WO2007078013A1 - ゲル化剤 - Google Patents

Abstract

〔課題〕溶解温度が１００℃前後であり、シリコーンを含む幅広い油性基剤を固めることが可能であり、実用的なゲル強度を有しつつ「発汗現象」を引き起こさず、かつ皮膚塗布時の感触、具体的にはゲルの延展性が良く、皮膚へのなじみが良いゲル化剤を提供すること。〔解決手段〕特定のＮ−アシルアミノ酸モノアミドモノアルキルエステルをゲル化剤として用いることにより、目的が達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。

Description

明 細 ゲル化剤 技術分野

本発明は、 特定の N—ァシルアミノ酸モノアミ ドモノアルキルエステルを含有するゲル 化剤に関する。 更に特定のグル夕ルイミ ド誘導体を含有するゲル化剤、 更に特定のピロリ ドン誘導体あるいはァシルグルタミン酸ジエステルから選ばれる 1種または 2種以上を含 有するゲル化剤、 更にはそれらゲル化剤を含有するゲル状組成物、 新規 N—ァシルァミノ 酸モノアミ ドモノアルキルエステル、 新規ピロリ ドン誘導体に関する。 背景技術

従来、 水に溶解しない油性基剤のゲル化剤としては、 一般的にはポリアミ ド樹脂、 1 2 —ヒ ドロキシステアリン酸、 脂肪酸デキス卜リン、 脂肪酸ィヌリン、 脂肪酸グリセリン、 ジベンジリデン一D—ソルビトールに代表される芳香族アルデヒ ドと多価アルコールとの 縮合物などが知られている。 しかし、 これらのゲル化剤は、 油性基剤に対する溶解性が低 く、 このため、 これらを用いたゲル状組成物は溶存状態が悪く、 ゲル状組成物が不均一に なり、 ゲル化した油性基剤が経時変化によりゲルの表面からにじみ出るいわゆる 「発汗現 象 J が生じるといった問題があった。

また、 これらの問題を解決したゲル化剤として、 N—ァシルー 1_一グルタミン酸ジブチ ルアミ ドを含有する化粧料が報告されている （特許文献 1 (特開昭 5 1 — 1 9 1 3 9号公 報）、 2 (特開 2 0 0 2 - 3 1 6 9 7号公報））。 これらは、 様々な油性基剤をゲル化するこ とが知られているが、 一般的な油性基剤への溶解性が低く、 ゲル化剤溶解時には 1 5 0 °C 前後の高温を要するため、 熱安定性に乏しい物質や揮発性成分を配合する場合には必ずし も好適なものではなかった。

溶解温度が 1 o o °c前後であり、 シリコーンを含む幅広い油性基剤を固めることが可能 であり、 実用的なゲル強度を有しつつ 「発汗現象」 を引き起こさず、 かつ皮膚塗布時の感 触、 具体的にはゲルの延展性が良く、 皮膚へのなじみが良いゲルィ匕剤が切に求められてい た。

〔特許文献 1 〕 特開昭 5 1 — 1 9 1 3 9号公報

〔特許文献 2〕 特開 2 0 0 2— 3 1 6 9 7号公報 発明の開示 〔発明が解決しょうとする課題〕

本発明の課題は、 溶解温度が 1 o o°c前後であり、 シリコーンを含む幅広い油性基剤を 固めることが可能であり、 実用的なゲル強度を有しつつ 「発汗現象」 を引き起こさないよ うな優れたゲルを生成しうるゲル化剤を提供することにある。

〔課題を解決するための手段〕

本発明者らは、 上記課題に鑑み鋭意研究した結果、 特定の N—ァシルアミノ酸モノアミ ドモノアルキルエステルをゲル化剤として用いることにより、 目的が達成されることをこ とを見出し、 本発明を完成するに至った。

即ち、 本発明は、 以下の態様を含む。

[ 1 ] 下記一般式 （ I ) で表される N—ァシルアミノ酸モノアミ ドモノアルキルエステル (成分 A) を含有することを特徴とするゲル化剤。

(式中 R ¹は炭素原子数 7〜 1 7の直鎖または分岐鎖炭化水素基を表す。 R ²は、 炭素原子 数 2~ 1 8の直鎖または分岐鎖炭化永素基を表す。 nは 1 または 2を示す。）

[2] 更に下記一般式 （ II ) で表されるダルタルイミ ド誘導体 （成分 B) を含有すること を特徴とする [ 1 ] に記載のゲル化剤。

(式中、 R ³は炭素原子数 7~ 1 7の直鎖または分岐鎖炭化水素基を表す。）

[3] 更に下記一般式 （III) で表されるピロリ ドン誘導体 （成分 C) と下記一般式 （IV) で表されるァシルグルタミン酸ジエステル （成分 D) から選ばれる 1 種または 2種以上と を含有することを特徴とする、 [ 1 ]'または [ 2 ] のいずれかに記載のゲル化剤。

中、 R ⁴は炭素原子数 3 ~ 6の直鎖または分岐鎖炭化水素基を表す _t

1 7の直鎖または分岐鎖飽和炭化水素基を表す。）

R⁶

(式中、 R ⁶は炭素原子数 2 ~ 6の直鎖または分岐鎖炭化水素基を表し、 R ⁷は炭素原子数 7- 1 7の直鎖または分岐鎖炭化水素基を表す。）

[4] [ 1 ：！ 〜 [3 ] のいずれかに記載のゲル化剤と油性基剤 （成分 E) とを含有すること を特徴とするゲル状組成物。

[5] 下記一般式 （ I ) で表されることを特徴とする N—ァシルアミノ酸モノアミ ドモノ アルキルエステル （成分 A)。

(式中 R ¹は炭素原子数 7~ 1 7の直鎖または分岐鎖炭化水素基を表す。 R ²は、 炭 数 2〜 8の直鎖または分岐鎖炭化水素基を表す。 nは 1 または 2を示す。）

[6] 下記一般式 （III) で表されることを特徴とするピロリ ドン誘導体 （成分 C)。

(式中、 R ⁴は炭素原子数 3〜 6の直鎖または分岐鎖炭化水素基を表す。 R ⁵は炭素原子数 7- 1 7の直鎖または分岐鎖飽和炭化水素基を表す。）

〔発明の効果〕

本発明の特定の N—ァシルアミノ酸モノアミ ドモノアルキルエステルをゲル化剤として 使用することにより、 溶解温度が 1 0 0°C前後であり、 シリコーンを含む幅広い油性基剤 を固めることが可能であり、 実用的なゲル強度を有しつつ 「発汗現象」 を引き起こさな t ようなゲルを生成することが可能となる。 図面の簡単な説明

図 1 は、 流動パラフィンに対する各種ゲル化剤の添加量とゲル強度との関係を示した図で ある。 （実施例 8 ) 発明を実施するための最良の形態

本発明は、 特定の N —ァシルアミノ酸モノアミ ドモノアルキルエステル （成分 A ) を含 有するゲル化剤に関する。 更に特定のダルタルイミ ド誘導体 （成分 B ) を含有するゲル化 剤、 更に特定のピロリ ドン誘導体 （成分 C ) あるいはァシルグルタミン酸ジエステル （成 分り） から選ばれる 1種または 2種以上を含有するゲル化剤、 更にはそれらゲル化剤を含 有するゲル状組成物、新規 N —ァシルアミノ酸モノアミ ドモノアルキルエステル（成分 A )、 新規ピロリ ドン誘導体 （成分 C ) に関する。 以下、 順次説明する。

本発明における用語として、 "延展性に優れる"とは、ゲル状組成物を皮膚へ塗布したと きに容易に伸びることを意味しており、 また、 "皮膚になじみやすい" とは、 ゲル状組成物 を皮膚へ塗布した時に皮膚に弾かれずに定着することを意味している。

本発明の成分 Aとしての N —ァシルアミノ酸モノアミ ドモノアルキルエステルは、 下記 —般式 （ I ) で表される化合物である。

(式中 R Mま炭素原子数 7 ~ 1 7の直鎖または分岐鎖炭化水素基を表す。、 R ²は、 炭素原 子数 2 ~ 1 8の直鎖または分岐鎖炭化水素基を表す。 nは 1 または 2を示す。）

R ¹が示す炭化水素基は、 直鎖状または分岐鎖状のいずれであっても良い。 R ¹— C O— で表される長鎮ァシル基は炭素原子数 8 ~ 1 8の飽和または不飽和脂肪酸よリ誘導される ァシル基で、 例としては、 ォクタノィル基、 2—ェチルへキサノィル基、 ノナノィル基、 デカノィル基、 ラウロイル基、 ミリス卜ィル基、 パルミ 卜ィル基、 ステアロイル基、 才レ オイル基などが挙げられる。 炭素原子数が 8未満と 1 8を超えるァシル基の場合には、 有 効なゲル化機能を発揮できない場合がある。 単一組成の脂肪酸によるァシル基のほか、 ャ シ油脂肪酸、 ヒマシ油脂肪酸、 才リーブ油脂肪酸、 パー厶油脂肪酸等の天然より得られる 混合脂肪酸あるいは合成により得られる脂肪酸 （分岐脂肪酸を含む） によるァシル基であ つても良い。 これらは 1 種類を単独で使用しても良いし、 上記群から選ばれる 2種以上を 混合して使用しても構わない。 少量で有効なゲル強度を発揮できるという観点で、 ラウ口 ィル基、 ミリストイル基、 パルミ 卜ィル基、 ステアロイル基が好ましく、 ラウロイル基、 ミリス卜ィル基、 パルミ トイル基がより好ましく、 ラウロイル基、 パルミ 卜ィル基が更に 好ましく、 ラウロイル基が特に好ましい。 また、 ゲル強度を維持しつつ透明性を形成しう るという観点で、 2種以上を混合使用することが好ましく、 ラウロイル基、 ミリストイル 基、 パルミ 卜ィル基、 ステアロイル基から選ばれる群の中から 2種以上を混合使用するこ とがより好ましく、 ラウロイル基、 -ミリス卜ィル基、 パルミ トイル基から選ばれる群の中 から 2種以上を混合使用することが更に好ましく、 ラウロイル基、 パルミ トイル基を混合 使用することが特に好ましい。 上記目的を達成する意味では、 ヤシ油脂肪酸ァシル基を使 用しても良い。

また、 R ²は炭素原子数 2〜 1 8の直鎮または分岐鎖炭化水素基であり、 R ²が水素原子、 または 1 8を超えると十分なゲル化能が得られなくなる場合もある。 これらは 1 種類を単 独でを使用しても良いし、 上記群から選ばれる 2種以上を混合して使用しても構わない。 少量で有効なゲル化能を発揮できるという観点で、 炭素原子数 3 ~ 1 ？の直鎖または分岐 鎖炭化水素基が好ましく、 炭素原子数 3〜 8の直鎖または分岐鎖炭化水素基がより好まし く、 炭素原子数 3 ~ 8の分岐鎖炭化水素基が更に好ましく、 t 一プチル基、 s e c —プチ ル基、 イソプロピル基が殊更好ましく、 イソプロピル基が特に好ましい。

本発明の成分 Aに使用されるアミノ酸は、 グルタミンまたはァスパラギンである。 D L 体を使用してもし体、 D体といった光学活性体を使用しても構わない。 具体的には、 D L 一グルタミン、 I —グルタミン、 L 一グルタミン、 D L—ァスパラギン、 D—ァスパラギ ン、 Lーァスパラギンが挙げられる。 これらは 1種類を単独で使用しても良いし、 上記群 から選ばれる 2種以上を混合して使用しても構わない。 安定したゲル化能を示すという観 点で、 光学活性なグルタミンまたはァスパラギンが好ましく、 D—グルタミン、 L—ダル タミンがより好ましく、 L -ダル夕ミンが特に好ましい。

本発明の成分 Aとしては、 N —ラウロイルグルタミンイソプロピルエステル、 N—ラウ ロイルグルタミン s e c—プチルエステル、 N—ラウロイルグルタミンェチルエステル、 N—ラウロイルグルタミン n—才クチルエステル、 N—ラウロイルグルタミンラウリルェ ステル、 N—パルミ 卜ィルグルタミンイソプロピルエステル、 N—パルミ トイルグルタミ ン s e c —ブチルエステル、 N—パルミ 卜ィルグルタミンェチルエステル、 N—ミリス卜 ィルグルタミン s e c 一プチルエステル、 N—ミリス卜ィルグルタミンィソプロピルエス テル、 N—ミリス卜ィルグルタミンェチルエステル、 N—ステアロイルグルタミン s e e 一プチルエステル、 N—ステアロイルグルタミンイソプロピルエステルなどが挙げられる。 少量でも有効なゲル強度を発揮できるという観点で、 N—ラウロイルグル夕ミンイソプロ ピルエステル、 N—ラウロイルグルタミン s e c —プチルエステル、 N—ラウロイルグル タミン n—才クチルエステルが好ましく、 N—ラウロイルグルタミンイソプロピルエステ ル、 N —ラウロイルグルタミン s e c —ブチルエステルがより好ましく、 N—ラウロイル ダル夕ミンィソプロピルエステルが特に好ましい。

本発明の成分 Aは、 公知の技術の組み合わせにより調製することができる。 例えば塩基 性触媒下に長鎖脂肪酸ハ'ライ ドとグルタミンまたはァスパラギンを反応させるショッテ ン ■バウマン反応により N—ァシルグルタミンまたは N—ァシルァスパラギンを調製し、 更に、 アルコールと酸触媒の存在下又は無触媒下に加熱反応させることで得ることができ る。

本発明の成分 Aは、 油性基剤のゲル化剤として使用することができる。 溶解温度が 1 0 0 °C前後であり、 シリコーンを含む幅広い油性基剤を固めることが可能でぁリ、 実用的な ゲル強度を有しつつ 「発汗現象」 を引き起こさないような優れたゲルを生成しうる。 本 明のゲル化剤には、 通常化粧料として使用しうる成分を本発明の効果を阻害しない 程度に配合しても良い。 ゲル化剤全体における成分 Aの配合量は、 ゲル化が進行しさえす れぱ特に制限は無い。 少量でゲル化効果が発揮できるという観点から、 成分 A /ゲル化剤 (重量％) の下限値は、 3 0重量％が好ましく、 5 0重量％がより好ましく、 7 0重量％ が更に好ましく、 9 0重量％が更に一層好ましく、 9 5重量％が特に好ましい。 最も効率 的にゲル化能を発揮できるという観点から、 上限値は 1 0 0重量％が好ましく、 9 9 . 9 重量％がより好ましい。

本発明のゲル化剤には 成分 Aの他に更に特定のグルタルイミ ド誘導体 （成分 B ) を配 合することにより、 強度を保持しつつ、 延展性に優れたゲルを調製することができる。 本発明の成分 Bのダルタルイミ ド誘導体は、下記一般式（ II )で表される化合物である。

(式中、 R ³は炭素原子数 7 ~ 1 7の直鎖または分岐鎖炭化水素基を表す。）

式中、 1¾ ³は炭素原子数7〜 1 7の直鎖または分岐鎖炭化水素基を表す。 R ³が示す炭化 水素基は、 直鎖状または分岐鎖状のいずれであっても良い。 R ³— C 0—で表される長鎖 ァシル基は炭素原子数 8〜 1 8の飽和または不飽和脂肪酸より誘導されるァシル基で、 例 としては、 ォクタノィル基、 2—ェチルへキサノィル基、 ノナノィル基、 デカノィル基、 ラウロイル基、 ミリス卜ィル基、 パルミ 卜ィル基、 ステアロイル基、 才レオイル基などで ある。 単一組成の脂肪酸によるァシル基のほか、 ヤシ油脂肪酸、 ヒマシ油脂肪酸、 オリー ブ油脂肪酸、 パー厶油脂肪酸等の天然より得られる混合脂肪酸あるいは合成により得られ る脂肪酸 （分岐脂肪酸を含む） によるァシル基であっても良い。 これらは 1 種類を単独で 使用しても良いし、 上記群から選ばれる 2種以上を混合して使用しても構わない。

本発明の成分 Bとしては、 2— （ォクタノィルァミノ） ダルタルイミ ド、 2— (デカノ ィルァミノ） ダルタルイミ ド、 2— （ラウロイルァミノ） ダルタルイミ ド、 2— ( 2—ェ チルへキサノィルァミノ） ダルタルイミ ド、 2— (ミリス卜ィルァミノ） ダルタルイミ ド、 2— （パルミ トイルァミノ） ダルタルイミ ド等が挙げられる。 ゲル化剤としての強度を保 持しつつ、 延展性に優れた性質を効率的に付与できるという観点で、 2— (ラウロイルァ ミノ） ダルタルイミ ド、 2— （2—ェチルへキサノィルァミノ） ダルタルイミ ドが好まし く、 2— (ラウロイルァミノ） ダルタルイミ ドが特に好ましい。

本発明の成分 Bは、 公知の技術の組み合わせにより調製することができる。 例えば塩基 性触媒下に長鎖脂肪酸ハラィ ドとグルタミンを反応させるショッテン 'バウマン反応によ り N —ァシルグルタミンを調製し、 ジイソプロピルカルポジイミ ド、 ジシクロへキシルカ ルポジイミ ドなどのペプチド縮合剤などを用いることにより調製することができる。

本発明の成分 Bは、 ラセミ体 （D L体） でもし体、 D体といった光学活性体のいずれで も使用することができる。 鏡像体過剰率の高いものが好ましく、 D体あるいは L体がより 好ましく、 L体が特に好ましい。

本発明の成分 Aと成分 Bの配合割合としては、ゲル化が進行しさえすれば別段制限はな い。 生成したゲルの延展性が顕著に発揮されるという観点から、 成分 Bノ成分 A (重量％) の下限値は、 0 . 0 1 重量％が好ましく、 0 . 1 重量％がより好ましく、 0 . 3重量％が より一層好ましく、 0 . 5重量％が更に好ましく、 1 重量％が更に一層好ましく、 5重量％ が殊更好ましく、 1 0重量％が特に好ましい。 一方、 ゲル強度に影響を与えず、 延展性が 有効に発揮されつつあるという観点 ら、 成分 B/成分 A (重量％) の上限値は、 5 0重 量％が好ましく、 4 0重量％がより好ましく、 3 0重量％が更に好ましく、 2 0重量％が 特に好ましい。

本発明のゲル化剤には、 成分 A、 成分 Bの他に更に特定のピロリ ドン誘導体 （成分 C ) または特定のァシルアミノ酸ジエステル （成分 D ) から選ばれる 1種または 2種以上を配 合することにより、 強度を保持しつつ、 延展性に優れ、 更には皮膚になじみやすいゲルを 調製することができる。 本発明の成分 cのピロリ ドン誘導体は、 下記一般式 （111 ) で表される化合物である。

(式中、 R ⁴は炭素原子数 3〜 6の直鎖または分岐鎖炭化水素基を表す。 R ⁵は炭素原子数 7 - 1 7の直鎖または分岐鎖飽和炭化水素基を表す。）

R ⁴は炭素原子数 3〜 6の直鎖または分岐鎖炭化水素基であり、 R ⁴が水素原子もしくは メチル基、 ェチル基の場合は化合物の安定性に問題がぁリ好ましくない。 また炭素数が 6 を超えると製造プロセスが困難になるため好ましくない。 R ⁴の好ましい形態としてはィ ソプロピル基、 s e c -プチル基などが挙げられ、 イソプロピル基が特に好ましい。

また R ⁵は炭素原子数 7 ~ 1 7の直鎖または分岐鎖飽和炭化水素基のいずれであっても 良い。 R ⁵— C O—で表される長鎖ァシル基は炭素原子数 8〜 1 8の飽和脂肪酸より誘導 されるァシル基で、 例としては、 才クタノィル基、 2—ェチルへキサノィル基、 ノナノィ ル基、 デカノィル基、 ラウロイル基、 ミリス卜ィル基、 パルミ 卜ィル基、 ステアロイル基 などである。

本発明の成分 Cとしては、 N—ラウロイルー 2—ピロリ ドン一 5—カルボン酸ィソプ ΰ ピルエステル、 Ν—パルミ トイルー 2—ピロリ ドン一 5—力ルボン酸イソプロピルエステ ル、 Ν—ミリス卜ィルー 2—ピロリ ドン一 5—力ルボン酸イソプロピルエステル、 Ν—ラ ゥロイル— 2—ピロリ ドン一 5—カルボン酸— s e c—プチルエステルなどが挙げられる。 皮膚へのなじみやすさに優れ、 かつ製造のしゃすさの観点から、 N—ミリストイルー 2— ピロリ ドン一 5—力ルポン酸イソプロピルエステル、 N—ラウロイルー 2—ピロリ ドン一 5—カルボン酸イソプロピルエステルが好ましく、 N—ラウロイルー 2—ピロリ ドン一 5 —カルボン酸イソプロピルエステルが特に好ましい。

本発明の成分 Cは、 公知の技術の組み合わせにより調製することができる。 例えば次の ような方法で合成することができる。

(V) (VI) (式中、 R ⁵及び R ⁶は前記と同じである。）

まず、 ピロリ ドンカルボン酸 （V ) を塩化チ才ニルなどを用いてエステル化して中間体 c vu を得て、 その後卜リエチルァミン等の塩基存在下、 酸クロライ ドを用いてァシル化 すれば目的の成分 Cを得ることができる。

本発明の成分 Cは、 ラセミ体 （Dし体） でもし体、 D体といつた光学活性体のいずれで も使用することができる。 鏡像体過剰率の高いものが好ましく、 D体あるいは L体がより 好ましく、 L体が特に好ましい。

本発明の成分 Aに対する成分 Cの配合割合としては、 ゲル化が進行しさえすれば特に制 限はない。 生成したゲルの皮膚へのなじみやすさが顕著に発揮されるという観点から、 成 分 C Z成分 A (重量％) の下限値は、 0 . 0 1重量％が好ましく、 0 . 1重量％がより好 ましく、 0 . 3重量％がより一層好ましく、 0 . 5重量％が更に好ましく、 1重量％が更 に一層好ましく、 5重量％が殊更好ましく、 1 0重量％が特に好ましい。 一方、 ゲル強度 に影響を与えず、 皮膚へのなじみやすさが有効に発揮されつつあるという観点から、 成分 C /成分 A (重量％) の上限値は、 1 0 0 0重量％が好ましく、 1 0 0重量％がより好ま しく、 5 0重量％が更に好ましく、 2 0重量％が特に好ましい。

本発明の成分 Dのァシルグルタミン酸ジエステルは、 下記一般式 （IV ) で表される化合 物である。

(式中、 R ⁶は炭素原子数 2〜 6の直鎖または分岐鎖炭化水素基を表し、 R ⁷は炭素原子数 7〜 1 7の直鎖または分岐鎖炭化水素基を表す。）

本発明の成分 Dとしては、 N—ラウロイルグルタミン酸イソプロピルエステル、 N—ラ ゥロイルグルタミン酸 s e c -プチルエステル、 N—ラウロイルグルタミン酸 n—プチルェ ステル、 N—ラウロイルグルタミン酸ォクチルエステル、 N—ラウロイルグルタミン酸 2 —ェチルへキシルエステル、 N—ミ リス卜ィルグルタミン酸イソプロピルエステル、 N— ミリス卜ィルグルタミン酸 s e c -ブチルエステル等が挙げられる。

本発明の成分 Dは公知の技術の組み合わせにより調製することができる。 例えば塩基性 触媒下に長鎖脂肪酸八ライ ドと酸性アミノ酸を反応させるショッテン ·バウマン反応によ り N—ァシル酸性アミノ酸を調製し、 アルコールと酸触媒の存在下又は無触媒下に加熱反 応させることで得ることができる。 また、 N—ァシル酸性アミノ酸を公知のエステル化反 応を用いて調製しても良い。 - 本発明の成分 Dは、 ラセミ体 （D L体） でも L体、 D体といった光学活性体のいずれで も使用することができる。 鏡像体過剰率の高いものが好ましく、 D体あるいは L体がよ.り 好ましく、 L体が特に好ましい。

本発明の成分 Aに対する成分 Dの配合割合としては、 ゲル化が進行しさえすれば特に制 限はない。 生成したゲルの皮膚へのなじみやすさが顕著に発揮されるという観点から、 成 分 C /成分 A (重量％) の下限値は、 0 . 0 1 重量％が好ましく、 0 . 1 重量％がより好 ましく、 0 . 3重量％がより一層好ましく、 0 . 5重量％が更に好ましく、 1 重量％が更 に一層好ましく、 5重量％が殊更好ましく、 1 0重量％が特に好ましい。 一方、 ゲル強度 に影響を与えず、 皮膚へのなじみやすさが有効に発揮されつつあるという観点から、 成分

D /成分 A (重量％) の上限値は、 1 0 0 0重量％が好ましく、 1 0 0重量％がより好ま しく、 5 0重量％が更に好ましく、 2 0重量％が特に好ましい。

本発明におけるゲル化剤は、 成分 Aを含有するゲル化剤、 成分 A、 Bを含有するゲル化 剤、 成分 A、 Cを含有するゲル化剤、 成分 A、 Dを含有するゲル化剤、 成分 A、 B、 Cを 含有するゲル化剤、 成分 A、 B、 Dを含有するゲル化剤、 成分 A、 B、 C、 Dを含有する ゲル化剤が該当する。 特に、 ゲル強度を保持しつつ、 延展性に優れ、 皮膚へのなじみやす さを有するゲルが得られるという観点で、 成分 A、 B、 Cを含有するゲル化剤、 成分八、 B、 Dを含有するゲル化剤、 成分 A、 B、 C、 Dを含有するゲル化剤が好ましく、 成分 A、 B、 C、 Dを含有するゲル化剤が特に好ましい。

本発明のゲル化剤には、 更に、 他のゲル化剤を併用することによりゲル強度を増強する ことができる。 他のゲル化剤としては、 特に制限はないが、 例えばポリアミ ド樹脂、 1 2 —ヒ ドロキシステアリン酸、 ステアリン酸ナトリウム、 ジベンジリデン一 D—ソルビトー ル、 脂肪酸デキス卜リン、 脂肪酸グリセリン、 N— 2—ェチルへキシル— L—グルタミン 酸ジブチルアミ ド、 N—ラウロイルー L一グルタミン酸ジブチルアミ ド等のァシルグルタ ミン酸ジアミ ド類、 N—ラウロイルーし—ァラニン等のァシルアミノ酸類、 等を使用でき る。 相乗効果として透明なゲルを形成させることが可能であるという観点で、 ァシルダル タミン酸ジアミ ド類ゃァシルアミノ酸類が好ましく、 ァシルグルタミン酸ジアミ ド類がよ リ好ましく、 N— 2—ェチルへキシルーし—グルタミン酸ジブチルアミ ド、 N—ラウロイ ルー L一グルタミン酸ジブチルアミ ドが更に好ましく、 N— 2—ェチルへキシルー Lーグ ルタミン酸ジブチルアミ ドが特に好ましい。

他のゲル化剤の配合量は、 成分 Aに対して特段の制限はない。 透明性を付与できるとい う観点で、 2 0 %〜 5 0 0 %の範囲で使用することが好ましく、 5 0 %〜 2 0 0 %がより 好ましく、 7 5 % ~ 1 5 0 %が更に好ましく、 9 0 % ~ 1 1 0 %が殊更好ましく、 9 5 % 〜 1 0 5 %が特に好ましい。

本発明のゲル化剤には、 各種キレート剤、 制汗活性成分、 界面活性剤、 各種添加剤、 各 種粉体等の通常化粧料に使用しうる成分を本発明の効果を阻害しない範囲で配合するこ.と ができる。

ゲル化剤全体における成分 Aの配合量は、 ゲル化が進行しさえすれば特に制限は無い。 少量でゲル化効果が発揮できるという観点から、成分 A ゲル化剤（重量％ )の下限値は、 3 0重量％が好ましく、 5 0重量％がより好ましく、 7 0重量％が更に好ましく、 9 0重 量％が更に一層好ましく、 9 5重量％が特に好ましい。 最も効率的にゲル化能を発揮でき. るという観点から、 上限値は 1 0 0重量％が好ましい。

本発明の上述ゲル化剤を油性基剤（成分 E )に作用させることにより溶解温度が 1 0 0 °C 前後であり、 シリコーンを含む幅広い油性基剤を固めることが可能であり、 実用的なゲル 強度を有しつつ 「発汗現象」 を引き起こさないような優れたゲル状組成物を提供すること ができる。

本発明のゲル状組成物に用いられる油性基剤 （成分 E ) としては、 加熱により上記ゲル 化剤を充分に溶解させ、 室温に冷却したときにゲルを形成するものであれば特に制限はな いが、 具体的には、 メチルポリシロキサン、 高重合メチルポリシロキサン、 ポリオキシェ チレン · メチルポリシロキサン共重合体、 ポリ才キシプロピレン · メチルポリシロキサン 共重合体、 ポリ （才キシエチレン、 才キシプロピレン） ·メチルポリシロキサン共重合体ス テアロキシメチルポリシロキサン、 ステア口キシ卜リメチルシラン、 メチル八イ ドロジェ ンポリシロキサン、 才クタメチルポリシロキサン、 デカメチルポリシロキサン、 デカメチ ルシクロペンタシロキサン、 ォクタメチルシクロテ卜ラシロキサン、 テトラヒ ドロテ卜ラ メチルシクロテ卜ラシロキサン、メチルシクロポリシロキサン、シクロペン夕シロキサン、 ドデカメチルシクロへキサシロキサン、 メチルフエ二ルポリシロキサン、 卜リメチルシ口 キシケィ酸、 アミノエチルァミノプロピルシロキサン · ジメチルシロキサン、 シラノール 変性ポリシロキサン、 アルコキシ変性ポリシロキサン、 脂肪酸変性ポリシロキサン、 フッ 素変性ポリシロキサン、 エポキシ変性ポリシロキサン、 アルコキシ変性ポリシロキサンパ 一フルォロポリエーテル、 ポリ酢酸ビニルジメチルポリシロキサンなどのシリコーン油 ； セチルアルコール、 イソステアリルアルコール、 ラウリルアルコール、 へキサデシルアル コール、ォクチルドデカノール等の高級アルコール；ィソステアリン酸、 ゥンデシレン酸、 才レイン酸等の脂肪酸； グリセリン、 ソルビトール、 エチレングリコール、 プロピレング リコール、 ポリエチレングリコール等の多価アルコール； ミリスチン酸ミリスチル、 ラウ リン酸へキシル、 ォレイン酸デシル、 ミリスチン酸イソプロピル、 ジメチルオクタン酸へ キシルデシル、 モノステアリン酸グリセリン、 フタル酸ジェチル、 モノステアリン酸ェチ レンダリコール、 ォキシステアリン酸才クチル、 安息香酸アルキルエステル等のエステル 類；流動パラフィン、 ポリイソプテン、 ワセリン、 スクヮラン等の炭化水素 ； ラノリン、 還元ラノリン、 カルナパロウ等のロウ ； ミンク油、 カカオ油、 ヤシ油、 パー厶核油、 ツバ キ油、 ゴマ油、 ヒマシ油、 ォリーブ油等の油脂； エチレン · α—才レフイン ■ コオリゴマ 一等が挙げられ、 中でもシリコーン油が好ましい。

本発明のゲル状組成物中のゲル化剤の配合量としては、 油性基剤がゲル化しさえすれば 別段制限はない。 実用的なゲル状組成物が得られるという観点で、 ゲル状組成物全体に対 するゲル化剤の配合量 （重量％) の下限値は、 0 . 0 1 重量％が好ましく、 0 . 1 重量％. がより好ましく、 0 . 3重量％が更に好ましく、 1 重量％が更に一層好ましく、 3重量％ が殊更好ましく、 5重量％が特に好ましい。

ゲル状組成物が得られるという観点で、ゲル状組成物全体に対するゲル化剤の配合量（重 量％) の上限値は、 5 0重量％が好ましく、 3 0重量％がより好ましく、 2 0重量％が更 に好ましく、 1 5重量％が殊更好ましく、 1 0重量％が特に好ましい。

本発明のゲル状組成物に使用される油性基剤 （成分 Ε ) はゲル化が進行しさえすれば特 段制限はない。 ゲル状組成物全体に対する油性基剤の配合量の下限値 （重量％) は、 ゲル ネッ トワークが形成され保持されるという観点で、 1 0重量％が好ましく、 3 0重量％が より好ましく、 5 0重量％が更に好ましく、 7 0重量％が更に一層好ましく、 9 0重量％ が特に好ましい。 ゲル状組成物全体に対する油性基剤の配合量の上限値 （重量％) は、 効 率的にゲルが形成しうるという観点で、 9 9 . 9 %が好ましく、 9 9 %がよリ好ましく、 9 8 %が更に好ましい。

本発明のゲル状組成物には、 各種キレート剤、 制汗活性成分、 界面活性剤、 各種添加剤、 各種粉体等の通常化粧料に使用しうる成分を本発明の効果を阻害しない範囲で配合するこ とができる。ゲル状組成物は、狭義にはゲル化剤と油性基材のみからなる組成物を意味し、 また、 広義には更に添加物も含む最終製品としての化粧料や芳香剤や医薬部外品も意味す るものである。

各種キレート剤としては、 特に制限はないが、 好ましくは卜リエチレンテ卜ラミン、 2— テノィル卜リフルォロアセトン、 チォグリコール酸、 酒石酸、 コハク酸、 8—キノリノ一 ル、 ピリジン一 2 , 6—ジカルボン酸、 ピリジン、 1 ， 1 0—テナント口リン、 乳酸、 8 —ヒドロキシキノリン一 5—スルホン酸、 グリシン、 2 , 2 ' 一ピリジルエチレンジアミ ン、 オーリン卜リカルボン酸、 キシレノールオレンジ、 5—スルホサリチル酸、 サリチル 酸、 ピロカテコール一 3， 5—ジスルホネー卜、 4， 5—ジヒ ドロキシベンゼン一 1 , 3 一ジスルホン酸、 1 ， 2—ジアミノシクロへキサン一 Ν , Ν , Ν ' , Ν ' 一四酢酸、 クェ ン酸、 ォキサレー卜、 二卜リロ三酢酸、 エチレンジァミン一 Ν， Ν , Ν ' , Ν ' 一四酢酸、 ァセチルァセトンとそれらの塩からなる群より選択されるキレー卜化剤及びそれらの混合 物などが挙げられる。

制汗活性成分としては、 クロルヒ ドロキシアルミニウム、 塩化アルミニウム、 アラント インクロルヒ ドロキシアルミニウム、 硫酸アルミニウム、 酸化亜鉛、 パラフエノールスル ホン酸亜鉛、 ジルコニルクロリ ドをアルミニウムヒ ドロキシド及びアルミニウムクロルヒ ドロキシドと反応させることで製造されたジルコニウムアルミニウム複合体からなる群よ リ選択される制汗活性成分またはそれらの混合物が挙げられる。 ここで言う、 制汗活性成 分とは、 皮膚を強力に収斂させることによって汗の発生を抑える成分のことである。

界面活性剤としては、 例えば、 N—長鎖ァシル酸性アミノ酸塩や N—長鎖ァシル中性ァ ミノ酸塩などの N—長鎖ァシルァミノ酸塩、 N—長鎖脂肪酸ァシルー N—メチルタゥリン 塩、 アルキルサルフエ一卜及びそのアルキレン才キシド付加物、 脂肪酸アミ ドエーテルサ ルフェート、 脂肪酸の金属塩及び弱塩基塩、 スルホコ八ク酸系界面活性剤、 アルキルフ才 スフエー卜及びそのアルキレンォキシド付加物、 アルキルエーテルカルボン酸、 等のァニ オン界面活性剤 ； ダリセリンエーテル及びそのアルキレンォキシド付加物などのエーテル 型界面活性剤、 ダリセリンエステル及びそのアルキレンォキシド付加物などのエステル型 界面活性剤、 ソルビタンェステル及びそのァルキレン才キシド付加物などのエーテルエス テル型界面活性剤、 ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、 グリセリンエステル、 脂肪酸 ポリグリセリンエステル、 ソルビタンエステル、 ショ糖脂肪酸エステルなどのエステル型 界面活性剤、 アルキルダルコシド類、 硬化ヒマシ油ピログルタミン酸ジエステル及びその エチレン才キシド付加物、 ならびに脂肪酸アル力ノールアミ ドなどの含窒素型の非イオン 性界面活性剤、 等の非イオン性界面活性剤 ； アルキルアンモニゥ厶クロライ ド、 ジアルキ ルアンモニゥ厶クロライ ドなどの脂肪族ァミン塩、 それらの 4級アンモニゥ厶塩、 ベンザ ルコニゥ厶塩などの芳香族 4級アンモニゥ厶塩、 脂肪酸ァシルアルギニンエステル、 等の カチオン界面活性剤 ； 並びにカルポキシベタインなどのべタイン型界面活性剤、 アミノカ ルボン酸型界面活性剤、イミダゾリン型界面活性剤、等の両性界面活性剤等が挙げられる。 各種添加剤としては、 例えば、 グリシン、 ァラニン、 セリン、 スレオニン、 アルギニン、 グルタミン酸、 ァスパラギン酸、 イソロイシン、 ロイシン、 バリンなどのアミノ酸類 ； グ リセリン、 エチレングリコール、 1 ， 3—プチレンダリコール、 プロピレングリコール、 イソプレングリコールなどの多価アルコール ； ポリグルタミン酸、 ポリアスパラギン酸を 含むポリアミノ酸及びその塩、ポリエチレングリコール、アラビアゴム類、アルギン酸塩、 キサンタンガム、 ヒアルロン酸、 ヒアルロン酸塩、 キチン、 キトサン、 水溶性キチン、 力 ルボキシビニルポリマー、 カルボキシメチルセルロース、 ヒ ドロキシェチルセルロース、 ヒ ドロキシプロピル卜リメチルアンモニゥ厶クロライ ド、 ポリ塩化ジメチルメチレンピぺ リジゥ厶、 ポリビニルピロリ ドン誘導体四級アンモニゥ厶、 力チ才ン化プロテイン、 コラ 一ゲン分解物及びその誘導体、 ァシル化タンパク、 ポリグリセリン、 などの水溶性高分子 ； マンニトールなどの糖アルコール及びそのアルキレン才キシド付加物 ； エタノール、 プロ パノールなどの低級アルコール等の他、 動植物抽出物、 核酸、 ビタミン、 酵素、 抗炎症剤、 殺菌剤、 防腐剤、 抗酸化剤、 紫外線吸収剤、 キレー卜剤、 制汗剤、 顔料、 色素、 酸化染料、 有機及び無機粉体、 p H調整剤、 パール剤、 湿潤剤等を挙げることができる。

各種粉体としては、 例えば、 ナイロンビーズ、 シリコーンビーズ等の樹脂粉体、 ナイ口 ンパウダー、 金属脂肪酸石鹼、 黄酸化鉄、 赤色酸化鉄、 黒酸化鉄、 酸化クロム、 酸化コバ ルト、 カーボンブラック、 群青、 紺青、 酸化亜鉛、 酸化チタン、 酸化ジルコニウム、 酸化 珪素、 酸化アルミニウム、 酸化セリウム、 雲母チタン、 窒化ホウ素、 硫酸バリウム、 炭酸 カルシウム、 炭酸マグネシウム、 珪酸アルミニウム、 珪酸マグネシウム、 炭化珪素、 色素、 レーキ、 セリサイ 卜、 マイ力、 タルク、 カオリン、 板状硫酸バリウム、 バタフライ状硫酸 バリウム、 微粒子酸化チタン、 微粒子酸化亜鉛、 微粒子酸化鉄、 ァシルリジン、 ァシルグ ルタミン酸、 ァシルアルギニン、 ァシルグリシン等のァシルアミノ酸等が挙げられ、 更に シリコーン処理、 フッ素化合物処理、 シランカップリング剤処理、 シラン処理有機チタネ 一卜処理、 ァシル化リジン処理、 脂肪酸処理、 金属石鹼処理、 油剤処理、 アミノ酸処理等 の表面処理が施してあっても構わない。

本発明のゲル状組成物の製造方法としては、 ゲル化剤及び油性基剤、 更に必要に応じて 各種添加剤を、混合物が均一な溶液を形成するまで撹拌しながら 6 0〜 1 3 0 °Cに加熱し、 その後、 冷却して目的のゲル状組成物を得ることができる。 6 0 °C未満の低温で溶解して しまう場合には、 ゲルとしての保存安定性上が乏しくなる傾向があり、 1 3 0 °Cよりも高 温で溶解する場合には、 熱安定性に乏しい物質が分解したりや揮発性成分が揮発してしま う傾向がある。

本発明のゲル状組成物は、 形状並びに大きさを問わずゲルを含有するあるいはそれ自体 がゲル状を示す化粧料や芳香剤や医薬部外品として使用することができる。 具体的には、 制汗剤、 洗顔料、 クレンジングジエル、 乳液、 マッサージクリーム、 コールドクリーム、 モイスチャージエル、パック、アフターシエイビングジエル、 リキッ ドファンデーション、 口紅、 チーク、 マスカラ、 シャンプー、 リンス、 育毛剤、 トリートメント、 ヘアコンディ ショナ一、 チック、 セッ トローション、 ヘアクリーム、 ヘアワックス、 ヘアムース、 パー マ液、 染毛剤、 ヘアカラー、 ヘアマニキュア、 日焼け止めオイル、 ハンドソープ等の化粧 料 ； 自動車用芳香剤、 トイレ用芳香剤、 室内用芳香剤等の芳香剤 ；薬用リップクリーム、 湿布薬などの医薬部外品等が挙げられる。 強度なゲルを形成可能という観点で、 制汗剤、 口紅が好ましく、 制汗剤が特に好ましい。

〔実施例〕

次に、 実施例により本発明を更に詳細に説明するが、 本発明は以下の実施例に限定され るものではない。

<実施例 1 ； N—ラウロイルー L一グルタミンイソプロピルエステルの製造法 >

ヒーグルタミン 1 0 8 gを水 3 4 3 g、 2 7 %水酸化ナトリウム水溶液 1 0 2 gに溶解 させて、 1 0°Cに冷却する。 アセトン 1 3 8 gを加えた後、 ラウ口イルク口ライ ド 1 5 2 gと 2 7 %水酸化ナトリウム水溶液 1 0 8 gを滴下した。 ァシル化反応液を 3 0 0 gの水 で希釈し、 7 5 %硫酸 3 5 gで中和し、 ろ過し白色粉体の物質 N—ラウロイルー L一ダル 夕ミンを得た。イソプロピルアルコール 4 2 4 gに塩化チ才ニル 7 2.4 gを滴下した後、 N—ラウロイル一 L—グルタミン 1 0 0 gを加え室温で 8時間半反応させた。 水 2. 0 L に反応液を加え目的物を析出させた後、 ろ取して粗生成物を得た。 これをアセトンを用い て再結晶を 3回繰り返して行い、 N—ラウロイルー L—グルタミンイソプロピルエステル 5 9. 1 を得た。

¹ H - N M R (400 MHz, CD₃OD, r.t.) δ 5.02(1 H， septet, J= 6.2 Hz), 4.35(1 H, dd, J = 9.1, 5.1 Hz), 2.32(2 H, t， J= 7.8 Hz), 2.25(2 H, t， J= 7.3 Hz), 2.14(1 H, m), 1.94(1 H， m)， 1.63(2 H, m), 1.40-1.25(22 H, m)， 0.92 (3 H, t, J= 7.1 Hz) ppm.

1³C - N M R (100 MHz, CD3OD, r.t.) δ 177.9, 176.9, 173.3, 70.6, 54.1, 37.2, 33.5, 33.0, 31.2, 31.0, 30.9, 30.7, 28.6, 27.3, 24.1, 22.4, 14.9 ppm.

E S I - M S (positive) m/z 371.3 [M+H]+, 393.2 [M+Na]

<実施例 2〜 4 ；ゲル化剤の溶解温度とゲル状組成物のゲル強度 >

表 1 に流動パラフィンに対する各種 N—ァシルアミノ酸モノアミ ドモノアルキルエステ ル、 N—ァシルー L—アミノ酸誘導体 2 w t %の溶解温度の評価結果を示す （単位は °Cで ある）。 また、 流動パラフィンに対し、 ゲル化剤 4 w t %となるように添加し、 オイルバス で加熱溶解し、 1 5時間、 2 3 °Cで放冷し、 ゲル状組成物を得た。

得られたゲル状組成物のゲル強度をレオメータ （ F U D O H R H E O M E T E R N R M- 2 0 1 0 - J - CW) にて測定した。 アダプタ一はプルーム用 '粘弾性用、 1 0 Φを用い、 試料台速度は 6 c mZm i nとした。 評価結果を表 1 に併せて示す。

溶解温度の評価は、 1 1 0°C以下を◎、 1 1 1 ~ 1 3 0¾を〇、 1 3 1 〜 1 5 0でを 、 1 5 1 °C以上を Xとした。 括弧内には溶解温度 （°C) を併せて示す。

ゲル強度の評価は、 6 0 1 g/c m²以上を◎〇、 5 0 1 ~6 0 0 gZc ²以上を(©、 3 0 1 〜 5 0 0 g_ c m²を〇、 1 0 1 ~ 3 0 0 8 じ ²を△、 1 0 0 °C g / c m ²以下を Xとした。

〔表 1 〕 溶解温度 ゲル強度

実施例 2 N—ラウロイルグルタミンイソプロピルエステル O ◎o

実施例 3 N—ラウロイルグルタミンォクチルエス亍ル ◎ ◎

実施例 4 N—ラウロイルグルタミン 2—ェチルへキシルエステル o o

比較例 1 N—ラウロイルグルタミンコレステリルエステル o X

比較例 2 N— 2—ェチルへキシルグルタミン酸ジブチルアミド X Δ

比較例 3 Μ"Ν^ω -ジラ ロイ Jレリジ ラウリ Jレエス亍ル 厶 X 表 1 より、 従来の N—ァシルー L—アミノ酸誘導体のゲル化剤と比較して、 流動パラフ ィンに対して、 N—ァシルアミノ酸モノアミ ドモノアルキルエステルの溶解温度が低く、 ゲル強度は高いことがわかる。 ぐ実施例 5 7 ； ゲル化剤の溶解温度とゲル状組成物のゲル強度 >

実施例 2~ 4と同様に、 環状シリコーンノ才クチルドデカノール混合油に対する各種 N —ァシル酸性アミノ酸モノアミ ドモノアルキルエステル、 N—ァシル— L一アミノ酸誘導 体の溶解温度とゲル状組成物のゲル強度を測定した。 評価結果を表 2に示す。

溶解温度の評価は、 1 1 0°C以下を◎、 1 1 1 ~ 1 2 0でを〇、 1 2 1 1 4 0°Cを△、 1 4 1 °C以上を Xとした。

ゲル強度の評価は、 2 0 1 g/c m²以上を◎、 1 0 1 ~2 0 0 g/c m²を〇、 5 0 g/ c m²以下を Xとした。

〔表 2〕

表 2より、 従来の N—ァシル— L一アミノ酸誘導体のゲル化剤と比較して、 環状シリコ ーン /ォクチルドデカノニル混合油に対して、 N—ァシルアミノ酸モノアミ ドモノアルキ ルエステルの溶解温度が低く、 ゲル強度は高いことがわかる。 <実施例 8 ； 各種ゲル化剤の添加量とゲル強度との関係 >

N—ラウロイルー L一グルタミンイソプロピルエステル、 N— 2—ェチルへキシルグル 夕ミン酸ジプチルアミ ド、 N ^α Ν ^ω—ジラウロイルー L—リジンラウリルエステルをゲル 化剤として、 流動パラフィンを油性基剤として用いた場合の、 ゲル化剤の添加量とゲル強 度との関係を調べた。

ゲル状組成物の製造は、 各ゲル化剤を流動パラフィン 2 0 gに入れて、 オイルバスで加 熱溶解し、 1 5時間、 2 3°Cで放冷し、 ゲル状組成物を得た。

得られたゲル状組成物のゲル強度 （g/ c m²) をレオメータ （ F U D O H R H E O

M E T E R N R M- 2 0 1 0 - J - CW) にて測定した。 アダプタ一はプルーム用 ■粘 弾性用、 1 0 を用い、 試料台速度は 6 c m/m i nとした。 結果を図 1 に示す。

N—ラウロイルー L 一グルタミンイソプロピルエステル （♦)

N— 2ェチルへキシルグルタミン酸ジブチルアミ ド （口）

Ν ^α Ν ^ω—ジラウロイルー L一リジンラウリルエステル （△) 図 1 より、 Ν—ラウロイルーし一グルタミンイソプロピルエステル （成分 Α) は、 流動 パラフィンに対して、 添加量の増加に従ってゲル強度が増加することがわかる。 従来の Ν ーァシルー L 一アミノ酸誘導体のゲル化剤と比較して、 より少量で十分な強度が得られる ことから、 ゲル化性能が高いことが一目瞭然であり、 処方の自由度が上がる、 コストが下 がるといったメリッ 卜がある。

<実施例 9~ 1 1 ； 透明ゲル状組成物の製造 >

各種ゲル化剤を 0.2 g、 流動パラフィン 2 0 gに入れて、 オイルバスで加熱溶解し、 1 5時間、 2 3°Cで放冷し、 ゲル状組成物を得た。 得られたゲル状組成物の透明度を目視で 判断した。 結果を表 3に示す。

〔表 3〕

表 3より、 ァシル鎖長の異なる成分 Aを混合することによって、 透明なゲル状組成物を得 ることができる。 また、 ゲル化剤を混合して製造したゲルの強度は、 ゲル化剤単独で製造 したゲル組成物のゲル強度と比較して高いことがわかった。

<実施例 1 2 ； 2 - (ラウロイルァミノ） グルタルイミ ドの製造法 >

N—ラウロイルー L—グルタミン 1 8. 0 gをジメチルホルムアミ ド 5 2. 6 m Lに溶 解し、 1 ーヒ ドロキシベンゾ卜リアゾール 5. 5 0 gを加えた後、 ジイソプロピルカルボ ジイミ ド 6. 9 0 gを加え、 5 0°Cで反応させた。 ジメチルホルムアミ ドを減圧濃縮した 後、 メタノールに懸濁させ、 不溶物をろ取し、 2— (ラウロイルァミノ） ダルタルイミ ド を 7. 8 8 g得た。

iH - N M R (400 MHz, CD₃OD, r.t.)： δ 4.65(1 H, dd, J= 12.7, 5.4 Hz), 2.79(1 H ddd, J = 17.8, 12.7, 5.6 Hz), 2.68(1 H, ddd, J= 17.8, 4.8, 2.7 Hz), 2.28(2 H td, J= 7.5, 2.4 Hz), 2.14(1 H m), 2.04(1 H, qd, J= 12.7, 4.8 Hz), 1.66 (2 H m), 1.40-1.26(16 H, m), 0.92 (3 H, t, J= 7.0 Hz) ppm.

¹³C - N M R (100 MHz, CD3OD, r.t.)： δ 176.8, 175.3, 173.9, 51.4, 37.4, 33.5, 32.5, 31.2 31.0, 30.9, 30.7, 27.3, 26.2, 24.1, 14.9 ppm.

E S I - M S (positive) m/z 311.2 [M+H]+

<実施例 1 3 ； N—ラウロイル一 2 —ピロリ ドン一 5 —カルボン酸イソプロピルエステル の製造法 >

2 —ピロリ ドン一 5—力ルボン酸イソプロピルエステル 1 0 . 0 gをトルエン 5 8 . 4 gに溶解し、 ラウ口イルク口ライ ド 1 3 . 0 4 gを加えた。 さらに卜リエチルァミン 6 . 0 3 gを滴下しながら加え、 還流下 2時間反応させた。 トルエンを減圧濃縮後、 シリカゲ ルカラムクロマトグラフィー （へキサン 酢酸ェチル = 5 / 1〜 3 / 1 ) で精製を行い、 N—ラウロイルー 2 —ピロリ ドン一 5 —カルボン酸イソプロピルエステルを 3 . 6 9 g得 た。

¹ H - N M R (400 MHz, CDsOD, r.t.)： δ 5.04(1 H, septet, J= 6.2 Hz), 4.70(1 H, dd, J = 3.6, 9.5 Hz), 2.98(1 H, ddd, J= 16.2, 7.8, 6.7 Hz), 2.85(1 H, ddd, J= 16.2, 8.1, 6.7 Hz), 2.68(1 H， dt, J= 18.6, 9.5 Hz), 2.59(1 H, ddd, J= 18.6, 9.5, 4.1 Hz), 2.39(1 H, dq, J = 13.2, 9,5 Hz), 2.02(1 H, m)， 1.63 (2 H, m)， 1.40- 1.25(22 H, m)， 0.92 (3 H, t， J= 7.6 Hz) ppm.

^{, 3} C - N M R ( 100 MHz, CD3OD, r.t.)： δ 177.0, 176.2, 173.0, 71.0, 60.2, 37.8, 33.5, 33:2: 31.1, 31.0, 30.9, 30.6, 25.8, 24.1, 22.5, 22.3, 22.2, 14.8 ppm.

E S I — M S (positive) m/z 354.3 [M+H]+

<実施例 1 4 ； N—ラウロイルグルタミン酸ジイソプロピルエステルの製造法 >

イソプロピルアルコール 7 3 . 3 2 gに塩化チォニル 7 . 2 4 gを徐々に滴下して加え た後、 N—ラウロイルグルタミン酸 1 0 . 0 g加え、 室温で一日反応させた。 反応液を減 圧濃縮し、 N—ラウロイルー 2 —ピロリ ドン— 5 —力ルポン酸ィソプロピルエステルの白 色結晶を 1 - 2 . 2 6 g得た。

¹ H— N M R ( 400 MHz, CD3OD, r.t.)： <5 5.01(2 H, m), 4.39(1 H, m)， 2.39(2 H, t, J= 7.5 Hz), 2.25(1 H， t, J= 7.3 Hz), 2.15(1 H, m)， 1.92(1 H， m), 1.63(2 H， m), 1.38- 1.23(28 H, m), 0.92 (3 H, t, J= 6.8 Hz) ppm.

E S I - M S (positive) m/z 414.3 [M+H]+， 436.2 [M+Na] ⁺

<実施例 1 5〜3 5 ；延展性及び皮膚へのなじみやすさの評価 >

化合物 （ l〜IV )、 及び油性基材 （環状シリコーン、 才クチルドデカノール) を表 4〜7に 示す配合量で配合した以外は、 実施例 2と同様に行い、 それぞれゲル状組成物を得た。 . [ゲル強度の評価]

ゲル強度の評価は、 2 0 1 gZc m²以上を◎、 1 0 l 〜2 0 0 g/c m²を〇、 50 gZ じ ²以下を とした。

[ゲルの感触の評価]

実施例及び比較例のゲル状組成物を皮膚に塗布した時の感触及び延展性について、 無添 加の場合の 2点を基準として、以下の評価基準に基づき専門パネラー 4人により評価した。 •延展性 （5点満点で評価）

目安 5 ：延展性に優れた改善が見られる。

4 ：延展性に改善が見られる。

3 ：塩展性に若干の改善が見られる。

2 ：基準

1 ：延展性が悪化する。 ·皮膚へのなじみやすさ （5点満点で評価）

目安 5 ：皮膚へのなじみ感に優れた改善が見られる。

4 ：皮膚へのなじみ感に改善が見られる。

3 ：皮膚へのなじみ感に若干の改善が見られる。

2 ：基準

1 ：皮膚へのなじみ感が悪化する その評価結果の平均点が 4. 6以上を◎◎、 4. 0〜4. 5を◎〇、 3. 4〜 3. 9を◎、 2. 8 ~ 3. 3を〇、 2. 1 ~ 2. 7を△、 2. 0以下を Xとした。 結果を表 4， 5， 6 に示す。

〔表 4〕

(単位 g) 表 4より、 成分 Aに成分 Bを加えたゲル化剤を用いると、 調製したゲルは延展性に優れて いることがわかり、 更に成分 C或いは成分 Dを加えたゲル化剤を用いると、 ゲルの皮膚と のなじみがよくなることがわかった。 さらに、 成分 Bと成分 C或いは成分 Dを同時に加え ると、 延展性が良くかつ皮膚とのなじみがよいゲルを形成することが明らかとなった。 〔表 5〕

(単位 g ) 表 5より、 成分 Bを成分 Aに対して 0 . 1 %加えたときでも延展性の付与が可能であるこ とが明らかとなった。

〔表 6〕

(単位 g ) 表 6より、 成分 Cを成分 Aに対して 0 . 1 %加えたときでも延展性の付与が可能であるこ とが明らかとなった。

〔表 7〕

(単位 g ) 表 7より、 成分 Dを成分 Aに対して 0 1 %加えたときでも延展性の付与が可能であるこ とが明らかとなった。

<実施例 3 6 ；ゲル化剤の製造法 >

L一グルタミン 1 0 8 gを水 3 4 3 g、 2 7 %水酸化ナトリウム水溶液 1 0 2 gに溶解 させて、 1 0 °Cに冷却する。 アセトン 1 3 8 gを加えた後、 ラウ口イルク口ライド 1 5 2 gと 2 7 %水酸化ナ卜リゥ厶水溶液 1 0 8 gを滴下した。 ァシル化反応液を 3 0 0 gの水 で希釈し、 7 5 %硫酸 3 5 gで中和し、 ろ過し白色粉体の物質 N—ラウロイルーし—ダル 夕ミンを得た。 このうち 1 0 1 . 7 gにイソプロピルアルコール 3 6 7 g、 9 5 %硫酸 3 ·

0 gを加え 3. 5時間還流させた。 脱溶媒後、 イソプロピルアルコール 3 5 0 gを加え 3 時間還流させた。 さらに脱溶媒後、 イソプロピルアルコール 3 5 0 gを加え 4時間還流さ せた。 反応液を 3 5 °Cまで放冷し、 白色固体をろ過、 5 0°Cで真空乾燥して、 N—ラウ口 ィル—し—グルタミンイソプロピルエステル粗結晶 （N—ラウロイルー L一グルタミンィ ソプロピルエステル ： 2— （ラウロイルァミノ） グルタルイミ ド ： N—ラウロイルー 2― ピロリ ドン一 5—力ルポン酸ィソプロピルエステル ： N—ラウロイルーし一グルタミン酸 ジイソプロピルエステル '（重量比） = 1 0 0 : 1 6 : 9 : 1 6 ) を 7 3. 1 4 g得た。 更 にァセトンにより再結晶を行い、 純粋な N—ラウロイルー L一グルタミンイソプロピルェ ステル結晶を 3 0. 0 0 g得た。

<製剤例 1 ： 発汗抑制ゲルスティックの製造 >

1 ) N—ラウロイルーし—グルタミンイソプロピルエステル （成分 A) 3. 0 g

2) 2— （ラウロイルァミノ） ダルタルイミ ド （成分 B) 0. 0 3 g 3) N—ラウロイルー 2—ピロリ ドン— 5—カルボン酸イソプロピルエステル （成分 C)

0.0 3 g

4 ) 2—へキシルデカノール 2 4. 5 g

5 ) C 1 2 - 1 5安息香酸エステル 1 1 . 0 g 6) シクロメチコン D— 5 (東レダウコーニング社 SH245) 3 2. 0 g 7 ) アルミニウムジルコニウム卜リクロロハイ ドレックスグリシン （ウェス卜ウッ ド · ケ ミカル ' コーポレーション Westchlor ZR 30B DM CP-5) 2 5. 0 g 上記 1 ) 〜 6 ) を 1 0 5°Cで溶解した後、 8 0°Cまで冷却し上記 7) を添加し、 室温まで 放冷し発汗抑制ゲルスティックを得た。 本品は、 十分なゲル強度を有し、 延展性に優れつ つ皮膚になじみ感の優れたものであった。

<製剤例 2 ： クレンジングジエルの製造 >

1 ) N—パルミ 卜ィル— L—グルタミン s e c—プチルエステル （成分 A) 1 . 0 g

2) 2— (パルミ 卜ィルァミノ） グルタルイミ ド （成分 B) 0. 0 1 g 3 ) N—パルミ トイルグルタミン酸 s e c—プチルエステル （成分 D) 0. 0 1 g

4 ) 流動パラフイン 2 0. 0 g

5) スクヮラン 2. 0 g

6) 卜リイソステアリン酸 P E G— 2 0グリセリル （日本ェマルジヨン社、 E M A L E X G W I S - 3 20 ) 7. 5 g

7 ) 水 0. 5 g 上記 1 ) ~7) を溶解した後放冷し、 クレンジングジエルを得た。 本品は、 十分なゲル強 度を有し、 延展性に優れつつ皮膚になじみ感の優れたものであった。

<製剤例 3 ： リップダロスの製造 >

1 ) N—ラウロイルー L—グルタミンイソプロピルエステル （成分 A) 0. 05 g

2) 2 - (ラウロイルァミノ） グルタルイミ ド （成分 B) 0. 0005 g

3) N—ラウロイルー L一グルタミン酸ジイソプロピルエステル （成分 D)

0.0005 g

4) ポリイソブテン 6. 0 g

5 ) ォクチルドデカノール 5. 0 g

6) リンゴ酸ジイソステアリル I O g

7 ) 2—ェチルへキサン酸卜リグリセライ ド 1 . 0 g 上記 1 ) 〜7) を溶解した後放冷し、 リップダロスを得た。 本品は、 十分なゲル強度を有 し、 延展性に優れつつ皮膚になじみ感の優れたものであった。

<製剤例 4 ： 発汗抑制ゲルスティックの製造 >

1 ) N—ラウロイルー L一グルタミンイソプロピルエステル粗結晶（実施例 36) 3. 0 g 2 ) 2一へキシルデカノール 24. 5 g

3 ) C 1 2 - 1 5安息香酸エステル 1 1. 0 g

4) シクロメチコン D— 5 (東レダウコ一二ング社 SH245) 32. 0 g

5) アルミニウムジルコニウム卜リクロロハイ ドレックスグリシン （ウェス卜ウッ ド - ケ ミカル ' コーポレーション Westchlor ZR 30B DM CP-5) 25. 0 g 上記 1 ) 〜4) を 1 05°Cで溶解した後、 上記 5) を添加して放冷し、 発汗抑制ゲルステ イツクを得た。 本品は、 十分なゲル強度を有し、 延展性に優れつつ皮膚になじみ感の優れ たものであった。 産業上の利用可能性

特定の N—ァシルアミノ酸モノアミ ドモノアルキルエステルをゲル化剤として使用する ことにより、 溶解温度が 1 00°C前後であり、 シリコーンを含む幅広い油性基剤を固める ことが可能であり、 実用的なゲル強度を有しつつ 「発汗現象」 を引き起こさないようなゲ ル状組成物、 更には各種化粧料や芳香剤や医薬部外品を提供できるようになったことは極 めて意義深い。

Claims

請 求 の 範

1 . 下記一般式（ I )で表される N—ァシルアミノ酸モノアミ ドモノアルキルエステル（成 分 A) を含有することを特徴とするゲル化剤。

(式中 R ¹は炭素原子数 7〜 1 7の直鎖または分岐鎖炭化水素基を表す。 R ²は、 炭素原子 数 2〜 1 8の直鎖または分岐鎖炭化水素基を表す。 nは 1 または 2を示す。）

2. 更に下記一般式 （ II ) で表されるグルタルイミ ド誘導体 （成分 B) を含有することを 特徴とする請求項 1 に記載のゲル化剤。

(式中、 R ³は炭素原子数 7〜 7の直鎖または分岐鎖炭化水素基を表す。）

3. 更に下記一般式 （III) で表されるピロリ ドン誘導体 （成分 C) と下記一般式 （IV) で 表されるァシルグルタミン酸ジエステル （成分 D) から選ばれる 1種ま は 2種以上とを 含有することを特徴とする、 請求項 1 または 2のいずれかに記載のゲル化剤。

(式中、 R ⁴は炭素原子数 3 ~ 6の直鎖または分岐鎖炭化水素基を表す。 R ⁵は炭素原子数 7- 1 7の直鎖または分岐鎖飽和炭化水素基を表す。）

(式中、 R ⁶は炭素原子数 2 ~ 6の直鎖または分岐鎖炭化水素基を表し、 R ⁷は炭素原子数 7- 1 7の直鎖または分岐鎖炭化水素基を表す。） 4. 請求項 1 ~ 3のいずれかに記載のゲル化剤と油性基剤 （成分 E) とを含有することを 特徴とするゲル状組成物。

5. 下記一般式 （ I ) で表されることを特徴とする N—ァシルアミノ酸モノアミ ドモノア ルキルエステル （成分 A)。

(式中 R ¹は炭素原子数 7~ 1 7の直鎖または分岐鎖炭化水素基を表す。 R ²は、 数 2〜 8の直鎖または分岐鎖炭化水素基を表す。 nは 1 または 2を示す。）

6. 下記一般式 （III) で表されることを特徴とするピロリ ドン誘導体 （成分 C)。

(式中、 R ⁴は炭素原子数 3 ~6の直鎖または分岐鎖炭化水素基を表す。 R ⁵は炭素原子数 7〜 7の直鎖または分岐鎖飽和炭化水素基を表す。）