WO2007013169A1

WO2007013169A1 - 放射性物質の除染用溶剤組成物及び除染材、並びに放射性物質の除染方法

Info

Publication number: WO2007013169A1
Application number: PCT/JP2005/013941
Authority: WO
Inventors: Junichi Ishikawa; Hideaki Kikuchi; Kazuhito Nagashima
Original assignee: Du Pont-Mitsui Fluorochemicals Co., Ltd.; Rad Systems Co., Ltd.
Priority date: 2005-07-29
Filing date: 2005-07-29
Publication date: 2007-02-01
Also published as: US20100108094A1; JP4573874B2; US8748363B2; JPWO2007013169A1; US20130072409A1

Abstract

　本発明は、ハイドロフルオロカーボン、ハイドロフルオロエーテル、およびパーフルオロケトンから選ばれる少なくとも一つを、放射性物質を運搬する媒体として含有することを特徴とする放射性物質の除染用溶剤組成物、およびこの除染用溶剤組成物を用いることを特徴とする放射性物質の除去方法に関するものである。

Description

放射性物質の除染用溶剤組成物及び除染材、並びに放射性物質の除染方法

技術分野

[0001] 本発明は、簡易に低濃度の放射性物質を除染する方法およびその方法に適した除染材、並びに除染用溶剤組成物に関する。

背景技術

[0002] 現在、原子力発電所等にお!、て放射線に被曝した低濃度の放射性物質は、残存汚染がほとんど認められな、状態 (クリアランスレベル)まで除去された廃棄物の場合、スクラップ処理が可能になると考えられている。し力しながら、機器、器具類等の再使用を前提としているため、材料を損傷しないおだや力な除染法、水または化学作用が少ない除染法 (アルコール、アセトン、合成洗剤など）をひたした布切れで、汚染部分をふく方法 (非特許文献 1参照）が従来から採用されており、現在でもその除染作業は、主として、例えば、キムタオル ((株)クレシァ製)のような使い捨てタオルに、 5 0体積％エタノール水溶液を染み込ませたもので、ふき取りにより行なっている。しかしながら、現行の除染材（50体積％エタノール水溶液を染み込ませたキムタオル)では、除染性能が充分ではなぐ何回もふき取り操作を行い、その上拭き取り後の清浄度も作業員の感覚に負う所が大きい。さらに、除染材は乾燥した後でなければ廃棄できな、ため、乾燥性が悪、50体積％エタノール水溶液を染み込ませた使、捨てタオルを使用した場合には、拭き取り後に、ふき取られた表面および、廃棄前の使い捨てタオルの乾燥処理が必要である。また、この 50体積％エタノール水溶液は引火性があるという問題点もある。

[0003] 特許文献 1 :特公平 5— 508418号公報

特許文献 2：特許第 3482488号公報明細書

特許文献 3 :米国特許第 5, 466, 877号明細書

非特許文献 1 :「RADIOISOTOPES」誌、 57〜62頁、 23卷、 12号、（1974年）、社団法人日本アイソトープ協会発行発明の開示

[0004] 本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、低濃度の放射性物質を簡易に除染する方法およびその除染に適した除染材、並びに除染用溶剤組成物を提供することを目的とする。本発明者らは、上記問題点を解決すべく鋭意研究を進めた結果、ハイド口フルォロカーボン、ハイド口フルォロエーテル、及びパーフルォロケトンから選ばれる少なくとも一つを、放射性物質の運搬媒体として含有する除染用溶剤組成物を染み込ませて含有させた除染材が放射性物質の除染に有効であることを見出した。本発明の除染用溶剤組成物をワイプ基材に染み込ませて含有させた除染材 (以下、「除染用ワイパー」という）は、特にその除染性能 (除染効果)が優れており、現在数回は繰り返して行なっている拭き取り作業を大幅に減らすことが可能である。また、本発明の除染用溶剤組成物は乾燥性が優れているため、現在拭き取り作業後に行なわれている乾燥に要する時間を大幅に短縮すること又は省略することが可能である。さら〖こ、本発明の除染用溶剤組成物は不燃性であるため、引火の危険性ち解消することがでさる。

発明を実施するための最良の形態

[0005] 本発明の一の態様は、ハイド口フルォロカーボン、ハイド口フルォロエーテル、およびパーフルォロケトン力も選ばれる少なくとも一つを、放射性物質の運搬媒体として含有することを特徴とする放射性物質の除染用溶剤組成物である。ハイド口フルォロエーテル、またはパーフルォロケトンの炭素数は 4〜8であることが好ましい。具体的には、ハイド口フルォロカーボンとしては、 C H F 、 C H F、 c-C H F、または C

5 2 10 4 5 5 5 3 7 7

HF であることが好ましい。また、ハイド口フルォロエーテルとしては、 C F OCH、 C

15 4 9 3

F OC H、 C HF OC H F、または F (CF (CF ) CF 0) CHFCFであることが好

4 9 2 5 2 4 2 2 3 3 2 3

ましい nさらに、パーフルォロケトンとしては、 CF CF C (0) CF (CF ) 、（CF ) CF

3 2 3 2 3 2

C (0) CF (CF ) 、または（CF ) CFCF C (0) CF (CF )であることが好ましい。

3 2 3 2 2 3 2

[0006] 本発明の除染用溶剤組成物にぉ、ては、アルコール、ケトン、エーテル、エステル、炭化水素、ハロゲンィ匕炭化水素、グリコールエーテル、またはシリコーン系有機溶剤から選ばれる少なくとも一つの有機溶剤を、さらに本発明の除染用溶剤組成物に含有させることができる。これらの中ではアルコールを含有させることが好ましい。了ルコールとしては、メタノール、エタノール、 1 プロパノール、 2 プロパノール、 1 ブタノール、 2—ブタノール、 t-ブタノール、またはこれらの混合物を使用することが好ましい。前記有機溶剤は、除染用溶剤組成物の重量全体に対して 1〜50重量％含有させることができる。

[0007] また、本発明の別の態様は、ハイド口フルォロカーボン、ハイド口フルォロエーテル、およびパーフルォロケトン力選ばれる少なくとも一つを放射性物質の運搬媒体として含有する除染用溶剤組成物を染み込ませて含有させることを特徴とする放射性物質の除染材である。本発明の除染材は、ワイプ基材に本発明の除染用溶剤組成物を染み込ませて含有させることで調製することができる。ワイプ基材としては不織布を用いることが好ましい。また、ワイプ基材は、ノルプ、合成繊維、セルロース、再生セルロース力選ばれる少なくとも 1種力構成されたものを使用することが好ましい。

[0008] さらに、本発明の別の態様は、放射性物質を除染する方法であって、ノ、イド口フルォロカーボン、ハイド口フルォロエーテルおよびパーフルォロケトンから選ばれる少なくとも一つを、放射性物質の運搬媒体として用いることを特徴とする放射性物質の除染方法である。また、本発明は、放射性物質が付着した物品の表面に、本発明の除染用溶剤組成物を染み込ませて含有させた除染材を接触させる工程と、前記除染材中に放射性物質を吸着させることにより回収する工程、とを含むことを特徴とする放射性物質の除染方法である。除染材としては、本発明の除染用ワイパーを使用することがでさる。

[0009] 以下、本発明を詳細に説明する。

[0010] (1)本発明の除染用溶剤組成物

本発明の放射性物質の除染用溶剤組成物は、ハイド口フルォロカーボン、ハイド口フルォロエーテル、およびパーフルォロケトン力も選ばれる少なくとも一つを、放射性物質の運搬媒体として含有する。本発明において、放射性物質の運搬媒体は、ハイドロフルォロカーボン、ハイド口フルォロエーテル、およびパーフルォロケトンから選ばれる少なくとも 1つから、汚染の種類、被汚染物の種類等により最適なものを選択する。これら除染用溶剤組成物は、常温において液体のもの（沸点が室温以上であるもの）、好ましくは、沸点が 30°C〜100°Cであることが好ましぐまた、炭素数が 4〜 8であることが好ましい。安全性の観点からは、毒性が低いもの、好ましくは、許容濃度 (ppm (Vol) )が lOOppm以上のものを使用する。また、同様に、引火性が低いもの、好ましくは (JIS K2265による）引火点がないものを使用する。さらに、環境上の観点からは、地球温暖化係数 (GWP)が低いものを使用することが好ましい。化合物中のフッ素原子の数が増加すれば不燃性が増し、また、分子量が増加すれば沸点は上昇する傾向があるので、目的に応じて適宜選択すればよい。例えば、乾燥性を向上させるためには、分子量の小さい化合物を使用するか、揮発性の高い有機溶媒等と混合して使用すればよい。

[0011] (a)ハイド口フルォロカーボン（HFC)

本発明において使用されるハイド口フルォロカーボンの具体例としては、 1,1,1,2,2,3 ,4,5,5,5—デカフルォロペンタン、 1,1, 1,3, 3—ペンタフルォロブタン、 1,1,2,2,3, 3,4— ヘプタフルォロシクロペンタン、 1H-パーフルォロヘプタンなどを挙げることができる。これらのハイド口フルォロカーボンの中では、除染効果の点、および沸点が 30°C〜1 00°Cであり、引火点がなく、また毒性が低いという点から、 C H F 、 C H F、 c-C

5 2 10 4 5 5 5

H F、または C HF 等が好ましい。上記のハイド口フルォロカーボンは、単独で使

3 7 7 15

用しても良、し、 2種類以上のハイド口フルォロカーボンを組合せて使用しても良!、。これらのハイド口フルォロカーボンにつ!/、ては、既知の方法により調製することができる力通常市販されているものを使用してもよいし、例えば、特許文献 1に記載の方法等を使用して製造してもよい。

[0012] (b)ハイド口フルォロエーテル（HFE)

本発明において使用されるハイド口フルォロエーテルの具体例としては、 CF CF C

3 2

H OCHF、 CF CHFCF OCH、 CF CH OCF CH F、 CF CHFCF OCH CF

2 2 3 2 3 3 2 2 2 3 2 2

、ノナフルォロブチルメチルエーテル、ノナフルォロブチルェチルエーテル、 1,1,2,2

3

ーテトラフルォロェチルー 2,2, 2—トリフルォロェチルエーテル、 2H-パーフルォロ（5 ーメチルー 3、 6—ジォキサノナン）などを挙げることができる。これらのハイド口フルォ口エーテルの中では、除染効果の点、および沸点が 30°C〜100°Cであり、引火点がなぐまた毒性が低いという点から、 C F OCH、 C F OC H、 C HF OC H F、 F

4 9 3 4 9 2 5 2 4 2 2 3

(CF (CF ) CF O) CHFCF等が好ましい。これらのハイド口フルォロエーテルは既知の方法により調製することができるが、通常市販されているものを使用してもよいし

、例えば、特許文献 2に記載の方法等により製造してもよい。上記のハイド口フルォロエーテルは、単独で使用しても良いし、 2種類以上のハイド口フルォロエーテルを組合せて使用してもよい。

[0013] (c)パーフルォロケトン

本発明において使用されるパーフルォロケトンの具体例としては、 CF (CF ) C(0

3 2 5

)CF、 CF CF CF C(0)CF CF CF、 CF CF C(0)CF(CF ) 、（CF ) CFC(

3 3 2 2 2 2 3 3 2 3 2 3 2

0)CF(CF ) 、（CF ) CFCF C(0)CF(CF ) 、 CF (CF ) C(0)CF(CF ) 、 C

3 2 3 2 2 3 2 3 2 2 3 2

F (CF ) C(0)CF(CF ) 、 CF CF C(0)CF CF CF、 CF OCF C(0)CF(CF

3 2 3 3 2 3 2 2 2 3 3 2

) などを挙げることができる。これらのハイド口フルォロエーテルの中では、除染効果

3 2

の点、および沸点が 30°C〜100°Cであり、引火点がなぐまた毒性が低いという点から、 CF CF C(0)CF(CF ) 等が好ましい。これらのパーフルォロケトンは、既知の

3 2 3 2

方法により調製することができるが、通常市販されているものを使用してもよいし、例えば、特許文献 3等に記載の方法等により製造してもよい。上記のパーフルォロケトンは、単独で使用しても良いし、 2種類以上のパーフルォロケトンを組合せて使用してもよい。

[0014] また、本発明におヽて、放射性物質の運搬媒体として使用するハイド口フルォロカ一ボン、ハイド口フルォロエーテル、およびパーフルォロケトンは、それらを単独で使用しても良いが、 2種類以上を組合せて使用してもよい。

[0015] 本発明の除染用溶剤組成物には、除染性能を更に向上させるために、アルコール、ケトン、エーテル、エステル、炭化水素、ハロゲン化炭化水素、グリコールエーテル、シリコーン系有機溶剤等の有機溶剤を添加することができる。アルコールとしては、メタノール、エタノール、 1 プロパノール、 2 プロパノール、 1ーブタノール、 2 ブタノール、 t-ブタノール等が例示される。ケトンとしては、アセトン、メチルェチルケトン等が例示される。エーテルとしては、ジェチルエーテル等が例示される。エステルとしては、酢酸メチル、酢酸ェチル等が例示される。炭化水素としては、へキサン、ヘプタン、イソオクタン等が例示される。ハロゲンィ匕炭化水素としては、トランス 1,2 ジクロ口エチレン、 1,1ージクロロー 2,2,3, 3,3—ペンタフルォロプロパン等が例示される。シリコーン系有機溶剤としては、へキサメチルジシロキサン等が例示される。グリコールェ一テルとしては、 1,2—ジエトキシェタン等が例示される。これらの有機溶剤は単独で使用しても良いし、 2つ以上を組合せて使用しても良い。これらの有機溶剤は、アルコール、エーテル等の引火性があるものは、比較的低い濃度で使用することが好ましい。これら有機溶剤の添加量は、燃焼性や適合性等の観点から適宜設定すれば良いが、除染用溶剤組成物の重量全体に対して 1〜50重量％の比率で添加することができ、 2〜30重量％の比率で添加することが好ましぐ 3〜 15重量％の比率で添カロすることが更に好ましい。

[0016] 有機溶剤としてアルコールを使用する場合は、アルコールの添加量が上昇すると除染効果は向上するが、使用した除染用溶剤組成物が乾燥するまでの時間は長くなる傾向があるため、除染用溶剤組成物の重量全体に対して、アルコールを 2〜30 重量％の比率で添加することが好ましぐ 3〜15重量％の比率で添加することが更に好ましい。

[0017] 次に、本発明の放射性物質の除染材について説明する。

(2)本発明の放射性物質の除染材

[0018] 本発明の放射性物質の除染材は、ハイド口フルォロカーボン、ノ、イド口フルォロェ一テル、およびパーフルォロケトン力も選ばれる少なくとも一つを含むことを特徴とする。本発明の除染材としては、ワイプ基材に上記本発明の除染用溶剤組成物を染み込ませて含有させた除染用ワイパーが好ましい。なお、本発明において「ワイパー」とは、物品の表面をふく際に使用するものの総称を意味する。

[0019] ワイプ基材としては、液体である本発明の除染用溶剤組成物を保持して、物品の表面をふくのに用いることができる材料力構成されたものであれば特に限定されるものではないが、入手のし易さ、費用の点からは、パルプ、合成繊維、セルロース、再生セルロース力選ばれる少なくとも 1種力構成されたものを使用することが好ましい。ワイプ基材の形態としては、上記の材料等を成形カ卩ェしたものであれば特に限定されないが、ふいて使用する際にある程度の強度を維持できる形態のものを使用することが好ましい。ふき取り効果が高ぐ繊維が残りづらいという点力もは、不織布を使用することが好ましい。 [0020] 使用する不織布としては特に限定されるものではないが、汚染の種類、被汚染物の種類等によって最適なものを選ぶことができる。例えば、パルプ、パルプ/合成繊維、パルプ/レーヨン、パルプ/合成繊維/レーヨン、レーヨン、レーヨン/合成繊維、パルプ /リヨセル、パルプ/合成繊維/リヨセル、リヨセル、リヨセル/合成繊維、合成繊維、綿糸等が挙げられる。合成繊維としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン及び/或いは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ- 4-メチル -1-ぺンテン等のポリオレフインが挙げられる。

[0021] また、不織布の厚さは、本発明の除染用ワイパーの用途に応じて適宜選択することができ、通常 10 m— 3mm程度であることが好ましい。また、不織布の目付け量も、その用途に応じて適宜選択することができ、通常 10— 500gZm²であることが好ましい。

[0022] 本発明の除染用ワイパーに用いる不織布の製法は、特に限定されるものではなぐ通常使用されている方法、例えば、ウォータージェット法、ニードルパンチ法、ステイツチボンド法、ケミカルボンド法、サーマルボンド法、スパンボンド法、メルトブローン法、湿式法等によって製造することができる。

[0023] また、本発明の除染用ワイパーに用いるワイプ基材として、上記の布状の形態に限定されるものではなぐ例えば、スポンジ等の多孔質の構造を有するものを使用してちょい。

[0024] なお、本発明におヽて、ワイプ基材に、除染用溶剤組成物を染み込ませて含有させる方法は、特に限定されるものではなぐ通常使用される方法、例えば、ワイプ基材を除染用溶剤組成物に含浸させることや、ワイプ基材に除染用溶剤組成物を噴霧させること等〖こより行うことができる。

[0025] (3)本発明の放射性物質を除去する方法

本発明の放射性物質を除去する方法は、ハイド口フルォロカーボン、ノ、イド口フルォロエーテル、およびパーフルォロケトン力も選ばれる少なくとも一つを、放射性物質の運搬媒体として用いることを特徴とするものである。放射性物質の運搬媒体としては、上記本発明の除染用溶剤組成物に関する説明にしたがって、好適な組成物を適宜選択して使用することができる。 [0026] また、本発明は、放射性物質が付着した物品の表面に、本発明の除染用溶剤組成物を染み込ませて含有させた除染材を接触させる工程と、前記除染材中に放射性物質を吸着させることにより回収する工程、とを含むことを特徴とする放射性物質を除染する方法である。除染材としては、本発明の除染用ワイパーを使用することができる。除染用溶剤組成物本発明の除染材を放射性物質が付着した物品の表面に接触させる工程において、接触させる方法は特に限定されることはないが、放射性物質が付着した物品の表面との接触面積が大きくなる程、除染材中に多くの放射性物質を吸着させることができる。

[0027] 次に、本発明の除染用溶剤組成物の評価方法について以下に説明する。

(除染用溶剤組成物の評価）

本発明の除染用溶剤組成物の評価は以下の 1〜3の点について行った。

1.除染性確認試験：除染用溶剤組成物を染み込ませて含有させたワイプ基材に、放射性汚染物質の模擬物質として認知されているへマタイト (Fe O )が付着される

2 3

量を測定することにより除染性を評価した。

[0028] 具体的には、まず、面積 70cm²のワイプ基材 (ソンタラ (登録商標）、レーヨン/ポリェステル混合製品：デュポン社製)または、キムタオル (パルプ 100%：クレシァ製)の重量 (A)を測定した。その後、表 2に示す除染用溶剤組成物を染み込ませて含有させたワイプ基材を、固定治具に取り付け、その固定治具の上におもり（500g)を乗せ、汚染物として放射性汚染物質の模擬物質として認知されているへマタイト (Fe O ) (

2 3 酸ィ匕鉄 (III)関東ィ匕学社製を 600 °Cで加熱処理したもの）を付着させた被除染面 (ステンレス鋼 SUS304-NO.1仕上げ面；模擬物質付着量 0.3 mg/cm²)を 500mm移動させた。その後、固定治具力もワイプ基材を取り外し、室温にて 2日間ワイプ基材を乾燥し、乾燥後のワイプ基材の重量 (B)を測定した。このように測定した重量の差 (B— A)からワイプ基材への汚染物付着率 [ (B-A) Zワイプ基材の面積 (70cm²) ]を求めた。

2.乾燥性試験:除染用溶剤組成物をワイプ基材に染み込ませて含有させた後、室温で天秤に載せ乾燥するまでの時間を測定し乾燥性を評価した。

3.不燃性試験：除染用溶剤組成物を入れたガラスシャーレ中にライターの炎を近づけて引火する力否かにより不燃性を評価した。

[0029] 以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明は実施例に開示されている発明に限定されるものではない。

実施例

[0030] 本実施例では、以下の表 1に示された除染用溶剤組成物について評価を行った。

[0031] [表 1]

表 1

[0032] (実施例 1)除染性試験

除染用溶剤組成物として、バートレル (登録商標) XF、バートレル (登録商標) XE、バートレル（登録商標） X- E10、ノベック 7100 (登録商標）（3M製）、ノベック 7200 (登録商標）（3M製)を用い、ワイプ基材として不織布 (ソンタラ (登録商標）、レーヨン/ポリエステル混合製品、デュポン社製)を用いて除染性確認試験を行った。結果を表 2 に示す。

[0033] (比較例 1)

除染用溶剤組成物として 50体積％エタノール水溶液、ワイプ基材としてキムタオルを用いた以外は、実施例 1と同様の操作により除染性確認試験を行った。結果を表 2 に示す。

[0034] [表 2] 表 2 ワイプ基材汚染率

[0035] (実施例 2)乾燥性試験

除染用溶剤組成物としてバートレル (登録商標) XF、バートレル (登録商標) XE,及びバートレル (登録商標) X— E10、ワイプ基材としてキムタオル ((株)クレシァ製)を用いて、乾燥試験を行った。

[0036] キムタオルを 50mm角に切断したもの（0.05g)を、バートレル（登録商標） XF、バートレル (登録商標) XEおよびバートレル (登録商標) X—E10にそれぞれに 1分間浸漬した後、天秤に移してワイプ基材の初期重量になるまでの時間を測定した。表 3除染用溶剤組成物の乾燥時間を示す。

[0037] (比較例 2)

除染用溶剤組成物の代わりに 50体積％エタノール水溶液を用い、実施例 2と同様の操作を行い比較例とした。表 3に乾燥時間を示す。

[0038] [表 3]

表 3 乾燥時間

[0039] (実施例 3)不燃性試験

室温にてバートレル（登録商標） X—E10を、内径 85mmのガラスシャーレ中に 20 ml入れ、ライターの炎をシャーレ上面に近づけたところライターの火が消えた。

[0040] (比較例 3)

室温にてエタノール 50%水溶液を、上記実施例 3と同様に、内径 85mmのガラスシヤーレ中に 20ml入れ、ライターの炎をシャーレ上面に近づけたところ、ライターの炎を離しても液面上にて青い炎を出しながら燃えつづけた。

産業上の利用可能性

本発明によれば、原子力発電所や、病院、航空機等において放射性物質が付着した機器等から、該放射性物質を除染する作業において、優れた除染効果を発揮すると共に、除染作業後該機器等力ゝらの乾燥性が優れているため、除染後の処理が容易にすることが可能になる。

Claims

請求の範囲

[1] ハイド口フルォロカーボン、ハイド口フルォロエーテル、およびパーフルォロケトンから選ばれる少なくとも一つを、放射性物質の運搬媒体として含有することを特徴とする放射性物質の除染用溶剤組成物。

[2] ハイド口フルォロカーボン、ハイド口フルォロエーテル、またはパーフルォロケトンの炭素数が 4〜8であることを特徴とする請求項 1記載の放射性物質の除染用溶剤組成物。

[3] ハイド口フルォロカーボンが、 C H F 、 C H F、 c-C H F、または C HF である

5 2 10 4 5 5 5 3 7 7 15 ことを特徴とする請求項 1記載の放射性物質の除染用溶剤組成物。

[4] ハイド口フルォロエーテルが、 C F OCH、 C F OC H、 C HF OC H F、または

4 9 3 4 9 2 5 2 4 2 2 3

F (CF (CF ) CF 0) CHFCFであることを特徴とする請求項 1記載の放射性物質の

3 2 3

除染用溶剤組成物。

[5] パーフルォロケトン力 CF CF C (0) CF (CF ) 、（CF ) CFC (0) CF (CF ) 、ま

3 2 3 2 3 2 3 2 たは (CF ) CFCF C (0) CF (CF )であることを特徴とする請求項 1記載の放射性

3 2 2 3 2

物質の除染用溶剤組成物。

[6] アルコール、ケトン、エーテル、エステル、炭化水素、ハロゲン化炭化水素、グリコールエーテル、またはシリコーン系有機溶剤から選ばれる少なくとも一つの有機溶剤をさらに含有することを特徴とする請求項 1から 5のいずれか 1項に記載の放射性物質の除染用溶剤組成物。

[7] アルコールが、メタノール、エタノール、 1 プロパノール、 2 プロパノール、 1ーブタノール、 2—ブタノール、 t-ブタノールまたはこれらの混合物力も選ばれることを特徴とする請求項 6記載の放射性物質の除染用溶剤組成物。

[8] 除染用溶剤組成物の重量全体に対して 1〜50重量％の有機溶剤を含有することを特徴とする請求項 6または 7に記載の放射性物質の除染用溶剤組成物。

[9] ハイド口フルォロカーボン、ハイド口フルォロエーテル、およびパーフルォロケトンから選ばれる少なくとも一つをワイプ基材に含ませることを特徴とする放射性物質の除染用ワイパー。

[10] ハイド口フルォロカーボン、ハイド口フルォロエーテル、およびパーフルォロケトンから選ばれる少なくとも一つと、アルコールとをワイプ基材に含ませることを特徴とする放射性物質の除染用ワイパー。

[11] ワイプ基材が不織布であることを特徴とする請求項 9および 10に記載の放射性物質の除染用ワイパー。

[12] ワイプ基材力パルプ、合成繊維、セルロース、再生セルロース力選ばれる少なくとも 1種から構成されることを特徴とする請求項 9〜11記載の放射性物質の除染用ワイパー。

[13] 放射性物質の除去方法であって、ハイド口フルォロカーボン、ハイド口フルォロエーテル、およびパーフルォロケトン力も選ばれる少なくとも一つを、放射性物質の運搬媒体として用いることを特徴とする放射性物質の除染方法。

[14] 放射性物質が付着した物品の表面に、請求項 1に記載の放射性物質の除染用溶剤組成物を含浸させた除染材を接触させる工程と、

前記除染材中に放射性物質を吸着させることにより回収する工程と、

を含むことを特徴とする放射性物質の除染方法。

[15] 除染材が請求項 9〜12記載の除染用ワイパーであることを特徴とする請求項 14記載の放射性物質の除染方法。