WO2007114352A1

WO2007114352A1 - 目用水蒸気発生体

Info

Publication number: WO2007114352A1
Application number: PCT/JP2007/057141
Authority: WO
Inventors: Michihito Igaki; Kyoko Tagami
Original assignee: Kao Corporation
Priority date: 2006-03-31
Filing date: 2007-03-30
Publication date: 2007-10-11
Also published as: EP2002813B1; EP2002813A9; CN102379766B; EP2002813A4; HK1168524A1; CN101415383B; US20100010598A1; EP2002813A2; US8333793B2; CN101415383A; CN102379766A

Abstract

　目用水蒸気発生体１０は、被酸化性金属の酸化反応を利用した蒸気温熱発生部１１を有し、目及び目周囲に水蒸気を付与するものである。目用水蒸気発生体１０は、目及び目周囲に当接される面から蒸気温熱が１分～３０分間発生し、当接された皮膚表面温度を１分間～１２０分間にわたり３４°C～４３°Cにさせるようになされている。目用水蒸気発生体１０はその剛性値が０．０１～１０Ｎ／幅７ｃｍである。目用水蒸気発生体は、視力低下の原因となる近見反応の三徴の改善に効果を有する。

Description

明細書

目用水蒸気発生体

技術分野

[0001] 本発明は、視力低下の原因となる近見反応の三徴の改善及びドライアイの改善に効果のある目用水蒸気発生体に関する。

背景技術

[0002] 目がぼやける、目がかすむ、物が見えに《なる、及び目が乾くといった視力低下及び疲れ目の原因は、近見反応の三徴として知られている。この三徴は調節力の低下、瞳孔反応の低下及び輻輳反応の異常の三つである。調節力の低下は、毛様体筋の過緊張や、水晶体の硬化に起因している。瞳孔反応の低下は、瞳孔の縮瞳率の低下や反応速度の低下に起因している。輻輳反応の異常は、左右眼の瞳孔位置の変化異常に起因している。また、ドライアイの一原因としては、マイボウム腺の閉塞による角膜表層の涙油膜層の不完全形成が知られている。

[0003] これに関連して、本出願人は先に、目及び目周囲に水蒸気を供給することにより、毛様体筋等の調節筋の機能を向上させ、仮性近視や初期の老眼等の視力を改善する視力改善治療具を提案した (特許文献 1参照)。この視力改善治療具は、治療具表面から放出される水蒸気温度を 50°C以下に制御することによって、調節筋の機能不全や痙攣に伴う視力低下、ぼやけ、かすみ等を手軽に、効果的に回復させることができる。つまり前記の特許文献 1には、同文献に記載の視力改善治療具が、前述した近見反応の三徴のうち、調節力の低下の改善に効果のあることが記載されている。し力、し特許文献 1には、同文献に記載の視力改善治療具が、近見反応の三徴のうち、瞳孔反応の低下及び輻輳反応の異常の改善に効果があるか否かは記載されていない。

[0004] 特許文献 1 :特開 2002— 65714号公報

発明の開示

[0005] 本発明は、被酸化性金属の酸化反応を利用した蒸気温熱発生部を有し、目及び目周囲に水蒸気を付与する目用水蒸気発生体であって、該目用水蒸気発生体は、目及び目周囲に当接される面から水蒸気力 SI分〜 30分間発生し、当接された皮膚表面温度を 1分間〜 120分間にわたり 34°C〜43°Cにさせるようになされ、該目用水蒸気発生体の剛性値が 0. 01〜： 10N/幅 7cmである目用水蒸気発生体を提供することにより前記目的を達成したものである。

図面の簡単な説明

[図 1]図 1は、本発明の目用蒸気温熱シートの一実施形態を示す平面図である。

[図 2]図 2は、図 1における II— II線断面図である。

[図 3]図 3は、本発明の目用蒸気温熱シートにおける水蒸気発生の持続時間を測定する装置の説明図である。

[図 4]図 4は、目用蒸気温熱シートの剛性値の測定方法を示す図である。

[図 5]図 5は、本発明の目用蒸気温熱シートに好適に用いられる不織布の要部拡大図である。

[図 6]図 6は、図 5に示す不織布の水平方向への空気透過容量を測定するための器具を示す図である。

[図 7]図 7は、図 5に示す不織布の水平方向への空気透過容量を測定するための装置を示す図である。

[図 8]図 8は、図 1に示す目用蒸気温熱シートの使用形態の一例を示す図である。

[図 9]図 9は、本発明の目用蒸気温熱シートの他の実施形態を示す平面図（図目当図）である。

[図 10]図 10は、図 9における X_X線断面図である。

[図 11]図 11は、図 9に示す目用蒸気温熱シートの使用状態の説明図である。

[図 12]図 12 (a)は、本発明の蒸気温熱シートの更に別の実施形態の使用前の状態を、第 1の面側からみた平面図であり、図 12 (b)は、図 12 (a)に示す蒸気温熱シートの使用時の状態を、第 1の面側からみた平面図である。

[図 13]図 13は、図 12 (a)における XIII— XIII線断面図である。

[図 14]図 14は、実施例 1で得られた目用蒸気温熱シートから水蒸気が発生する様子を示すグラフである。

[図 15]図 15は、実施例 1で得られた目用蒸気温熱シートによる目の調節力の改善効果を示すグラフである。

[図 16]図 16は、実施例 1で得られた目用蒸気温熱シートによる瞳孔反応の改善効果を示すグラフである。

[図 17]図 17は、実施例 1で得られた目用蒸気温熱シートによる輻輳反応の改善効果を示すグラフである。

[図 18]図 18 (a)及び図 18 (b)は、実施例 2ないし 4で得られた目用蒸気温熱シートによる BUTの改善効果を示すグラフである。

[図 19]図 19 (a)及び図 19 (b)は、実施例 2なレ、し 4で得られた目用蒸気温熱シートによる近方視力の改善効果を示すグラフである。

[図 20]図 20 (a)及び図 20 (b)は、実施例 2ないし 4で得られた目用蒸気温熱シートによる目の調節力の改善効果を示すグラフである。

[図 21]図 21 (a)及び図 21 (b)は、実施例 2ないし 4で得られた目用蒸気温熱シートによる瞳孔反応の改善効果を示すグラフである。

[図 22]図 22 (a)及び図 22 (b)は、実施例 2ないし 4で得られた目用蒸気温熱シートによる輻輳反応の改善効果を示すグラフである。

発明の詳細な説明

[0007] 以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。本発明は、視力低下の原因となる近見反応の三徴の改善及びドライアイの改善に効果のある目用水蒸気発生体に関するものである。

[0008] 本発明の目用水蒸気発生体は、目及び目周囲の広い範囲にわたって水蒸気を伴う熱を付与するために用いられる。目用水蒸気発生体は、蒸気温熱発生部が収容体に収容されてなるものである。収容体は、蒸気温熱発生部から発生した水蒸気の透過部位を有している。例えば収容体は、少なくとも一部に通気性部位を有する第 1の通気面と、それに対向し且つ少なくとも一部に通気性部位を有する第 2の通気面とを有する扁平なものであり、少なくとも目及び目周囲に当接される面から水蒸気が透過する。この場合、目及び目周囲に当接される面である第 1の面の通気度は 0· 01〜1 5000秒であり、第 2の面の通気度は 100〜60000秒であることが好ましレ、。或いは収容体は、通気面とそれに対向する非通気面とを有する扁平なものであり、目及び目周囲に当接される面である通気面を水蒸気が透過する。

[0009] 本発明の目用水蒸気発生体は、目及び目周囲の広い範囲にわたって水蒸気を伴う熱を付与するものである。ここで言う目周囲とは、開眼状態における眼瞼裂の外側の領域をいい、眼窩の領域を含み且つそれ力、らも広い領域を指す。また、熱の付与とは、目用水蒸気発生体を直接に肌へ接触させて熱を付与すること、及び水蒸気の透過が可能な介在物を介して間接的に肌へ接触させて熱を付与することの双方を包含する。

[0010] 図 1には本発明の目用水蒸気発生体の一実施形態としての目用蒸気温熱シートの平面図が示されている。図 2は、図 1における Π— Π線断面図である。図 1に示す蒸気温熱シート 10は、略扁平なアイマスク形状をしており、上述した目周囲を覆うに足る大きさを有している。蒸気温熱シート 10は、蒸気温熱発生部 11及び該蒸気温熱発生部 11を収容する収容体 12を備えている。収容体 12は扁平なものであり、複数のシート材を貼り合わせて、蒸気温熱発生部 11が収容される密閉空間が形成されたものである。扁平な形状を有する収容体 12は、使用者の肌に近い側に位置する第 1の面 13及びそれと反対側に位置し且つ使用者の肌から遠い側に位置する第 2の面 14 を有している。

[0011] 蒸気温熱発生部 11は被酸化性金属を含んでいる。蒸気温熱発生部 11は被酸化性金属が酸素と接触することによる酸化反応で生じた熱を利用して、所定温度に加熱された水蒸気を発生する部位である。

[0012] 第 1の面 13は、その少なくとも一部が空気及び水蒸気の透過が可能な面、即ち通気面になっている。一方、第 2の面 14も、その少なくとも一部が空気及び水蒸気の透過が可能な面、即ち通気面になっている。第 1及び第 2の面が何れも通気面の場合、少なくとも目及び目周囲に当接される面である第 1の面 13を通じて水蒸気が発生するようになされていることが好ましい。例えば、第 2の面 14の通気度 (JIS P8117)を、第 1の面 13の通気度 CFIS P8117)と同等かそれよりも大きくして、第 1の面 13を通じて水蒸気が発生するようにすることが好ましい。第 2の面 14が通気面になっていることに代えて、第 2の面 14は、空気及び水蒸気を実質的に透過させない面、即ち非通気面になってレ、てもよレ、。 [0013] 蒸気温熱シート 10は、その第 1の面 13の側が使用者の肌面（目側）に対向し、第 2 の面 14の側が外方を向くように使用される。蒸気温熱発生部 11の発熱によって発生した水蒸気は、第 1の面 13を通じ、対象物である肌面に付与されるようになっている。

[0014] 蒸気温熱シート 10における第 1の面 13及び第 2の面 14は何れもシート材から構成されている。そして蒸気温熱シート 10の収容体 12には、その周縁に、第 1の面 13及び第 2の面 14をそれぞれ構成するシート材の周縁部を互いに接合して形成された閉じた形状の周縁接合部 15を有してレ、る。周縁接合部 15は連続に形成されてレ、る。収容体 12は、周縁接合部 15よりも内側の部分において第 1の面 13と第 2の面 14とが非接合状態になっている。それによつて収容体 12には、蒸気温熱発生部 11を収容する単一の密閉空間が形成されている。

[0015] 図 2に示す本発明の第 1の実施形態では、蒸気温熱発生部 11は収容体 12内に 1 個収容されている。蒸気温熱発生部 11は、収容体 12に形成されている空間のほぼ全域を占めるように収容されている。即ち収容体 12内には単一の蒸気温熱発生部 1 1が収容されており、且つ該蒸気温熱発生部 11は周縁接合部 15を除く収容体 12のほぼ全域を占めるように収容されている。蒸気温熱シート 10がこのような構成になつていることによって、該蒸気温熱シート 10は、例えば背景技術の項で述べた特許文献 1に記載の視力改善治療具に比較して、目及び目周囲に広く当接させることが可能になる。その結果、毛様体筋のみならず、虹彩、眼輪筋等の目及び目周囲の近見反応にかかわる筋肉が水蒸気を伴う熱によって温められて血行が改善される。それによって、後述する実施例において例証されるように、近見反応の三徴の改善に顕著な効果が現れる。また、使用者がマイボーム腺機能不全（MGD:meibomian gland d ysftmction)である場合、マイボーム腺力水蒸気を伴う熱によって温められることで、マイボーム腺を閉塞していた粘度の高い分泌液が融けて、マイボーム腺力、ら脂質が正常に分泌されるようになる。この脂質は、涙液の最表面を覆って涙液層の蒸発を防ぎ、ドライアイの発生を防止する働きを有している。その結果、後述する実施例におレ、て例証されるように、涙の過剰な蒸発に起因するドライアイの改善に顕著な効果が現れる。

[0016] 第 1の実施形態の蒸気温熱シート 10においては、目及び目周囲に広く水蒸気が適用されることに加えて、該蒸気温熱シート 10が酸素と接触後、目及び目周囲に当接する面である第 1の面 13から水蒸気が 1〜30分間、好ましくは 5〜25分間発生する。また、蒸気温熱シート 10の適用期間中、該シート 10が適用された皮膚表面の温度を最低でも 34°C、最高で 43°Cに高め、好ましくは最低でも 36°C、最高で 41°Cに高め、さらにその温度を最短でも 1分間、最長で 120分間維持することで、近見反応の三徴の改善及びドライアイの改善に一層高い効果が現れる。なお、皮膚表面温度は、水蒸気の発生終了後でも保温効果によって低下しづらくなつているので、前記の水蒸気の持続時間よりも、前記の皮膚表面温度の維持時間の方が長くなる。

[0017] 本発明において水蒸気の発生の持続時間は、図 3に示す装置 30を用いて次のように測定される。図 3に示す装置 30は、アルミニウム製の測定室 (容積 2. 1L) 31と、測定室 31の下部に除湿空気 (湿度 2%未満、流量 2. 1L/分）を流入させる流入路 32 と、測定室 31の上部から空気を流出させる流出路 33とを備えている。流入路 32には、入口温湿度計 34と入口流量計 35とが取り付けられている。一方、流出路 33には、出口温湿度計 36と出口流量計 37とが取り付けられてレ、る。測定室 31内には温度計 (サーミスタ） 38が取り付けられている。温度計 38としては、温度分解能が 0. O e程度のものを使用する。測定環境温度 30°C (30± 1°C)において蒸気温熱シート 1を包装材から取り出し、その水蒸気放出面を上にして測定室 31に載置する。金属球 (4. 5g)をつけた温度計 38をその上に載せる。この状態で測定室 31の下部から除湿空気を流す。入口温湿度計 34と出口温湿度計 36で計測される温度及び湿度から測定室 31に空気が流入する前後の絶対湿度の差を求める。さらに入口流量計 35と出口流量計 37で計測される流量から蒸気温熱シート 1が放出した水蒸気量を算出する。この装置の詳細は、本出願人の先の出願に係る特開 2004— 73688号公報に記載されている。一方、皮膚表面の温度は、 LTST08_ 12 (グラム社のサーミスター式の表面温度測定器)を用いて測定される。皮膚の温度の測定部位は上瞼とする。測定の環境温度は 20°C、測定間隔は 10秒間とする。

[0018] 第 1の実施形態においては、第 1の面 13及び第 2の面 14の通気度を適切に調整することで、第 1の面 13を通じて水蒸気が優先的に放出されるようにできる。これに加えて、第 1の面 13及び第 2の面 14の通気度を適切に調整することで、蒸気温熱の発生の持続時間を前記の範囲内とすることが容易となる。また蒸気温熱シート 10が適用された皮膚表面の温度を前記の範囲内とすることが容易となる。具体的には、第 2 の面 14の通気度を、第 1の面 13の通気度と同等かそれよりも大きくしている。 JIS P 8117 (IS〇5636/5_Part5に準拠）によって測定される通気度は、 100mlの空気が 6. 42cm²の面積を通過する時間で定義される値である。この通気度が大きいことは、空気の通過に時間がかかること、即ち通気性が低いことを意味している。逆に、通気度が小さいことは、通気性が高いことを意味している。このように、通気度の大小と通気性の高低とは逆の関係になっている。通気性に関して第 1の面 13及び第 2の面 14を比較すると、第 1の面 13と第 2の面 14の通気性は同等であるか、又は第 1の面 13の方が、第 2の面 14よりも通気性が高くなつていることが好ましぐ第 1の面 13及び第 2の面 14の通気性のバランスを調整することにより、均一な蒸気温熱を目及び目周囲に付与させることが可能となる。

[0019] 収容体 12は、通気面である第 1の面 13と、それに対向する第 2の面 14とを有する扁平な形態をしており、通気面である第 1の面 13を通じて蒸気温熱が発生するようになされている。第 2の面 14は、第 1の面 13の通気度と同等かそれよりも大きい通気度を有している。ここで通気度の値が極端に大きくなることは非通気状態に近づくことになるので、第 2の面 14の通気度が極端に大きい場合には、第 2の面 14が非通気面になる。

[0020] 第 2の面 14が通気性である場合、該面 14の通気度を好ましくは 100秒以上、更に好ましぐは 100〜60000秒、一層好ましぐは 1000〜60000秒、更に一層好ましぐは 4000〜40000禾少、特に好ましくは 5000〜25000禾少とすることで、空気は第 2の面 1 4を通じて優先的に収容体 12内に流入すると共に、水蒸気は第 1の面 13を通じて優先的に放出されることが本発明者らの検討の結果判明した。その結果、蒸気温熱発生部 11の全体にわたって空気の供給が安定的に行われ、蒸気温熱発生部 11が均一に発熱する。そして発熱によって発生した水蒸気は、第 1の面 13を通じて使用者の肌面に均一に付与される。

[0021] シート材料の気体の透過させやすさを表す物性値としては、前述の通気度の他に透湿度 FIS Z0208、 40°C、 90%RH,以下、透湿度というときにはこの方法の測定値をいう）が知られている。そして、使い捨てカイロのような発熱具における通気性シート材料の水蒸気の透過のさせやすさは、専ら透湿度によって表されている。これに対して本実施形態においては、透湿度ではなぐ通気度によって気体の透過のさせやすさを評価している。そして、通気度の値を調整することで、第 2の面が通気性を有する場合であっても、優先的に第 1の面 13から水蒸気を放出させることが可能となつたものである。この理由は、通気度と透湿度とで、その測定条件が相違することに起因していると本発明者らは考えている。透湿度は静水圧下で測定されるのに対し、通気度は加圧下に測定される。本実施形態の蒸気温熱シート 10においては、蒸気温熱発生部 11の発熱によって水蒸気が発生し、収容体 12内は正圧状態になっている。このような状態下での気体の透過のさせやすさを評価するには、静水圧下で測定される透湿度を用いるよりも、加圧下で測定される通気度を用いた方が、実際の状態に合っていると考えられる。

[0022] 先に述べた通り、外方を向く面である第 2の面 14が通気性である場合、第 1の面 13 を通じて放出される水蒸気の量と、第 2の面 14を通じて放出される水蒸気の量は、これらの面の通気度に依存する。例えば第 2の面 14が、外部から空気を流入させるものの、外部への水蒸気の放出量は、第 2の面 14の方が第 1の面 13よりも低い場合がある。即ち、第 2の面 14を通じての空気の流入量が多いからと言って、水蒸気の放出量も多いとは言えないのである。この理由の一つは、収容体 12の各面が通気性を有していることにある。つまり、第 1の面 13と第 2の面 14との通気度のバランス力第 2の面 14における空気の流入量及び水蒸気の放出量に影響している。そこで、第 2の面 14を通じての空気の流入を確保しつつ、水蒸気の放出を抑制させる観点から、第 2 の面 14の通気度が第 1の面 13の通気度と同等か又はそれによりもある程度大きい場合には、第 2の面 14の通気度を、第 1の面 13の通気度と同等から 3倍以下とすることが好ましい。

[0023] 第 2の面 14の通気度が第 1の面 13の通気度よりも十分に大きい場合には、第 2の面 14の通気度を、第 1の面 13の通気度の 5倍以上、特に 10倍以上、とりわけ 100倍以上とすることが好ましい。或いは、第 1の面 13の通気度と第 2の面 14の通気度との比（第 2の面 Z第 1の面）を 0. 5以下、特に 0. 2以下とすることも好ましい。これらの条件によって、第 2の面 14を通じての水蒸気の放出を一層減じさせることができ、且つ第 1の面 13を通じての水蒸気の放出を一層増加させることができる。一方、第 2の面 14が非通気性である場合、収容体 12内への空気の流入、及び水蒸気の発生は、専ら第 1の面 13を通じて行われる。

[0024] 第 1の面 13の通気度そのものは、第 2の面 14が通気性であるか又は非通気性である力を問わず、 0. 01〜： 15000禾少、特に 0. 01〜： 10000禾少であること力 S好ましレヽ。本発明においては、水蒸気が透過する面である第 1の面 13の通気度を設定し、目的とする温度や水蒸気量を発生させるように第 2の面 14の条件を設定することが好ましい

[0025] 第 1の面 13及び第 2の面 14は、それらの通気度をコントロールすることに加えて、それらの透湿度もコントロールすることで、蒸気温熱発生部 11の発熱特性が良好なものとなり、先に述べた蒸気温熱の発生の持続時間及び皮膚表面の温度を前記の範囲内とすることが一層容易となる。通気度が水蒸気の放出の程度に関連しているのに対して、透湿度は空気の流入の程度に関連している。この理由は、先に述べた透湿度の測定条件から明らかなように、透湿度は静水圧下で測定されるものなので、大気圧下での空気の通過のしゃすさを評価するのに適しているからである。第 1の面 13の透湿度は、第 2の面 14が通気性である力、又は非通気性であるかを問わず、 1 00g/ (m²' 24h)以上、特に 100〜20000g/ (m²' 24h)、とりわけ 200〜12000g / (m²' 24h)であることが好ましい。尤も、第 2の面 14が非通気性である場合には、第 1の面 13の透湿度は 100〜20000g/ (m²' 24h)であることが好ましい。一方、第 2の面 14が通気性である場合、該面 14の透湿度は 100〜6000g/ (m²' 24h)、特に 200〜5000gZ (m²' 24h)であることが好ましレヽ。なお透湿度は、 JIS Z0208に準拠し、条件 A (25。C ± 0. 5°C、相対湿度 RH = 90 ± 2%)もしくは条件 B (40。C ± 0 . 5。C、相対湿度 RH = 90± 2%)、塩化カルシウム法を用いて測定する。条件 Aと条件 Bは、透湿度の数値により選択される。一般に透湿度の大きい場合には条件 Bで測定される。何れの条件で測定した場合でも、吸湿重量との関係により 12000g/ ( m²' 24h)以上の透湿度を測定することは困難である。本発明においては、実際には 12000g/ (m² · 24h)以上の透湿度のものも用いることができる。 [0026] 先に述べた通り、シート材料の気体の透過させやすさを表す物性値としては、通気度と透湿度が代表的なものである。両者の相関関係は、シート材料によってまちまちである。つまり、シート材料によっては両者間に或る程度の相関関係がある場合もあれば、相関関係がない場合もある。従って、本実施形態において、各面 13， 14の通気度に加えて透湿度の好ましい範囲を設定することは、技術的な意義を有するものである。

[0027] 本実施形態の蒸気温熱シート 10で発生した蒸気温熱を効率的に目及び目周囲に適用して、皮膚表面の温度を前述した範囲内とするためには、蒸気温熱シート 10と肌面との距離も重要である。この距離を適正な値にすることで、適正な温度及び量の蒸気温熱を目及び目周囲に適用することができ、更に着用時に良好な使用感を与えること力 Sできる。この観点から、本実施形態の蒸気温熱シート 10の剛性を適切な値とすることで、蒸気温熱シート 10と肌面との距離を適正な値に保つことが可能になる。具体的には、蒸気温熱シート 10は、その剛性値が 0. 01〜： 10N/幅 7cmに設定されており、好ましく ίま 0. 03〜8Ν /幅 7cm、更に好ましく ίま 0. 05〜5Ν /幅 7cmである。

[0028] 蒸気温熱シート 10の剛性値を前記の範囲内とするためには、例えば第 1の面 13及び第 2の面 14を構成するシート材の材料や厚みを適切に選択したり、或いは蒸気温熱発生部 11を構成する材料や使用量を適切に選択したりすればょレ、。

[0029] 本発明においては、蒸気温熱シート 10の剛性値は、株式会社オリエンテック製の曲げ強度試験機である「RTA— 500」（商品名）にて測定される。図 4に示すように、蒸気温熱シート 10を、縦方向に延びる中心線 L (図 12参照）に沿って 2つに切断し、その一方の試験片 Sとする。切断部から蒸気温熱発生体 11が漏れ出るおそれがある場合には、該切断部を粘着シート等によって封止する。試験片 Sにおける蒸気温熱発生部 11が存在する部位の両端部をスパン間距離 80mmで支える。幅 50mm、先端半径 5mmの板状の押圧部材 Pにて、試験片 Sの中央部にクロスヘッドスピード 20 mmZminで負荷を与える。そのときの最大荷重を剛性値とする。押圧部材 Pはその幅方向が、試験片 Sの縦方向と一致するように配置した。試験片 Sに、第 1の面側から付加を与えた場合と、第 2の面側から付加を与えた場合で、測定値が相違する場合には、それらの平均値を算出して、その値を剛性値とする。

[0030] 先に述べた通り、蒸気温熱シート 10における第 1の面 13及び第 2の面 14は何れもシート材から構成されている。どのようなシート材を用いるかは、シート材の通気度、透湿度、風合い、肌触り、強度、被酸化性金属等の粉体の漏れ出し防止等を考慮して適宜決定すればょレ、。通気度を支配し且つ粉体の漏れ出しを防止するシート材としては、メルトブローン不織布や透湿性フィルムが好適に用いられる。また、合成紙を用いることも好ましい。透湿性フィルムは、熱可塑性樹脂及び該樹脂と相溶性のない有機又は無機のフィラーの溶融混練物をフィルム状に成形し、一軸又は二軸延伸して得られたものであり、微細な多孔質構造になっている。強度を付与する目的で用いられるシート材としては、スパンボンド不織布が好適に用いられる。また風合いを良好にする目的で用いられるシート材としては、サーマルボンド不織布が好適に用いられる。種々の通気度及び透湿度を有するシート材を組み合わせて積層シートを構成することで、各通気面の通気度及び透湿度を所望の値に設定する自由度が増す。一例として、三層構造の積層シートにおいて、最内層としてスパンボンド不織布を用レ、、中間層としてメルトブローン不織布を用い、最外層としてサーマルボンド不織布を用いること力 Sできる。

[0031] なお図 2においては、収容体 12の各面を構成するシートがそれぞれ単一のシートから構成されてレ、るように表されてレ、る力これは該収容体 12を模式的に表したからであり、実際は、これらのシートは単一のシートから構成されていてもよぐ或いは上述した各種のシートからなる複数枚のシートの積層体から構成されていてもよい。このことは後述する図 13についても同様である。収容体 12を構成する一方の面及び /又は他方の面が 2枚のシートの積層体から構成されている場合には、内側のシートとして、透湿性フィルムや非透湿性フィルムを用レ、、外側のシートとして不織布（例えば後述する図 5 (a)及び (b)に示す不織布 13a)を用いることができる。

[0032] 図 5 (a)及び (b)には、本実施形態の蒸気温熱シート 10における第 1の面 13の最表面を構成する不織布 13aの要部拡大図が示されている。不織布 13aは、一方の面を含む第 1繊維層 21と、他方の面を含む第 2繊維層 22とを有し、互いに積層されて両層が部分的に接合されて、第 1繊維層 21側に多数の凸部 24及び凹部 25が形成されたものである。この一方の面（第 1繊維層 21)側を、前記第 1の面 13の最表面として用いたものである。第 1繊維層 21及び第 2繊維層 22は、それぞれ繊維集合体からなる。第 1繊維層 21と第 2繊維層 22との接合部 23は、図示のように、熱及び/又は圧力の作用によって圧密化されて不織布 13aの他の部位よりも厚みが小さく且つ密度が高くなつている。これによつて第 1繊維層 21側には、所定のパターンで分散配置された多数の凸部 24と、接合部 23上に形成された多数の凹部 25とが存在しており、これらの凸部 24及び凹部 25により不織布 13aの第 1繊維層 21の表面に凹凸形状が形成されている。ここで凹凸のパターンとしては、良好な着用感を奏する範囲であれば、図 5 (a)に示す略同一の点形状以外に、大きさの異なる点形状、楕円、長手うね等複数の形状の組合せでもよぐまたランダムなパターンも構成可能である。凸部 24 内は繊維で満たされている。この第 1繊維層 21側の面を、蒸気温熱シート 10における肌当接面（目側）である第 1の面 13の最表面として用いることができる。なお第 2繊維層 22の表面は、第 1繊維層 21の表面と異なり、概ね平坦な状態になっている。

[0033] 第 1繊維層 21の表面に凹凸形状が形成されていることで、蒸気温熱シート 10を使用した場合には、該表面のうち主として凸部 24が着用者の肌と接することになる。つまり、第 1繊維層 21の表面の全域が着用者の肌に接するのではなぐ凸部 24の繊維集合体で形成された層が点接触で部分的に接することになるから、良好なクッション感ゃ嵩高感を呈する着用感が得られる。

[0034] 図 5 (a)及び (b)に示す不織布 13aを備えた蒸気温熱シート 10によれば、第 1繊維層 21の表面の凹凸形状に起因して、蒸気温熱シート 10と目及び目周囲との接触面積が低減し、着用中に蒸れが発生しづらくなる。更に蒸気温熱シート 10は、所定温度に加熱された水蒸気を発生するものであるところ、凸部 24が蒸気温熱シート 10と目及び目周囲とを隔てるスぺーサとして作用し、発生した水蒸気が効率よく目及び目周囲に適用されるようになる。し力、も、凸部 24のスぺーサとしての働きによって、目及び目周囲と蒸気温熱シート 10との間に空気が流通する空間が形成されるので、目及び目周囲に直接接する面である第 1の面 13を通じての空気の流入が円滑になり、発熱及び水蒸気の発生が安定して持続する。

[0035] 以上の観点から、凸部 24の厚み T1 (図 5 (b)参照）を 1〜： 10mmに設定することが好ましレヽ。また凹部 25の厚み T2 (図 5 (b)参照）を 0· 01〜5mm、特に 0. 1〜： 1mm に設定することが好ましい。また T1/T2の比率を 2〜50、特に 2〜20に設定することも好ましい。更に同様の観点から、不織布 13aの面積に対する接合部 23の面積率 (不織布 13aの単位面積当たりの接合部 23の面積の割合）は、 3〜50%が好ましぐ 5〜35%であることが更に好ましい。接合部 23それ自体の面積は、 0.：!〜 5mm²、特に 0.：!〜 lmm²であることが好ましい。隣り合う凸部 24どうしの最短距離（凸部の中心とその隣の凸部の中心までの距離）は 0. 5〜15mm、特に:!〜 10mmであることが好ましい。

[0036] 凹部 25の厚み T2及び凸部 24の実質厚み T1は、無加圧状態での表面シートの断面写真又は断面映像から測定する。本発明では、第 1の不織布 13aを、凸部 24の頂点及び凹部 25を通るように切断し、その断面形状を (株）キーエンス製のマイクロスコープ VH— 8000を使用して観察し、凹部 25の厚み T2及び凸部 24の実質厚み T1を測定した。

[0037] 不織布 13aはその坪量が 20〜200g/m²、特に 40〜： 150g/m²であることが好ましレ、。坪量は、不織布 13aを 50mm X 50mm以上の大きさに裁断して測定片を採取し、この測定片の重量を最小表示 lmgの電子天秤を用いて測定し坪量に換算することで求める。

[0038] 不織布 13aは、第 1繊維層 21の表面の凹凸形状に起因して、水平方向（シートの厚み方向に直交する方向）に対しても空気の流通性があり、その流通性は所定圧力での加圧下においても維持される。具体的には、不織布 13aは、 50cN/cm²圧力下における水平方向への空気透過容量が 10〜500ml/ (cm²'秒）、特に 20〜200ml / (cm²'秒）であることが好ましレ、。前記 50cN/cm²圧力下における水平方向への空気透過容量が 10ml/ (cm²'秒）以上であると、蒸気温熱シート 10の使用中に不織布 13aが著しく加圧されて目及び目周囲に密着した場合にぉレ、ても、水平方向に対する空気の通過性が充分維持され、目及び目周囲との間に空間が保たれ空気の流入を確保することができる。その結果、一般的な不織布に比べて蒸気温熱発生部 11の反応が妨げられない。即ち、蒸気温熱シート 10の着用中に、不織布 13aがカロ圧されて目及び目周囲に密着した場合においても、水平方向（シートの厚み方向に直交する方向）に対する空気の流通性を充分確保することにより、蒸気温熱発生部 1 1に空気が流通し、発熱が安定して持続する。また、蒸気温熱シート 10の着用中における蒸れの発生も効果的に防止でき、蒸れによる不快感ゃ痒み 'かぶれ等の皮膚トラブルを確実に防止できる。

[0039] 50cNZcm²圧力下における水平方向への空気透過容量は、以下の方法により測定される。先ず、 50cN/cm²圧力下における、不織布 13aの厚み T3を測定する。次に図 6に示すように、不織布 13aを一辺 50mmの正方形状に裁断し、得られた測定片 40を、中央に一辺 10mmの正方形状の開口部 41を有する正方形状の第 1アタリル板（寸法： 50mm X 50mm X 3mm) 42と、開口部を有しなレ、以外は第 1アクリル板 42と同一構成の第 2アクリル板 43との間に、測定片 40の使用者の肌側に向けられる面（凸部 24が存在する面）を第 1アクリル板 42側に対向させて挟んで測定用積層体 44 (図 7参照）とする。これを、図 7に示すように、 JIS P 8117に規定されるガーレ一試験機（B形）のガスケット 45下に、第 1アクリル板 42側を上に向けてセットし、測定片 40が厚み T3となるまで圧縮する。次いで、厚みを T3に維持した測定片 40の中央部に、開口部 41を介して空気を導入して 300mlの空気を導入するのに要した時間を計測する。そして、開口部 41の単位面積（lcm²) X I秒当たりの空気導入量 (ml) を算出して、荷重 50cN/cm²圧力下における水平方向への空気透過容量とする。

[0040] 厚み T3は、 KES測定器 (例えばカトーテック株式会社製の「KES— FBシリーズ」商品名，型式「KES— BF3」）を用いて測定する。 KES測定器は、加圧板及び受圧板間に測定片を挟み、該測定片を一定速度で厚み方向に圧縮変形させることのできる試験機である。先ず、不織布 13aを所定寸法（前記の加圧板より大きい寸法）に裁断し、それを前記の受圧板上にセットする。そして、加圧板を 1. 2mm/分の速度で降下させ、測定片 40を加圧板と受圧板との間で挟んで圧縮する。測定片 40に加わる荷重が圧縮過程において 50cNZcm²となった時点における加圧板と受圧板との間の距離（=測定片 40の厚み）を、 50cN/cm²圧力下における不織布 13aの厚み T3とする。

[0041] 水平方向根の空気透過容量を測定するために用いられるガーレー試験機 (B型）としては、例えば図 7に示す熊谷理機工業株式会社製の「Gurley Densometer」が挙げられる。図 7の装置を用いて測定用積層体 44の圧縮及び圧縮状態下における空気導入を行うには、先ず、測定用積層体 44を、第 1アクリル板 42側を上方に向けて、該装置のガスケット 45の下に位置させ、試料締付けハンドル 46を回転させることにより、測定片 40が目的とする荷重厚み（厚み T3)となるように、ガスケット 45とガスケット 45の対向面 47との間のクリアランスを調整する。図 6及び図 7中、符号 48は、一辺 10mmの正方形状の開口部 49を中央に有するシリコン板（硬度 50)であり、導入した空気が測定片 40の端縁以外から漏れ出るのを防止するために、ガスケット 45 と第 1アクリル板 42との間に介在させる。そして、引き上げつまみ 50を摘んで内筒 51 を引き上げ、シリンダー（外筒 52)内に所定量の外気を吸気させた後、該内筒 51を外筒 52内に下降させる。これにより、ガスケット 45の下面中央の空気供給口（図示せず）から、試験片 40の中央部上に 300mlの空気が導入される（圧力は内筒の質量による）。そして、空気導入開始から 300mlの空気の導入が完了する迄の時間を計測し、荷重 50cN/cm²圧力下における水平方向への空気透過容量を算出する。図中、符号 53は投受光センサーであり、これら光の投受光センサー間に、内筒に取り付けられた短冊状のスリット板（予め設定されたスリット点を有する）を通過させることにより、信号をデジタルカウンターに送り、前記時間をデジタルに表示する。

[0042] 不織布 13aを構成する各繊維層の構成繊維について説明すると、第 2繊維層 22は立体捲縮繊維を含んでいる。立体捲縮繊維には一般にコイル状 (スパイラル状）の捲縮が発現している。第 2繊維層 22は立体捲縮繊維のみから構成されていてもよぐ或いは他の繊維を含んでいてもよい。他の繊維としては、例えば通常の熱可塑性繊維や、レーヨン等の再生繊維、コットン等の天然繊維が挙げられる。立体捲縮繊維に加えて他の繊維が含まれている場合、他の繊維の配合量は、第 2繊維層 22全体に対して 1〜50重量％、特に 5〜30重量％であることが好ましい。一方、第 1繊維層 21の構成繊維としては、例えば通常の熱可塑性繊維や、レーヨン等の再生繊維、コットン等の天然繊維が挙げられる。また、第 1繊維層 21は、立体捲縮繊維を含んでいてもよレ、。

[0043] 不織布 13aの好ましい製造方法は次のとおりである。先ず、第 1繊維層 21及び第 2 繊維層 22を構成する繊維集合体をそれぞれ製造する。かかる繊維集合体としては、例えばウェブゃ不織布を用いることができる。不織布は、例えばエアスルー法、ヒートロール法（熱エンボス法）、エアレイド法、メルトブローン法などによって製造される。ゥエブは例えばカード機によって製造される。特に、第 1繊維層 21を構成する繊維集合体として不織布を用い、第 2繊維層 22を構成する繊維集合体としてウェブを用いることが好ましい。

[0044] 第 2繊維層 22を構成するウェブには、潜在捲縮繊維が含まれていることが好ましい。潜在捲縮繊維は、加熱される前は、通常の不織布用の繊維と同様に取り扱うことができ、且つ所定温度での加熱によってコイル状 (スパイラル状）の立体捲縮が発現して収縮する性質を有する繊維である。潜在捲縮繊維は、例えば収縮率の異なる 2種類の熱可塑性ポリマー材料を成分とする偏心芯鞘型複合繊維又はサイド ·バイ ·サイド型複合繊維からなる。加熱によって立体捲縮が発現する潜在捲縮繊維としては、例えば大和紡績 (株)製の潜在捲縮性繊維 CPP (商品名）を用いることができる。

[0045] 次いで、第 2繊維層 22を構成する繊維集合体と、第 1繊維層 21を構成する繊維集合体とを重ね合わせ、これらを所定のパターンで部分的に接合する。両者を接合する方法は、少なくとも第 1繊維層 21の厚みが他の部位よりも減少した接合部 23を形成できる限り各種の方法を用いることができる。例えば、熱エンボス又は超音波ェンボスが好ましい。接合部 23は、互いに独立した散点状のものであっても良いし、直線状や曲線状 (連続波形等を含む）、格子状、ジグザグ形状等であっても良い。接合部 23を散点状に配置する場合の各接合部 23の形状は、円形状、三角形状、四角形状等、任意の形状とすることができる。その場合の各接合部 23の配列パターンは、例えば図 5 (a)に示すように菱形格子状とすることができる。

[0046] 接合された第 1繊維層 21と第 2繊維層 22に対して、熱を付与し、第 2繊維層 22に含まれる潜在捲縮繊維をコイル状 (スパイラル状）に立体捲縮させる。熱の付与には例えば、熱風をエアスルー方式で吹き付ける方法を用いることができる。この捲縮によって、接合部 23間に位置する第 2繊維層 22の構成繊維が収縮する。それによつて第 2繊維層 22はその面内方向に収縮する。一方、第 1繊維層 21の構成繊維は収縮しない。したがって第 2繊維層 22の面内方向への収縮によって、接合部 23間に位置する第 1繊維層 21の構成繊維は、平面方向への行き場を失い厚み方向へ移動する。これによつて、接合部 23間が隆起して、第 1繊維層 21の側に凸部 24が多数形成される。また凸部 24間、即ち接合部 23の位置に凹部 25が形成される。このようにして、第 1繊維層側の表面が凹凸形状となっている不織布 13aが得られる。

[0047] 本発明において、蒸気温熱シート 10の第 1の面 13は前記不織布 13a単独で構成されても良いし、凹凸のないシート材を重ねて使用することもでき、また凹凸のないシ一ト材の目側に接する最表面に前記不織布 13aを重ねて使用することもできる。第 2 の面 14の表面を構成する不織布の種類には特に制限はない。当該不織布としては、例えばエアスルー不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、ケミカルボンド不織布、ヒートボンド不織布などの一般的な不織布を用いることができる。

[0048] 収容体 12に収容される蒸気温熱発生部 11は、被酸化性金属、反応促進剤、電解質及び水を含む。そのような蒸気温熱発生部 11は、例えば発熱シート又は発熱粉体力なる。蒸気温熱発生部 11が発熱シートからなる場合には、発熱シートは被酸化性金属、反応促進剤、繊維状物、電解質及び水を含む繊維シートから構成されていることが好ましい。つまり、発熱シートは、被酸化性金属、反応促進剤、繊維状物及び電解質を含む繊維シートが含水状態となっているものであることが好ましい。特に、発熱シートは、被酸化性金属、反応促進剤及び繊維状物を含有する成形シートに、電解質水溶液を含有させて構成されていることが好ましい。発熱シートとしては、湿式抄造により得られたシート状物や、発熱粉体を紙等で挟持してなる積層体等が挙げられる。そのような発熱シートは、例えば本出願人の先の出願に係る特開 2003— 102761号公報に記載の湿式抄造法や、ダイコーターを用いたエタストルージョン法を用いて製造することができる。一方、蒸気温熱発生部 11が発熱粉体からなる場合には、発熱粉体は被酸化性金属、反応促進剤、保水剤、電解質及び水を含んで構成されていることが好ましい。発熱シート及び発熱粉体のうち、どのような姿勢においても目及び目周囲へ蒸気温熱を均一に適用し得る点から、発熱シートを用いることが好ましレ、。また、発熱シートは、発熱粉体に比較して、発熱の温度分布を均一化する事が容易であり、また、被酸化性金属の担持能力が優れている点からも有利である。

[0049] 蒸気温熱発生部 11が発熱シートからなる場合、該発熱シートは 60〜90重量％、特に 70〜85重量％の被酸化性金属、 5〜25重量％、特に 8〜： 15重量％の反応促進剤及び 5〜35重量％、特に 8〜20重量％の繊維状物を含む成形シートに、該成形シート 100重量部に対して、 1〜： 15重量％、特に 2〜： 10重量％の電解質を含む電解質水溶液が 25〜80重量部、特に 30〜70重量部含有されて構成されていることが好ましい。一方、蒸気温熱発生部 11が発熱粉体からなる場合、該発熱粉体は、 20 〜80重量％、特に 20〜50重量％の被酸化性金属、：!〜 25重量％、特に 5〜20重量％の反応促進剤、 3〜25重量％の保水剤を含む固形分 100重量部に対して、 0. 3〜： 12重量％の電解質、 20〜60重量％の水から構成されていることが好ましい。発熱シートや発熱粉体を構成する各種材料としては、当該技術分野において通常用いられているものと同様のものを用いることができる。また、先に述べた特開 2003— 10 2761号公報に記載の材料を用いることもできる。

[0050] 本実施形態の蒸気温熱シート 10は、その使用前は、その全体が酸素バリア性を有する包装材（図示せず）によって包装されて、蒸気温熱発生部 11が空気中の酸素と接触しないようになっている。酸素ノくリア性の材料としては、例えばその酸素透過係数（ASTM D3985)が 10cm³'mm/ (m²' day'MPa)以下、特に 2cm³•mm/ (m 2' day'MPa)以下であるようなものが好ましレ、。具体的にはエチレン一ビニルアルコール共重合体やポリアクリロニトリル等のフィルム、又はそのようなフィルムにセラミック若しくはアルミニウム等を蒸着したフィルムが挙げられる。

[0051] 包装材には、蒸気温熱シート 10が目の疲れ及び/または乾きを改善する旨の表示を付すことが好ましい。一般的には目の疲れや乾きが原因であると考えられている。例えば、蒸気尾年熱シートを目及び目周囲に適用することにより、目の疲れや乾きが改善され、それによつて目がぼやける、かすむ、物が見えに《なるなどの症状が緩和される旨の表示を付すことができる。このような表示によって、消費者に対して、従来知られていた一般の使い捨てカイロでは達成し得なかった視力低下の原因となる近見反応の三徴の改善効果が、本発明によって達成されることを知らせることができる。従って消費者は、本発明の改良された性能の十分な価値を容易に認識することになる。前記の表示には、文字はもちろんのこと、記号や図形等、本発明の改良された性能を消費者に伝え得るあらゆる情報手段が含まれる。また前記の表示には、本発明が、他の製品に比して優れている旨の情報を含めることができる。更に、前記の表示を包装袋に付すことに加えて、又はそれに代えて、当該表示を含む指示書を、蒸気温熱シート 10と共に包装材の中に入れてもよい。或いは、蒸気温熱シート 10そのものに、当該表示を付してもよい。

[0052] 包装材から取り出された蒸気温熱シート 10は、例えば図 8に示すように、アイマスク 19との併用下に、アイマスク 19と使用者の目との間に挿入されて使用される。このような使用形態とすることで、使用者の姿勢 (例えば仰臥位や座位等）によらず、蒸気温熱シート 10から発生した蒸気温熱を使用者に均一に適用することができる。このことは、蒸気温熱シート 10の使用場面の汎用性が向上する点から有利である。一例として、家で寝転んだ状態で蒸気温熱シート 10を使用することができる。また、デスクヮーク中に目の疲れや目の乾きを感じた時に直ちに使用することも可能である。更に、出張時の移動時 (例えば、電車、飛行機、自動車等の中）にも手軽に使用できる。

[0053] 次に、本発明の別の実施形態を図 9及び図 10を参照しながら説明する。図 9及び図 10に示す実施形態に関し、特に説明しない点については、先に述べた実施形態に関する説明が適宜適用される。本実施形態の蒸気温熱シート 10は、その外形は、先に述べた実施形態の蒸気温熱シートと同じである。しかし、蒸気温熱発生体 11を収容する空間の形状が、先に述べた実施形態の蒸気温熱シートと異なっている。詳細には、収容体 12には、周縁接合部 15の内側に、環状封止部 16が 2箇所設けられている。そして、各環状封止部 16によって形成される空間内に、蒸気温熱発生部 11 がそれぞれ収容されている。環状封止部 16と周縁接合部 15との間においては、第 1 の面 13と第 2の面 14とが非接合状態になった非接合部位 17が形成されている。非接合部位 17は、蒸気温熱発生体 11を取り囲むように位置している。非接合部位 17 には空間が形成されている。

[0054] 非接合部位 17に形成された空間は、空気の貯留部として機能する。この空間は、蒸気温熱シート 10から発生した水蒸気の調節部となる。その結果、蒸気温熱発生体 11の周囲は、該蒸気温熱発生体 11から発生した熱の断熱部として機能する。それによって、発生した水蒸気が蒸気温熱シート 10の周縁から外部へ逃げ出ることを防止され、蒸気温熱シート 10から発生した水蒸気が外気と直接接触することが防止される。従って、蒸気温熱シート 10から使用者の肌へ適用される水蒸気の温度の低下が抑制される。

[0055] 図 9に示すように各環状封止部 16は、蒸気温熱シート 10を着用した場合に、使用者の眼窩に対応する位置に位置するように設けられている。各環状封止部 16においては、その横方向における環状封止部間の長さ Wが、使用者の内眼角から外眼角までの距離よりも大きくなつている。また、各環状封止部 16の縦方向における環状封止部間の長さ Hが、閉眼状態の使用者の上眼瞼及び下眼瞼を覆うに足る大きさになつている。その結果、図 11に示すように、使用者の目及び目周囲の広い範囲にわたつて蒸気温熱を適用できるようになつている。この観点から、環状封止部 16によって取り囲まれる空間、即ちこの空間内に収容される蒸気温熱発生部の平面視での面積は、 1500〜6000mm²、特に 1500〜4000mm²、更に 2000〜3500mm²であること力 S 好ましい。同様の観点から、横方向の長さ Wは 40〜80mm、特に 50〜70mmであること力 S好ましく、縦方向の長さ Hは 30〜： 100mm、特に 30〜70mm、更に 40〜60m mであることが好ましい。

[0056] 図 9において、環状封止部 16に取り囲まれる空間の形状は、収容される蒸気温熱発生部の形状に応じ、円や楕円状以外に、外周に角部を含む多角形の形状、例えば図 12に示すような四角形のほか、五角形、六角形とすることもできる。また、図 9においては、左右の眼に対応する環状封止部 16が 2箇所形成されているが、これに代えて、後述する図 12に示すように、連結空間 65を介して、各蒸気温熱発生部が収容される各空間を一つに連結し、連結されて形成された一つの空間を取り囲むように環状封止部を形成してもよい。

[0057] 本実施形態の蒸気温熱シート 10においても、先に述べた実施形態と同様に、収容部 12内に収容される蒸気温熱発生部 11は、発熱シート及び発熱粉体の何れでもよレ、が、どのような姿勢においても目及び目周囲へ蒸気温熱を均一に適用し得る点から、発熱シートを用いることが好ましい。

[0058] 次に本発明の更に別の実施形態を、図 12 (a)及び図 12 (b)を参照しながら説明する。図 12 (a)には、本実施形態の蒸気温熱シート 10の使用前の状態を、第 1の面側からみた平面図が示されており、図 12 (b)には、図 12 (a)に示す蒸気温熱シート 10 の使用時の状態を、第 1の面側からみた平面図が示されている。図 12 (a)及び図 12 (b)に示す実施形態に関し、特に説明しない点については、先に述べた各実施形態に関する説明が適宜適用される。本実施形態の蒸気温熱シート 10は、これまでの実施形態のものと異なり、アイマスクと併用せずに使用される。

[0059] 本実施形態の蒸気温熱シート 10は、その左右両側部に耳掛け部 60， 60をそれぞれ有している。耳掛け部 60は、蒸気温熱シート 10の第 1の面 13の両側部に、耳掛け部連結部 61を介して一対設けられている。耳掛け部連結部 61は、直線状で、蒸気温熱シート 10の両側縁部よりも幅方向内側の位置において、その上端がその下端よりも幅方向外側に位置するように傾斜して延びている。各耳掛け部 60の形状は、蒸気温熱シート 10を、縦中心線 Lにおいて二分した形状と一致している。

[0060] 使用前の状態においては、耳掛け部 60は、図 12 (a)に示すように、蒸気温熱シート 10の第 1の面 13を覆うように配されている。そして耳掛け部 60の上縁及び下縁は、蒸気温熱シート 10の上縁及び下縁と略一致している。これによつて、使用前の状態において、蒸気温熱シート 10の第 1の面 13は、各耳掛け部 60によって保護されて清浄な状態が保たれている。また、耳掛け部 60がこのような形状を有していると、発熱部 10を収容した収容体 12に、耳かけ部 60を形成した後、蒸気温熱シート 10及び耳掛け部 60を同時に切断して製造することができる利点がある。

[0061] 耳掛け部 60を図 12 (a)に示す使用前の状態から、耳掛け部連結部 61を折り返し線として展開して使用状態すると、図 12 (b)に示すように、耳掛け部 60の全体形状が外側下方に傾斜して展開する。

[0062] 耳掛け部 60は、それを構成するシートに開口部 62が設けられて形成されている。

開口部 62は、蒸気温熱シート 10の横方向に伸びる略長円形をしている。開口部 62 は、耳掛け部連結部 61に向力に連れて次第に先細になっている。耳掛け部 60の先端部 60aの近傍位置には、開口部 62へ連なるスリット 63が複数設けられている。スリット 63は、蒸気温熱シート 10の使用者の顔のサイズに応じてそれが開く程度が変化し、それによつて該蒸気温熱シート 10が使用者の顔にぴったりとフィットするようになっている。

[0063] 耳掛け部 60を構成するシートは、伸縮性シート、非伸縮性で伸長性を有するシート又は非伸縮性で伸長性も有してレ、なレ、シートの何れから形成されてレ、てもよレ、。該シートの素材としては、例えば、不織布、織布、紙、樹脂フィルムが挙げられる。

[0064] 図 12 (a)に示すように、使用前の状態の耳掛け部 60は、それらの先端部どうしが互いに対向当接して、連結域 64によって部分的に連結されている。連結域 64は、例えばミシン目によって形成されている。この連結域 64によって、使用前の状態の耳掛け部 60は見かけ上一体のものとなり、それによつて、蒸気温熱シート 10の第 1の面 13 を確実に覆うようになる。

[0065] 本実施形態の蒸気温熱シート 10は、図 12 (b)に示すように、それぞれの眼球に対応する位置に、矩形の蒸気温熱発生部 11を一対有している。図 12 (a)の断面図である図 13に示すように、各蒸気温熱発生部 11を収容する空間は、蒸気温熱シート 1 0の横方向中央部に形成された連結空間 65を介して連結し、一つの空間となっている。この空間内に二つの蒸気温熱発生部 11が収容されている。これによつて、二つの蒸気温熱発生部 11間での空気の流通が均一になり、該蒸気温熱発生部 11の発熱及び水蒸気の発生が均一になる。

[0066] 以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば、図 1及び図 9に示す実施形態の蒸気温熱シート 1はアイマスクと併用されるものである力 \これに代えて、これらの蒸気温熱シートに、図 12 (a )及び図 12 (b)に示す耳掛け部 60を取り付け、アイマスクを用いずに使用してもよレ、実施例

[0067] 以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。し力、しながら本発明の範囲はか力、る実施例に制限されるものではない。

[0068] 〔実施例 1〕

(1)シート状発熱体の製造

ぐ原料組成物配合 >

•被酸化性金属:鉄粉、同和鉱業株式会社製、商品名「RKH」：84重量％

'繊維状物：パルプ繊維（フレッチャーチャレンジカナダ社製、商品名 NBKP「M ackenzi (CSF200mlに調整）」）： 8重量⁰ /₀

•活性炭：平均粒径 45 / m、（日本エンバイ口ケミカル株式会社製、商品名「カルボラフィン」） 8重量％

[0069] 前記原料組成物の固形分 (被酸化性金属、繊維状物及び活性炭の合計） 100重量部に対し、カチオン系凝集剤であるポリアミドェピクロロヒドリン樹脂（星光 PMC (株 )製、商品名「WS4020」）0. 7重量部およびァニオン系凝集剤であるカルボキシメチルセルロースナトリウム（第一工業製薬 (株)製、商品名「HE1500F」0. 18重量部を添加した。更に、水（工業用水）を、固形分濃度が 12重量％となるまで添加しスラリーを得た。

[0070] ぐ抄造条件 >

前記スラリーを用い、これを抄紙ヘッドの直前で 0. 3重量％に水希釈し、傾斜型短網抄紙機によって、ライン速度 15mZ分にて抄紙して湿潤状態の成形シートを作製した。

[0071] <乾燥条件 >

成形シートをフェルトで挟持して加圧脱水し、そのまま 140°Cの加熱ロール間に通し、含水率が 5重量％以下になるまで乾燥した。乾燥後の坪量は 450g/m²、厚さは 0. 45mmであった。このようにして得られた成形シートの組成を熱重量測定装置（セイコーインスツルメンッ社製、 TG/DTA6200)を用いて測定した結果、鉄 84%、活性炭 8%、パルプ 8%であった。

[0072] <シート状発熱体の作製 >

得られた成形シートを 2枚重ね合わせ、成形シート 100重量部に対し電解液量が 5 0重量部となるように、下記電解液を注入した。毛管現象を利用して成形シート全体に電解液を浸透させてシート状発熱体を得た。

[0073] <電解液 >

電解質:精製塩 (NaCl)

水：工業用水

電解液濃度： 5重量％

[0074] <蒸気温熱シートの作製 >

第 1の面は、 PETのスパンボンド不織布、 PPのメルトブローン不織布、 PPとレーョンのスパンボンド不織布を積層して用いた。通気度は測定される下限値である 0. 01 秒、透湿度は 12000g/ (m²' 24h)であった。第 2の面は、炭酸カルシウムを含む延伸された多孔質のポリエチレン透湿性フィルムを内側に配し、エアスルー不織布を外側に配して構成した。透湿性フィルムの坪量は 45g/m²であった。エアスルー不織布は、ポリエチレンテレフタレートを芯とし、ポリエチレンを鞘とする芯鞘型複合繊維を原料とし、坪量が 20gZm²であった。第 2の面の通気度は 10000秒/ (100ml'6. 4 2cm²)、透湿度は 1000gZ (m²- 24h)であった。

[0075] これらの材料を用いて図 1及び図 2に示すアイマスク形状の収容体を製造し、その内部に、前記のシート状発熱体を収容した。これによつて蒸気温熱シートを得た。蒸気温熱シートの剛性値は 0. 4NZ幅 7cmであった。

[0076] 得られた蒸気温熱シートを用いて、蒸気温熱の発生持続時間を先に述べた方法に従い測定したところ 15分であった。水蒸気の発生の様子（10分まで)を図 14に示す。また、 39〜43歳の男性の被験者 3名（6眼)を対象として、蒸気温熱シートが適用された皮膚表面の温度を先に述べた方法に従い測定したところ、環境温度 25°Cにおける適用中の皮膚温度は約 20分間にわたって 37〜40°Cに維持されていた。

[0077] また、得られた蒸気温熱シートを用い、目の調節力（自覚的調節力）、瞳孔反応、輻輳反応をそれぞれ測定した。各測定は、 39〜43歳の男性の被験者 7名（14眼)を対象として、（ィ) VDT作業を 2時間行った後、及び (口）（ィ）の後であって且つ蒸気温熱シートを適用した後の 2つの状況下に行った。（口）の場合は、図 8に示すように、蒸気温熱シートをアイマスクと被験者の目との間に挿入した。適用時間 10分間とした。対照として、蒸気温熱シートを用いずに、アイマスクのみを用いて閉瞼状態を 10分間維持した後にも測定を行った。目の調節力は、興和製アコモドメーター KOWANP ( 商品名）を用いて測定し、瞳孔反応及び輻輳反応は、浜松ホトニタス製の Tri-IRIS C9000 (商品名）を用いて測定した。それらの結果を、図 15ないし図 17に示す。

[0078] 図 15は目の調節力（自覚的調節力）の測定結果を示している。同図における縦軸の自覚的調節力は近点距離 (m)の逆数を表し、単位は D (ジォプター）である。縦軸の値が大きいほど調節力が高いことを意味する。例えば 20代の人の近点距離は 10 D以上であると一般に言われているのに対し、 30代の人では 5D、 40代の人では 3D であると言われている。同図に示す結果から明らかなように、蒸気温熱シートを適用することで、自覚的調節力の値が上昇し、目の調節力が、有意差をもって改善されること力半 IJる。

[0079] 図 16は瞳孔反応の測定結果を示している。縦軸は縮瞳径で単位は mmである。被験者の眼前で視標を前後に移動させて瞳孔径を連続して測定し、そのときの瞳孔径の変化量 (散瞳時の瞳孔径と縮瞳時の瞳孔径との差）が縮瞳径である。縮瞳径はその値が大きいほど瞳孔反応が高いことを意味する。同図に示す結果から明らかなように、蒸気温熱シートを適用することで、縮瞳径の値が上昇し、瞳孔反応が、有意差をもって改善されることが判る。

[0080] 図 17は輻輳反応測定結果を示している。縦軸は瞳孔移動距離で単位は mmである。被験者の眼前で視標を前後に移動させ瞳孔位置を連続して測定し、そのときの瞳孔位置の変化量が瞳孔移動距離である。瞳孔移動距離はその値が大きいほど輻輳反応が高いことを意味する。同図に示す結果から明らかなように、蒸気温熱シートを適用することで、瞳孔移動距離の値が上昇し、輻輳反応が、有意差をもって改善されることが半 IJる。

[0081] 〔実施例 2〕

シート状発熱体の製造について、 <原料組成物配合 >、 <抄造条件 >、 <乾燥条件〉は、実施例 1と同様とした。それ以外の条件及び操作等については、以下のとおりとして図 12 (a)及び図 12 (b)に示す蒸気温熱シートを得た。

[0082] <シート状発熱体の作製 >

得られた成形シート（片眼面積 26. 95cm²)を 1枚用い、該成形シート 100重量部に対し電解液量が 35重量部となるように、下記電解液を注入した。毛管現象を利用して成形シート全体に電解液を浸透させてシート状発熱体を得た。

[0083] <電解液 >

電解質:精製塩 (NaCl)

水：工業用水

電解液濃度： 5重量％

[0084] <蒸気温熱シートの作製 >

収容体における第 1の面及び第 2の面ともに炭酸カルシウムを含む延伸された多孔質のポリエチレン透湿性フィルムを用いた。透湿性フィルムの坪量は 47g/m²であり、通気度は 8058秒、透湿度は 765g/ (m²' 24h)であった。収容体における第 1の面は、ポリエチレン透湿性フィルムを内側に配し、図 5 (a)及び図 5 (b)に示す不織布 13aを外側に配して構成した。この不織布 13bは、先に述べた方法で製造した。この不織布 13aの坪量は 75gZm²であった。不織布 13bにおける凸部の厚み T1は 1. 8 mm、凹部の厚み T2は 0. 5mmであった。不織布 13aにおける第 1繊維層 21は、ポリエチレンテレフタレート繊維から構成されていた。第 2繊維層 22は、ポリプロピレン /ポリエチレン繊維から構成されていた。収容体における第 2の面は、ポリエチレン透湿性フィルムを内側に配し、スパンボンド不織布を外側に配して構成した。スパンボンド不織布は、ポリエチレンテレフタレートと芯とし、ポリエチレンを鞘とする芯鞘型複合繊維を原料とし、坪量が 30gZm²のものであった。

[0085] 〔実施例 3〕

く蒸気温熱シートの作製〉以外の操作は、実施例 2と同様にして、図 12 (a)及び図 12 (b)に示す蒸気温熱シートを得た。

[0086] <蒸気温熱シートの作製 >

第 1の面は、炭酸カルシウムを含む延伸された多孔質のポリエチレン透湿性フィルム 3枚と、図 5 (a)及び図 5 (b)に示す不織布とを積層して用いた。不織布は実施例 2 と同様のものを用いた。透湿性フィルムの坪量は 1枚当たり 20/m²であった。透湿性フィルムを 3枚積層したときの通気度は 2583秒、透湿度は 3496g/ (m²- 24h)であつた。第 2の面は、非通気性ラミネート不織布で構成した。非通気性ラミネート不織布は、芯がポリエステルからなり鞘がポリエチレンなる芯鞘型複合繊維からなる不織布と、ポリエチレンフィルムとを加熱接着した複合物であり、坪量は 65g/m²であった。

[0087] 〔実施例 4〕

[0088] <蒸気温熱シートの作製 >

第 1の面は、透湿性合成紙 2枚と、図 5 (a)及び図 5 (b)に示す不織布とを積層して用いた。不織布は実施例 2と同様のものを用いた。透湿性合成紙の坪量は:!枚当たり 40g/m²であった。透湿性合成紙を積層した際の通気度は 135秒/ (100ml' 6. 4 2cm²)、透湿度は 4760g/ (m²' 24h)であった。第 2の面は、実施例 3と同様の非通気性ラミネート不織布で構成した。

[0089] 実施例 2ないし 4で得られた蒸気温熱シートの剛性値を、上述の方法で、スパン間距離 80mm、クロスヘッドスピード 20mmZminの条件で測定したところ何れも、第 1 の面 13から負荷を与えた場合には 0. 07N/幅 7cm、第 2の面 14から負荷を与えた場日には 0. 08N/幅 7cmであった。

[0090] なお実施例 2ないし 4は、両眼それぞれにシート状発熱体を別個に有し、各シート状発熱体の大きさが、上述のスパン間距離 80mmに満たないため、上述の条件で剛性値を測定した場合には、蒸気温熱発生部を含む部位での蒸気温熱シートの剛性値が得られない懸念がある。そこでスパン間距離 40mm、クロスヘッドスピード 5mm /minとする以外は、上述の測定方法を用いて剛性値を測定し、上述の条件での測定の正確さを確認した。スパン間距離 80mm、クロスヘッドスピード 20mm/minの条件での測定値 Nと、スパン間距離 40mm、クロスヘッドスピード 5mm/minの条件での測定値 Aとの間には、以下の換算式（1)が成り立つことが経験的に知られている

N=A X (1/2) · (7/サンプルの幅）（1)

この換算式（1)及びスパン間距離 40mm、クロスヘッドスピード 5mm/minの条件での測定値 Aを用いて得られた剛性値は、 0. 06N/幅 7cmであった。したがって、スパン間距離 80mm、クロスヘッドスピード 20mm/minの条件での測定が正しレ、ことが確認された。

[0091] また実施例 2ないし 4で得られた蒸気温熱シートについて、 39〜46歳の男性の被験者 5名（10眼）を対象として、蒸気温熱シートが適用された皮膚表面の温度を先に述べた方法に従い測定したところ、何れの蒸気温熱シートも、適用中の皮膚温度が約 20分間にわたって 37〜40°Cに維持されていた。更に、蒸気温熱シートの水蒸気発生の持続時間を先に述べた方法に従い測定したところ、実施例 2の蒸気温熱シートは 15分、実施例 3は 20分、実施例 4は 20分であった。

[0092] 実施例 2ないし 4で得られた蒸気温熱シートを用レ、、 BUT (Break Up Time)、近方視力、目の調節力（自覚的調節力）、瞳孔反応、輻輳反応をそれぞれ測定した。各測定は、 39〜46歳の男性の被験者 5名（10眼)を対象として、（ィ) VDT作業を 3〜4 時間行った後、及び (口）（ィ）の後であって且つ蒸気温熱シートを 10分間適用した後の 2つの状況下にて行った。測定方法は、実施例 1と同様である。近方視力は、標準近距離視力表を用いて、矯正下で視力表を 30cm離した距離力左右の眼を用いてそれぞれ測定した。 BUTは、右眼'左眼それぞれについて、フルォレセイン染色した後に、開眼直後から涙液の油膜層が破れるまでの秒数を、細隙燈顕微鏡観察下、ストップウォッチにて測定した。測定結果は、個々の測定値の平均値とした。それらの結果を、図 18ないし図 22に示す。

[0093] 図 18 (a)及び図 18 (b)は目の角膜表層の涙の油層破壊時間（BUT)の測定結果を示している。同図における縦軸の BUTは、瞬き直後から角膜表面の涙の油層が破れるまでの時間（秒）を表している。縦軸の値が大きいほどドライアイ度が低いことを意味する。健常者は一般に 10秒以上であり、 5秒以下の場合にはドライアイであると判断される。同図に示す結果から明らかなように、蒸気温熱シートを適用することで、 BUTの値が上昇し、目のドライアイ状態が改善されることが判る。

[0094] 図 19 (a)及び図 19 (b)は目の近方視力の測定結果を示している。同図に示す結果から明らかなように、蒸気温熱シートを適用することで、自覚的調節力の値が上昇し、目の調節力が改善されることが判る。

[0095] 図 20 (a)及び図 20 (b)は目の調節力（自覚的調節力）の測定結果を示してレ、る。

同図に示す結果力も明らかなように、蒸気温熱シートを適用することで、自覚的調節力の値が上昇し、目の調節力が、有意差をもって改善されることが判る。

[0096] 図 21 (a)及び図 21 (b)は瞳孔反応の測定結果を示している。縦軸は縮瞳径で単位は mmである。同図に示す結果から明ら力、なように、蒸気温熱シートを適用することで、縮瞳径の値が上昇し、瞳孔反応が、有意差をもって改善されることが判る。

[0097] 図 22 (a)及び図 22 (b)は輻輳反応測定結果を示している。同図に示す結果から明らかなように、蒸気温熱シートを適用することで、瞳孔移動距離の値が上昇し、輻輳反応が改善されることが判る。

[0098] 図 15ないし図 22に示す結果から明らかなように、蒸気温熱シートを適用することで、視力低下の原因となる近見反応の三徴（目の調節力、瞳孔反応、輻輳反応）の改善に効果があることが判る。また、ドライアイの原因となる BUT (瞬き直後から角膜表面の涙の油層が破れるまでの時間）の改善に効果があることが判る。

産業上の利用可能性

以上、詳述したとおり、本発明の目用水蒸気発生体は、視力低下の原因となる近見反応の三徴、即ち調節力の低下、瞳孔反応の低下及び輻輳反応の異常の改善に効果を有するものである。また本発明の目用水蒸気発生体は、マイボウム腺閉塞による角膜表層の涙油膜層の不完全形成に起因するドライアイの改善に効果を有するものである。

Claims

請求の範囲

[1] 被酸化性金属の酸化反応を利用した蒸気温熱発生部を有し、目及び目周囲に水蒸気を付与する目用水蒸気発生体であって、該目用水蒸気発生体は、目及び目周囲に当接される面から水蒸気力 S1分〜 30分間発生し、当接された皮膚表面温度を 1 分間〜 120分間にわたり 34°C〜43°Cにさせるようになされ、該目用水蒸気発生体の剛性値が 0. 01〜： 10NZ幅 7cmである目用水蒸気発生体。

[2] 前記蒸気温熱発生部が、第 1の通気面とそれに対向する第 2の通気面とを有する扁平な収容体内に収容されており、少なくとも目及び目周囲に当接される面を通じて水蒸気が発生するようになされている請求の範囲第 1項記載の目用水蒸気発生体。

[3] 第 2の面の通気度 CJIS P8117)を、第 1の面の通気度 CilS P8117)と同等かそれよりも大きくして、第 1の面を通じて水蒸気が発生するようにした請求の範囲第 2項記載の目用水蒸気発生体。

[4] 第 1の面の通気度が 0· 01〜： 15000秒であり、第 2の面の通気度力 00〜60000 秒である請求の範囲第 3項記載の目用水蒸気発生体。

[5] 第 1の面の透湿度が 100g/ (m²' 24hr)以上である請求の範囲第 1項ないし第 4項の何れかに記載の目用水蒸気発生体。

[6] 前記蒸気温熱発生部が、通気面とそれに対向する非通気面とを有する扁平な収容体内に収容されており、該通気面を通じて水蒸気が発生するようになされている請求の範囲第 1項記載の目用水蒸気発生体。

[7] 前記通気面の透湿度が100〜20000§/ (111²' 24 ）でぁる請求の範囲第6項記載の目用水蒸気発生体。

[8] 前記蒸気温熱発生部が、被酸化性金属、反応促進剤及び繊維状物を含有する成形シートに電解質水溶液を含有させてなり、且つ空気との接触により発熱可能な発熱シートからなる請求の範囲第 1項ないし第 7項の何れかに記載の目用水蒸気発生体。

[9] 左右両側部に耳掛け部をそれぞれ有している請求の範囲第 1項ないし第 8項の何れかに記載の目用水蒸気発生体。

[10] マイマスクとの併用下に、該アイマスクと使用者の目との間に挿入されて使用される請求の範囲第 1項ないし第 8項の何れかに記載の目用水蒸気発生体。

目の疲れ及び/または乾きが改善される旨の表示が付されている力 \又は該表示が付された包装の中に入れられている請求の範囲第 1項ないし第 10項の何れかに記載の目用水蒸気発生体。