。股部ＣＰは、胴回り部分ＷＰよりも胴回り方向ＤＷの寸法が小さく、それにより使い捨てオムツ１に脚回り開口ＬＯが形成されている。上記構成により、図１に示すように、胴回り部分ＷＰは、胴回り開口ＷＯと脚回り開口ＬＯとの間に位置しており、股部ＣＰは、胴回り部分ＷＰと共に脚回り開口ＬＯを形成する。

　本実施形態の使い捨てオムツ１では、股部ＣＰにおいて、その外表面に外装シート２が設けられており、外装シート２上に配置されている吸収要素３がさらに設けられている。吸収要素３は、胴回り部分ＷＰの腹側部分ＷＰＳから股部ＣＰを通って、胴回り部分ＷＰの背側部分ＷＰＢにかけて、股部ＣＰの長手方向に沿うように設けられている。

　本実施形態では、外装シート２は、疎水性又は不透液性を有する公知の各種の不織布から構成され、例えば、目付約１０～４０ｇ／ｍ^２の範囲にある、スパンボンド不織布、ポイントボンド不織布、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド）不織布、不透液性のプラスチックフィルム、それらのラミネートなどから形成できる。

　そして、吸収要素３は、胴回り部分ＷＰの背側胴回り縁部ＷＰＥＢと、背側胴回り縁部ＷＰＥＢ側に位置する吸収要素の長手方向縁部３ＥＢとの間の胴回り方向ＤＷに直交する方向の距離ＬＥＢが、腹側胴回り縁部ＷＰＥＳと、胴回り部分ＷＰの腹側胴回り縁部ＷＰＥＳ側に位置する吸収要素の長手方向縁部３ＥＳとの間の胴回り方向ＤＷに直交する方向の距離ＬＥＳよりも長くなるように配置されている。なお、これらの距離ＬＥＢ、ＬＥＳは、胴回り方向ＤＷにわたって一定でない場合は、最短の距離をもって上記比較をするものとする。

　図２Ｂに示すように、吸収要素３は、着用時に着用者側の表面に位置する透液性のトップシート３Ｔとその反対側の裏面に位置する液不透過性のバックシート３Ｂと、これらトップシート３Ｔとバックシート３Ｂとの間に介在する吸液性の吸収体３Ｃとを有する。さらに、吸収体３Ｃは、吸液性コアをコアラップシート（図示しない）で包んだものである。コアラップシートは、吸液性コアの保形性及び液拡散性の向上のために吸液性コアを被覆するシートである。なお、トップシート３Ｔ及びコアラップシートは、別々としてもよいし、トップシート３Ｔ及びコアラップシートを１枚のシートとして形成してもよい。

　吸収要素３のトップシート３Ｔには、透液性を有する各種の繊維不織布、例えば、目付約１５～４５ｇ／ｍ^２のエアスルー繊維不織布、スパンボンド不織布、ＳＭＳ不織布等を用いることができる。

　吸収要素３のバックシート３Ｂは、不透液性であり、防漏性（液不透過性）プラスチックフィルムや難透液性繊維不織布、これらのラミネート等から形成することができ、例えば、主にはプラスチックフィルムや、不織布とプラスチックフィルムのラミネートなどから形成できる。

　吸収要素３に含まれる吸液性の吸収体３Ｃの吸収コアは、超吸収性ポリマー粒子（ＳＡＰ）とフラッフパルプもしくは熱可塑性合成繊維（ステープルファイバー）とを混合して所定の形状に形成されているものである。または、熱可塑性剛性繊維にポリマー粒子を散布したものや、コアラップシート上にポリマー粒子を散布し接着剤にて固定したもの等の、各種公知の吸収コアを用いることができる。

　吸収体３Ｃのコアラップシートには、少なくともその肌面側の一部に透液性を有する各種の繊維不織布もしくはティッシュシートを用い、例えば、目付が８～３０ｇ／ｍ^２のエアスルー繊維不織布、スパンボンド不織布、ＳＭＳ不織布、ティッシュシートを用いることができる。

　使い捨てオムツ１は、中心線Ｃを隔てて吸収要素３の両側において、股部ＣＰの長手方向に沿ってそれぞれ延びる１対の防漏壁４を備える。防漏壁４は、排泄された尿などの体液が使い捨てオムツ１から漏出することを防止する部材である。

　防漏壁４は、防漏壁４が吸収要素３の側縁部に固定された固定端４Ｓと、固定端４Ｓとは反対側の縁部に位置していて固定されていない自由端４Ｆとを有する。防漏壁４はさらに、自由端４Ｆを含む自由端部４ＦＰを有する。防漏壁４はそれぞれ、本実施形態では不織布であるシートと、自由端部４ＦＰに自由端４Ｆに沿って取り付けられている弾性部材４Ｅとから形成されている。

　使い捨てオムツ１の胴回り部分ＷＰに設けられた前述の複合伸縮性部材５は、互いに重ね合わされた２つの不織布シート部分６Ｕ、６Ｌと、内側不織布シート部分６Ｕと外側不織布シート部分６Ｌとの間において胴回り方向ＤＷに延びる複数の糸状の弾性部材７を備える。内側不織布シート部分６Ｕ及び外側不織布シート部分６Ｌは、弾性部材７を介して互いに接合されている。２つの不織布シート部分６Ｕ、６Ｌは、着用時に外側に位置する外側不織布シート部分６Ｌと、その反対側であって、着用時に着用者側に位置する内側不織布シート部分６Ｕとから構成される。図２Ｃに示されているように、複数の弾性部材７のうちの一部の弾性部材７は、吸収要素３が存在する位置と重なる位置に設けられている。

　本実施形態では、不織布シート６には秤量１５ｇ／ｍ^２のＳＭＳ不織布を使用している。しかしながら、本発明はこれに制限されるものではない。不織布シート６には、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、ヒートロール不織布、スパンボンド不織布とメルトブローン不織布とを組み合わせたＳＭＳ不織布、エアスルー不織布、スパンレース不織布、エアーレイド不織布等を使用することができる。また、不織布シート６の素材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、アクリル等を使用することができる。

　しかしながら、不織布シート６には、繊維を切らずに直接紡糸することによって形成される長繊維不織布、例えばＳＭＳ不織布又はスパンボンド不織布等を使用することが好ましい。賦形処理するために必要な不織布シートの強度の低下が起こりにくいという観点から、伸度が高く、さらには、不織布シート自体６が短繊維不織布を使用するよりも薄くなりかつ平面性（フラットネス）の高い布地を作ることができるからである。

　また、本実施形態では、弾性部材７には、Ｌｙｃｒａ（登録商標）４７０ｄｔｅｘが使用されている。しかしながら、本発明はこれに制限されるものではない。この弾性部材７に、ウレタンスパンデックス等の弾性糸を使用することができる。繊度としては、３０～１５００ｄｔｅｘ程度の弾性糸を複数本使用し、同一の繊度、または互いに異なる繊度の弾性糸を使用することが好ましい。３０ｄｔｅｘ以下となると、単位幅あたりの弾性糸使用本数が増加して製造設備が大きくなるおそれがあり、１５００ｄｔｅｘ以上となると、隣接する弾性糸同士の間隔が大きくなり、不織布シート部分６Ｕ，６Ｌ同士の噛合いが不均一になるおそれがあるからである。また、弾性部材７の素材としては、スチレン－ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ、伸縮性ポリオレフィン、ポリウレタン等を使用することができる。防漏壁４に含まれる弾性部材４Ｅにも複合伸縮性部材５に含まれる弾性部材７と同じ材料を使用することができる。

　本実施形態では、内側不織布シート部分６Ｕ及び外側不織布シート部分６Ｌは、胴回り方向ＤＷに直交する方向の両端部において折り返されている単一の不織布シート６から形成されている。そして、図２Ｃに示すように、胴回り開口ＷＯを形成する胴回り部分ＷＰの胴回り縁部ＷＰＥが、単一の不織布シート６が折り曲げられた部分により形成されており、胴回り縁部ＷＰＥから着用者の肌面側に折り返した部分６Ｆが、吸収要素３と重なっていない。

　図２Ｃでは、胴回り部分ＷＰの腹側部分ＷＰＳについて示したが、本実施形態では、胴回り部分ＷＰの背側部分ＷＰＢに関しても同様に、胴回り縁部ＷＰＥが、単一の不織布シートが折り曲げられた部分により形成されている。しかしながら、胴回り縁部ＷＰＥから着用者の肌面側に折り返した部分は吸収要素３と重ならない。なおここで、「重ならない」とは、使い捨てオムツ１を展開させて平面視したときに、その平面において使い捨てオムツ１の構成要素同士が重なっていないことを意味する。

　また、本実施形態の胴回り部分ＷＰは、胴回り縁部ＷＰＥから着用者の肌面側に折り返した部分の端部６ＦＥにおいて、不織布シート６が３枚重ねられている。その結果、この不織布シート６が３枚重ねられている部分において厚さが増すので、胴回り部分ＷＰをつかむときによりグリップ感が増し、胴周り部分ＷＰをよりつかみ易くなる。

　図５Ａ及び５Ｂに示すように、内側不織布シート部分６Ｕ及び外側不織布シート部分６Ｌがそれぞれ、胴回り部分ＷＰに沿って交互に繰り返されると共に胴回り方向ＤＷに直交する方向に延びる凸部５３及び凹部５１を備える複数の凹凸領域４１と、これら凹凸領域４１を胴回り方向ＤＷに直交する方向に互いに離間させる非凹凸領域４３とを備える。本実施形態では、凹凸領域４１は、胴回り開口側領域ＡＷＯに位置する胴回り開口側凹凸領域４１Ｗと、胴回り開口側凹凸領域４１Ｗよりも胴回り方向ＤＷに直交する方向に寸法の大きい、脚回り開口側領域ＡＬＯに位置する脚回り開口側凹凸領域４１Ｌとを含む。

　さらに図５Ａに示すように、内側不織布シート部分６Ｕの凹凸領域４１及び外側不織布シート部分６Ｌの凹凸領域４１が互いに重ね合わされて整列すると共に、内側不織布シート部分６Ｕの非凹凸領域４３及び外側不織布シート部分６Ｌの非凹凸領域４３が互いに重ね合わされて整列するように、内側不織布シート部分６Ｕ及び外側不織布シート部分６Ｌが重ね合わされている。なおここで、「（凹凸領域４１（非凹凸領域４３）が互いに）整列する」とは、内側不織布シート部分６Ｕの凹凸領域４１と外側不織布シート部分６Ｌの凹凸領域４１と（内側不織布シート部分６Ｕの非凹凸領域４３と外側不織布シート部分６Ｌの非凹凸領域４３と）が互いに平行に延びることをいう。

　そして、図５Ｃに示すように、２つの不織布シート部分６Ｕ、６Ｌが、非凹凸領域４３Ｕ，４３Ｌにおいて、弾性部材７を介して接着剤によって接着部４５で互いに接合されている。なお、本実施形態では、接着部４５は、弾性部材７の周囲全体を覆うように分布している。

　本実施形態では、凹凸領域４１において、外側不織布シート部分６Ｌの凸部５３Ｌが内側不織布シート部分６Ｕの凹部５１Ｕに入り込み、内側不織布シート部分６Ｕの凸部５３Ｕが外側不織布シート部分６Ｌの凹部５１Ｌに入り込んでいる。したがって、内側不織布シート部分６Ｕ及び外側不織布シート部分６Ｌの凹凸領域４１は、互いに複合伸縮性部材５の厚さ方向ＤＴに隣接している。これに対して、内側不織布シート部分６Ｕ及び外側不織布シート部分６Ｌに形成されている非凹凸領域４３Ｌ、４３Ｕは、互いに複合伸縮性部材５の厚さ方向ＤＴに離間している。

　ところで、図４に示すように、胴回り部分ＷＰは、複合伸縮性部材５に含まれる複数の弾性部材７が実質的に一定の間隔ＬＷをもって配置されている、胴回り開口ＷＯ側に位置する胴回り開口側領域ＡＷＯと、複合伸縮性部材５に含まれる複数の弾性部材７が実質的に一定の別の間隔ＬＬをもって配置されている、胴回り開口側領域ＡＷＯよりも脚回り開口ＬＯ側に位置する脚回り開口側領域ＡＬＯとを含む。そして本実施形態では、脚回り開口側領域ＡＬＯに配置された弾性部材７同士の間隔ＬＬが、胴回り開口側領域ＡＷＯに配置された弾性部材７同士の間隔ＬＷよりも大きい。なおここでは、弾性部材７同士の間の間隔は、胴回り方向ＤＷに直交する方向における、弾性部材７の中心同士の距離を取るものとする。

　なお、本明細書では、それぞれが一定の間隔で配置された弾性部材７を含む胴回り部分ＷＰの一部分を１つの領域というものとする。その上で、胴回り部分ＷＰに互いにそれぞれ異なる弾性部材７同士の間隔を有する複数の領域が存在しており、かつ、これら領域のうちの２つの領域において、脚回り開口ＬＯ側に位置する領域の弾性部材７同士の間隔が、胴回り開口ＷＯ側に位置する領域の弾性部材７同士の間隔よりも広いという構成を含む使い捨てオムツ１は、本発明の範囲に含まれるものとする。

　上記記載では、胴回り部分ＷＰに関して胴回り部分の腹側部分ＷＰＳについて主に説明してきた。しかしながら、特に図示しないものの本実施形態の使い捨てオムツ１では、胴回り部分の背側部分ＷＰＢに関しても、胴回り部分の腹側部分ＷＰＳと同様の構成を有している。

　本実施形態の使い捨てオムツ１では、胴回り部分ＷＰには複合伸縮性部材５が、股部ＣＰには伸縮性材料５とは別の部材である外装シート２が設けられているが、胴回り部分ＷＰに配置されている複合伸縮性部材５の一部が、脚回り開口ＬＯを形成するように整形されて、股部ＣＰにかかるように延びていてもよい。

　次いで、本実施形態における、胴回り部分ＷＰを構成する複合伸縮性部材５の製造方法の例について、図６～１２を参照しつつ説明する。

　図６は、複合伸縮性部材５を製造するための装置１０の概略図である。最初にこの製造方法の例の概要を説明すると、装置１０では、賦形装置１５によって不織布シート６に凹凸領域４１及び非凹凸領域４３が形成され、これら凹凸領域４１及び非凹凸領域４３賦形された不織布シート６に接着剤適用部１９において接着剤が適用された弾性部材７が組付けられる。次いで、折り重ね装置２３によって不織布シート６及び弾性部材７からなる組付体が折り重ねられて、最後に貼り合わせプレス２５によって組付体に対してその厚さ方向に圧力が付与されることにより、複合伸縮性部材５が製造される。

　図６を参照すると、まず、複合伸縮性部材５を構成する不織布シート６は、シート繰り出し部１１に巻き付けられて保持されており、そこから資材搬送方向ＭＤに巻き出すことによって予熱ロール１３に移送される。予熱ロール１３は、巻き出した不織布シート６Ａを変形し易いように予熱するものであり、この例では５０～１３０℃に設定されている。予熱温度は不織布シートの種類、材質等に応じて定められるものである。別の製造方法の例では、装置１０は予熱ロール１３を含まず、賦形装置１５に直接移送される。

　予熱された不織布シート６Ｂは次いで賦形装置１５に移送される。賦形装置１５は、欠歯ギヤロール１５Ａ及び連続ギヤロール１５Ｂから構成され、この例では、予熱ロール１３と同様に賦形し易いように５０～１３０℃に温度設定されている。

　図７は、複合伸縮性部材５を製造する装置１０の賦形装置１５に係る欠歯ギヤロール１５Ａ及び連続ギヤロール１５Ｂの斜視図である。複合伸縮性部材５の製造の説明する図面において、複合伸縮性部材５の方向に関して、資材搬送方向ＭＤと同じ方向である第一の方向Ｄ１と、複合伸縮性部材５の表面上で第一の方向Ｄ１と直交する方向である第二の方向Ｄ２と、複合伸縮性部材５の厚さ方向ＤＴとを用いる。

　図７を参照すると、連続ギヤロール１５Ｂは周方向に離間された複数の連続歯２７を有し、これらの連続歯の各々は幅方向に連続している。また、欠歯ギヤロール１５Ａは、周方向に離間された複数の不連続歯２９を有し、これらの不連続歯２９の各々は少なくとも１つの欠歯部分３１によって幅方向に不連続になっており、これらの欠歯部分３１は周方向に整列されている。

　この製造方法の例では、不連続歯２９は、複合伸縮性部材５の胴回り開口側領域ＡＷＯに位置する凹凸領域４１Ｗに凹部５１及び凸部５３を賦形する、欠歯ギヤロール１５Ａの幅方向寸法の小さい幅狭不連続歯２９Ｗと、複合伸縮性部材５の脚回り開口側領域ＡＬＯに位置する凹凸領域４１Ｗに凹部５１及び凸部５３を賦形する、欠歯ギヤロール１５Ａの幅方向寸法の大きい幅広不連続歯２９Ｌとを含む。

　図８は、図７の欠歯ギヤロール１５Ａ及び連続ギヤロール１５Ｂの正面図を示している。この製造方法の例では、後述する折り曲げ線ＦＬ（図１１）が位置する非凹凸領域４３（図１１）を形成する欠歯部分３１ｆの幅Ｗｖｆは、その他の欠歯部分３１ｓの幅Ｗｖｓよりも広い。そして、幅広不連続歯２９Ｌの幅Ｗｇｌは、幅狭不連続歯２９Ｗの幅Ｗｇｗよりも広い。この製造方法の例では、Ｗｖｆは２ｍｍであり、Ｗｖｓは１ｍｍであり、Ｗｇｗは４ｍｍであり、Ｗｇｌは９ｍｍである。しかしながら、欠歯ギヤロール１５Ａ及び連続ギヤロール１５Ｂの各構成要素の寸法は上記寸法に限定されない。

　なお、この製造方法の例では、幅狭不連続歯２９Ｗ及び幅広不連続歯２９Ｌはそれぞれ、第二の方向Ｄ２に６列設置ずつされている。しかしながら、不連続歯２９の列数は、胴回り部分ＷＰのサイズや、賦形装置１５の各箇所の寸法等に応じて変更することができる。

　図９は、図７の欠歯ギヤロール１５Ａ及び連続ギヤロール１５Ｂの部分側面図を示している。なお、欠歯ギヤロール１５Ａ及び連続ギヤロール１５Ｂを側面から見たときの形状は共通しているので、これらの部分側面図が１つの図で表されている。この例では、欠歯ギヤロール１５Ａ及び連続ギヤロール１５Ｂの歯２７、２９の高さＴＨは約１ｍｍであり、隣り合う歯２７，２９の頂部同士の間隔ＴＰは約１ｍｍである。また、各歯２７、２９の頂部には平坦部があり、その平坦部の周方向の長さＴＬは約０．１ｍｍである。しかしながら、欠歯ギヤロール１５Ａ及び連続ギヤロール１５Ｂの各構成要素の寸法は上記寸法に限定されない。

　予熱された不織布シート６Ｂは、図７～９で説明された、互いに噛み合いかつ互いに逆方向に回転する欠歯ギヤロール１５Ａと連続ギヤロール１５Ｂとの間を通過する。これより、図１０Ａ及び図１０Ｂを用いて、不織布シート６Ｂが、欠歯ギヤロール１５Ａと連続ギヤロール１５Ｂとの間を通過するときに賦形される機構について説明する。図１０Ａ及び図１０Ｂは、欠歯ギヤロール１５Ａ及び連続ギヤロール１５Ｂの周囲方向を直線状に展開した、欠歯ギヤロール１５Ａ及び連続ギヤロール１５Ｂとこれらの間に配置され変形されている不織布シート６との、噛み合わせ部分周辺を模式的に示す拡大断面図を示す。図１０Ａは、欠歯ギヤロール１５Ａの欠歯部分３１における断面図を示し、図１０Ｂは、欠歯ギヤロール１５Ａの不連続歯２９部分における断面図を示すものである。

　図１０Ａに示されているように、欠歯ギヤロール１５Ａの欠歯部分３１に導入される不織布シート６Ｂは、連続ギヤロール１５Ｂに、連続ギヤロール１５Ｂの半径方向外側に押されるものの変形せず、非凹凸領域４３を形成することになる。その一方で、図１０Ｂに示されているように、欠歯ギヤロール１５Ａの不連続歯２９と連続ギヤロール１５Ｂの連続歯２７との間に噛み込まれる不織布シート６Ｂは、歯先端部分３３Ｂに位置決めされることになる。そうすることによって、三点曲げ状に隣り合う歯先端部分３３Ｂと歯先端部分３３Ａと別の歯先端部分３３Ｂとの間で延伸されて、その歯先端部分３３Ａを頂部とする凸部５３を形成する。

　さらに、三点曲げ状に隣り合う歯先端部分３３Ａと歯先端部分３３Ｂと別の歯先端部分３３Ａとの間で延伸されて、その歯先端部分３３Ｂを底部とする凹部５１を形成する。このとき欠歯ギヤロール１５Ａの欠歯部分３１において連続ギヤロール１５Ｂに押される不織布シート６の非凹凸領域４３と、欠歯ギヤロール１５Ａの不連続歯２９部分において連続ギヤロール１５Ｂの歯先端部分３３Ｂで位置決めされることになる不織布シート６Ｂの凹部５１の底部との、各ギヤロール１５Ａ，１５Ｂにおける半径方向の位置がほぼ同じになる。すなわちこれらの不織布シート６Ｂにおける厚さ方向ＤＴ位置がほぼ同じになる。よって、不織布シート６Ｂに凹凸領域４１及び非凹凸領域４３が形成された後も、非凹凸領域４３と不織布シート６Ｂの凹部５１の底部とはほぼ同一の面上に存在することになる。ここで、前記面を各不織布シート部分６Ｕ，６Ｌについての仮想の基準面ＲＰと定義する。ここでは、基準面ＲＰは平面状であり、非凹凸領域４３はこの基準面ＲＰ上で拡がることとなる。なお、各不織布シート部分６Ｕ，６Ｌはそれぞれ柔軟性を備えているので、基準面ＲＰは必ずしも平面状ではない。

　したがって、凸部５３と基準面ＲＰとの間の関係でいうと、凸部５３は、基準面ＲＰから、つまり非凹凸領域４３の高さ位置から厚さ方向ＤＴに突出している。

　そして、賦形装置１５を通過した不織布シート６Ｃは、合流部２１に移送される。

　その一方で、弾性部材７は、弾性部材繰り出し部１７に巻き付けられて保管されており、そこから巻き出すことによって接着剤適用部１９に移送される。弾性部材７には、所定の弾性部材貼り合わせ倍率（＝（不織布シートと貼り合わせるときの伸長状態にある弾性部材の長さ）÷（弾性部材の収縮状態長さ））で不織布シート６に接合するように、一定の張力が予め付与されている。そして、弾性部材７に付与された張力が維持されたまま、後の工程が行われることになる。

　接着剤適用部１９は、接着剤を弾性部材繰り出し部１７から移送されてきた弾性部材７Ａに適用する。

　なお、この製造方法の例では、接着剤適用部１９ではスリット連続塗工を行い、スリットノズル（図示しない）から接着剤を吐出した部分に弾性部材７Ａを沿わせることで、弾性部材７Ａの周囲に接着剤を適用する。ここでは、接着剤はホットメルト接着剤であるが、これに限定されるものではない。

　そして、不織布シート６Ｃ及び弾性部材７Ｂが合流する合流部２１において、不織布シート６Ｃの非凹凸領域４３上に、接着剤が適用された弾性部材７Ｂを配置する。このときの不織布シート６Ｃに弾性部材７Ｂが組付けられた組付体５Ａが図１１に示されている。なお、別の実施形態では、接着剤が適用された弾性部材７Ｂは、不織布シート６Ｃの凹凸領域４１上に配置されている。

　次いで、図１１の状態の組付体５Ａは折り重ね装置２３に移送される。この製造方法の例では、折り重ね装置２３は巻き込みセーラである。巻き込みセーラにおいて、組付体５Ａは、折り曲げ線ＦＬで折り曲げられて、不織布シート６の重ねる側である上側不織布シート部分６Ｕが、不織布シート６の重ねられる側である下側不織布シート部分６Ｌに、互いの非凹凸領域４３が整列するように重ね合わせられる。ひいては、不織布シート部分６Ｕ、６Ｌの凹凸領域４１も重ね合わされて互いに整列する。その結果、図１１の状態の組付体５Ａは折り重ね装置２３を通過すると図１２の状態の組付体５Ｂになる。別の製造方法の例では、２つの不織布シートを別個に上述のように賦形装置１５を用いて賦形して、その後にこれらの不織布シート同士を重ね合わせることによって、組付体５Ｂを製造する。

　この製造方法の例では、折り重ね装置２３は、２つの折り曲げ線ＦＬに沿って組付体５Ａを折り重ねている。しかしながら、上側不織布シート部分６Ｕの凹凸領域４１及び下側不織布シート部分６Ｌの凹凸領域４１が重ね合わされて互いに整列するように、かつ、上側不織布シート部分６Ｕの非凹凸領域４３及び下側不織布シート部分６Ｌの非凹凸領域４３が重ね合わされて互いに整列するように、不織布シートシート６が折り重ねられていれば、必要に応じてどの位置を中心に折り重ねてもよい。あるいは、必要に応じて１箇所のみで折り曲げてもよい。

　ここで、折り重ね装置２３において組付体５Ａを折り重ねる際に、図５Ａに示されるように凸部５３が凹部５１に入り込む機構について説明する。

　不織布シート６は一般的に柔らかく変形し易いので、製造工程をとおして不織布シート６を搬送するために、通常は一定の張力が、資材搬送方向ＭＤ、すなわち第一の方向Ｄ１に付与されている。

　これに加えて、組付体５Ａが折り重ね装置２３を通過するときに、不織布シート部分６Ｕには折り重ね装置２３により張力が第一の方向Ｄ１にさらに付与される。具体的には、この張力は、折り重ね装置２３の１つの具体的実施態様である巻き込みセーラのセーラエッジ（図示しない）により付与されたものである。これにより、上側不織布シート部分６Ｕが下側不織布シート部分６Ｌよりも第一の方向Ｄ１に伸びることとなる。ひいては上側不織布シート部分６Ｕの凹凸領域４１の凹凸ピッチ（胴回り方向ＤＷに互いに隣接する、凹部５１同士の又は凸部５３同士の胴回り方向ＤＷの距離）が下側不織布シート部分６Ｌの凹凸領域４１の凹凸ピッチよりもわずかに拡がることになる。

　その後に、上側不織布シート部分６Ｕが、下側不織布シート部分６Ｌに重ねられるときに、張力が解放されて、折り重ね装置２３に導入される以前より付与されていた張力が付与されている状態に戻ることになる。次いで、凹凸ピッチが、組付体５Ａが折り重ね装置２３に導入される以前の状態に戻る。したがって、上側不織布シート部分６Ｕの凹部５１Ｕ及び凸部５３Ｕと下側不織布シート部分６Ｌの凸部５３Ｌ及び凹部５１Ｌとの相対的な位置が変化することになる。その結果、凹部５１及び凸部５３が重なっていた部分において凸部５３が凹部５１に入り込み、上側不織布シート部分６Ｕに付与されていた張力が解放されて下側不織布シート部分６Ｌに付与されている張力と同じになるときに、凸部５３が凹部５１に入り込んだ部分を起点として、不織布シート部分６Ｕ、６Ｌの凹凸ピッチが半ピッチ分オフセットすることによって、凸部５３が凹部５１に入り込むこととなる。

　上記では、折り重ね装置２３を使用した場合の製造方法の例が示されている。別の製造方法の例では、２つの不織布シートを別々に同形状に賦形処理して重ね合わることによって、折り重ね装置２３を使用することなく、上述したような複合伸縮性部材５を製造する。この場合、不織布シート同士を重ね合わせるときに、一方の不織布シートに他方の不織布シートよりも高い張力を第一の方向Ｄ１に付与しておく。それにより、１つの不織布シート６の２つの不織布シート部分６Ｕ，６Ｌを重ねる場合と同じ構成を取ることができる。上述した理由により、不織布シート部分６Ｕ，６Ｌの凸部５３Ｕ，５３Ｌが、不織布シート部分６Ｌ，６Ｕの凹部５１Ｌ，５１Ｕ内部に入り込むことになるからである。ただし、２つの不織布シートの秤量や繊維の太さなどが互いに異なる場合には、互いの凹凸ピッチを適合させるように各不織布シートに付与する張力を調節する必要があることに留意されたい。

　図６に戻って、最後に、折り重ね装置２３を通過した組付体５Ｂは、貼り合わせプレス２５に移送され、その厚さ方向ＤＴに圧力が付与される。それにより、不織布シート部分同士６Ｕ，６Ｌが非凹凸領域４３において弾性部材７を介して接合されて、最終的な複合伸縮性部材５Ｃが完成する。

　この製造方法の例では、不織布シート部分同士６Ｕ，６Ｌが非凹凸領域４３において弾性部材７を介して接合されている。しかしながら、別の例では、不織布シート部分同士６Ｕ，６Ｌは、少なくとも一部では、凹凸領域４１において弾性部材７を介して接合されている。さらに別の例では、不織布シート部分同士６Ｕ，６Ｌは、少なくとも一部では、弾性部材７を介さずに接合されている。

　また、複合伸縮性部材５では、凹凸領域４１において不織布シート６が断面波形状になっているという構成により、弾性部材７が収縮状態になると、凹凸領域４１における複合伸縮性部材５の厚さが、非凹凸領域４３における厚さよりも厚くなる。したがって、複合伸縮性部材５に着用者が触れたときの感触が良い。これは、弾性部材７の周囲に適用された接着剤によって固くなっている非凹凸領域４３が凹凸領域４１よりも突出して、凹凸領域４１よりも先に非凹凸領域４３が着用者の肌面に触れて着用者に異物感を感じさせることを妨げるからである。なお、着用者に異物感を感じさせないために、弾性部材７の直径が、互いに整列している、上側不織布シート部分６Ｕの非凹凸領域４３と下側不織布シート部分６Ｌの非凹凸領域４３との間隔よりも小さいとさらに好ましい。

　ところで、本実施形態に関する記載の冒頭で説明したように、本実施形態の使い捨てオムツ１では、上述の製造方法を用いて製造された複合伸縮性部材５が胴回り部分ＷＰに設けられている。このとき、本実施形態では、複合伸縮性部材５は、複合伸縮性部材５の第一の方向Ｄ１が胴回り方向ＤＷとほぼ整列するように使い捨てオムツ１に配置される。つまり、複合伸縮性部材５の第二の方向Ｄ２が胴回り方向ＤＷに直交する方向と一致するように、複合伸縮性部材５が使い捨てオムツ１に配置される。

　本実施形態では、上記折り曲げ線ＦＬで折り曲げた部分である、胴回り開口ＷＯ側に位置する複合伸縮性部材５の第二の方向Ｄ２の端部が胴回り縁部ＷＰＥを形成するように、使い捨てオムツ１に取り付けられている。

　これより、本実施形態の使い捨てオムツ１の胴回り部分ＷＰに設けられた複合伸縮性部材５の一作用について、図１３Ａ～図１４Ｂを参照しつつ説明する。

　上述したように、複合伸縮性部材５は、凹凸領域４１において、凹部５１及び凸部５３が第一の方向Ｄ１に交互に形成されているという形状を有する。図５Ａの手前側の断面からも理解できるように、凹凸領域４１の第一の方向Ｄ１に沿った断面が波形を有している。この波型形状が例えば、一般的な段ボールの内側に設けられている断面波形の中芯のような、全体構造の剛性を補強する働きをする。さらに、２つの不織布シート部分６Ｕ，６Ｌの凹凸領域４１が互いに隣接しており、より具体的には不織布シート部分６Ｕ，６Ｌの凸部５３Ｕ，５３Ｌがそれぞれ、不織布シート部分６Ｌ，６Ｕの凹部５１Ｌ，５１Ｕ内部に入り込んでいることから、２つの不織布シート部分６Ｕ，６Ｌが互いを支え合い協働する。その結果、複合伸縮性部材５の第二の方向Ｄ２、ひいては胴回り方向ＤＷに直交する方向の圧縮力に対する剛性が、賦形されていない２つの不織布シート部分から形成される複合伸縮性部材５’よりも高いものとなる。

　図１３Ａ及び図１３Ｂはそれぞれ、本実施形態に係る複合伸縮性部材５が、第二の方向Ｄ２に圧縮される前及び後の形状の一例を示す図である。図１３Ａ及び図１３Ｂは使い捨てオムツ１の着用時であって弾性部材７がある程度収縮した状態を示しており、上述したように、凹凸領域４１は、賦形装置１５により延伸されていることから、その厚さは、非凹凸領域４３よりも厚くなる。そして、図１４Ａ及び図１４Ｂはそれぞれ、賦形されていない２つの不織布シート部分６’から形成される複合伸縮性部材５’が、第二の方向に圧縮される前及び後の形状の一例を示す図である。複合伸縮性部材５は、第二の方向に圧縮力が付与された場合でも、凹凸領域４１ではその賦形形状及び構成に起因する圧縮剛性によって、折れ曲がりにくく、すなわち座屈しにくくなっている。図１３Ｂを参照すると、この複合伸縮性部材５は、凹凸領域４１では曲がらずに、非凹凸領域４３のところで若干折れ曲がっている様子が示されている。これに対して、図１４Ｂを参照すると、賦形されていない複合伸縮性部材５’では、第二の方向に圧縮力が付与されると、弾性部材７同士の間に位置する不織布シート部分６’は、形状による力を発生することなく自由に動くので、弾性部材７同士の間隔が短くなる。それに伴い、不織布シート部分６’が厚さ方向に突出するので、賦形されていない複合伸縮性部材５’では、大きな皺が発生しやすい。以上により、複合伸縮性部材５は、従来の複合伸縮性部材５’よりも第二の方向Ｄ２の圧縮強度が高いことが理解できる。

　さらに、複合伸縮性部材５の圧縮剛性が高いことを確認するために以下に説明する圧縮強度試験が行われた。

　－試験方法－
　このために実施された圧縮強度試験は、紙及び板紙の圧縮強さ試験に使用されるリングクラッシュ試験（ＪＩＳ　Ｐ８１２６）に類する試験である。この圧縮強度試験では、図１５Ａに示されるように、第一の方向に１００ｍｍかつ第二の方向に２０ｍｍの長さの形状の試験片６１を用意する。次いで、試験片６１は、図１５Ｂに示されるように、リング状にされて、その端部同士が２ｍｍの重複部分をもって、ステープラー（図１５Ｂにはステープラーの針６３が示されている。）によって略中央で１箇所のみ接合されることによって、形成される。

　この圧縮強度試験を実施するには、この試験片６１が試験台上に載置されて、試験片６１の上方縁部全体に対して鉛直方向下方に圧縮力が、試験片６１が座屈するまで１０ｍｍ／分の速度で付与される。図１６は、圧縮強度試験における時間Ｔ［ｓ］と圧縮力Ｆｃ［Ｎ］の推移の一例を示すグラフである。図１６を参照すると、試験片６１に徐々に圧縮力を付与し、その後、図１６の参照番号６５が示す時点で試験片６１が圧縮力に耐えられなくなり座屈したのが理解できる。この座屈した時点に付与されていた最大の圧縮力を圧縮強度試験の評価基準とする。

　以下に示すサンプルについて、この圧縮強度試験が実施された。

　（実施例）
　実施例の試験片６１は、上述の製造方法の例に類似する製造方法よって製造された複合伸縮性部材５から作成されたものであり、上述の試験片６１のサイズにしたものを使用した。実施例の試験片６１では、不織布シート６が隣り合う歯２７，２９の頂部同士の間隔が１ｍｍである賦形装置１５によって均一の凹凸ピッチで賦形されており、弾性部材７同士の間隔は５ｍｍで一定であり、秤量１５ｇ／ｍ^２のＳＭＳ不織布を使用した。

　（比較例）
　賦形されていない不織布シート部分６’を使用している以外は、複合伸縮性部材５と全く同じように作成した複合伸縮性部材５’を、上述の試験片６１のサイズにしたものを使用した。

　以下に、圧縮強度試験の結果を示す。なお、以下の測定結果は、実施例及び比較例共に３つの試験片における測定結果の平均値である。

　表１に示されているように、上述のように作成された実施例の複合伸縮性部材５は、賦形されていない従来の複合伸縮性部材よりも第二の方向の圧縮強度が十分に高いことが確認された。

　また、弾性部材７同士の間隔が短いほど、複合伸縮性部材５の圧縮強度が高くなる。これは、一定の断面積を有する物体において、その物体の長さが大きいほど座屈荷重（物体の長さ方向の荷重）に対する耐性が低いからである。例えば、隣り合う２つの弾性部材７同士の間において断面波型断面を有する１つの凹凸ピッチ分の不織布シート６の部分を１つの柱と考えたときに、この柱の長さ方向にこの柱を圧縮する力を加えた場合を考える。このとき、一定の断面形状を有する柱の座屈応力は、材料力学の分野において、柱の長さが小さいほど座屈応力が高くなることからも、弾性部材７同士の間隔が短いと複合伸縮性部材５の圧縮強度が高いということができる。

　これより、本実施形態の使い捨てオムツ１の作用効果を説明する。

　（１）　本実施形態の使い捨てオムツ１では、胴回り部分ＷＰにおいて、脚回り開口側領域ＡＬＯに配置された弾性部材７同士の間隔ＬＬが、胴回り開口側領域ＡＷＯに配置された弾性部材７同士の間隔ＬＷよりも大きい。このように使い捨てオムツ１を形成すると、着用者に使い捨てオムツ１を着用させるときに引き上げ易くなる。これは、以下の理由による。使い捨てオムツ１を着用者に着用させるときには、胴回り部分ＷＰと着用者の肌面との間に指を差し入れる。このように指を差し入れるときに、先に指に触れることになる胴回り開口側領域ＡＷＯの胴回り部分ＷＰの圧縮強度が高いことから、当該部分にめくれなどの変形が発生しづらいので、胴回り部分ＷＰと着用者の肌面との間に指を差し入れ易い。そして、このように差し入れられた指が脚回り開口側領域ＡＬＯに達すると、使い捨てオムツ１を引き上げるべく、脚回り開口側領域ＡＬＯの胴回り部分ＷＰに指先をかけることになる。このときに、脚回り開口側領域ＡＬＯの胴回り部分ＷＰでは、弾性部材７同士の間隔が広いことから弾性力が弱く、複合伸縮性部材５の不織布シート６部分が賦形されているものの、胴回り開口側領域ＡＷＯの胴回り部分ＷＰと比較して変形し易い。そして、これらの領域ＡＷＯ、ＡＬＯの間の剛性差も貢献して、これら領域ＡＷＯ、ＡＬＯ同士の間に指先がかかり易くなり、胴回り部分ＷＰに引き上げる力を効率的に伝達することができる。したがって、上述のように、本実施形態に係る使い捨てオムツ１は引き上げ易い。

　（２）　また、特許文献１に記載の発明のように追加の部材を配置することなく、胴回り開口側領域ＡＷＯの胴回り部分ＷＰの圧縮強度を高くすることができるので、製造コストの増大を抑制することができる。

　（３）　また、複合伸縮性部材５は着用者の肌に触れるという観点から、より優れた感触を有することが好ましい。上述のような賦形のされていない複合伸縮性部材５’と比較して、本実施形態の複合伸縮性部材５は、規則的に賦形されているので、全体的に薄く表面がより平滑であり、肌面との接触面積が少ない。また、上述したように、収縮状態にあるときの複合伸縮性部材５の厚さが非凹凸領域４３よりも凹凸領域４１において厚いので、弾性部材７の周囲に適用された接着剤によって固くなっている非凹凸領域４３が、着用者の肌に直接触れない。これらの結果、複合伸縮性部材５に触れたときの感触が良い。また、この観点から、複合伸縮性部材５の表面をより平滑にするために、凹凸領域４１の凹凸ピッチを小さくすることがさらに好ましい。

　（４）　また、本実施形態に係る使い捨てオムツ１は、上述のように、背側胴回り縁部ＷＰＥＢと、背側胴回り縁部ＷＰＥＢ側に位置する吸収要素の長手方向縁部３ＥＢとの間の胴回り方向ＤＷに直交する方向の距離ＬＥＢが、腹側胴回り縁部ＷＰＥＳと、腹側胴回り縁部ＷＰＥＳ側に位置する吸収要素の長手方向縁部３ＥＳとの間の胴回り方向ＤＷに直交する方向の距離ＬＥＳよりも長いので、さらに好ましい。これにより、胴回り部分ＷＰの背側部分ＷＰＢにおいて、脚回り開口側領域ＡＬＯをより広く取ることができ、使い捨てオムツ１を引き上げるときにより大きな力を必要とする胴回り部分ＷＰの背側部分ＷＰＢをつかむときに、指先がさらにかかり易くなる。その結果、本実施形態に係る使い捨てオムツ１は、さらに引き上げ易い。

　（５）　また、本実施形態に係る使い捨てオムツ１は、複合伸縮性部材５の弾性部材７が、吸収要素３が存在する位置と重なる位置に設けられているので、さらに好ましい。これにより、複合伸縮性部材５に加えられた力を、吸収要素３に対して、不織布シート６を介してのみではなく弾性部材７によっても伝達させることができる。その結果、使い捨てオムツ１はさらに引き上げ易くなる。

　（６）　また、複合伸縮性部材５は、外側から視認されるという観点から、より優れた審美性を有することが好ましい。本実施形態に係る使い捨てオムツ１は、凹部５１に凸部５３が入り込むという複合伸縮性部材５の構成によって、収縮状態においても賦形した通りの規則的な皺を形成することによって、全体的に薄く表面がより平滑であって、審美性が高い。

　また、胴回り部分ＷＰの脚回り側開口側領域ＡＬＯに位置する弾性部材７の弾性部材貼り合わせ倍率が、胴回り部分ＷＰの胴回り開口側領域ＡＷＯに位置する弾性部材７の弾性部材貼り合わせ倍率よりも低いと好ましい。これにより、胴回り部分ＷＰの胴回り開口側領域ＡＷＯでは、弾性部材７によってより強い弾性力で使い捨てオムツ１を着用者に固定する。その一方で、胴回り部分ＷＰの脚回り開口側領域ＡＬＯでは、弾性部材７による締め付けを緩めることによって、脚回り開口側領域ＡＬＯでは胴回り部分ＷＰが動き易くなる。それにより、胴回り開口ＷＯと着用者の肌面との間から使い捨てオムツ１内部に差し入れた指が、胴回り部分ＷＰに差し入れた指がかかり易くなる。その結果、使い捨てオムツ１がさらに引き上げ易くなる。なお、胴回り開口側領域ＡＷＯ及び脚回り開口側領域ＡＬＯの境界線上に弾性部材７が配置されている場合には、この弾性部材７の弾性部材貼り合わせ倍率は、胴回り開口側領域ＡＷＯ及び脚回り開口側領域ＡＬＯの位置する弾性部材７の弾性部材貼り合わせ倍率のいずれかと同じである。

　本明細書、図面及び特許請求の範囲の記載から当業者によって理解できるような全ての特徴は、本明細書において、これらの特徴が特定の他の特徴に関連してのみ組み合わされて説明されたとしても、それらの特徴が明確に除外されない限り、又は技術的な態様が不可能な若しくは意味のない組み合わせにならない限りにおいて、独立して、またさらに、ここで開示された他の１又は複数の特徴と任意に組み合わせて、結合することができるものとする。

　上記の実施形態に係る使い捨てオムツ１では、胴回り部分ＷＰの腹側部分ＷＰＳ及び胴回り部分ＷＰの背側部分ＷＰＢの両方において、脚回り開口側領域ＡＬＯに配置された弾性部材７同士の間隔ＬＬが、胴回り開口側領域ＡＷＯに配置された記弾性部材７同士の間隔ＬＷよりも大きいという構成を有する。別の実施形態では、胴回り部分ＷＰの腹側部分ＷＰＳ又は背側部分ＷＰＢのいずれか一方において、弾性部材７が、上記間隔ＬＬが上記間隔ＬＷよりも大きいという構成をもって配置されている。また、胴回り開口側領域ＡＷＯ及び脚回り開口側領域ＡＬＯにおける弾性部材７同士の間隔ＬＬ、ＬＷは小さいほど圧縮強度が向上するので好ましい。

　なお、本実施形態では、胴回り開口側領域ＡＷＯは、胴回り開口ＷＯを形成する胴回り縁部ＷＰＥを含むが、胴回り縁部ＷＰＥを含まないように胴回り開口ＷＯから胴回り方向ＤＷに直交する方向に離間していてもよい。つまり、別の領域が、胴回り開口側領域ＡＷＯと胴回り開口ＷＯとの間に存在していてもよい。また、脚回り開口側領域ＡＬＯは、胴回り方向ＤＷと直交する方向に胴回り開口側領域ＡＷＯと隣り合っているが、胴回り開口側領域ＡＷＯから離間していてもよい。つまり、別の領域が、脚回り開口側領域ＡＬＯと胴回り開口側領域ＡＷＯとの間に存在していてもよい。

　例えば、別の実施形態に係る使い捨てオムツ１が３つの領域を含む胴回り部分ＷＰを備え、これらの領域を胴回り開口ＷＯから脚周り開口ＬＯにかけて、胴回り開口ＷＯ側から第一の領域、第二の領域及び第三の領域と定義した場合を考える。このとき、第二の領域に配置された弾性部材同士の間隔が、第一の領域に配置された弾性部材同士の間隔よりも長く、さらに第三の領域に配置された弾性部材同士の間隔が、第二の領域に配置された弾性部材同士の間隔よりも長いとする。この場合において、これらの領域の弾性部材７同士の間の関係に基づいて、第一の領域を胴周り開口側領域とし、かつ第二の領域を脚回り開口側領域とすることができる。同様に、第二の領域を胴周り開口側領域とし、かつ第三の領域を脚回り開口側領域とすることもできる。さらに同様に、第一の領域を胴周り開口側領域とし、かつ第三の領域を脚回り開口側領域とすることもできる。

　上記の実施形態に係る使い捨てオムツ１では、背側胴回り縁部ＷＰＥＢと、背側胴回り縁部ＷＰＥＢ側に位置する吸収要素の長手方向縁部３ＥＢとの間の胴回り方向ＤＷに直交する方向の距離ＬＥＢが、腹側胴回り縁部ＷＰＥＳと、腹側胴回り縁部ＷＰＥＳ側に位置する吸収要素の長手方向縁部３ＥＳとの間の胴回り方向ＤＷに直交する方向の距離ＬＥＳよりも長い。しかしながら、別の実施形態では、上述の距離ＬＥＢが、上述の距離ＬＥＳよりも短い。さらに別の実施形態では、上述の距離ＬＥＢが、上述の距離ＬＥＳと同じである。

　上記の実施形態に係る使い捨てオムツ１では、胴回り部分ＷＰに配置された複合伸縮性部材５の弾性部材７はそれぞれ、胴回り部分ＷＰの胴回り方向ＤＷにわたって全体的に設けられている。別の実施形態に係る使い捨てオムツ１には、一般的に製造者名や商品名などの文字や、キャラクターやマークなどの絵図等が描かれているグラフィックシートが設けられており、グラフィックシートと重ねられるように複合伸縮性部材５が設けられている。この実施形態に係る使い捨てオムツ１に設けられた複合伸縮性部材５では、グラフィックシートが設けられているグラフィック領域において、グラフィックシートに描かれている文字や絵図の視認性を向上させるために、弾性部材７が配置されていない。一般的には、グラフィック領域に弾性部材７を配置しないように、複合伸縮性部材５の製造時に、グラフィック領域に対応する部分に配置される弾性部材７に接着剤を適用しない。そして、弾性部材７を不織布シート６に貼り合わせた後に、接着剤を適用しなかった部分で弾性部材７を切断することによって実現する。一般的な使い捨てオムツでは、グラフィック領域は、胴回り部分ＷＰの腹側部分ＷＰＳ及び背側部分ＷＰＢの胴回り方向ＤＷ中央部分であって、吸収要素３と重なる位置に配置されることが多い。このように、胴回り部分ＷＰにおいて部分的に弾性部材７が配置されない場合においても、弾性部材７が、具体的には弾性部材７の弾性力を発現することのできる部分が、吸収要素３と重なる位置に設けられていると好ましい。これは、使い捨てオムツ１を引き上げる力を、胴回り部分ＷＰから弾性部材７を介して吸収要素３に伝達させることができ、ひいては使い捨てオムツ１が引き上げ易くなるからである。さらに別の実施形態では、複合伸縮性部材５の弾性部材７が、吸収要素３が存在する位置と重なる位置に設けられていない。

　また、グラフィック領域の視認性を向上するために、グラフィック領域と重ねられる部分において、不織布シート部分６に凹部５１及び凸部５３が賦形されないようにすることもできる。しかしながら、本実施形態にように胴回り部分ＷＰの全体が賦形されていることが好ましい。上述の本発明の効果をより発揮することができるからである。

　上記の実施形態では、弾性部材７は、内側不織布シート部分６Ｕの非凹凸領域４３と、外側不織布シート部分６Ｌの非凹凸領域４３との間に設けられている。別の実施形態では、弾性部材７は、内側不織布シート部分６Ｕの凹凸領域４１と、外側不織布シート部分６Ｌの凹凸領域４１との間に設けられている。

　上述の実施形態では、凹凸領域４１において、外側不織布シート部分６Ｌの凸部５３Ｌが内側不織布シート部分６Ｕの凹部５１Ｕに入り込み、内側不織布シート部分６Ｕの凸部５３Ｕが外側不織布シート部分６Ｌの凹部５１Ｌに入り込んでいる。しかしながら、別の実施形態では、外側不織布シート部分６Ｌの凸部５３Ｌが内側不織布シート部分６Ｕの凹部５１Ｕに入り込おらず、内側不織布シート部分６Ｕの凸部５３Ｕが外側不織布シート部分６Ｌの凹部５１Ｌに入り込んでいない。

　上述の実施形態では、内側不織布シート部分６Ｕ及び外側不織布シート部分６Ｌは単一の不織布シートから形成されているが、別の実施形態では、内側不織布シート部分６Ｕ及び外側不織布シート部分６Ｌは、別個の不織布シートから形成されており、これら不織布シートは折り曲げられていない。

　上述の実施形態の使い捨てオムツ１では、胴回り開口ＷＯを形成する胴回り部分ＷＰの胴回り縁部ＷＰＥが、単一の不織布シート６の折り曲げ線ＦＬで折り曲げられた部分により形成されており、単一の不織布シート６の胴回り縁部ＷＰＥから折り返した部分が、吸収要素３と重ならない。別の実施形態では、単一の不織布シート６の胴回り縁部ＷＰＥから折り返した部分が、吸収要素３と重なる。

　本発明は、以下のように規定される。

　（１）　胴回り開口と一対の脚回り開口とが形成されており、かつ、透液性のトップシートと、不透液性のバックシートと、前記トップシート及び前記バックシートの間に介在する吸液性の吸収体とを有する吸収要素とを有する使い捨てオムツであって、
　前記使い捨てオムツの前記胴回り開口と前記脚回り開口との間に設けられた、着用者の胴回りを覆う胴回り部分と、前記胴回り部分と共に脚回り開口を形成する、着用者の股間を覆う股部とを備え、
　前記胴回り部分には、複合伸縮性部材が設けられており、
　前記複合伸縮性部材は、互いに重ね合わされた第一の不織布シート部分及び第二の不織布シート部分と、前記第一の不織布シート部分と前記第二の不織布シート部分との間において胴回り方向に延びる複数の弾性部材とを備え、
　前記第一の不織布シート部分及び前記第二の不織布シート部分がそれぞれ、
　　　前記胴回り方向に沿って交互に繰り返されると共に前記胴回り方向に直交する方向に延びる凸部及び凹部を少なくとも部分的に備える複数の凹凸領域と、
　　　これら凹凸領域を前記胴回り方向に直交する方向に互いに離間させる少なくとも１つの非凹凸領域と、
　を備え、
　前記第一の不織布シート部分の前記凹凸領域及び前記第二の不織布シート部分の前記凹凸領域が互いに整列すると共に、前記第一の不織布シート部分の前記非凹凸領域及び前記第二の不織布シート部分の前記非凹凸領域が互いに整列するように、前記第一の不織布シート部分及び前記第二の不織布シート部分が重ね合わされ、
　前記第一の不織布シート部分及び前記第二の不織布シート部分は、前記弾性部材を介して互いに接合され、
　前記胴回り部分は、前記胴回り開口側に位置する胴回り開口側領域と、前記胴回り開口側領域よりも前記脚回り開口側に位置する脚回り開口側領域とを含み、
　前記脚回り開口側領域に配置された前記弾性部材同士の間隔が、前記胴回り開口側領域に配置された前記弾性部材同士の間隔よりも大きい、
　使い捨てオムツ。

　（２）　前記胴回り部分は、前記胴回り開口を形成する胴回り縁部を含み、
　前記胴回り縁部は、前記使い捨てオムツの使用時に着用者の腹側に位置する腹側胴回り縁部と、前記使い捨てオムツの使用時に着用者の背側に位置する背側胴回り縁部とを含み、
　前記股部は、前記胴回り部分の腹側部分から前記胴回り部分の背側部分にかけて延びていると共に、前記吸収要素は、前記股部の長手方向に沿うように設けられており、
　前記背側胴回り縁部と、前記背側胴回り縁部側に位置する前記吸収要素の長手方向縁部との間の前記胴回り方向に直交する方向の距離が、前記腹側胴回り縁部と、前記腹側胴回り縁部側に位置する前記吸収要素の長手方向縁部との間の前記胴回り方向に直交する方向の距離よりも長い、
　（１）に記載の使い捨てオムツ。

　（３）　前記複合伸縮性部材の前記弾性部材が、前記吸収要素が存在する位置と重なる位置に設けられている、
　（１）又は（２）に記載の使い捨てオムツ。

　（４）　前記胴回り部分の前記脚回り側開口側領域に位置する前記弾性部材の弾性部材貼り合わせ倍率が、前記胴回り部分の前記胴回り開口側領域に位置する前記弾性部材の弾性部材貼り合わせ倍率よりも低い、
　（１）～（３）のいずれか１つに記載の使い捨てオムツ。

　（５）　前記弾性部材は、前記第一の不織布シート部分の前記非凹凸領域と、前記第二の不織布シート部分の前記非凹凸領域との間に配置されている、
　（１）～（４）のいずれか１つに記載の使い捨てオムツ。

　（６）　前記第一の不織布シート部分の前記凸部が前記第二の不織布シート部分の前記凹部内部に入り込むと共に、前記第二の不織布シート部分の前記凸部が前記第一の不織布シート部分の前記凹部内部に入り込んでいる、
　（１）～（５）のいずれか１つに記載の使い捨てオムツ。

　（７）　互いに重なり合う前記第一の不織布シート部分及び前記第二の不織布シート部分は、単一の不織布シートを、前記胴回り方向に平行な折り曲げ線に沿って折り曲げて、互いに重ね合わせることにより形成されている、
　（１）～（６）のいずれか１つに記載の使い捨てオムツ。

　（８）　前記胴回り開口を形成する前記胴回り部分の胴回り縁部が、前記単一の不織布シートの前記折り曲げ線で折り曲げられた部分により形成されており、
　前記単一の不織布シートの前記胴回り縁部から折り返した部分が、前記吸収要素と重ならない、
　（７）に記載の使い捨てオムツ。

　（９）　前記第一の不織布シート部分及び前記第二の不織布シート部分は、前記弾性部材に適用された接着剤によって接合されている、
　（１）～（８）のいずれか１つに記載の使い捨てオムツ。

　１　　使い捨てオムツ
　３　　吸収要素
　３Ｂ　　バックシート
　３Ｃ　　吸収体
　３Ｔ　　トップシート
　５　　複合伸縮性部材
　６　　不織布シート
　６Ｕ　　上側不織布シート部分、内側不織布シート部分（第一の不織布シート部分又は第二の不織布シート部分）
　６Ｌ　　下側不織布シート部分、外側不織布シート部分（第二の不織布シート部分又は第一の不織布シート部分）
　７　　弾性部材
　４１　　凹凸領域
　４３　　非凹凸領域
　５１　　凹部
　５３　　凸部
　ＡＷＯ　　胴回り開口側領域
　ＡＬＯ　　脚回り開口側領域
　ＣＰ　　股部
　ＤＷ　　胴回り方向
　ＬＯ　　脚回り開口
　ＷＯ　　胴回り開口
　ＷＰ　　胴回り部分

Claims (9)

1. 　胴回り開口と一対の脚回り開口とが形成されており、かつ、透液性のトップシートと、不透液性のバックシートと、前記トップシート及び前記バックシートの間に介在する吸液性の吸収体とを有する吸収要素とを有する使い捨てオムツであって、
   　前記使い捨てオムツの前記胴回り開口と前記脚回り開口との間に設けられた、着用者の胴回りを覆う胴回り部分と、前記胴回り部分と共に脚回り開口を形成する、着用者の股間を覆う股部とを備え、
   　前記胴回り部分には、複合伸縮性部材が設けられており、
   　前記複合伸縮性部材は、互いに重ね合わされた第一の不織布シート部分及び第二の不織布シート部分と、前記第一の不織布シート部分と前記第二の不織布シート部分との間において胴回り方向に延びる複数の弾性部材とを備え、
   　前記第一の不織布シート部分及び前記第二の不織布シート部分がそれぞれ、
   　　　前記胴回り方向に沿って交互に繰り返されると共に前記胴回り方向に直交する方向に延びる凸部及び凹部を少なくとも部分的に備える複数の凹凸領域と、
   　　　これら凹凸領域を前記胴回り方向に直交する方向に互いに離間させる少なくとも１つの非凹凸領域と、
   　を備え、
   　前記第一の不織布シート部分の前記凹凸領域及び前記第二の不織布シート部分の前記凹凸領域が互いに整列すると共に、前記第一の不織布シート部分の前記非凹凸領域及び前記第二の不織布シート部分の前記非凹凸領域が互いに整列するように、前記第一の不織布シート部分及び前記第二の不織布シート部分が重ね合わされ、
   　前記第一の不織布シート部分及び前記第二の不織布シート部分は、前記弾性部材を介して互いに接合され、
   　前記胴回り部分は、前記胴回り開口側に位置する胴回り開口側領域と、前記胴回り開口側領域よりも前記脚回り開口側に位置する脚回り開口側領域とを含み、
   　前記脚回り開口側領域に配置された前記弾性部材同士の間隔が、前記胴回り開口側領域に配置された前記弾性部材同士の間隔よりも大きい、
   　使い捨てオムツ。
2. 　前記胴回り部分は、前記胴回り開口を形成する胴回り縁部を含み、
   　前記胴回り縁部は、前記使い捨てオムツの使用時に着用者の腹側に位置する腹側胴回り縁部と、前記使い捨てオムツの使用時に着用者の背側に位置する背側胴回り縁部とを含み、
   　前記股部は、前記胴回り部分の腹側部分から前記胴回り部分の背側部分にかけて延びていると共に、前記吸収要素は、前記股部の長手方向に沿うように設けられており、
   　前記背側胴回り縁部と、前記背側胴回り縁部側に位置する前記吸収要素の長手方向縁部との間の前記胴回り方向に直交する方向の距離が、前記腹側胴回り縁部と、前記腹側胴回り縁部側に位置する前記吸収要素の長手方向縁部との間の前記胴回り方向に直交する方向の距離よりも長い、
   　請求項１に記載の使い捨てオムツ。
3. 　前記複合伸縮性部材の前記弾性部材が、前記吸収要素が存在する位置と重なる位置に設けられている、
   　請求項１又は２に記載の使い捨てオムツ。
4. 　前記胴回り部分の前記脚回り側開口側領域に位置する前記弾性部材の弾性部材貼り合わせ倍率が、前記胴回り部分の前記胴回り開口側領域に位置する前記弾性部材の弾性部材貼り合わせ倍率よりも低い、
   　請求項１～３のいずれか１項に記載の使い捨てオムツ。
5. 　前記弾性部材は、前記第一の不織布シート部分の前記非凹凸領域と、前記第二の不織布シート部分の前記非凹凸領域との間に配置されている、
   　請求項１～４のいずれか１項に記載の使い捨てオムツ。
6. 　前記第一の不織布シート部分の前記凸部が前記第二の不織布シート部分の前記凹部内部に入り込むと共に、前記第二の不織布シート部分の前記凸部が前記第一の不織布シート部分の前記凹部内部に入り込んでいる、
   　請求項１～５のいずれか１項に記載の使い捨てオムツ。
7. 　互いに重なり合う前記第一の不織布シート部分及び前記第二の不織布シート部分は、単一の不織布シートを、前記胴回り方向に平行な折り曲げ線に沿って折り曲げて、互いに重ね合わせることにより形成されている、
   　請求項１～６のいずれか１項に記載の使い捨てオムツ。
8. 　前記胴回り開口を形成する前記胴回り部分の胴回り縁部が、前記単一の不織布シートの前記折り曲げ線で折り曲げられた部分により形成されており、
   　前記単一の不織布シートの前記胴回り縁部から折り返した部分が、前記吸収要素と重ならない、
   　請求項７に記載の使い捨てオムツ。
9. 　前記第一の不織布シート部分及び前記第二の不織布シート部分は、前記弾性部材に適用された接着剤によって接合されている、
   　請求項１～８のいずれか１項に記載の使い捨てオムツ。

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