WO2009090995A1

WO2009090995A1 - アンテナ

Info

Publication number: WO2009090995A1
Application number: PCT/JP2009/050465
Authority: WO
Inventors: Mie Shimizu; Kazuhiko Kubota
Original assignee: Murata Manufacturing Co., Ltd.
Priority date: 2008-01-17
Filing date: 2009-01-15
Publication date: 2009-07-23
Also published as: GB2470496B; CN101911385B; JPWO2009090995A1; GB201012033D0; GB2470496A; US8289225B2; CN101911385A; GB2470496A8; US20100277378A1; JP4985784B2

Abstract

　アンテナ１は、折り曲げ可能な柔軟性を有する柔軟性基板８に、給電放射電極２と無給電放射電極３とを互いに間隔を介して隣接形成する。給電放射電極２は、基本周波数で共振動作を行う基本モードのアンテナ動作と前記基本周波数よりも高い周波数で共振動作を行う高次モードのアンテナ動作を行う。給電放射電極２は、その給電端４から一旦離れる方向に伸長した後に、開放端５を給電端４側へ折り返すループ経路を有する構成とする。無給電放射電極３は、一端側を接地側端部６とし、他端側を開放端７とする。給電放射電極２の表面側または裏面側においては、給電端４側の領域と高次モードの共振周波数の電圧が零電位となる部位およびその近傍領域にのみ、柔軟性基板８よりも誘電率が高い誘電体９を設ける。

Description

アンテナ

　本発明は、例えば携帯型電話機等の無線通信装置に設けられるアンテナに関するものである。

　携帯電話機等の無線通信装置に適用されるアンテナとして、様々な構成が提案されている（例えば、特許文献１、２、参照）。例えば、特許文献１に記載されている発明のアンテナは、金属メッキしにくい第１の樹脂と、金属メッキされやすい第２の樹脂とを有している。このアンテナは、第２の樹脂の少なくとも一部が露出するように、二段階射出成型法により形成されている。第２の樹脂には、導電金属層がメッキされ、メッキ部が素子として構成されている。

特開２００３－７８３３２号公報実開平６－３４３０９号公報

　ところで、近年、特に、無線通信機能付き携帯移動端末（例えば携帯型電話機）等の無線通信装置に対して、小型化の要求がある。この要求によって、携帯移動端末に設けられるアンテナにも小型化が要求されている。しかしながら、この要求に応じて、アンテナを小型化しようとすると、前記特許文献１に記載の発明においては、放射効率が落ちるといった問題が生じる。それというのは、特許文献１に記載の発明は、樹脂上にメッキで素子を形成し、給電素子と無給電素子の全面に樹脂が密着した状態である。そのため、アンテナを小型化しようとすると、放射電極とグランドの間に誘電率が高めの樹脂が挿入された状態となり、電界が外界に放射され難くなり、放射効率が落ちるのである。

　また、特許文献１に記載されている発明のアンテナ等において、アンテナ動作を行う共振周波数を所望の周波数に合わせるためには、電流経路の線幅や、線路長を調整することが行われる。そこで、特許文献１に記載されている発明のアンテナは、小型化した場合には、電流経路を作成できる領域が狭くなり、十分な線路長を確保できないので、電流経路の線幅を細くするしかなくなる。そうすると、電流が集中して導電損が増加し、アンテナ効率が悪化するという問題が発生してしまう。

　上記したような問題点を解決するために、この発明は、次に示す構成を有して構成されている。すなわち、本発明は、
　折り曲げ可能な柔軟性を有する柔軟性基板に、基本周波数で共振動作を行う基本モードのアンテナ動作と前記基本周波数よりも高い周波数で共振動作を行う高次モードのアンテナ動作を行う給電放射電極と、該給電放射電極と電磁結合する無給電放射電極とが互いに間隔を介して隣接形成されているアンテナであって、
　前記給電放射電極は、その給電端から一旦離れる方向に伸長した後に開放端を前記給電端側へ折り返すループ経路を有しており、前記無給電放射電極は一端側が接地側端部と成し、他端側は開放端と成しており、
　前記給電放射電極の表面側または裏面側において、前記給電端側の領域と前記高次モードの共振周波数の電圧が零電位となる部位およびその近傍領域にのみ前記柔軟性基板よりも誘電率が高い誘電体が設けられている構成をもって課題を解決する手段としている。

　本発明のアンテナは、折り曲げ可能な柔軟性を有する柔軟性基板に、基本モードと高次モードのアンテナ動作を行う給電放射電極と、該給電放射電極と電磁結合する無給電放射電極とを互いに間隔を介して隣接形成する。この構成により、本発明は、携帯型電話機等の無線通信装置内における配置の自由度を高めることができ、例えば、無線通信装置の筐体内壁部に沿って配設固定することができる。そのため、本発明は、アンテナを小型化しても、良好なアンテナ特性を発揮できる。また、本発明のアンテナは、少なくとも給電放射電極を、ループ経路を有する構成としているので、その電気長を長く形成でき、基本モードの共振周波数を適切な値に調整することができる。

　また、本発明において、前記給電放射電極の表面側または裏面側には、前記給電端側の領域と、前記高次モードの共振周波数の電圧が零電位となる部位およびその近傍領域にのみ、前記柔軟性基板よりも誘電率が高い誘電体が設けられている。そのため、本発明は、以下に述べるように、様々な効果を奏することができる。

　アンテナは、通常、回路基板に搭載されたり、回路基板の近傍位置において回路基板に支持されて配置されたりするものであり、回路基板に必須のグランド電極の近傍に配置されることとなる。そのため、アンテナにおいて、誘電体を給電放射電極の全面に設けると、グランド領域側に電界が引き寄せられてしまう。それに対し、前記の如く、誘電体を部分的に設けると、誘電体を電極の全面に設ける場合に比べ、電界がグランド領域側に引き寄せられる割合（グランドとの結合の割合）を減らすことができる。そのため、本発明は、グランドとの容量をとることができるために、Ｑ値を低くして、アンテナ効率を向上できる。また、本発明は、誘電体を電極の全面に設ける場合に比べ、誘電体の量を減らすことができるので、アンテナの重量も軽くできる。

　また、本発明は、誘電体を給電放射電極の給電端側の領域に設けることにより、ループ状の給電放射電極の給電端側と開放端との間に容量を持たせることができる。したがって、本発明は、前記高次モードの共振周波数を低めに調整できる。なお、アンテナの基本モードの共振周波数は、給電放射電極の電気長によって決まるものである。ただし、前記基本モードの共振周波数は、回路基板上の電気部品の影響でずれることがあるため、このずれを調整する必要が生じる。それに対し、本発明では、前記高次モードの共振周波数の電圧が零電位となる部位およびその近傍領域に前記誘電体を配置することにより、基本モードの共振周波数のみを低く調整できる。つまり、前記のように、誘電体の配置位置を決定することにより、高次モードの共振周波数をずらさずに（すなわち、前記給電端側の領域に設けた誘電体によってずらした状態からずらすこと無しに）、基本モードの共振周波数のみを低く調整できる。また、電流経路の線幅や、線路長を調整する場合のように、導電損が増加することも抑制できる。

　以上のように、本発明のアンテナは、小型化しても、放射効率の低下や導電損の増加を抑制でき、かつ、アンテナ動作を行う共振周波数を所望の周波数に合わせることができる。

　また、本発明において、好ましい形態として、無給電放射電極を、接地側端部から一旦離れる方向に伸長した後に開放端を前記接地側端部側へ折り返すループ経路を有する構成とする。また、前記無給電放射電極の表面側または裏面側には、前記接地側端部側の領域と高次モードの共振周波数の電圧が零電位となる領域にのみ前記柔軟性基板よりも誘電率が高い誘電体を設ける。この形態を有する本発明のアンテナは、無給電放射電極側においても、給電放射電極側と同様の効果を奏することができる。

　さらに、本発明において、好ましい形態として、無給電放射電極は、給電放射電極の基本モードの共振周波数と高次モードの共振周波数の少なくとも一方の共振周波数の近傍の周波数で共振して前記給電放射電極と複共振させる。この形態を有する本発明は、前記複共振によってアンテナ動作の周波数の広帯域化を図ることができる。

　さらに、本発明において、好ましい形態として、給電放射電極と無給電放射電極との間隔位置にも、柔軟性基板より誘電率が高い誘電体を配置する。この形態を有する本発明のアンテナは、給電放射電極の共振周波数と無給電放射電極の共振周波数との相関関係を、基本モードにおいても高次モードにおいても調整できる。そして、給電放射電極と無給電放射電極とを複共振させたり、独立に共振させたりするための調整を容易にできる。

　さらに、本発明の好ましい形態として、給電放射電極と無給電放射電極の少なくとも一方の表面側または裏面側において、アンテナを支持または搭載する回路基板のグランド領域から最も離れる領域に、柔軟性基板より誘電率が高い誘電体を配置する。この形態を有する本発明のアンテナは、グランド領域に近い領域に前記誘電体を配置する場合に比べて、電界がグランド領域側に引き寄せられる割合を低くできるので、グランド領域との結合の割合を抑えつつ、誘電体配置による効果を発揮できる。

　さらに、本発明において、好ましい形態として、柔軟性基板に、誘電体の配設部位に対応する位置に貫通孔を形成し、該貫通孔に誘電体を配設する。また、誘電体を、給電放射電極と無給電放射電極のうちの対応する電極の表面側または裏面側に柔軟性基板を介して配置したり、柔軟性基板の表面側の給電放射電極や無給電放射電極の表面側に直接的に設けたりする。この形態を有する本発明は、容易に、前記周波数調整効果を発揮できる。特に、誘電体を該誘電体の配設部位に対応する位置に形成した貫通孔に配設したり、給電放射電極や無給電放射電極の表面側に直接的に設けたりすると、給電放射電極や無給電放射電極に誘電体が接する態様となる。このため、誘電体による周波数調整効果を効率的に発揮しやすい利点がある。

　さらに、本発明において、好ましい形態として、給電放射電極の給電端側の領域と、高次モードの共振周波数の電圧が零電位となる部位の近傍領域とを、互いに間隔を介して対向配置し、前記領域間の間隔にも誘電体を設ける。また、本発明において、好ましい形態として、無給電放射電極の接地側端部側の領域と、高次モードの共振周波数の電圧が零電位となる部位の近傍領域とを、互いに間隔を介して対向配置し、前記領域間の間隔にも誘電体を設ける。これらの形態を有する本発明は、前記誘電率調整効果を、より効率的に発揮できる。

　さらに、本発明において、好ましい形態として、誘電体は給電放射電極と無給電放射電極の両方の誘電体の配設部位に設け、前記給電放射電極側に設けられている誘電体と前記無給電放射電極側に設けられている誘電体とは、互いに誘電率が異なる構成とする。この形態を有する本発明は、給電放射電極と無給電放射電極の両方の誘電体の配設部位に、互いに誘電率が異なる誘電体をそれぞれ設けて、それぞれに、共振周波数を調整できる。そのため、給電放射電極側と無給電放射電極側の共振周波数の調整をより容易に調整できる。

　つまり、例えば携帯電話機等において、アンテナの周囲にカメラやスピーカ、スコッチコネクタといった様々な電子部品が存在することから、これらが、給電放射電極や無給電放射電極の共振周波数に影響を与える。特に、前記電子部品が給電放射電極と無給電放射電極のいずれかの近傍に配置されていると、給電放射電極と無給電放射電極において、同じ誘電体を配置した場合には、電子部品近傍に配置されている側の電極の共振周波数のみが、誘電体の影響で下がりすぎてしまうという現象が発生する可能性がある。このような場合は、電子部品近傍に配置されている側の電極に設ける誘電体の誘電率を小さくすることにより、共振周波数の調整を適切に行うことができる。

　さらに、誘電体は、誘電体シートと、誘電体ブロックと、常温より高い温度でペースト状を呈して１６０℃程度で固化する誘電体ペーストと、のいずれかにより形成することができる。これらにより誘電体を形成することにより、前記共振周波数の調整とアンテナの製造を容易にできる。なお、常温とは、２５℃程度をいうものである。特に、誘電体を、常温より高い温度でペースト状を呈して１６０℃程度で固化する誘電体ペーストにより形成すれば、誘電体は、常温より高い状態ではペースト状であるので、非常に細かい隙間にも誘電体を配置することができる。また、誘電体の配置形状も所望に形成でき、配置した後に、誘電体ペーストを１６０℃程度に加熱して、熱硬化させて固化することにより、配置態様を設定できるので、取り扱い作業性がよい利点がある。

　さらに、誘電体は、比誘電率が６以上の樹脂により形成したり、誘電体の片面に浮き電極を形成して、該浮き電極と給電放射電極または無給電放射電極とによって前記誘電体を挟む態様と成したりすることにより、前記共振周波数の調整をより一層容易にできる。なお、前記浮き電極とは、電気的に浮いた電位を持つ（電気的にグランド等の他の部位に接続されていない）電極である。

第１実施例のアンテナを示す斜視説明図である。第１実施例のアンテナを図１ａの後方側から見た図である。第１実施例のアンテナの分解説明図である。図１ａのＦ－Ｆ断面図である。図１ａのＧ－Ｇ断面図である。第１実施例のアンテナの回路基板への配置状態を示す斜視説明図である。第１実施例のアンテナの給電放射電極の電圧分布のグラフである。第２実施例のアンテナを示す斜視説明図である。第２実施例のアンテナを図４ａの後方側から見た図である。図４ａのＦ－Ｆ断面図である。図４ａのＧ－Ｇ断面図である。第３実施例のアンテナを示す斜視説明図である。第３実施例のアンテナを図５ａの後方側から見た図である。図５ａのＦ－Ｆ断面図である。図５ａのＧ－Ｇ断面図である。第４実施例のアンテナを示す斜視説明図である。第４実施例のアンテナを図６ａの後方側から見た図である。図６ａのＦ－Ｆ断面図である。図６ａのＧ－Ｇ断面図である。第５実施例のアンテナを示す斜視説明図である。第５実施例のアンテナを図７ａの後方側から見た図である。図７ａのＦ－Ｆ断面図である。図７ａのＧ－Ｇ断面図である。第６実施例のアンテナを示す斜視説明図である。図８ａのＦ－Ｆ断面図である。図８ａのＧ－Ｇ断面図である。第７実施例のアンテナを示す斜視説明図である。図９ａのＦ－Ｆ断面図である。図９ａのＧ－Ｇ断面図である。第８実施例のアンテナを示す斜視説明図である。図９ａのＦ－Ｆ断面図である。図９ａのＧ－Ｇ断面図である。その他の実施例のアンテナを回路基板と共に示す説明図である。図１１ａに示すアンテナのＡ－Ａ断面図である。

符号の説明

　１　　アンテナ
　２　　給電放射電極
　３　　無給電放射電極
　４　　給電端
　５　　開放端
　６　　接地側端部
　７　　開放端
　８　　柔軟性基板
　９　　誘電体
　１０　回路基板
　１２，１３　スリット
　１５　浮き電極

　以下に、本発明に係る実施例を図面に基づき説明する。

　図１ａには、第１実施例のアンテナが模式的な斜視図により示されている。図１ｂには、図１ａの後方側から見たアンテナの模式的な斜視図が示されている。図１ｃには、図１ａのアンテナの模式的な分解図が示されている。図１ｄには、図１ａのＦ－Ｆ断面図が示されている。図１ｅには図１ａのＧ－Ｇ断面図が示されている。

　このアンテナ１は、例えば図２に示すように、携帯型電話機等の無線通信装置の回路基板１０の一端側に配置されて、回路基板１０に、電気的に接続されている。なお、回路基板１０には、グランド電極１４が形成されているグランド領域Ｚgと、グランド電極１４が形成されていない非グランド領域Ｚpとが設けられている。図２に示す回路基板１０においては、非グランド領域Ｚpが回路基板１０の片端側に形成されている。この非グランド領域Ｚp側に、該非グランド領域Ｚpと間隔を介して本実施例のアンテナ１が配置されている。回路基板１０には、無線通信用回路（高周波回路）が形成されている。

　本実施例のアンテナ１は、図１ｃに示すような、柔軟性基板８を有している。この柔軟性基板８は、例えば図１ｃに示すような状態から、矢印Ａに示すようにして、図１ａに示すような状態に折り曲げることが可能な、柔軟性を有する基板である。柔軟性基板８は、例えばカプトン（カプトンは商標）等のポリイミド系の樹脂や、ポリエチレンテレフタレート、非常に薄い（例えば１００μｍ程度の）ＦＲ４（ガラスエポキシ）等の樹脂により形成されている。柔軟性基板８には、２つの貫通孔１１が形成されている。

　アンテナ１は、柔軟性基板８の表面側に、給電放射電極２と無給電放射電極３を互いに間隔を介して隣接して形成されている。これらの電極２，３は、共に銅製で、板金によって薄板状に形成されている。また、給電放射電極２と無給電放射電極３は、前記柔軟性基板８と共に、図１ｃに示すような状態から、図１ａに示すような状態に折り曲げ可能と成している。

　給電放射電極２は、基本周波数で共振動作を行う基本モード（基本共振モード）のアンテナ動作と、前記基本周波数よりも高い周波数で共振動作を行う高次モード（高次共振モード）のアンテナ動作を行うものである。無給電放射電極３は、給電放射電極２と電磁結合する。そして、無給電放射電極３は、給電放射電極２の基本モードの共振周波数と高次モードの共振周波数の少なくとも一方の共振周波数の近傍の周波数で共振して、前記給電放射電極２と複共振させる構成と成している。

　給電放射電極２には、スリット１２が形成されている。給電放射電極２の一端側は、図２に示した回路基板１０の給電部（図示せず）に接続された給電端４と成し、他端側が開放端５と成している。給電放射電極２は、前記給電端４から一旦離れる方向に伸長した後に、開放端５を前記給電端４側へ折り返すループ経路を有している。前記無給電放射電極３にも、スリット１３が形成されている。無給電放射電極３は一端側が接地側端部６と成して、前記回路基板１０の非グランド領域Ｚｐに接続され、他端側は開放端７と成している。無給電放射電極３は、接地側端部６から一旦離れる方向に伸長した後に、開放端７を前記接地側端部６側へ折り返すループ経路を有している。

　本実施例の特徴的な構成は、柔軟性基板８よりも誘電率が高い誘電体９（９ａ，９ｂ）を以下のように配置したことにある。つまり、誘電体９ａが、給電放射電極２の裏面側において、前記給電端４側の領域Ａと前記高次モードの共振周波数の電圧が零電位となる部位およびその近傍領域Ｂにのみ設けられている。なお、領域Ｂは、高次モードの共振周波数の電圧が零電位となる部位を含む。また、誘電体９ｂが、無給電放射電極３の裏面側において、前記接地側端部６側の領域Ｃと高次モードの共振周波数の電圧が零電位となる部位およびその近傍領域Ｄにのみ設けられている。なお、領域Ｄは、高次モードの共振周波数の電圧が零電位となる部位を含む。

　各誘電体９ａ，９ｂは、比誘電率が６以上の、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン、あるいは、ポリビニリデンフルオライド）等の誘電体シートまたは誘電体ブロックにより形成されている。各誘電体９ａ，９ｂは、前記柔軟性基板８の前記貫通孔１１に設けられている。言い換えれば、図１ｄ、図１ｅに示すように、柔軟性基板８における前記誘電体９（９ａ，９ｂ）の配設部位に、前記貫通孔１１が形成され、この貫通孔１１に誘電体９ａ，９ｂが配設されている。誘電体９ａ，９ｂは、同じ誘電体とすることもできるし、互いに異なる誘電体とすることもできる。具体的にどのような誘電体９ａ，９ｂを設けるかは、例えば、アンテナ１が配置される場所の周りの電子部品等を考慮して決定することができる。

　なお、給電放射電極２における基本モード（基本共振モード）における電圧分布は、図３の実線αに示す通りである。また、給電放射電極２における高次モード（高次共振モード）における電圧は、図３の実線βに示す通りである。本実施例において、給電放射電極２が行う高次モードのアンテナ動作は、３次モードにおけるアンテナ動作としている。この３次モードの共振周波数の電圧が零電位となる部位は、給電端４から開放端５までの長さの２／３の長さの部位（図３のｂ、参照）である。この部位およびその近傍（点ｂの前後）領域が、前記領域Ｂとなる。本実施例では、給電放射電極２が、前記の如く、ループ状を有しており、図１ａに示すように、給電放射電極２の給電端４側の領域Ａと、高次モードの共振周波数の電圧が零電位となる部位を含むその近傍領域Ｂとは、互いに間隔を介して対向配置されている。そして、これらの領域Ａ、Ｂの間隔に跨る態様で、前記誘電体９ａが設けられている。

　また、無給電放射電極３における基本モードおよび高次モードにおける電圧分布も、給電放射電極２における電圧分布とほぼ同様である。無給電放射電極３において、高次モードの共振周波数の電圧が零電位となる部位とその近傍領域Ｄは、接地側端部６から開放端７までの長さの２／３の長さの点を含む領域となる。本実施例では、無給電放射電極３も、前記の如く、ループ状を有しており、無給電放射電極３の接地側端部６側の領域Ｃと、高次モードの共振周波数の電圧が零電位となる部位を含むその近傍領域Ｄとは、互いに間隔を介して対向配置されている。これらの領域Ｃ、Ｄの間隔に跨る態様で、前記誘電体９ｂが設けられている。

　また、本実施例では、前記給電放射電極２と前記無給電放射電極３との間隔位置にも、前記柔軟性基板８より誘電率が高い誘電体９（９ｃ）が配置されている。この誘電体９ｃは、例えば誘電体ブロックにより形成され、柔軟性基板８の一端側（回路基板１０に近い側）から、その先方の折り曲げ先端位置にかけて設けられている。

　第１実施例のアンテナ１は、以上のように構成されており、アンテナ１の給電放射電極２と無給電放射電極３に、部分的に誘電体９ａ，９ｂを設け、電極２，３の間隔に、誘電体９ｃを配置した。このことによって、第１実施例は、小型化しても、放射効率の低下や導電損の増加を抑制でき、かつ、アンテナ動作を行う共振周波数を所望の周波数に合わせられる、アンテナ性能の高いアンテナを実現できる。

　図４ａには、第２実施例のアンテナ１が模式的な斜視図により示されている。図４ｂには、図４ａの後方側から見たアンテナの模式的な斜視図が示されている。図４ｃには、図４ａのＦ－Ｆ断面図が示されている。図４ｄには、図４ａのＧ－Ｇ断面図が示されている。

　なお、この第２実施例を始めとし、以下に述べる各実施例において、前記第１実施例と同一名称部分には同一符号を付し、その重複説明は省略または簡略化する。

　第２実施例のアンテナ１は、前記第１実施例とほぼ同様に構成されている。第２実施例が前記第１実施例と異なることは、誘電体９ａ，９ｂの片面（ここでは、裏面）に、浮き電極１５を設けたことである。この浮き電極１５は、銅等の金属により形成されている。浮き電極１５と給電放射電極２によって、誘電体９ａを挟む態様としている。また、浮き電極１５と無給電放射電極３とによって、誘電体９ｂを挟む態様と成している。第２実施例は、浮き電極１５を設けることにより、誘電率の調整を、より行いやすくすることができる。

　図５ａには、第３実施例のアンテナ１が模式的な斜視図により示されている。図５ｂには、図５ａの後方側から見たアンテナの模式的な斜視図が示されている。図５ｃには、図５ａのＦ－Ｆ断面図が示されている。図５ｄには、図５ａのＧ－Ｇ断面図が示されている。

　第３実施例のアンテナ１は、前記第１、第２実施例とほぼ同様に構成されている。第３実施例が前記第１、第２実施例と異なることは、誘電体９ａ，９ｂを、柔軟性基板８を介して給電放射電極２と無給電放射電極３の裏面側に設けたことである。つまり、第３実施例では、柔軟性基板８に、第１実施例で設けた貫通孔１１を設けずに、柔軟性基板８の裏面側に誘電体９ａ，９ｂを設けている。したがって、図５ａに示すように、アンテナ１をその前面側から見ると、誘電体９ａ，９ｂは見えない。第３実施例では、柔軟性基板８に、貫通孔１１を設ける手間を省くことができる。

　図６ａには、第４実施例のアンテナ１が模式的な斜視図により示されている。図６ｂには、図６ａの後方側から見たアンテナの模式的な斜視図が示されている。図６ｃには、図６ａのＦ－Ｆ断面図が、図６ｄには、図６ａのＧ－Ｇ断面図が示されている。

　第４実施例のアンテナ１は、前記第３実施例とほぼ同様に構成されている。第４実施例が前記第３実施例と異なることは、誘電体９ａ，９ｂの片面（ここでは、裏面）に、浮き電極１５を設けたことである。該浮き電極１５と給電放射電極２とによって、誘電体９ａを挟む態様としている。浮き電極１５と無給電放射電極３とによって、誘電体９ｂを挟む態様と成している。

　図７ａには、第５実施例のアンテナ１が模式的な斜視図により示されている。図７ｂには、図７ａの後方側から見たアンテナの模式的な斜視図が示されている。図７ｃには、図７ａのＦ－Ｆ断面図が示されている。図７ｄには、図７ａのＧ－Ｇ断面図が示されている。

　第５実施例のアンテナ１は、前記第１～第４の各実施例とほぼ同様に構成されている。第５実施例が前記第１～第４の各実施例と異なることの一つは、誘電体９ａ，９ｂを、給電放射電極２と無給電放射電極３の表面側に直接的に設けたことである。第５実施例が前記第１～第４の各実施例と異なることのもう一つは、領域Ａと領域Ｂとの間隔にも誘電体９ａを設け、領域Ｃと領域Ｄとの間隔にも誘電体９ｂを設けたことである。

　これら誘電体９ａ，９ｂは、常温より高い温度でペースト状を呈して１６０℃程度で固化する誘電体ペーストにより形成されている。なお、この誘電体ペーストは、その熱硬化による固化時に、収縮等によって柔軟性基板８を変形させない条件で固化できる。このような誘電体ペーストにより形成された誘電体９ａ，９ｂを適用する効果は、領域Ａと領域Ｂとの間隔や領域Ｃと領域Ｄとの間隔にも、容易に、かつ、適切に誘電体９ａ，９ｂを配設することができ、生産性を向上できることである。

　また、誘電体９ｃも同様の誘電体ペーストにより形成すると、以下の効果を奏するために、好ましい。つまり、誘電体９ｃは、固化する前には柔軟性を有しているために、給電放射電極２と無給電放射電極３の間隔の全領域に誘電体９ｃを設けても、誘電体９ｃを柔軟性基板８と共に、所望の角度に折り曲げることができる。その後、誘電体ペーストが固化することにより、アンテナ形状を所望の形状に保つことができる。

　図８ａには、第６実施例のアンテナ１が模式的な斜視図により示されている。図８ｂには、図８ａのＦ－Ｆ断面図が示されている。図８ｃには、図８ａのＧ－Ｇ断面図が示されている。

　第６実施例のアンテナ１は、前記第５実施例とほぼ同様に構成されている。第６実施例が前記第５実施例と異なることは、誘電体９ａ，９ｂの片面（ここでは表面）に、浮き電極１５を設けたことである。浮き電極１５と給電放射電極２とによって、誘電体９ａを挟む態様としている。浮き電極１５と無給電放射電極３とによって、誘電体９ａ，９ｂを挟む態様と成している。なお、第６実施例のアンテナ１の後方側から見た図は、第５実施例のアンテナ１と同様である（図７ｂ、参照）。

　図９ａには、第７実施例のアンテナ１が模式的な斜視図により示されている。図９ｂには、図９ａのＦ－Ｆ断面図が示されている。図９ｃには、図９ａのＧ－Ｇ断面図が示されている。

　第７実施例のアンテナ１は、前記第５実施例とほぼ同様に構成されている。第７実施例が前記第５実施例と異なることの一つは、誘電体９ａ，９ｂを誘電体ブロックまたは誘電体シートにより形成したことである。第７実施例が前記第５実施例と異なることのもう一つは、第５実施例における領域Ａと領域Ｂとの間隔の誘電体９ａと、領域Ｃと領域Ｄとの間隔の誘電体９ｂを省略したことである。

　図１０ａには、第８実施例のアンテナ１が模式的な斜視図により示されている。図１０ｂには、図１０ａのＦ－Ｆ断面図が示されている。図１０ｃには、図１０ａのＧ－Ｇ断面図が示されている。

　第８実施例のアンテナ１は、前記第７実施例とほぼ同様に構成されている。第８実施例が前記第７実施例と異なることは、誘電体９ａ，９ｂの片面（ここでは、表面）に、浮き電極１５を設けたことである。浮き電極１５と給電放射電極２とによって誘電体９ａを挟む態様と成している。浮き電極１５と無給電放射電極３とによって誘電体９ｂを挟む態様と成している。

　なお、本発明は前記各実施例に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、前記各実施例では、給電放射電極２と無給電放射電極３は、共に、板金によって薄板状に形成した。しかし、給電放射電極２と無給電放射電極３は、スパッタリング等や塗布等の適宜の方法により、柔軟性基板８に形成することができる。また、給電放射電極２、無給電放射電極３は、柔軟性基板８の表面側に設けることが好ましいが、柔軟性基板８に埋め込み形成してもよい。

　また、誘電体９（９ａ，９ｂ）を柔軟性基板８の裏面側に設ける場合にも、誘電体９ａ，９ｂを、常温または低温で固化する誘電体ペーストにより形成することができる。さらに、誘電体９ｃも、誘電体シートと、誘電体ブロックと、常温より高い温度でペースト状を呈して１６０℃程度の低温で固化する誘電体ペーストと、のいずれかにより適宜形成することができる。

　さらに、柔軟性基板８の折り曲げ角度は、前記各実施例のように直角または略直角にするとは限らない。柔軟性基板８の折り曲げ角度は、例えば、アンテナ１が配置される携帯電話機等の無線通信装置に対応させて適宜設定されるものである。また、無線通信装置のアンテナ１の配置領域において、例えば高さが十分に高くて柔軟性基板８を折り曲げずにアンテナ１を配置可能な場合には、柔軟性基板８を折り曲げずに配置してもよい。つまり、本発明のアンテナは、柔軟性基板８を適用することにより、柔軟性基板８と、給電放射電極２および無給電放射電極３とを、容易に、適宜の態様に折り曲げて、様々な配置態様で配置することができる。そのため、本発明のアンテナは、様々な無線通信装置に適用することができ、製造も容易であり、低コスト化も図ることができる。

　さらに、本発明のアンテナは、図１１ａに示すような態様で形成することもできる。同図に示すアンテナ１は、例えば、回路基板１０に支持または搭載した状態で配置され、該回路基板１０のグランド領域と間隔を介した位置に設けられている。給電放射電極２と無給電放射電極３の少なくとも一方の表面側または裏面側（図１１ａでは裏面側）において、回路基板１０のグランド領域１４から最も離れた領域に誘電体９が配置されている。回路基板１０のグランド領域１４から最も離れた領域は、図１１ａにおいて、誘電体基体８の折り曲げ部分である。この部分に配置されている誘電体９は、柔軟性基板８より誘電率が高い誘電体である。また、図１１ａに示す例では、給電放射電極２と無給電放射電極３との間隔にも誘電体９を配置している。なお、図１１ｂは、誘電体９の配置形態を、図１１ａのＡ－Ａ断面図により、給電放射電極２と無給電放射電極３のスリット１２，１３を省略して模式的に示す。

　さらに、前記各実施例では、無給電放射電極３は、給電放射電極２の基本モードの共振周波数と高次モードの共振周波数の少なくとも一方の共振周波数の近傍の周波数で共振して前記給電放射電極２と複共振させるようにした。しかし、無給電放射電極３は、給電放射電極２の共振周波数とは独立に共振するようにしてもよい。

　さらに、前記各実施例では、給電放射電極２と無給電放射電極３のそれぞれにおいて、誘電体９ａ，９ｂを設ける位置を互いに同様の位置とした。しかし、例えば誘電体９ａを給電放射電極２の表面側に設けて誘電体９ｂを無給電放射電極３の裏面側に設ける等、誘電体９ａ，９ｂの配置態様を互いに異なる態様としてもよい。

　また、無給電放射電極３側においては、誘電体９ｂを無給電放射電極３の全面に設けることもできる。なお、給電放射電極２においても、無給電放射電極３においても、各電極２，３の全面に誘電体９を設けずに、その一部位でも誘電体９を設けない領域を設けると、全面に誘電体９を設ける場合に比べ、放射効率の低下を抑制でき、かつ、軽量化も図ることができる。

　さらに、前記各実施例では、アンテナ１は、非グランド領域Ｚpと間隔を介して配置されていたが、アンテナ１は、非グランド領域Ｚp上に配置されてもよい。また、アンテナ１は、グランド領域Ｚg上に配置されてもよい。

　本発明において特有な構成を備えることによって、小型化しても、放射効率の低下や導電損の増加を抑制しながら、アンテナ動作を行う共振周波数を所望の周波数に合わせることができる。そのため、携帯型電話機等の無線通信装置に設けられるアンテナとして適している。

Claims

　折り曲げ可能な柔軟性を有する柔軟性基板に、基本周波数で共振動作を行う基本モードのアンテナ動作と前記基本周波数よりも高い周波数で共振動作を行う高次モードのアンテナ動作を行う給電放射電極と、該給電放射電極と電磁結合する無給電放射電極とが互いに間隔を介して隣接形成されているアンテナであって、
　前記給電放射電極は、その給電端から一旦離れる方向に伸長した後に開放端を前記給電端側へ折り返すループ経路を有しており、前記無給電放射電極は一端側が接地側端部と成し、他端側は開放端と成しており、
　前記給電放射電極の表面側または裏面側において、前記給電端側の領域と前記高次モードの共振周波数の電圧が零電位となる部位およびその近傍領域にのみ前記柔軟性基板よりも誘電率が高い誘電体が設けられていることを特徴とするアンテナ。
　無給電放射電極は、接地側端部から一旦離れる方向に伸長した後に開放端を前記接地側端部側へ折り返すループ経路を有しており、前記無給電放射電極の表面側または裏面側において、前記接地側端部側の領域と高次モードの共振周波数の電圧が零電位となる部位およびその近傍領域にのみ柔軟性基板よりも誘電率が高い誘電体が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
　無給電放射電極は、給電放射電極の基本モードの共振周波数と高次モードの共振周波数の少なくとも一方の共振周波数の近傍の周波数で共振して前記給電放射電極と複共振させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアンテナ。
　給電放射電極と無給電放射電極との間隔位置にも、柔軟性基板より誘電率が高い誘電体を配置したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアンテナ。
　アンテナは、回路基板に支持または搭載されて該回路基板のグランド領域と間隔を介した位置に設けられる構成と成し、給電放射電極と無給電放射電極の少なくとも一方の表面側または裏面側において、前記回路基板のグランド領域から最も離れる領域に柔軟性基板より誘電率が高い誘電体が配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアンテナ。
　柔軟性基板には誘電体の配設部位に対応する位置に貫通孔が形成され、該貫通孔に誘電体が配設されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアンテナ。
　誘電体は、給電放射電極と無給電放射電極のうちの対応する電極の表面側または裏面側に柔軟性基板を介して配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアンテナ。
　給電放射電極と無給電放射電極は柔軟性基板の表面側に設けられ、誘電体は、給電放射電極と無給電放射電極のうちの対応する電極の表面側に直接的に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアンテナ。
　給電放射電極の給電端側の領域と、高次モードの共振周波数の電圧が零電位となる部位の近傍領域とは、互いに間隔を介して対向配置されており、前記領域間の間隔にも誘電体が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアンテナ。
　無給電放射電極の接地側端部側の領域と、高次モードの共振周波数の電圧が零電位となる部位の近傍領域とは、互いに間隔を介して対向配置されており、前記領域間の間隔にも誘電体が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアンテナ。
　誘電体は給電放射電極と無給電放射電極の両方における誘電体の配設部位に設けられており、前記給電放射電極側に設けられている誘電体と前記無給電放射電極側に設けられている誘電体とは、互いに誘電率が異なることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアンテナ。
　誘電体は、誘電体シートと、誘電体ブロックと、常温より高い温度でペースト状を呈して１６０℃程度で固化する誘電体ペーストと、のいずれかにより形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアンテナ。
　誘電体は、比誘電率が６以上の樹脂により形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアンテナ
　誘電体の片面には浮き電極が設けられ、該浮き電極と給電放射電極または無給電放射電極とによって前記誘電体を挟む態様と成していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアンテナ。
　アンテナは、無線通信装置の筐体内壁部に沿って配設固定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアンテナ。