WO2011115273A1 - 電力供給システムおよび電力供給システムのためのデータ取得装置 - Google Patents

Abstract

　このデータ取得装置は、蓄電部および再生可能エネルギーを用いて発電する発電部の少なくともいずれかを備えた電力供給システムに関する状態情報を取得するデータ取得部を備え、データ取得部は、外部と通信するための第１の通信部と、所定の場合に、外部と通信するための第１の通信部とは異なる第２の通信部との少なくともいずれかを選択してデータを通信するように構成されている。

Description

電力供給システムおよび電力供給システムのためのデータ取得装置

　本発明は、電力供給システムおよび電力供給システムのデータ取得装置に関し、特に、蓄電部および再生可能エネルギーを用いて発電する発電部の少なくともいずれかを備えた電力供給システムおよび電力供給システムのデータ取得装置に関する。

　従来、再生可能エネルギーを用いて発電する太陽電池モジュールを備えた電力供給システムが知られている。このような電力供給システムは、たとえば、特開２００８－２１８８１５号公報に開示されている。

　上記特開２００８－２１８８１５号公報の電力供給システムは、太陽電池モジュールと、太陽電池モジュールを電力系統に連系するためのインバータと、インバータを制御する制御装置（データ取得部）とを備えている。制御装置は太陽電池モジュールの発電電力データを取得するとともに、その発電電力データを電話回線、専用回線、インターネットなどの通信回線を介して管理サーバ装置（外部）に送信することが可能である。管理サーバ装置では、受信した発電電力データに基づいて、太陽電池モジュールの動作状態の監視を行っている。

特開２００８－２１８８１５号公報

　しかしながら、上記特開２００８－２１８８１５号公報では、使用している通信回線が何らかの事情で使用できなくなった場合には、太陽電池モジュールの発電電力データを管理サーバ装置に送信することができなくなってしまう。この場合、管理サーバ装置（外部）が太陽電池モジュールの状態を把握することが困難となってしまうという問題点がある。

　この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、電力供給システムの状態をより確実に外部で受信することが可能な電力供給システムおよび電力供給システムのためのデータ取得装置を提供することである。

　上記目的を達成するために、この発明の第１の局面による電力供給システムのためのデータ取得装置は、蓄電部および再生可能エネルギーを用いて発電する発電部の少なくともいずれかを備えた電力供給システムに関する状態情報を取得するデータ取得部を備え、データ取得部は、外部と通信を行うための第１の通信部と、所定の場合に、外部と通信を行うための第１の通信部とは異なる第２の通信部との少なくともいずれかを選択してデータを通信するように構成されている。

　この発明の第２の局面による電力供給システムは、蓄電部および再生可能エネルギーを用いて発電する発電部の少なくともいずれかと、データ取得装置とを備え、データ取得装置は、蓄電部および発電部の少なくともいずれかとデータ取得装置とを備えた電力供給システムに関する状態情報を取得するデータ取得部を含み、データ取得部は、外部と通信を行うための第１の通信部と、所定の場合に、外部と通信を行うための第１の通信部とは異なる第２の通信部との少なくともいずれかを選択してデータを通信するように構成されている。

　本発明によれば、通常は外部とのデータの通信（状態情報の送信など）を第１の通信部により行い、所定の場合（第１の通信部により送信できない場合や重要な情報を送信する場合など）には第２の通信部によってもデータの通信を行うことができる。これにより、外部でより確実に電力供給システムの状態情報を受信することができる。なお、第１の通信部により状態情報を送信する際の送信先（外部）と第２の通信部により状態情報を送信する際の送信先（外部）とは必ずしも同一でなくてもよい。また、状態情報は、蓄電部または発電部のいずれかに関する情報であってよく、その情報は、発電部の出力等または／および蓄電部の温度データなどの所定のデータであってよい。また、第１の通信部および第２の通信部は、外部へデータを送信する機能のみを有していてもよいし、送信機能のみならず、外部からデータを受信する機能を有していてもよい。

本発明の一実施形態による太陽光発電システムのデータ通信を示す概念図である。 本発明の一実施形態による太陽光発電システムの詳細構造を説明するための図である。 本発明の一実施形態による太陽光発電システムの制御装置のデータ通信制御を説明するためのフローチャートである。

　以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。

　まず、図１および図２を参照して、本発明の一実施形態による電力供給システム（太陽光発電システム１）の構造を説明する。

　本実施形態による太陽光発電システム１は、図１に示すように、施設または家屋（以下、家屋と呼ぶ）に設置され、太陽光を用いて発電した電力を出力する太陽光発電部２と、電力系統１００に接続され、太陽光発電部２により出力された電力を逆潮流するように電力系統１００側に出力するインバータ（パワーコンディショナ）３と、インバータ３と電力系統１００とを接続する母線４に接続された蓄電ユニット５とを主に備えている。蓄電ユニット５は、屋外に設置されている。電力系統１００と、太陽光発電部２と蓄電ユニット５とは分電盤６を介して接続されている。

　家屋においてはＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）３００が設置されており、ユーザはＬＡＮ３００を介してＰＣ（パーソナルコンピュータ）４００をブロードバンドによりインターネット５００に接続することが可能である。なお、ブロードバンドとは、ＡＤＳＬ、ケーブルテレビ回線、光ファイバー回線などを用いた高速通信、常時接続、定額料金などの性質を有するインターネット接続方式である。ブロードバンドによりインターネット接続した場合には、一般的に、常時接続で通信するデータ量の多寡に拘わらず一定の料金となる。

　また、蓄電ユニット５には、制御装置５８が収納されている。制御装置５８は、太陽光発電システム１の全体の制御を行っており、太陽光発電システム１の状態（太陽光発電部２の発電電力、蓄電池５１の充電状態など）を逐次的に取得して時系列的に記憶するとともに、太陽光発電システム１の状態に関する時系列的な情報（以下、時系列情報と呼ぶ）を、インターネット５００を介して外部サーバ６００に定期的に送信するように構成されている。また、制御装置５８は、取得した時系列情報に基づいて太陽光発電システム１が特定状態にあるか否かを判断するとともに、特定状態にあると判断した場合にも、太陽光発電システム１が特定状態にあることを示す情報（以下、特定情報と呼ぶ）を、インターネット５００を介して外部サーバ６００に送信するように構成されている。外部サーバ６００は、受信した情報を蓄積しており、ユーザはＰＣ４００により外部サーバ６００にアクセスすることにより、太陽光発電システム１の状態を確認することが可能である。また、外部サーバ６００は、受信した情報（時系列情報および特定情報）に基づいて、必要な場合には太陽光発電システム１の管理を行うメンテナンス会社７００に情報を送信する。なお、時系列情報および特定情報は、本発明の「状態情報」の一例である。時系列情報および特定情報の送信については、後に詳細に説明する。

　図２に示すように、太陽光発電部２は、６つの太陽電池モジュール２１が直列接続された太陽電池ストリング２２を４つ含んでいる。太陽電池モジュール２１は、薄膜シリコン系や結晶シリコン系、或いは化合物半導体系など、種々の太陽電池を用いて構成することができる。なお、太陽電池モジュール２１は、本発明の「発電部」の一例である。３つの太陽電池ストリング２２（２２ａ）は直流接続箱７を介してインバータ３に接続されている。また、１つの太陽電池ストリング２２（２２ｂ）は、直並列切替部８を介して直流接続箱７または蓄電ユニット５のいずれかに択一的に切替可能に接続されている。直並列切替部８は、太陽電池ストリング２２ｂの６つの太陽電池モジュール２１の接続状態を、６つの太陽電池モジュール２１が全て直列接続された直列接続状態と、２つの太陽電池モジュール２１が直列に接続された３つの組が並列接続された並列接続状態とに切り替えることが可能である。直並列切替部８は、直列接続状態においては太陽電池ストリング２２ｂを直流接続箱７に接続し、並列接続状態においては太陽電池ストリング２２ｂを蓄電ユニット５に接続するように構成されている。

　直流接続箱７は、複数の太陽電池ストリング２２からの発電電力を１つにまとめてインバータ３側に出力するように構成されている。インバータ３は、直流接続箱７から出力された直流の電力を交流に変換する機能を有している。太陽光発電部２は、インバータ３（パワーコンディショナ）を介して電力系統１００に連系されている。

　また、分電盤６には、一般的な交流負荷２００と、スイッチ機能を有する整流部９を介して直流負荷２１０とが接続されている。整流部９のスイッチ９ａは、直流負荷２１０を分電盤６側（電力系統１００側）にコンバータ９ｂを介して接続する状態と、直流負荷２１０を蓄電ユニット５の蓄電池５１に接続する状態とを切り替えることが可能である。また、分電盤６には、蓄電ユニット５に収納されるとともにスイッチ機能を有するインバータ部５３を介して交流負荷２２０が接続されている。インバータ部５３のスイッチ５３ｂは、交流負荷２２０を分電盤６側（電力系統１００側）に接続する状態と、交流負荷２２０をインバータ５３ａを介して蓄電ユニット５の蓄電池５１に接続する状態とを切り替えることが可能である。なお、直流負荷２１０および交流負荷２２０は、一般的な交流負荷２００と異なり予め特定された負荷（特定負荷）である。特定負荷には常に電源から電力が供給されていることが望まれ、常時動作する必要のある機器が含まれる。

　また、インバータ（パワーコンディショナ）３と電力系統１００とを接続する母線４上には電力センサ１０が設けられている。具体的には、分電盤６の上流側（電力系統１００側）および下流側（太陽光発電部２側）にそれぞれ電力検知部１０ａおよび電力検知部１０ｂが設けられている。電力検知部１０ａは、電力系統１００から太陽光発電システム１側に供給される電力（買電電力）を検知することが可能である。電力検知部１０ｂは、太陽光発電部２の発電電力を検知することが可能である。

　次に、蓄電ユニット５の構造について説明する。

　図２に示すように、蓄電ユニット５は、電力系統１００からの電力を蓄電する蓄電池５１と、電力を交流から直流に変換するコンバータ部５２と、蓄電池５１または母線４から交流負荷２２０側に電力を供給するためのインバータ部５３と、蓄電池５１の充放電の切替に用いられる２つのスイッチ５４および５５と、蓄電池５１、コンバータ部５２、インバータ部５３、スイッチ５４および５５などの機器の制御を行う制御装置５８とを主に備えている。これらの機器は、筐体５９の内部にまとめて収納されており、１つのユニットとして扱うことが可能である。

　蓄電池５１としては、自然放電が少なく、充放電効率の高い２次電池（たとえば、リチウムイオン蓄電池）が用いられている。なお、蓄電池５１は、本発明の「蓄電部」の一例である。

　コンバータ部５２は、ＡＣ／ＤＣコンバータ５２ａにより電力系統１００からの交流電力を直流電力に変換することにより、電力系統１００からの電力を蓄電池５１に供給するために設けられている。

　また、母線４とＡＣ／ＤＣコンバータ５２ａとの間の電流経路のうち、インバータ部５３のスイッチ５３ｂとの接点よりもＡＣ／ＤＣコンバータ５２ａ側の部分には、オン／オフの切り替えが可能なスイッチ５２ｂが設けられている。このスイッチ５２ｂは、制御装置５８内に設けられた温度センサ（図示せず）の温度に応じてオン／オフが切り替わるように構成されている。すなわち、温度センサの温度が所定の温度以下である場合にはスイッチ５２ｂはオンとなり、母線４側からの電力がコンバータ部５２に供給される。また、温度センサの温度が所定の温度を上回った場合にはスイッチ５２ｂはオフとなり、母線４側とコンバータ部５２との電気的な接続が切断される。スイッチ５２ｂのオン／オフは、制御装置５８によって制御される。

　なお、制御装置５８の電力は、スイッチ５２ｂとＡＣ／ＤＣコンバータ５２ａとの間および蓄電池５１とスイッチ５４、５５の間の配線から取っている。温度センサにより異常を検知し、スイッチ５２ｂがオフになると、制御装置５８は蓄電池５１の電力で動作し、温度センサ異常検知のモードに従って、スイッチ５４、５５をオフにする。スイッチ５２ｂがオフになった場合には、蓄電池５１の残量がある間はこの電力により駆動し、蓄電池５１の残量がなくなることにより制御装置５８の駆動も自動的に停止するように構成されている。また、制御装置５８が停止した場合、ＡＣ／ＤＣコンバータ５２ａからの出力がオフにされ（ＡＣ／ＤＣコンバータ５２ａへの電力供給も断たれている）、スイッチ５４および５５がオフにされる。スイッチ５５がオフにされることによって、インバータ５３ａへの電力供給が断たれるように構成されている。インバータ５３ａへの電力供給が断たれた場合には、後述するように、スイッチ５３ｂは交流負荷２２０と母線４とを接続するように切り替わる。

　したがって、筐体５９内の温度が所定の温度範囲以内では、スイッチ５３ｂは蓄電池５１側に接続されているとともに、スイッチ５２ｂはオンにされており、筐体５９内の内部が所定の温度範囲外（たとえば、制御装置５８の内部の温度が所定の温度範囲外）になった場合に、スイッチ５３ｂは母線４側に接続されるとともに、スイッチ５２ｂはオフにされる。これにより、所定の温度範囲内に保てなくなった場合には、母線４側から交流負荷２２０への電力供給を維持したまま、熱源となるコンバータ部５２、蓄電池５１、インバータ５３ａおよび制御装置５８を停止することが可能である。

　スイッチ５４は、コンバータ部５２および直並列切替部８と、蓄電池５１との間の充電経路上に設けられている。スイッチ５４は、蓄電池５１に太陽電池ストリング２２からの電力または母線４からの電力を蓄電池５１に充電する際にオンにされる。スイッチ５５は、蓄電池５１とインバータ部５３および直流負荷２１０との間の放電経路上に設けられている。スイッチ５５は、蓄電池５１から放電して交流負荷２２０または直流負荷２１０に電力を供給する際にオンにされる。

　インバータ部５３は、直流電力を出力する蓄電池５１の電力を交流電源で駆動される交流負荷２２０に供給するための直流－交流変換器としてのインバータ５３ａと、スイッチ５３ｂとを含んでいる。スイッチ５３ｂは通常母線４側に接続されており、インバータ５３ａは、インバータ５３ａに電力が供給される場合、好ましくは、インバータ５３ａに所定の電圧以上の電力が供給されている場合に、蓄電池５１側に接続するように構成されている。したがって、上述のようにインバータ５３ａへの電力供給が断たれた場合には、スイッチ５３ｂは交流負荷２２０と母線４とを接続するように切り替わる。

　また、制御装置５８は、蓄電池５１の充電量、温度センサの検知結果、現在時刻（深夜時間帯であるか否か）などに基づいて、ＡＣ／ＤＣコンバータ５２ａの出力、スイッチ５４および５５の切替、インバータ部５３のスイッチ５３ｂおよびスイッチ５２ｂなどの切替などを制御する機能を有する。具体的には、制御装置５８は、温度センサの検知結果に基づいて、筐体５９の内部の温度が所定の温度範囲外であると判断した場合に、スイッチ５２ｂをオフにする。また、正常状態（所定の温度範囲内の状態）では、制御装置５８は、所定のプログラムなどに基づき、スイッチ５４および５５、コンバータ部５２、インバータ部５３のスイッチ５３ｂなどの各スイッチのオン／オフを制御する。

　制御装置５８は、通常運転時、たとえば、深夜においては電力系統１００から蓄電池５１に充電を行い、交流負荷２２０に電力を供給する必要が生じたときには昼夜を問わず蓄電池５１から交流負荷２２０および直流負荷２１０に電力を供給するように、各スイッチを制御する。また、制御装置５８は、通常運転時に蓄電池５１の放電を行う場合にも、蓄電池５１の容量が所定の閾値（たとえば、満充電状態の５０％）以下にならないように蓄電池５１の放電を制御する。制御装置５８は、蓄電池５１の容量が閾値以下になったと判断した場合には、蓄電池５１から交流負荷２２０に電力を供給するのを停止するとともに、母線４から直接交流負荷２２０および直流負荷２１０に電力を供給するように各スイッチを切り替える。

　停電時などの非常時には、蓄電池５１の残量がある間はこの電力により制御装置５８が駆動する。スイッチ５５には母線４の電圧線信号が入力されており、制御装置５８は、母線４に電圧がかかっていないことを検知して、スイッチ５５をオンにする。また、インバータ５３ａは、蓄電池５１からの電力供給によって稼動する。蓄電池５１の残量が少なくなると、制御装置５８は、スイッチ５２ｂ、スイッチ５４、スイッチ５５をオフにして停止する。これにより、コンバータ部５２にも電力が供給されないので、コンバータ部５２の駆動も停止される。

　また、制御装置５８は、蓄電ユニット５内の機器のみならず、直並列切替部８や整流部９の制御も行う。さらに、本実施形態では、制御装置５８は、太陽光発電システム１の各部（太陽光発電部２、直並列切替部８、電力センサ１０、整流部９、蓄電池５１、スイッチ５４および５５、インバータ部５３、コンバータ部５２など）の時系列情報を逐次取得するように構成されている。時系列情報は、具体的には、太陽光発電部２の発電電力、電圧、電流の値、買電電力の値、各スイッチ（直並列切替部８の内部のスイッチ、スイッチ５４および５５など）の動作状況、蓄電池５１の充電状態、充電電圧、放電電圧および温度などである。制御装置５８は、たとえば、１秒から１０秒毎に定間隔で上記の時系列情報を取得するとともに、メモリ５８ａに時系列的に記憶する。なお、制御装置５８は、本発明の「データ取得部」および「データ取得装置」の一例である。また、１秒から１０秒毎の定間隔として例示した時系列情報の取得時間間隔は、本発明の「取得時間間隔」の一例である。

　また、制御装置５８は、上記の定間隔（たとえば、１秒から１０秒毎）で取得してメモリ５８ａに時系列的に記憶した時系列情報を、定期的に（たとえば、１日に一度）インターネット５００を介して外部サーバ６００に送信するように構成されている。ここで、制御装置５８は、情報の送信を２つの送信手段により行うことが可能である。すなわち、筐体５９内にはＬＡＮ３００に接続することが可能な無線ＬＡＮ通信部６０が設置されており、制御装置５８は、ＬＡＮ３００を介してインターネット５００に接続し、時系列情報を外部サーバ６００に送信することが可能である。このＬＡＮ３００を介した制御装置５８の情報送信を、以下、ＬＡＮ送信と呼ぶ。また、筐体５９内には携帯電話通信網を用いてインターネット５００に接続することが可能な携帯電話通信部６１が設置されており、制御装置５８は、携帯電話通信の基地局８００（図１参照）を介して情報を外部サーバ６００に送信することが可能である。この携帯電話通信網を用いた情報送信を、以下、携帯電話送信と呼ぶ。なお、ＬＡＮ送信のデータ許容量は、携帯電話送信のデータ許容量よりも大きい。また、無線ＬＡＮ通信部６０および携帯電話通信部６１は、それぞれ、本発明の「第１の通信部」および「第２の通信部」の一例である。また、携帯電話通信部６１は、本発明の「無線通信機」の一例である。

　制御装置５８は、ＬＡＮ送信を優先的に行い、所定の場合に携帯電話送信を行うように構成されている。上記の太陽光発電システム１の時系列情報はデータ量が多いため、ＬＡＮ３００を介してインターネット５００に接続可能である場合には、ＬＡＮ送信により送信することにより、時系列情報のデータを迅速に追加料金なしで送信することが可能である。

　また、制御装置５８は、ＬＡＮ送信ができない場合（たとえば、ユーザがルータの電源をオフにした場合など）には、送信できなかった時系列情報のデータをメモリ５８ａに記憶したまま残しておき、次回に送信するときに合わせて送信する。制御装置５８のメモリ５８ａは、たとえば最大１年分の時系列情報を記憶することが可能である。また、制御装置５８は、ＬＡＮ送信により送信した時系列情報はメモリ５８ａから削除するように構成されている。

　また、制御装置５８は、１日毎にＬＡＮ送信を試み、ＬＡＮ送信ができない期間が所定期間（たとえば、１週間）継続した場合には、ＬＡＮ送信の代替手段として、携帯電話送信を行う。携帯電話送信の場合には、ＬＡＮ３００と異なりインターネット５００に接続するためのルータなどの機器をユーザが自由に操作できないので、確実にインターネット５００に接続することが可能である。

　携帯電話送信により時系列情報を送信する場合には、制御装置５８は、時系列情報のデータ量を減らして送信する。たとえば、制御装置５８は、ピーク値だけを抜き出したり、データを時間軸で均等に減らしたりすることにより、データ量を減らして送信する。データの圧縮を行うことによりデータ量を減らしてもよい。なお、データ量を減らして携帯電話送信により送信した時系列情報のデータ量を減らす前の元の時系列情報については、制御装置５８はメモリ５８ａから削除しない。この場合には、後にＬＡＮ送信ができる状態になったときに再度完全なデータを外部サーバ６００に送信し、その後にメモリ５８ａから削除する。

　また、制御装置５８は、取得した太陽光発電システム１の時系列情報に基づいて太陽光発電システム１が特定状態であるか否かを判断し、太陽光発電システム１が特定状態であると判断した場合には、時系列情報の１日に一度の送信タイミングには拘わらず、太陽光発電システム１が特定状態にあることを示す特定情報を外部サーバ６００にすぐに送信する。特定情報としては、たとえば、太陽光発電部２の発電電力が所定範囲外になっていること、蓄電池５１の温度が所定範囲外になっていること、蓄電池５１の過充放電および各スイッチのオン／オフなどの情報である。この場合においても、制御装置５８は、特定情報をまずＬＡＮ送信により送信するように構成されている。また、ＬＡＮ送信ができなかった場合には、制御装置５８は、時系列情報の場合のように所定期間（たとえば１週間）を待つことなく、すぐに携帯電話送信により特定情報を外部サーバ６００に送信するように構成されている。

　また、筐体５９内には液晶表示部６２が設けられており、制御装置５８は、上記の時系列情報および特定情報を、液晶表示部６２に表示することが可能なように構成されている。これにより、メンテナンス業者などが太陽光発電システム１を点検するときなどに、メンテナンス業者が太陽光発電システム１の状態を液晶表示部６２により把握することが可能である。

　次に、図３を参照して、本発明の一実施形態による太陽光発電システム１の時系列情報および特定情報の制御フローを説明する。

　まず、ステップＳ１において、制御装置５８は、太陽光発電システム１の各部から時系列情報を取得する。そして、ステップＳ２において、制御装置５８は、取得した時系列情報に基づいて、太陽光発電システム１が特定状態にあるか否かを判断する。特定状態にない場合には、ステップＳ３において、制御装置５８は、状態情報を時系列情報としてメモリ５８ａに記憶する。

　この後、ステップＳ４において、制御装置５８は、時系列情報が１日分蓄積されたか否かを判断する。１日分蓄積されていない場合には、制御装置５８は、ステップＳ１に戻り、時系列情報の取得を継続する。また、１日分蓄積された場合には、ステップＳ５において、制御装置５８は、それまでに蓄積された時系列情報をＬＡＮ送信により外部サーバ６００に送信する。

　この後、ステップＳ６において、制御装置５８は、ＬＡＮ送信が成功したか否かを判断する。ＬＡＮ送信が成功した場合には、制御装置５８は、ステップＳ７において、送信した時系列情報をメモリ５８ａから削除するとともに、ステップＳ１に戻る。また、ステップＳ６においてＬＡＮ送信が失敗した場合には、制御装置５８は、ステップＳ８において、ＬＡＮ送信の失敗が所定期間（たとえば１週間）継続しているか否かを判断する。ＬＡＮ送信の失敗が所定期間継続している場合には、制御装置５８は、ステップＳ９において、送信対象の時系列情報のデータ量を小さくして携帯電話送信を行うとともに、ステップＳ１に戻る。また、ＬＡＮ送信の失敗が所定期間継続していない場合には、制御装置５８は、送信していない時系列情報の記憶を保持したままステップＳ１に戻り、時系列情報の取得を継続する。

　また、ステップＳ２において太陽光発電システム１が特定状態にあると判断した場合には、ステップＳ１０において、制御装置５８は、特定情報をＬＡＮ送信する。そして、ステップＳ１１において、制御装置５８は、ＬＡＮ送信が成功したか否かを判断する。ＬＡＮ送信が成功した場合には、ステップＳ１に戻る。また、ＬＡＮ送信が失敗した場合には、ステップＳ１２において、制御装置５８は、携帯電話送信により特定情報の送信を行うとともに、ステップＳ１に戻る。

　本実施形態では、上記のように、制御装置５８は、太陽光発電システム１の時系列情報および特定情報を優先的にＬＡＮ送信により外部サーバ６００に送信するとともに、所定の場合に、太陽光発電システム１の時系列情報および特定情報を携帯電話送信により外部サーバ６００に送信する。これによって、太陽光発電システム１の時系列情報および特定情報を通常はＬＡＮ送信により外部サーバ６００に送信し、所定の場合（ＬＡＮ送信により送信できない場合）には携帯電話送信によっても太陽光発電システム１の状態情報を外部サーバ６００に送信することができる。これにより、外部サーバ６００は確実に太陽光発電システム１の時系列情報および特定情報を受信することができる、太陽光発電システム１の状態を確実に外部サーバ６００が把握することができる。

　また、本実施形態では、上記のように、制御装置５８は、ＬＡＮ送信を用いて太陽光発電システム１の時系列情報および特定情報を外部サーバ６００に送信するとともに、ＬＡＮ送信により外部サーバ６００に時系列情報および特定情報を送信できない場合に、携帯電話送信を用いて太陽光発電システム１の状態情報を外部サーバ６００に送信する。このように構成することによって、太陽光発電システム１の時系列情報および特定情報をＬＡＮ送信により送信できない場合であっても、携帯電話送信を用いて太陽光発電システム１の時系列情報および特定情報を外部サーバ６００に送信することができる。これにより、外部サーバ６００は確実に太陽光発電システム１の時系列情報および特定情報を受信することができるので、太陽光発電システム１の状態を確実に外部サーバ６００が把握することができる。

　また、本実施形態では、上記のように、制御装置５８は、ＬＡＮ送信により外部サーバ６００に時系列情報を送信できない状態が所定の期間（１週間）継続した場合に、時系列情報を携帯電話送信を用いて外部サーバ６００に送信する。これにより、ＬＡＮ送信が使用できない場合であっても、所定の期間内にＬＡＮ送信を使用できる状態に戻った場合には、携帯電話送信を用いずに太陽光発電システム１の時系列情報を外部サーバ６００に送信することができる。また、所定の期間内にＬＡＮ送信が使用できる状態に戻らない場合には、携帯電話送信を用いて時系列情報を外部サーバ６００に送信することができる。

　また、本実施形態では、上記のように、制御装置５８は、ＬＡＮ送信により外部サーバ６００に時系列情報を送信できない状態が所定の期間継続した場合に、時系列情報をＬＡＮ送信により送信する場合よりもデータ量を小さくした状態で、携帯電話送信を用いて外部サーバ６００に送信する。このように構成することによって、携帯電話送信により時系列情報を送信する場合に、携帯電話送信の通信回線の容量がＬＡＮ送信の通信回線の容量より小さい場合であっても、容易に時系列情報を送信することができる。

　また、本実施形態では、上記のように、制御装置５８は、特定情報を外部サーバ６００に送信する場合には、ＬＡＮ送信により外部サーバ６００に特定情報を送信できない場合であっても、所定の期間を待たずに、携帯電話送信を用いて特定情報を外部サーバ６００に送信する。このように構成することによって、緊急性の低い時系列情報は、ＬＡＮ送信が使用できる状態に戻るのを所定の期間待ってから携帯電話送信により送信する一方、緊急性の高い特定情報は、所定の期間を待たずにすぐに携帯電話送信により外部サーバ６００に送信することができる。これにより、太陽光発電システム１の特定情報を外部サーバ６００にすぐに通知することができる。

　また、本実施形態では、上記のように、制御装置５８は、太陽光発電部２が設置される家屋の設備を利用したＬＡＮ送信によって時系列情報および特定情報を外部サーバ６００に送信するとともに、所定の場合に、携帯電話送信として、太陽光発電部２が設置される家屋の設備を利用せずに時系列情報および特定情報を外部サーバ６００に送信する。このように構成することによって、通常は太陽光発電システム１のユーザが通信のオン／オフの切替などを行うことが可能な通信部（ＬＡＮ）を利用して太陽光発電システム１の時系列情報および特定情報を外部サーバ６００に送信することができるとともに、ユーザがその通信部（ＬＡＮ）を停止した場合などＬＡＮによる通信が使えなくなった場合には、ＬＡＮには依存しない通信部（携帯電話送信）により確実に太陽光発電システム１の時系列情報および特定情報を外部サーバ６００に送信することができる。

　また、本実施形態では、上記のように、ＬＡＮ送信ができない場合に、制御装置５８は、筐体５９内に設置された無線通信可能な携帯電話通信部６１を用いて携帯電話送信を行う。これにより、有線通信とする場合と異なり、ユーザの屋内の通信環境に依存せず、屋外に設置される筐体５９内にケーブルを引き回す必要がないので、容易に携帯電話送信を行うことができる。

　なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。

　たとえば、上記実施形態では、太陽電池モジュール２１によって発電を行う例について説明したが、本発明はこれに限らず、発電部として他の直流発電装置あるいは風力発電装置などの他の再生可能エネルギーを用いて発電する発電モジュールを用いてもよい。

　また、上記実施形態では、蓄電池５１としてリチウムイオン蓄電池を用いる例を示したが、本発明はこれに限らず、他の２次電池を用いてもよい。たとえば、ニッケル水素蓄電池や鉛蓄電池などの蓄電池を用いてもよい。また、本発明の「蓄電部」の一例として、蓄電池の代わりにキャパシタを用いてもよい。

　また、上記実施形態では、蓄電ユニット５を屋外に設置する例について説明したが、本発明はこれに限らず、蓄電ユニット５を屋内に設置してもよい。

　また、上記実施形態では、太陽光発電システム１が特定状態にあると判断した場合に、まず特定情報のＬＡＮ送信を行い、ＬＡＮ送信が失敗した場合に携帯電話送信を行う例について説明したが、本発明はこれに限らず、電力供給システムが特定状態にあると判断した場合には最初から携帯電話送信により特定情報の送信を行ってもよい。また、ＬＡＮ送信と携帯電話送信との両方を用いて特定情報の送信を行ってもよい。

　また、上記実施形態では、時系列情報のＬＡＮ送信による送信の失敗が所定期間（１週間）継続した場合に携帯電話送信を行う例について説明したが、本発明はこれに限らず、ＬＡＮ送信が失敗した後にすぐに携帯電話送信を行ってもよい。

　また、上記実施形態では、時系列情報を携帯電話送信により送信する場合にはデータ量を小さくして送信する例について説明したが、本発明はこれに限らず、そのまま送信してもよい。

　また、上記実施形態では、時系列情報および特定情報をインターネット５００を介して外部サーバ６００に送信する例について説明したが、本発明はこれに限らず、専用回線を用いて外部サーバ６００に送信してもよい。

　また、上記実施形態では、ＬＡＮ送信と携帯電話送信との２つの送信手段を設けた例について説明したが、本発明はこれに限らず、３つ以上の送信手段を設けてもよい。

　また、上記実施形態では、ＬＡＮ送信と携帯電話送信との２つの送信手段を太陽光発電システム１から外部サーバ６００に時系列情報などを送信する場合に用いる例について説明したが、外部からデータを制御装置５８が受信する場合にＬＡＮ送信と携帯電話送信との２つの送信手段を用いてもよい。たとえば、外部サーバ６００から更新または修正プログラムなどのデータを制御装置５８に送信する場合に、ＬＡＮ経由で外部サーバ６００から制御装置５８に送信できない場合に、携帯電話通信網を用いて送信するようにしてもよい。

　また、ＬＡＮ３００内の機器のそれぞれにグローバルアドレスが割り振られている場合と異なり、ＬＡＮ３００内の機器をプライベートＩＰアドレスにより区別している場合には、外部サーバ６００から制御装置５８に直接アクセスすることができず、外部サーバ６００から修正プログラムなどのデータを制御装置５８にＬＡＮ３００により送信することができない。この場合には、外部サーバ６００から携帯電話通信部６１を介して制御装置５８に通信指示を行い、その通信指示を制御装置５８が受信した場合に、制御装置５８からＬＡＮ３００を介して外部サーバ６００にアクセスするように構成することが好ましい。これにより、外部サーバ６００から制御装置５８のプログラムの修正プログラムまたは更新プログラムなどのデータを制御装置５８に送信する場合にも、携帯電話通信よりも通信容量が大きく、かつ通信料金が定額であるＬＡＮ３００を用いて、効率的な通信を行うことができる。

　また、上記実施形態では、第１の通信部としてＬＡＮ経由で情報を送信し、第２の通信部として携帯電話通信網を用いて情報を送信する例について説明したが、本発明はこれに限らず、第１の通信部をＬＡＮ以外の通信回線を用いて構成し、第２の通信部を携帯電話通信網以外の通信回線を用いて構成してもよい。

　また、上記実施形態では、外部サーバ６００に太陽光発電システム１の状態情報を送信する例について説明したが、本発明はこれに限らず、送信先はサーバでなくてもよい。たとえば、個人端末などに送信してもよい。

　また、上記実施形態では、ＬＡＮ送信により状態情報を送信する際の送信先と携帯電話送信により状態情報を送信する際の送信先とを同一（外部サーバ６００）とした例について説明したが、本発明はこれに限らず、外部サーバ６００（外部）とメンテナンス会社７００（外部）となど、別の送信先に状態情報を送信してもよい。

　また、上記実施形態では、時系列情報に基づいて太陽光発電システム１が特定状態にあるか否かを判断した例について説明したが、本発明はこれに限らず、センサなどの出力に基づいて太陽光発電システム１が特定状態にあるか否かを判断してもよい。

　また、上記実施形態では、太陽光発電システム１が特定状態にあるか否かを制御装置５８が判断した例について説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、太陽光発電システム１が特定状態にあるか否かを制御装置５８側で判断しなくてもよい。すなわち、特定状態にあるか否かを判断するために必要な情報を特定情報として太陽光発電システム１から外部サーバ６００や利用者の個人端末などに送信し、その特定情報を受信した外部サーバ６００または利用者の側で特定状態にあるか否かを判断してもよい。

Claims (13)

1. 　蓄電部および再生可能エネルギーを用いて発電する発電部の少なくともいずれかを備えた電力供給システムに関する状態情報を取得するデータ取得部を備え、
   　前記データ取得部は、外部と通信を行うための第１の通信部と、所定の場合に、外部と通信を行うための前記第１の通信部とは異なる第２の通信部との少なくともいずれかを選択してデータを通信する、電力供給システムのためのデータ取得装置。
2. 　前記所定の場合は、前記第１の通信部により外部と前記状態情報を通信できない場合である、請求項１に記載の電力供給システムのためのデータ取得装置。
3. 　前記所定の場合は、前記第１の通信部により外部と前記状態情報を通信できない状態が所定の期間継続する場合である、請求項１に記載の電力供給システムのためのデータ取得装置。
4. 　前記第２の通信部により通信される前記状態情報のデータ量は、前記第１の通信部により通信される場合の前記状態情報のデータ量よりも小さい、請求項１に記載の電力供給システムのためのデータ取得装置。
5. 　前記状態情報は、前記データ取得部が時系列的に取得する前記電力供給システムの状態に関する時系列情報と、前記データ取得部が取得する前記電力供給システムが特定状態にあるか否かの判断に関する特定情報との少なくともいずれかを含む、請求項１に記載の電力供給システムのためのデータ取得装置。
6. 　前記データ取得部は、前記時系列情報に基づいて前記電力供給システムが特定状態にあるか否かを判断し、前記電力供給システムが特定状態にあると判断した場合に、前記電力供給システムが特定状態にあることを示す前記特定情報を通信する、請求項５に記載の電力供給システムのためのデータ取得装置。
7. 　前記データ取得部は、所定の取得時間間隔毎に前記時系列情報を取得するとともに、前記時系列情報を取得する度に、前記電力供給システムが特定状態にあるか否かを判断する、請求項６に記載の電力供給システムのためのデータ取得装置。
8. 　前記取得時間間隔は、前記所定の期間よりも短い時間間隔である、請求項７に記載の電力供給システムのためのデータ取得装置。
9. 　前記データ取得部は、前記第１の通信部として、ローカルエリアネットワークを介して前記状態情報を外部と通信する、請求項８に記載の電力供給システムのためのデータ取得装置。
10. 　前記データ取得部が収納される筐体をさらに備え、
    　前記データ取得部は、前記第２の通信部として、前記筐体内に設置された無線通信機を利用して前記状態情報を外部と通信する、請求項９に記載の電力供給システムのためのデータ取得装置。
11. 　前記データ取得部は、前記電力供給システムの外部から前記第２の通信部によりデータの通信指示を受信した場合に、前記第１の通信部により外部と通信接続することにより、外部から前記第１の通信部によりデータを受信することが可能に構成されている、請求項１に記載の電力供給システムのためのデータ取得装置。
12. 　前記データは、前記データ取得部のプログラムの更新情報または修正情報を含む、請求項１１に記載の電力供給システムのためのデータ取得装置。
13. 　蓄電部および再生可能エネルギーを用いて発電する発電部の少なくともいずれかと、
    　データ取得装置とを備え、
    　前記データ取得装置は、前記蓄電部および前記発電部の少なくともいずれかと前記データ取得装置とを備えた電力供給システムに関する状態情報を取得するデータ取得部を含み、
    　前記データ取得部は、外部と通信を行うための第１の通信部と、所定の場合に、外部と通信を行うための前記第１の通信部とは異なる第２の通信部との少なくともいずれかを選択してデータを通信する、電力供給システム。

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