WO2007017967A1

WO2007017967A1 - 無線ｉｃタグ

Info

Publication number: WO2007017967A1
Application number: PCT/JP2006/304052
Authority: WO
Inventors: Hisao Tanabe
Original assignee: Hitachi, Ltd.
Priority date: 2005-08-10
Filing date: 2006-03-03
Publication date: 2007-02-15
Also published as: WO2007017944A1; TW200707306A; JPWO2007017967A1

Abstract

　ＲＦＩＤ用のアンテナにおいて、通信距離を延長させ、使用範囲を拡大することができる技術を提供する。２本構成アンテナ１は、ＩＣチップ１１に接続した、通信搬送周波数に共振するダイポールアンテナ１２に、平行または直角でない角度でアンテナ１３を配置した形状となる。ダイポールアンテナ１２の長さは、λ／２からλ／３の範囲で、λ／２．３前後が望ましい。アンテナ１３の長さはλ／２からλ／４の範囲で、λ／２．８前後が望ましい。ダイポールアンテナ１２とアンテナ１３の組合せ角度は、４５度から８５度の範囲で、８０度前後が望ましい。

Description

明細書

無線 ICタグ

技術分野

[0001] 本発明は、アンテナに関し、特に RFID (Radio Frequency Identification)用のアンテナに適用して有効な技術に関するものである。

背景技術

[0002] 本発明者が検討した技術として、例えば、 RFIDにおいては、以下の技術が考えられる。

[0003] 無線通信装置を利用する例として、 RFIDを使用するシステムを取り上げて説明する。 RFIDを使用するシステムは、読出しまたは読出し'書込み機能を有する質問器と、無線 ICタグと呼ばれる応答器から構成される。近年、質問器からの送信電波を検波してそれを駆動電力とするバッテリレスタグが登場し、多くの分野で様々な活用が検討されている。

[0004] また、 RFIDを使用するシステムは、構成を簡単にすることができるため、生産ラインまたは倉庫や店舗等での物品管理、品物の自動選別、郵便配達および宅配等の自動仕分けまたは仕分け区分確認など、流通'物流分野等の幅広い分野における応用が検討されている。

[0005] また、特許文献 1には、図 10に示すような物品管理システムが開示されている。このシステムでは、共通電波反射板 94を応答器である無線 ICタグ 93と平行にかつ無線 I Cタグ 93から距離 Lだけ離間させている。これにより質問器力もの信号を共通電波反射板 94で反射させることにより応答器である無線 ICタグ 93への電波の電界強度を高くしている。

[0006] なお、このようなアンテナに関する技術としては、例えば、特許文献 2及び非特許文献 1 , 2に記載される技術などが挙げられる。

特許文献 1 :特開 2004— 250185号公報

特許文献 2：特表 2004— 511156号公報

非特許文献 1 :チェン（K.M.Chen)、キング（R.W.P.King)、「ダイポール'アンテナズ' カップルド'エレクト口マグネティカリ'トウ一'ァ 'トゥーワイヤ'トランスミッション'ライン（ Dipole antennas coupled electromagnetically to a two-wire transmission line)」、アイ 'アール'イ^ ~ ·トランザクションズ'オン'アンテナズ'アンド'プロパゲーション（I.R.E tr ansactions on antennas and propagation;、 (米国)、ザ'インスアイァュ" ~ト 'オフ 'フンォ'エンジニアーズ（The institute of radio engineers) , 1961年 9月、 p. 425-432 非特許文献 2 :「アンテナ工学ハンドブック」、第 1版、社団法人電子情報通信学会、 1 980年 10月 30日、 p. 412

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0007] ところで、前記のような RFIDの技術について、本発明者が検討した結果、以下のようなことが明らかとなった。

[0008] 例えば、生産ラインまたは倉庫や店舗等での物品管理、品物の自動選別、郵便配達および宅配等の自動仕分けまたは仕分け区分確認など、流通'物流分野等の幅広い分野において無線 ICタグを取り付けて使用する場合、従来の無線 ICタグでは通信距離が不足する場合が多々ある。

[0009] そこで、本発明の目的は、 RFID用のアンテナにおいて、通信距離を延長させ、使用範囲を拡大することができる技術を提供することにある。

[0010] 本発明の前記並びにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。

課題を解決するための手段

[0011] 本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。

[0012] すなわち、本発明によるアンテナは、第 1のアンテナであるダイポールアンテナに、平行または直角でなくある角度を持たせた第 2のアンテナを組み合わせた形状とした。組み合わせた前記第 1のアンテナと前記第 2のアンテナは、絶縁しても一体構造としてもよい。

[0013] また、第 1のアンテナであるダイポールアンテナに、平行または直角でなくある角度を持たせた第 2のアンテナと、第 1のアンテナと平行の第 3のアンテナを組み合わせた形状とした。組み合わせた前記第 1のアンテナと、前記第 2のアンテナと、前記第 3 のアンテナは、全てを絶縁しても、一部または全てを一体構造としてもよい。

[0014] また、第 1のアンテナであるダイポールアンテナに、平行または直角でなくある角度を持たせた第 2のアンテナと、前記第 1のアンテナと平行の第 3のアンテナと、前記第 1のアンテナから見て前記第 3のアンテナの反対側に第 4のアンテナを組み合わせた形状とした。組み合わせた前記第 1のアンテナと前記第 2のアンテナは、絶縁しても一体構造としてもよい。

[0015] また、ループアンテナである第 1のアンテナと、平行または直角でなくある角度を持たせた第 2のアンテナを、 RFIDが搭載された供給ラインで組み合わせた形状とした。

[0016] また、第 1のアンテナであるループアンテナの内側に、 RFIDが搭載された供給ラインを設けて信号を供給する形状とした。

発明の効果

[0017] 本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、以下のとおりである。

[0018] ICチップと共に RFIDのインレットを構成するダイポールアンテナに導波器、反射器を設けることにより、質問器からの円偏波の電磁波の電力をダイポールアンテナへ集めることにより、 RFIDインレットの通信距離を延伸することが可能になる。

図面の簡単な説明

[0019] [図 1]本発明の実施の形態 1による 2本構成アンテナの形状を示す平面図である。

[図 2]本発明の実施の形態 1による 2本構成アンテナの測定結果を示す図である。

[図 3]本発明の実施の形態 3による 3本構成アンテナの形状を示す平面図である。

[図 4]本発明の実施の形態 3による 3本構成アンテナの測定結果を示す図である。

[図 5]本発明の実施の形態 4による変形ループアンテナの形状を示す平面図である。

[図 6]本発明の実施の形態 4による変形ループアンテナの測定結果を示す図である。

[図 7]本発明の実施の形態 5によるループアンテナ内供給アンテナの形状を示す平面図である。

[図 8]本発明の実施の形態 5によるループアンテナ内供給アンテナの測定結果を示す図である。園 9]本発明に係るアンテナが適用される RFIDシステムの基本構成を示す図である

[図 10]特許文献 1に開示された物品管理システムのアンテナ構成を示す斜視図である。

[図 11] (1)〜（5)は本発明の実施の形態 1において、絶縁構造の 2本構成アンテナの製造方法を示す図である。

[図 12] (1)〜（3)は本発明の実施の形態 1において、一体構造の 2本構成アンテナの製造方法を示す図である。

[図 13]本発明の実施の形態 6による 3本構成アンテナの形状を示す平面図である。

[図 14]本発明の実施の形態 6による 3本構成アンテナの形状を示す平面図である。

[図 15]本発明の実施の形態 6による 3本構成アンテナの測定結果を示す図である。

[図 16]本発明の実施の形態 6による 3本構成アンテナの測定結果を示す図である。

[図 17]本発明の実施の形態 7による 4本構成アンテナの形状を示す平面図である。

[図 18]本発明の実施の形態 7による 4本構成アンテナの測定結果を示す図である。

[図 19]本発明の実施の形態 8による 5本構成アンテナの形状を示す平面図である。

[図 20]本発明の実施の形態 9による 7本構成アンテナの形状を示す平面図である。

[図 21]本発明の実施の形態 2による 2本構成アンテナの形状を示す平面図である。

[図 22]本発明に係るアンテナが適用される無線 ICタグの構成例を示す平面図である

[図 23]本発明に係るアンテナが適用される ICチップの回路構成例を示すブロック図である。

発明を実施するための最良の形態

[0020] 以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。

[0021] 図 9は、本発明に係るアンテナが適用される RFIDを使用したシステムの基本構成を示している。 RFIDを使用したシステムは、質問器 91と、アンテナ 92と、ダイポールアンテナを使用した無線 ICタグ (RFIDインレット） 93とから構成される。質問器 91からの信号は、質問器 91に接続されたアンテナ 92から、電波として送信される。アンテナ 92から送信された信号は、電波領域内に存在する無線 ICタグ 93のアンテナで受信される。無線 ICタグ 93は、受信された信号を検波し、コンデンサ又は浮遊容量にチャージすることにより内部電源として RFID内部回路を動作させ、内部に書き込まれた HD情報が電波として送信される。無線 ICタグ 93から送信された信号は、質問器 91のアンテナ 92で受信され、 Π3情報が復調される。無線 ICタグ 93は、例えば、 IC チップとアンテナなどから構成される。

[0022] 図 22に、本発明に係るアンテナが適用される無線 ICタグの構成例を示す。図 22に示す無線 ICタグ (RFIDインレット） 93は、上側基板 212、上側電極（図示せず）、第 1 の導体 214、 ICチップ 11、下側電極（図示せず）、第 2の導体 218、下側基板 219などから構成されている。第 1の導体 214は長方形であり、第 2の導体 218には長方形の中にスリット 222力 S存在する。スリット 222は ICチップ 11とアンテナ 12とのインピーダンスを整合させるためのものであり、スリットの長さを調整することにより信号取出線路 213の長さを変更しインピーダンスを整合させることができる。上側基板 212には第 1の導体 214が付着しており、下側基板 219には第 2の導体 218が付着している。第 1の導体 214と第 2の導体 218の間には、上側電極と下側電極をもつ ICチップ 11 がサンドイッチ状に挟まれている。これにより、 ICチップ 11の上面電極、下面電極の一方が信号取出線路 213、他方がダイポールアンテナ 12の中央部に接続されることになる。ダイポールアンテナ 12の中央部が励起電圧の最小部位、両開放端部が励起電圧の最大部位となる。第 1の導体 214と第 2の導体 218は、導体接続部 220により電気的に接続されている。これにより、第 2の導体 218の右側と左側でダイポールァンテナ 12が構成される。

[0023] 図 23に、本発明に係るアンテナが適用される ICチップの回路構成例を示す。 ICチップ 11は、例えば、整流回路 253、コンデンサ 254、クロック回路 255、パワーオンリセット回路 257、メモリ回路 256、端子 251、 252などから構成される。

整流回路 253は、搬送波信号より電源電圧を発生させるものである。変調回路（図示せず）は、アンテナインピーダンスを可変し、上り通信を行うものである。パワーオンリセット回路 257は、質問器 91からのクロックが供給されているか否か検出し、内部回路のリセットを解除するものである。クロック回路 255は、受信信号のエンベロープ信号からクロック信号を復調すると共に、搬送波に重畳されているコマンドを抽出する。メモリ回路は、カウンタ、デコーダ、 ro情報を持つメモリセル、書き込み回路などから構成され、クロック信号に同期して ro情報を送出する。 ro情報は、識別情報 (ュニークデータ）、 EDC (Error Detection Code)データなどから成る。端子 251、 252は、前述した ICチップ 11の上面電極、下面電極の何れか一方に接続される。従って、ダイポールアンテナ 12は、 ICチップ 11に接続されることになる。

[0024] ダイポールアンテナ 12から入力された電磁波（搬送波信号）は、整流回路 253において整流されて、直流電圧を発生させる。この電圧により、コンデンサ 254において電荷が蓄積される。これらのデジタル回路は、クロック信号に同期して動作し、変調回路（図示せず）によりアンテナインピーダンスを可変し、メモリセル内に格納された I ひ »報を質問器 91へ送信し、上り通信を行う。クロック信号は、電磁波の変調された信号をクロック回路 255により復調して発生させる。変調方式には、振幅で変調する ASK方式を想定している力周波数で変調する FSK方式、位相で変調する PSK方式なども適用可能である。これらを組み合わせた方式も可能である。すなわち、本発明に係るアンテナが適用される無線 ICタグ 93は、いわゆるパッシブ型 ICタグであり、電磁波（交流波）を整流して電力を得てレ、る。

[0025] 以下、この無線 ICタグ 93に適用されるアンテナについて説明する。

[0026] 電磁界の中に導体を置くと、直接給電しなくても電流が誘起され、放射が行われる。これを無給電素子と呼び、導波器あるいは反射器として実用されている。導波器は、通信搬送周波数の半波長より短くした導体を配置し、この導体に位相の遅れた電流が励磁され、この導体から放出された電流は最初の電流と同位相となる。また反射器は、通信搬送周波数の半波長より長くした導体を配置し、この導体に位相の遅れた電流が励磁され、この導体から放出された電流は最初の電流と逆位相となる。

[0027] この原理を応用したものに八木アンテナが有る。給電部の前方に導波器を配置し、後方に反射器を配置している。これは直線偏波を利用するもので、前方から来た電波を導波器で強くし、行き過ぎた電波を反射器で給電部に戻すことにより、さらに受信感度を上げているものである。この八木アンテナの指向性は、反射器、導波器と並ベた方向の水平方向となる。また、一般に八木アンテナの導波器の長さは λ /2よりやや短ぐ反射器の長さは λ /2よりやや長い。

[0028] 本発明のアンテナは円偏波を利用するものである。円偏波とは、直交する 2本のァンテナに 90度の位相差で給電すると、電磁波、電界とも時間とともに変化し、この電界の大きさの軌跡が円となるため円偏波と呼ばれている。 ICチップ 11と共に RFIDのインレットを構成するダイポールアンテナ 12と共に導波器、反射器を設けることにより、質問器 92からの円偏波の電磁波の電力をダイポールアンテナへ集めている。通常では、質問器側アンテナからの電波の弱い所では、 ICチップ 11の整流回路後の電圧が、内部回路が動作する電圧に満たないため、質問器との通信が不可能である。しかし、導波器、反射器を配置することにより、質問器からの電波と、導波器、反射器力放射された電波が合わさることにより、 ICチップを駆動するための励起電圧、励起電力が大きくなり、内部回路が動作するようになる。これにより、 RFIDインレットの通信距離を伸ばすことができる。本発明のアンテナは、導波器、反射器の配置をェ夫し、円偏波を使用することで、反射器、導波器と並べた方向の垂直方向に指向性をもたせた。尚、導波器とは、入射した電磁波と同位相で電磁波を放出するものであり、反射器とは、入射した電磁波と逆位相で電磁波を放出するものである。

[0029] (実施の形態 1)

図 1は本発明の実施の形態 1による 2本構成アンテナの形状を示す平面図、図 2は本実施の形態 1による 2本構成アンテナの測定結果を示す図である。

[0030] まず、図 1により、本実施の形態 1による 2本構成アンテナの構成の一例を説明する。本実施の形態 1の 2本構成アンテナ 1は、例えば、円偏波の電波を送受信する RFI D用のアンテナとされ、ダイポールアンテナ（第 1のアンテナ） 12、アンテナ（第 2のァンテナ） 13などから構成されている。

[0031] 図 1において、 2本構成アンテナ 1は、 ICチップ 11に接続した、通信搬送周波数に共振するダイポールアンテナ 12に、平行または直角でない角度でアンテナ 13を配置した形状となる。このアンテナ 13とダイポールアンテナ 12の角度は、質問器からの電波によりアンテナ 13から放射された電波がダイポールアンテナ 12で受けやすい角度となる。このとき、ダイポールアンテナ 12とアンテナ 13は絶縁されていても、一体構造としてもよい。一体構造として製造した場合は、やや通信距離が落ちる。これは、一体構造とすることにより、アンテナ 13に誘起される電流がダイポールアンテナ側に漏れるため、放射される電波にロスが発生するものである。

[0032] ダイポールアンテナ 12とアンテナ 13は、エポキシ樹脂組成フィルム 15や基板表面に蒸着や印刷などの手段により作成される。また、紙ゃセロファンなど薄膜状媒体や、カードなどの平板状媒体表面に作成しても良い。また、薄膜状媒体やカード状媒体中に埋め込んでも良い。このように薄膜状媒体や平板状媒体表面又はその中に、即ち、同一平面上又は略同一平面上に導波器、反射器を設けるため、 3次元方向には無線 ICタグが大きくならず、 2次元方向にしか大きくならなレ、。従って、無線 ICタグをラベル状にして物品などに貼り付け在庫管理、検品管理などをする際に適している。

[0033] アンテナ 13は、導波器の役目をするものとなる。本発明のアンテナは円偏波を利用するもので、円偏波とは、直交する 2本のアンテナに 90度の位相差で給電すると、電磁波、電界とも時間とともに変化し、この電界の大きさの軌跡が円となるため円偏波と呼ばれている。以下の実施例においては質問器側のアンテナから送出された円偏波の回転方向が右回転の場合の動作を説明する。質問器側のアンテナから送出された円偏波の信号 14は、アンテナ 13の放射と合わさって増幅され、この増幅された信号波 14aが同位相で放出される。よって、質問器 91のアンテナ 92からの信号波、放出された信号 14aがダイポールアンテナ 12で受信されることになるため、 ICチップ 11 の動作電力が増大し通信距離の改善となる。

[0034] ダイポールアンテナ 12の長さ（L )は、通信搬送波の波長をえとすると、え /2から λ /3の範囲が望ましレ、。アンテナ 13の長さ（L )は、え /2から λ /4の範囲で、 λ

2

/2. 8前後が望ましい。ダイポールアンテナをフィルム上に蒸着させて製作した場合は、フィルムの誘電率の影響による短縮率よりダイポールアンテナ 12の長さ（L )が

1 決定され、誘電率 1. 96のエポキシ樹脂組成フィルムを採用した場合には λ /2. 3 となる。よって、例えば、 2. 45GHzの周波数帯を使用した場合のダイポールアンテナ 12 (L )の長さは 52mmとなり、アンテナ 13 (L )の長さは 40mmとなる。

1 2

[0035] ダイポールアンテナ 12と、アンテナ 13の組合せ角度（ Θ )は、 45度から 85度の鋭角の範囲で、 80度前後が望ましい。これらの数値の根拠を、図 2を使用して説明する [0036] 図 2は、本実施の形態 1による 2本構成アンテナ 1の 2. 45GHzの周波数帯を使用した場合の測定結果を示している。質問器は、周波数帯 2. 45GHzで 300mWのものを使用し、アンテナは 14dBiの 4パッチアンテナを使用した。これは、ダイポールァンテナ 12とアンテナ 13を絶縁した構成における 2本構成アンテナの測定結果である。通信距離 26は、質問器側のアンテナから無線 ICタグ（2本構成アンテナ 1)までの距離をあらわし、単位は cm (センチメートル）となっている。角度 27は、ダイポールァンテナ 12と、アンテナ 13の角度（ Θ )を示しており、左から 90度、 80度、 70度、 60 度、 50度、 40度となっている。

[0037] 単体特性 21は、ダイポールアンテナ 12を、単体で測定した結果を示している。これは、質問器とダイポールアンテナ 12との距離を、通信しながら徐々に離して行き、通信可能な最長点を求めたものである。通信距離 26の目盛から、ダイポールアンテナ 12の単体での性能は、 68cmとなっていることがわかる。

[0038] アンテナ長さ 50mm (ミリメートル）特性 22は、アンテナ 13の長さ（L )が、 λ /2. 4

2

= 50mmの時の、測定結果を示している。この結果から、アンテナ 13の長さ（L )が、

2 λ /2. 4 = 50mmの時は、角度（Θ )カ¾0度から 60度の間の通信距離力 92cmとなり、特性が良いことがわかる。

[0039] 同様に、アンテナ長さ（L ) 45mm特性 23では、角度（ Θ )カ¾0度の点が 98cm、

2 1

アンテナ長さ（L ) 40mm特性 24では、角度（ Θ )が 80度の点が 98cmと最高値を示

2 1

し、アンテナ長さ（L ) 35mm特性 25では、角度（ Θ )が 80度の点が 82cmと通信距

2 1

離が落ちてきている。

[0040] 以上のことにより、アンテナ 13の長さ（L )は、 45mm ( λ /2. 7)から 40mm ( /

2

3)で、ダイポールアンテナ 12と、アンテナ 13の組合せ角度（ Θ )は、 80度前後が良レ、ことがわかる。

[0041] 図 11に、ダイポールアンテナ 12とアンテナ 13を絶縁する場合の 2本構成アンテナ 1の製造方法を示す。 2本構成アンテナ 1は、以下の（1)〜（5)の工程順で製造される。

[0042] (1)フィルム 15にダイポールアンテナ 12を蒸着させる。（2)ダイポールアンテナ 12 に ICチップ 11を接続する。（3)ダイポールアンテナ 12に絶縁膜 16を塗布する。（4) アンテナ 13を蒸着させる。（5)アンテナ 13に絶縁膜 17を塗布して完成となる。この方法の場合、工程が増えるため製造単価が増加する。安価に製造したい場合は、やや通信距離が落ちるが、一体構造とするのが望ましい。

[0043] 図 12に、ダイポールアンテナ 12とアンテナ 13を一体構造で製作する場合の 2本構成アンテナ 1の製造方法を示す。一体構造の 2本構成アンテナ 1は、以下の（1)〜（3 )の工程順で製造される。

[0044] ( 1 )ダイポールアンテナ 12とアンテナ 13の一体構造アンテナ 18をフィルム 15上に蒸着する。（2)—体構造アンテナ 18に ICチップ 11を接続する。（3)—体構造アンテナ 18に絶縁膜 19を塗布して完成となる。

[0045] したがって、本実施の形態 1のアンテナによれば、ダイポールアンテナ 12単体の場合に比べ、 1. 4倍前後の通信距離が得られる。

[0046] (実施の形態 2)

図 21は本発明の実施の形態 2による 2本構成アンテナの形状を示す平面図である。本実施の形態 2の 2本構成アンテナ 108は、例えば、円偏波の電波を送受信する R FID用のアンテナとされ、ダイポールアンテナ（第 1のアンテナ） 12、アンテナ（第 2のアンテナ） 114などから構成されている。図 21はダイポールアンテナ 12の右側にアンテナ 114を配置した形状である。尚、アンテナ 114は、ダイポールアンテナ 12の左側に配置しても良レ、。図 21では、質問器側のアンテナから送出された円偏波の信号 11 7により、アンテナ 114に電流が誘起されアンテナ 114から信号波 117aが逆位相で放出される。よって、円偏波の信号 116、放出された信号 117aがダイポールアンテナ 12で受信されることになり、動作電力が増大し通信距離の改善となる。実施の形態 2のように、アンテナ 114を、アンテナ 12と平行ないし略平衡して反射器として設けることにより、少本数及び少面積で通信距離を延ばすことができる。

[0047] (実施の形態 3)

図 3は本発明の実施の形態 3による 3本構成アンテナの形状を示す平面図、図 4は本実施の形態 3による 3本構成アンテナの測定結果を示す図である。

[0048] まず、図 3により、本実施の形態 3による 3本構成アンテナの構成の一例を説明する。本実施の形態 3の 3本構成アンテナ 3は、例えば、円偏波の電波を送受信する RFI D用のアンテナとされ、ダイポールアンテナ（第 1のアンテナ） 12、アンテナ（第 2のァンテナ） 13、平行アンテナ（第 3のアンテナ） 31などから構成されている。

[0049] 図 3において、 3本構成アンテナ 3は、 ICチップ 11に接続した、通信搬送周波数に共振するダイポールアンテナ 12に、平行または直角でない角度で、アンテナ 13を配置し、さらに、ダイポールアンテナ 12と平行した、平行アンテナ 31で構成した形状となる。アンテナ 31は、前述の反射器の役目をするものとなる。ただし、この位置では放射された電波の位相が、質問器からの電波の位相と完全に合わないが、全体のタグとしての大きさを小さくしたい場合に使用するものである。全体のタグとしての大きさが大きくてよい場合は、平行アンテナ 31の位置を別の位置に配置すると、さらに性能が向上する。これについては後述する。

[0050] 図 3では、質問器側のアンテナから送出された円偏波の信号により、アンテナ 13、 3 1に電流が誘起されアンテナ 13から、アンテナ 13から信号波が同位相で、アンテナ 3 1力信号波 32aが逆位相で放出される。よって、質問器 91のアンテナ 92からの信号波、アンテナ 13、 31から放出された信号波がダイポールアンテナ 12で受信されることになり、動作電力が増大し通信距離の改善となる。

[0051] このとき、ダイポールアンテナ 12とアンテナ 13、および平行アンテナ 31は、絶縁されていても、一部一体構造としてもよい。ここで、一部一体構造というのは、ダイポーることをいう。

[0052] 絶縁する場合の 3本構成アンテナ 3の製造方法は、前記実施の形態 1による 2本構成アンテナと同様にして、基板またはフィルム上に、ダイポールアンテナ 12を蒸着し、絶縁膜を塗布してから、アンテナ 13を蒸着し、次に絶縁膜を塗布してから、平行ァンテナ 31を蒸着する。この場合、工程が増えるため製造単価が増加することになる。そこで安価に製造したい場合は、やや通信距離が落ちるが、一体構造とするのが望ましレ、。一体構造にする場合は、ダイポールアンテナ 12とアンテナ 13、またはアンテナ 13と平行アンテナ 31を、組み合わせた形状、または、ダイポールアンテナ 12とァンテナ 13と平行アンテナ 31のすベてを組み合わせた形状で、基板またはフィルム上に蒸着すればよい。

[0053] ダイポールアンテナ 12の長さ（しは、え /2から λ /3の範囲で、 λ /2· 3前後が望ましレ、。これは、ダイポールアンテナをフィルム上に蒸着させて製作しているため、フィルムの誘電率の影響による短縮率より決定され、誘電率 1. 96のエポキシ樹脂組成フィルムを採用した場合に; Ι Ζ2. 3となる。

[0054] アンテナ 13の長さ（L )はぇ/2から; Ι Ζ4の範囲で、 λ /2. 8前後が望ましい。よ

2

つて、例えば、 2. 45GHzの周波数帯を使用した場合は 40mmとなる。

[0055] ダイポールアンテナ 12と、アンテナ 13の組合せ角度（Θ )は、 55度から 85度の鋭角の範囲で、 80度前後が望ましい。ダイポールアンテナ 12の長さ（L )と、アンテナ 1

1

3の長さ（L )、およびダイポールアンテナ 12と、アンテナ 13の組み合せ角度（ Θ )の

2 1 数値の根拠は、上記図 2を使用した説明と同様である。

[0056] 本実施の形態 3の 3本構成アンテナは、上記 2本構成アンテナに、平行アンテナ 31 を組み合わせたものである。平行アンテナ 31の長さ（L )は、 λ /2からえ /3の範囲

3

で、 λ /2. 4前後が望ましい。この数値の根拠を、図 4を使用して説明する。

[0057] 図 4は、本実施の形態 3の 3本構成アンテナ 3の 2. 45GHzの周波数帯を使用した場合の測定結果を示している。ダイポールアンテナ 12とアンテナ 13と平行アンテナ 3 1を絶縁した構成における 3本構成アンテナの測定結果である。通信距離 26は、質問器側のアンテナから、無線 ICタグ（3本構成アンテナ 3)までの距離をあらわし、単位は cmとなっている。単体特性 21は、ダイポールアンテナ 12単体で、測定した結果を示している。通信距離 26の目盛から、ダイポールアンテナ 12の単体での性能は、 68cmとなっている。 2本構成アンテナ特性 41は、図 2で説明した、 2本構成アンテナでの最適値を示しており、通信距離 26の目盛から 98cmとなっている。

[0058] 平行アンテナ 31の長さ（L ) 44は、 L = 50mm、 L =45mmの 2種類となる。横位

3 3 3

置（Dx) 45は、ダイポールアンテナ 12と、平行アンテナ 31との横方向の距離を示している。縦位置（Dy) 46は、ダイポールアンテナ 12と、平行アンテナ 31との縦方向の距離を示している。平行アンテナ 50mm特性 42は、平行アンテナ 31の長さ（L )が、

3

50mmの時の測定結果を示している。この測定結果から、平行アンテナ 31の位置が、ダイポールアンテナ 12より、横方向（Dx)力 S30mm、および 40mmで、縦位置（Dy) 力 ¾0mmの位置の通信距離が、 104cmとなっている。平行アンテナ 45mm特性 43 は、平行アンテナ 31の長さ（L )が、 45mmの時の測定結果を示している。この測定

3

結果から、平行アンテナ 31の長さ（L ) ¾0mmで、横方向（Dx)力 ¾0mmおよび 40

3

mmで、縦位置（Dy)が 30mmの位置力通信距離の最高値を示している。

[0059] したがって、本実施の形態 3のアンテナによれば、ダイポールアンテナ 12単体の場合に比べ、 1. 5倍前後の通信距離が得られる。

[0060] (実施の形態 4)

図 5は本発明の実施の形態 4による変形ループアンテナの形状を示す平面図、図 6 は本実施の形態 4による変形ループアンテナの測定結果を示す図である。

[0061] まず、図 5により、本実施の形態 4による変形ループアンテナの構成の一例を説明する。本実施の形態 4の変形ループアンテナ 5は、例えば、円偏波の電波を送受信する RFID用のアンテナとされ、ループアンテナ（第 1のアンテナ） 51、アンテナ（第 2 のアンテナ） 52、供給ライン 53などから構成されている。

[0062] 図 5において、変形ループアンテナ 5は、通信搬送周波数に共振するループアンテナ 51と、平行または直角でない角度で配置されたアンテナ 52を、 ICチップ 11に接続した供給ライン 53で、接続した形状となっている。ループアンテナ 51の大きさは、横（Lx)が λ /6で、縦（Ly)がえ /4となっている。アンテナ 52の長さ（L )は、 λ /2

4 からえ /3の範囲で、 λ /2· 4前後が望ましい。また、供給ライン 53とアンテナ 52の角度（ Θ )は、 30度から 60度の範囲で、 35度力 40度、または 60度の位置が望ま

2

しい。この角度の根拠を、図 6を使用して説明する。

[0063] 図 6は、本実施の形態 4の変形ループアンテナの測定結果を示している。通信距離

26は、質問器側のアンテナから無線 ICタグ (変形ループアンテナ 5)までの距離をあらわし、単位は cmとなっている。単体特性 21は、ダイポールアンテナ 12単体で測定した結果を示し、通信距離は 68cmとなっている。角度（ Θ ) 62は、供給ライン 53と、

2

アンテナ 52の角度を示し、 30度から 60度の範囲を測定した。ただし、 30度の位置で、測定データが得られな力たため、 35度の位置を測定して追加した。この時の 30 度の位置は、ループアンテナ 51とアンテナ 52が、重なる位置となっている。この変形ループアンテナの測定結果 61から、角度（ Θ )は 35度から 40度、または 60度の位置が通信距離 94cmとなり、最良点であることがわかる。

[0064] したがって、本実施の形態 4のアンテナによれば、ダイポールアンテナ 12単体の場合に比べ、 1. 4倍前後の通信距離が得られる。

[0065] (実施の形態 5)

図 7は本発明の実施の形態 5によるループアンテナ内供給アンテナの形状を示す平面図、図 8は本実施の形態 5によるループアンテナ内供給アンテナの測定結果を示す図である。

[0066] まず、図 7により、本実施の形態 5によるループアンテナ内供給アンテナの構成の一例を説明する。本実施の形態 5のループアンテナ内供給アンテナ 7は、例えば、円偏波の電波を送受信する RFID用のアンテナとされ、ループアンテナ（第 1のアンテナ） 51、供給ライン 72などから構成されている。

[0067] 図 7において、ループアンテナ内供給アンテナ 7は、ループアンテナ 71の内側に、 I Cチップ 11を取り付けた供給ライン 72を、接続した形状となっている。縦の長さ（Ly) は、え /2である 60mmと固定である力 S、横の長さ（Lx)は、え /6から λ /3の範囲で、本出願明細書ではえ /6の 20mmとして、供給ラインの位置 (L ) 73を調整した。

6

供給ラインの位置（L ) 73は、 λ /2. 4から λ /3の範囲で、例えば、 2. 45GHzの

6

周波数帯を使用した場合は λ /2. 8近辺の 42. 5mmの位置が望ましい。この数値の根拠を、図 8を使用して説明する。

[0068] 図 8は、本実施の形態 5のループアンテナ内供給アンテナの 2. 45GHzの周波数帯を使用した場合の測定結果を示している。通信距離 26は、質問器側のアンテナから無線 ICタグ (ループアンテナ内供給アンテナ 7)までの距離をあらわし、単位は cm となっている。単体特性 21は、ダイポールアンテナ 12単体で測定した結果を示し、通信距離は 68cmとなっている。供給ラインの位置 82は、図 7に示した、供給ラインの位置 (L ) 73の測定した位置を示している。ループアンテナ内供給アンテナ測定結

6

果 81から、供給ラインの位置 (L )カ;42. 5mmの位置における通信距離力 112cm

6

と最高点であることがわかる。

[0069] したがって、本実施の形態 5のアンテナによれば、従来のダイポールアンテナ単体の場合に比べ、 1. 6倍前後の通信距離が得られる。 [0070] (実施の形態 6)

図 13および図 14は本発明の実施の形態 6による 3本構成アンテナの形状を示す平面図、図 15および図 16は本実施の形態 6による 3本構成アンテナの測定結果を示す図である

まず、図 13および図 14により、本実施の形態 6による 3本構成アンテナの構成の一例を説明する。本実施の形態 6の 3本構成アンテナ 101および 3本構成アンテナ 102 は、例えば、円偏波の電波を送受信する RFID用のアンテナとされ、ダイポールアンテナ（第 1のアンテナ） 12、アンテナ（第 2のアンテナ） 13、アンテナ（第 3のアンテナ） 114などから構成されている。全体のタグとしての大きさを小さくしたい場合は、実施の形態 3で説明した図 3を使用するが、全体のタグとしての大きさが大きくてよい場合は、本説明の図 13および図 14を使用すると図 3の構成よりも性能が向上する。

[0071] 図 13および図 14において、 3本構成アンテナ 101および 3本構成アンテナ 102は、 ICチップ 11に接続した、通信搬送周波数に共振するダイポールアンテナ 12に、平行または直角でない角度でアンテナ 13と、前記ダイポールアンテナ 12に平行ないし略平行なアンテナ 114を配置した形状となる。このアンテナ 13とダイポールアンテナ 12の角度は、質問器からの電波によりアンテナ 13から放射された電波がダイポールアンテナ 12で受けやすい角度となる。また、アンテナ 14とダイポールアンテナ 12の位置は、質問器からの電波によりアンテナ 14から放射された電波がダイポールアンテナ 12で受けやすい位置となる。このとき、ダイポールアンテナ 12とアンテナ 13は絶縁されていても、一体構造としてもよい。

[0072] 図 13はダイポールアンテナ 12の右側にアンテナ 114を配置した形状であり、図 14 はダイポールアンテナ 12の左側にアンテナ 114を配置した形状である。アンテナ 11 4が存在する以外は、図 1の実施例と同様であるためダイポールアンテナ 12、アンテナ 13等についての説明の詳細は省略する。

[0073] 図 13では、質問器側のアンテナから送出された円偏波の信号波 116により、アンテナ 13に電流が誘起され、アンテナ 13から信号波 116aが同位相で放出される。質問器側のアンテナから送出された円偏波の信号 117により、アンテナ 114に電流が誘起されアンテナ 114から信号波 117aが逆位相で放出される。よって、円偏波の信号 116、放出された信号 116a、 117aがダイポールアンテナ 12で受信されることになり、動作電力が増大し通信距離の改善となる。

[0074] 図 14では、質問器側のアンテナから送出された円偏波の信号波 116により、アンテナ 13に電流が誘起され、アンテナ 13から信号波 116aが同位相で放出される。質問器側のアンテナから送出された円偏波の信号 118により、アンテナ 114に電流が誘起され、アンテナ 114から信号波 118aが逆位相で放出される。よって、円偏波の信号 116、放出された信号 116a、 118aがダイポールアンテナ 12で受信されることになり、動作電力が増大し通信距離の改善となる。

[0075] ダイポールアンテナ 12の長さ（L )、及び、アンテナ 13の長さ（L )、組合せ角度（Θ

1 2

)は図 1の実施例と同様であるため説明を省略する。アンテナ 114の長さ（L )は、 λ

1 3

/3から; Iの範囲で、 λ /2前後が望ましい。よって、例えば、 2. 45GHzの周波数帯を使用した場合を使用した場合のアンテナ 114の長さ（L )は 60mmとなる。ダイポ

3

一ノレアンテナ 12と、アンテナ 114の横位置（D )は、 λ /2· 4〜え /1. 4の範囲で , λ /1. 75前後が望ましい。よって、例えば、 2. 45GHzの周波数帯を使用した場合の 70mmとなる。

[0076] これらの数値の根拠を、図 15および図 16を使用して説明する。

[0077] 図 15および図 16は、本実施の形態 6による 3本構成アンテナ 101および 3本構成アンテナ 102の 2. 45GHzの周波数帯を使用した場合の測定結果で、ダイポールァンテナ 12とアンテナ 13を絶縁した構成における測定結果である。図 15はダイポールアンテナ 12の右側にアンテナ 114を配置した形状での測定結果であり、図 16はダイポールアンテナ 12の左側にアンテナ 114を配置した形状での測定結果である。通信距離 131は、質問器側のアンテナから、無線 ICタグ（3本構成アンテナ 101または 3 本構成アンテナ 102)までの距離をあらわし、単位は cmとなっている。単体特性 132 は、ダイポールアンテナ 12単体で、測定した結果を示している。通信距離 131の目盛から、ダイポールアンテナ 12の単体での性能は、 68cmとなっている。

[0078] アンテナ 114の長さ（L ) 136は、 L = 55mm、： L = 60mm 65mmの 3種類

3 3 3 、 L =

3

となる。横位置（D ) 137は、ダイポールアンテナ 12と、アンテナ 114との横方向の距

1

離を示している。 [0079] 図 15で、アンテナ長さ 55mm特性 133は、アンテナ 114の長さ（L )が、 55mmの

3

時の測定結果を示している。この測定結果から、アンテナ 114の位置力ダイポーノレアンテナ 12より、横方向（D )が 70mm、および 80mmの位置の通信距離が、 110c

1

mとなっている。アンテナ長さ 60mm特性 134は、アンテナ 114の長さ（L )が、 60m

3 mの時の測定結果を示している。この測定結果から、横方向（D )が 70mmおよび 80 mmの位置が、 116cmとなっていて、通信距離の最高値を示している。アンテナ長さ 65mm特性 135は、アンテナ 114の長さ（L )が、 65mmの時の測定結果を示してい

3

る。この測定結果から、横方向（D )が 70mmの位置力 110cmとなっている。

[0080] 図 16で、アンテナ長さ 55mm特性 133は、アンテナ 114の長さ（L )が、 55mmの

3

時の測定結果を示している。この測定結果から、アンテナ 114の位置力ダイポーノレアンテナ 12より、横方向（D WS70mm、および 80mmの位置の通信距離が、 110c

1

3 mの時の測定結果を示している。この測定結果から、横方向（D W¾0mm、 70mm および 80mmの位置が、 116cmとなっていて、通信距離の最高値を示している。ァンテナ長さ 65mm特性 135は、アンテナ 114の長さ（L )が、 65mmの時の測定結果

3

を示している。この測定結果から、横方向（D )が 70mmの位置力 110cmとなって

1

いる。

[0081] したがって、本実施の形態 6のアンテナによれば、ダイポールアンテナ 12単体の場合に比べ、 1. 7倍前後の通信距離が得られる。

[0082] (実施の形態 7)

図 17は本発明の実施の形態 7による 4本構成アンテナの形状を示す平面図、図 18 は本実施の形態 7による 4本構成アンテナの測定結果を示す図である

まず、図 17により、本実施の形態 7による 4本構成アンテナの構成の一例を説明する。本実施の形態 7の 4本構成アンテナ 105は、前記実施の形態 6で説明した構成に、アンテナ（第 4のアンテナ） 115をカ卩えた構成となっている。アンテナ 115が存在する以外は、図 13の実施例と同様であるためダイポールアンテナ 12、アンテナ 13、ァンテナ 114等についての説明の詳細は省略する。

[0083] 図 17において、 4本構成アンテナ 105は、 ICチップ 11に接続した、通信搬送周波数に共振するダイポールアンテナ 12に、平行または直角でない角度でアンテナ 13と、前記ダイポールアンテナ 12に平行ないし略平行なアンテナ 114と、アンテナ 114の反対側で前記ダイポールアンテナ 12に平行ないし略平行なアンテナ 115を配置した形状となる。このとき、ダイポールアンテナ 12とアンテナ 13は絶縁されていても、一体構造としてもよい。

[0084] 質問器側のアンテナから送出された円偏波の信号 116、 117、 118により、アンテナ 13、 114、 115それぞれに電流が誘起され、アンテナ 13から信号波 116aが同位相で放出され、アンテナ 114、 115から信号波 117a、 118aが逆位相で放出される。よって、前記円偏波の信号 116と放出された信号波 116a、 117a, 118aがダイポールアンテナ 12で受信されることになるため、 ICチップ 11の動作電力が増大し通信距離の改善となる。

[0085] ダイポールアンテナ 12の長さ（L )、及び、アンテナ 13の長さ（L )、組合せ角度（Θ

1 2

)、横位置（D )は図 13、 14の実施例と同様であるため説明を省略する。

[0086] これらの数値の根拠を、図 18を使用して説明する。

[0087] 図 18は、本実施の形態 7による 4本構成アンテナ 105の 2. 45GHzの周波数帯を使用した場合の測定結果で、ダイポールアンテナ 12とアンテナ 13を絶縁した構成における測定結果である。通信距離 131は、質問器側のアンテナから、無線 ICタグ (4 本構成アンテナ 5)までの距離をあらわし、単位は cmとなっている。単体特性 132は、ダイポールアンテナ 12単体で、測定した結果を示している。通信距離 131の目盛力、ダイポールアンテナ 12の単体での性能は、 68cmとなっている。

[0088] 横位置（D ) 162は、ダイポールアンテナ 12と、アンテナ 114およびアンテナ 115と

1

の横方向の距離を示している。アンテナ長さ 60mm特性 161は、アンテナ 114の長さ (L )が、 60mmの時の測定結果を示している。この測定結果から、横位置（D )が 70

3 1 mmから 80mmの位置力 164cmとなっていて、通信距離の最高値を示している。

[0089] したがって、本実施の形態 7のアンテナによれば、ダイポールアンテナ 12単体の場合に比べ、 2. 4倍前後の通信距離が得られる。

[0090] (実施の形態 8)

また、同様にして、図 19に示す 5本構成アンテナ 106のように、アンテナ 13と同じ長さ（L )のアンテナ 13aを、導波器として反対側に平行ないし略平行して設けること

2

により、さらに、通信距離を延ばすことができる。質問器側のアンテナから送出された円偏波の信号により、アンテナ 13、 13a、 114、 115それぞれに電流が誘起されアンテナ 13、 13aから信号波が同位相で放出され、アンテナ 114、 115から信号波が逆位相で放出される。よって、質問器からの信号と、アンテナ 13、 13a、 114、 115から放出された信号がダイポールアンテナ 12で受信されることになるため、 ICチップ 11 の動作電力が増大し通信距離の改善となる。

[0091] (実施の形態 9)

また、図 20に示す 7本構成アンテナ 107のように、アンテナ 114， 115と同じ長さ（L )のアンテナ 119, 119aを、反射器としてアンテナ 13， 13aに平行ないし略平行して

3

設けることにより、さらに、通信距離を延ばすことができる。なお、この場合は、アンテナ 12の長さ（L )とアンテナ 13の長さ（L )とアンテナ 114， 115, 1 19， 119aの長さ（

1 2

L )との関係は、 L < L < Lであることが望ましい。

3 2 1 3

[0092] 質問器側のアンテナから送出された円偏波の信号により、アンテナ 13、 13a、 114 、 115、 119、 119aそれぞれに電流が誘起されアンテナ 13、 13aから信号波が同位相で放出され、アンテナ 114、 115、 119、 119aから信号波が逆位相で放出される。よって、質問器からの信号と、アンテナ 13、 13a、 114、 115から放出された信号と、 1 19、 119aから放出された信号によりアンテナ 13, 13aに電流が誘起され同位相で放出された信号がダイポールアンテナ 12で受信されることになるため、 ICチップ 11の動作電力が増大し通信距離の改善となる。つまり、図 20の構成は、質問器→ダィポ一ルアンテナ 12、質問器→導波器 13→ダイポールアンテナ 12、質問器→導波器 1 3a→ダイポールアンテナ 12、質問器→反射器 114→ダイポールアンテナ 12、質問器→反射器 115→ダイポールアンテナ 12、質問器→反射器 119→導波器 13&→ダイポールアンテナ 12、質問器→反射器 119a→導波器 13→ダイポールアンテナ 12 、というようにダイポールアンテナ 12に届いた電波の全ての位相が合う位置に各々のアンテナを配置している。また、図 20の実施例において、ダイポールアンテナ 12、導波器 13、 13a、反射器 119、 119aのみを残し、反射器 114、 115を除いた場合も有り得る。この場合、図 20の実施例に比べ無線 ICタグの全体として小面積化が図れる [0093] なお、本発明の実施の形態 2〜9によるアンテナは、前記実施の形態 1と同様にして、基板またはエポキシ樹脂組成フィルムなど上に金属を蒸着、印刷などして製造される（図 11、図 12参照）。

[0094] 以上、本発明者によってなされた発明をその実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなぐその要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。

[0095] 例えば、前述の実施例においては、質問器側のアンテナから送出される円偏波の回転方向が右回転の場合の動作を説明したが、左回転の場合はアンテナを裏返し、即ち、ダイポールアンテナ 112の長軸方向にっレ、て線対称となるように配置することにより、同様な働きとなる。よって本発明のアンテナ採用に際しては、表向き、裏返しの 2種類のタグを用意し、使用される質問器の円偏波の回転方向に応じて、どちらかを使用するかを決定すればょレ、。

[0096] 前述の実施例においては、ダイポールアンテナ 12、アンテナ 13、 13a、 114、 115 、 119、 119aの材質を特定していないがアルミニウム、銅などの導体により実現できる。また、その形状の前述の実施例では線状の長方形として記載したが特にこれに限られるものではなぐアンテナ 12がダイポールアンテナ、アンテナ 13、 13aが導波器、アンテナ 114、 115、 119、 119aが反射器として動作するような形状であれば良レ、。

[0097] 前述の実施例においては、アンテナ 13及び 13a、 114及び 115、 119及び 119aをダイポールアンテナ 12の中央部に対して点対称ないし略点対称、又は、線対称ないし略線対称の例で説明したが特にこれに限定されるものではなぐアンテナ 13、 13a が導波器、アンテナ 114、 115、 119、 119aが反射器として動作するような配置であれは'よレ、。

[0098] 前記実施の形態においては、 RFIDについて説明した力これに限定されるものではなぐ他の通信システムのアンテナについても適用可能である。

産業上の利用可能性

[0099] 本発明に係るアンテナが適用される RFIDを使用するシステムは、構成を簡単にすることができるため、生産ライン、または倉庫や店舗等での、物品管理、品物の自動選別、郵便配達および宅配等の自動仕分け、または仕分け区分確認など、流通 ·物流分野等の幅広い分野における応用が検討されている。

Claims

請求の範囲

[1] 円偏波の電磁波を質問器と送受信する無線 ICタグであって、

第 1アンテナと、

第 2アンテナと、

ICチップとを有し、

前記第 1アンテナと第 2アンテナは線状導体であって、

前記第 1アンテナと第 2アンテナの長軸方向が成す角度は鋭角であって、前記 ICチップは前記第 1アンテナに励起する電力を取り出し動作するものである無 ,線 ICタグ。

[2] 請求項 1記載の無線 ICタグにおいて、

第 3アンテナを有し、

前記第 3アンテナは線状導体であって、

前記第 3アンテナは前記第 1アンテナと第 2アンテナと同一平面上ないし略同一平面上にあるものであって、

前記第 2アンテナと前記第 3アンテナの長軸方向が成す角度は平行ないし略平行である無線 ICタグ。

[3] 請求項 1記載の無線 ICタグにおいて、

前記第 2アンテナは 2本であって、

前記第 1アンテナの中央部に対して点対称ないし略点対称の位置に、前記 2本の第 2アンテナの一方と他方とが配置される無線 ICタグ。

[4] 請求項 3記載の無線 ICタグにおいて、

前記第 3アンテナは 2本であって、

前記第 1アンテナの中央部に対して点対称ないし略点対称の位置に、前記 2本の第 3アンテナの一方と他方とが配置される無線 ICタグ。

[5] 請求項 1記載の無線 ICタグであって、

前記質問器から送信される搬送波の波長えを基準として、

前記アンテナの長さは、 λ /3以上 λ /2以下であって、

前記第 2アンテナの長さは、 λ /4以上 λ /2以下であって、前記第 1アンテナと前記第 2アンテナのなす角度は、 45度以上 85度以下である無 ,線 ICタグ。

[6] 請求項 2記載の無線 ICタグにおいて、

前記質問器から送信される搬送波の波長 λを基準として、

前記第 3アンテナの長さは、 λ /3以上 λ以下である無線 ICタグ。

前記第 1アンテナと第 3アンテナの距離は、 λ /2. 4〜； i Zl. 4以下である無線 I Cタグ。

[7] 請求項 1記載の無線 ICタグにおいて、

前記第 1アンテナと前記第 2アンテナは、絶縁されている無線 ICタグ。

[8] 請求項 1記載の無線 ICタグにおいて、

前記第 1アンテナは、前記質問器から送信される搬送波の周波数に共振するものであって、

前記第 2アンテナは、入射した電磁波と同位相で電磁波を放出するものである無線 ICタグ。

[9] 円偏波の電磁波を質問器と送受信する無線 ICタグであって、

第 1アンテナと、

第 2アンテナと、

ICチップとを有し、

前記第 1アンテナと第 2アンテナは線状導体であって、

前記第 1アンテナと第 2アンテナの長軸方向が成す角度は平行ないし略平行であつて、

前記 ICチップは前記第 1アンテナに励起する電力を取り出し動作するものである無泉 ICタグ。

[10] 請求項 9記載の無線 ICタグにおいて、

第 3アンテナを有し、

前記第 3アンテナは線状導体であって、

前記第 3アンテナは前記第 1アンテナと第 2アンテナと同一平面上ないし略同一平面上にあるものであって、前記第 1アンテナと前記第 3アンテナの長軸方向が成す角度は鋭角である無線 IC タグ。

[11] 請求項 10記載の無線 ICタグにおいて、

前記第 3アンテナは 2本であって、

[12] 請求項 9記載の無線 ICタグにおいて、

前記第 2アンテナは 2本であって、

[13] 請求項 12記載の無線 ICタグにおいて、

第 3アンテナを有し、

前記第 3アンテナは線状導体であって、

前記第 1アンテナと前記第 3アンテナの長軸方向が成す角度は、鋭角である無線 I Cタグ。

[14] 請求項 13記載の無線 ICタグにおいて、

前記第 3アンテナは 2本であって、

[15] 請求項 9記載の無線 ICタグにおいて、

前記質問器から送信される搬送波の波長 λを基準として、

前記第 1アンテナの長さは、 λ /3以上 λ /2以下であって、

前記第 2アンテナの長さは、 λ /3以上 λ以下であって、

前記第 1アンテナと第 2アンテナの距離は、 λ /2. 4〜； i Zl. 4以下である無線 I

Cタグ。

[16] 請求項 10又は 13記載の無線 ICタグにおいて、

前記第 3のアンテナの長さは、え /4以上え /2以下であって、

前記第 1アンテナと前記第 3アンテナのなす角度は、 45度以上 85度以下である無泉 ICタグ。

[17] 請求項 1又は 9記載の無線 ICタグにおいて、

前記第 1アンテナ及び第 2アンテナは薄膜状媒体、平板状媒体の表面又はその中に配置される無線 ICタグ。

[18] 請求項 9記載の無線 ICタグにおいて、

前記第 2アンテナは、入射した電磁波と逆位相で電磁波を放出するものである無線 ICタグ。