WO2007058362A1

WO2007058362A1 - ステアリングコラム装置

Info

Publication number: WO2007058362A1
Application number: PCT/JP2006/323237
Authority: WO
Inventors: Shinji Okada; Hiroshi Shibazaki; Toshimasa Wada
Original assignee: Nsk Ltd.
Priority date: 2005-11-21
Filing date: 2006-11-21
Publication date: 2007-05-24
Also published as: JP2008137393A; JP5131425B2; DE112006003157T5; DE112006003157B4; WO2007058362A8; US8011268B2; US20090272219A1

Abstract

　操作フィーリング及び操作性に優れ、動作不良を抑制できるステアリングコラム装置を提供する。　環状部材２４が弾性変形することで、カム部材２２に対して係合腕５が変位し、それによりギヤ歯の先端が互いにずれ、操作レバーのフィーリングが向上すると共に噛合を容易に行うことができる。

Description

明細書

ステアリングコラム装置

技術分野

[0001] 本発明は、ステアリングシャフトを、位置調整可能に支持するステアリングコラム装置に関する。

背景技術

[0002] ステアリングコラム装置は、車両の重要安全保安部品であり、衝突時に乗員の安全を確保するために衝突時におけるその挙動を、どのように制御するかが非常に重要である。通常は、ステアリングコラム装置自体に衝撃エネルギー吸収機構を設けるともに、ステアリングホイール内に収納したエアーバッグの支持部材としても重要な役割を担っている。

[0003] 一方、運転者の運転姿勢を最適にするために、一般的なステアリングコラム装置は、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイールの傾斜角度を調整でき、ステアリングホイールの軸線方向位置を調整できるようになつている。従って、ステアリングコラム装置には、コラム本体 (即ちステアリングホイール）の位置や姿勢の調整が容易でなければならず、且つ衝突時には所定の位置や姿勢を確保しなければならないという相反する機能が必要になる。このような相反する機能を両立させるベぐ従来のステアリングコラム装置では、種々の工夫がなされている力ユーザーの操作性に対する要求の高まりなどにより、更なる向上が求められている。

[0004] ここで、特許文献 1においては、多板の摩擦プレートを重合させ、その間に発生する摩擦力を用いて、コラム本体を保持できるステアリングコラム装置が開示されている特許文献 1 :日本国特開平 10— 35511号公報

特許文献 2 :日本国特開平 9— 221043号公報

特許文献 3 :ヨーロッパ特許第 1394012号明細書

特許文献 4:ヨーロッパ特許第 796780号明細書

特許文献 5：米国特許第 6390717号明細書発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0005] ところが、多板の摩擦プレートを重合させる機構では、構成が複雑となり、またチルト 'テレスコピック調整時に多板の摩擦プレート同士がこすれ合う振動が操作者に伝わりやすぐ操作フィーリングが悪いという問題もある。又、部品点数が増えるため、組立工数が増大するといつた問題がある。

[0006] 一方、特許文献 2においては、車体に取り付けられたブラケットの長孔に係合するシャフト回りに回転可能なレバーにギヤを設け、これをコラムに設けたギヤに嚙合させることによって、チルト方向に位置調整可能に固定するステアリングコラム装置が開示されている。しかるに、力かる従来技術によれば、ギヤ同士は平面ギヤであって、互いに正面から嚙合するので、先端同士が当接すると嚙合不良が発生する恐れがある。又、二次衝突時などギヤに大きな衝撃が加わるような場合を想定すると、歯厚を大きくする必要があり、構成の大型化を招くという問題がある。特に、特許文献 1の図 3に示す構成においては、可動ギヤとチルトレバーとが支持ピンにて連結された構成であるため、その強度を増大させるには支持ピンを太くするなどの対策が必要となる

[0007] 更に、特許文献 3、 4には、ギヤ同士を正面から嚙合させる際に、嚙合案内ピンを先行させて嚙合させ、或いはガイドを用いて嚙合を案内することで嚙合不良を抑制しようとする技術が開示されているが、かかる技術は、嚙合不良を完全に解消するには不十分であると共に、比較的大きなスペースを必要とするという問題がある。

[0008] 又、特許文献 5には、嚙合するギヤのそれぞれに磁性を与え、それによりギヤ先端同士の当接を抑制する技術が開示されている。し力しながら、ギヤ先端同士の当接を完全に回避するためには、磁力のみでは不十分である。又、磁性を持たせたギヤの成形が非常に困難であるという問題がある。

[0009] これに対し、本出願人は、特願 2005— 134974において、ステアリングシャフトを、チルト方向及びテレスコ方向の少なくとも一方に対して位置調整可能に支持するステァリングコラム装置であって、車体に対して位置決めされる第 1の歯と、ステアリングシャフトを回転自在に支持するコラム本体と、前記コラム本体と一体的に変位する第 2 の歯とを有し、前記第 1の歯と前記第 2の歯とを互いに嚙合させる (これをギヤ嚙合機能という）ことによって、前記コラム本体を前記車体に対して位置決めし、離脱させることによって、前記コラム本体を前記車体に対して位置調整可能としたステアリングコラム装置を提案して、る。これにより多板の摩擦プレートを用いたときのように操作フイーリングが悪くなることが回避され、更に前記第 1の歯と前記第 2の歯が嚙合した後は、大きな保持力を発揮できる。

[0010] しかるに、このようなタイプのステアリングコラム装置においては、第 1の歯の先端と第 2の歯の先端とが当接し合うと、嚙合不良が発生する恐れがある。そこで、先願においては、前記第 1の歯と前記第 2の歯とは、それぞれの歯筋に対して法線方向及び接線方向以外の方向に沿って接近させて嚙合させるようにすることで、嚙合不良を回避するようにしているが、これでも完全に嚙合不良を回避することは困難である。

[0011] 本発明は、力かる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、操作フィーリング及び操作性に優れ、動作不良を抑制できるステアリングコラム装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0012] 第 1の本発明のステアリングコラム装置は、ステアリング位置調整用の操作レバーによるギヤ嚙合機能で車体に対してコラムを固定させるステアリングコラム装置において、

前記操作レバーは、前記ギヤ嚙合い機能を奏するギヤ歯を備えた係合腕と、位置調整ボルトが組み付けられた位置調整動作を行う調整腕とを備え、前記係合腕に設けられた揺動中心孔に対して前記位置調整ボルトを挿通することで、少なくとも前記係合腕は、前記コラムに対して所定範囲内で変位可能に支持されている事を特徴とする。

[0013] 前記係合腕と前記調整腕とは、互いに所定の相対移動が許容されていると好ましい。

[0014] 前記係合腕に設けられた揺動中心孔に揷通された前記位置調整ボルトと、前記揺動中心孔との間には、弾性体が配置されていると好ましい。

[0015] 前記位置調整ボルト、又は前記位置調整ボルトと前記揺動中心孔との間にカラーが位置決めされる場合には、そのカラーと、前記揺動中心孔のうち少なくとも一方には、弾性体が位置決めされるように凹部、または凸部が形成されていると好ましい。

[0016] 前記係合腕と前記調整腕のうち一方に設けられた突起と、他方に設けられた受け部との間に、弾性体が配置されて、ると好ま、。

[0017] 前記係合腕と前記調整腕との相対回転量を所定量に規制する係合手段を備えてなると好ましい。

[0018] 前記係合腕と前記調整腕とを一体的に回転させると好ましい。

[0019] 第 2の本発明のステアリングコラム装置は、ステアリング位置調整用の操作レバーを操作することにより、車体に対してコラムを固定させるステアリングコラム装置において前記操作レバーの操作に応じて駆動される第 1のギヤ歯と、駆動された前記第 1のギヤ歯に嚙合する第 2のギヤ歯を備えたギヤ部とを有し、前記第 1のギヤ歯と前記第 2のギヤ歯とが嚙合することで、前記車体に対して前記コラムが固定されるようになつており、

前記ギヤ部は、前記コラムに対して所定範囲内で変位可能に支持されている事を特徴とする。

[0020] 前記ギヤ部材は、前記コラムに対して弾性体を介して保持されていると、前記ギヤ歯が嚙合しないときは所定の初期位置に付勢されるので好ましい。弾性体とは、ゴムやスプリングなどを含む。

[0021] 前記ギヤ部は、前記コラムの位置調整方向に変位可能となって、ると好ま U、。

[0022] 前記ギヤ歯は、対向するテーパ面の両面に形成されていると好ましい。

[0023] 前記ギヤ歯は、ギヤの歯すじの方向が、前記位置調整ボルトを中心軸としてギヤ歯面を通過する円弧 Rの接線上に形成されている力または、ギヤの歯すじの方向力前記位置調整ボルトを中心軸としてギヤ歯面を通過する円弧 Rの接線 Lと前記位置調整ボルトの軸方向と並行なギヤ歯面を通過する軸線で作図される仮想面上において、接線 Lから角度 ocとなる傾斜面に形成されているときに、前記ギヤ歯は、ギヤ歯が嚙合した際に、前記位置調整ボルトの中心軸を通り歯すじに垂直な軸線の方向に、嚙合する向かい合うギヤの歯面間の空隙 Gを持ち、空隙 Gは、直線状の歯すじのギャ歯が、前記位置調整ボルトを中心とした円弧の軌跡を変位して嚙合できる最小限以上の空隙 Gを持つと好まし、。

発明の効果

[0024] 第 1の本発明によれば、前記操作レバーが、前記ギヤ嚙合い機能を奏するギヤ歯を備えた係合腕と、位置調整ボルトが組み付けられた位置調整動作を行う調整腕とを備え、前記係合腕に設けられた揺動中心孔に対して前記位置調整ボルトを挿通することで、少なくとも前記係合腕は、前記コラムに対して所定範囲内で変位可能に支持されているので、ギヤ歯の先端同士が当接した場合には、前記係合腕を変位させることで、嚙合不良を回避するようにしている。ここで、「所定範囲内」とは、例えばギャ歯の 1ピッチ以内の範囲をいう。

[0025] 第 2の本発明によれば、前記操作レバーの操作に応じて駆動される第 1のギヤ歯と、駆動された前記第 1のギヤ歯に嚙合する第 2のギヤ歯を備えたギヤ部とを有し、前記第 1のギヤ歯と前記第 2のギヤ歯とが嚙合することで、前記車体に対して前記コラムが固定されるようになっており、前記ギヤ部は、前記コラムに対して所定範囲内で変位可能に支持されているので、第 1のギヤ歯と第 2のギヤ歯の歯先同士が当接した場合には、前記ギヤ部を変位させることで、嚙合不良を回避するようにしている。図面の簡単な説明

[0026] [図 1]本実施の形態に係るステアリングコラム装置の斜視図であり、組み付けた状態を示している。

[図 2]本実施の形態に係るステアリングコラム装置の斜視図であり、分解した状態を示している。

[図 3]図 3 (a)は、ギヤ歯 17, 19a同士の当接状態を示す図であり、図 3 (b)は、図 3 (a )の矢印 ΠΙΒ部を拡大して示す図である。図 3 (c)は、ギヤ歯 18, 20a同士の当接状態を示す図であり、図 3 (d)は、図 3 (c)の矢印 IIID部を拡大して示す図である。

[図 4]係合腕 5とレバー 7の周辺の拡大図である。

[図 5]図 5 (a)は、第 2の実施の形態に力かる係合腕 105とカム部材 112の斜視図であり、図 5 (b)は、その変形例の係合腕 105の分解側面図である。

[図 6]第 3の実施の形態に力かるレバー 207と係合腕 205とカム部材 22の斜視図である。

[図 7]第 4の実施の形態に力かるレバー 307と係合腕 305とカム部材 22の斜視図である。

[図 8]図 8 (a)は、第 5の実施の形態に力かる係合腕 405の側面図であり、図 8 (b)は、第 5の実施の形態に力かるレバー 407の側面図である。

[図 9]図 9 (a)は、第 6の実施の形態に力かる係合腕 505の側面図であり、図 9 (b)は、第 5の実施の形態に力かるレバー 507の側面図である。

[図 10]変形例に力かるレバー 607と係合腕 605とカム部材とを組み合わせた状態を示す斜視図である。

圆 11]別な実施の形態に力かるステアリングコラム装置の斜視図である。

[図 12]レバーの根元付近を拡大して示す図である。

圆 13]本実施の形態の変形例を示す図 12と同様な図である。

圆 14]別な実施の形態に力かるステアリングコラム装置の斜視図である。

[図 15]別な実施の形態に力かるステアリングコラム装置の斜視図である。

[図 16]テレスコ用ギヤ部 819の周辺を拡大して示す図である。

[図 17]テレスコ用ギヤ部 819の周辺を拡大して示す図である。

[図 18]テレスコ用ギヤ部 819の周辺を拡大して示す図である。

[図 19]離脱状態から嚙合状態に至るギヤ歯 17とテレスコ用ギヤ部 819のギヤ歯 819 aの断面図である。

[図 20]本実施の形態の変形例に力かるテレスコ用ギヤ部 919の周辺を示す斜視図である。

[図 21]本実施の形態の変形例に力かるテレスコ用ギヤ部 919の周辺を示す斜視図である。

圆 22]別な実施の形態に力かるステアリングコラム装置の斜視図である。

圆 23]チルト用ギヤ部の周辺を分解した状態で示す図である。

圆 24]駆動ギヤ部を図 23とは逆方向に見た斜視図である。

圆 25]チルト用ギヤ部を分解した状態で示す図である。

符号の説明クランプボルトヮッシャカム板

係合腕

A 第 1の直線部B 第 2の直線部, 6' 弾性体レノ一

スラストベアリングナット

1 鈎部

3 矩形開口4 六角部

5 ' 小開口5A 矩形開口5B 矩形開口5a 溝

6 円筒部

6B 角筒部7 ギヤ歯

8 ギヤ歯

9 テレスコ用ギヤ部9a =^ャ|¾

チルト用ギヤ部 a ギヤ歯

1 六角開口2 カム音材3 コラム本体 a ボックスb テレスコ孔環状部材ヮッシャカム部

固定ブラケットコラム本体可動ブラケットa チノレト孑し5 係合腕

5A 第 1の直線部材5B 第 2の直線部材2 カム部材

4, 124 弾性体5 係合腕

5A 第 1の直線部5B 第 2の直線部7 レバー

1 鈎部

1 A 鈎部

1A〜211C 鈎部5A〜215C 小開口5 係合腕

5 直線部

5 A 第 1の直線部5B 第 2の直線部7 レバー

1A 鈎部 IB 鈎部

5 係合部

5 係合腕

7 レバー

1 A 鈎部

5A 小開口5 係合腕

5A 第 1の直線部5B 第 2の直線部7 レノ一

1A 鈎部

1B 鈎部

1C 鈎部

5 段部

5 係合腕

7 レノ一

1 シャフト1a 雄セレーシヨン1b 頭部

1c 係合部 Id 雄ねじ部 le 凹部

5 係合腕

5a 困

5b 開口

5c 小開口7 操作レバー7a 雌セレーシヨン 707b 開口

707c 突起

720 チルト位置固定用ギヤ部

720a 開口部

720b 歯

720c 凸咅

720d 長孑し

723 コラム本体

723a 長孑し

724 弾性体

724a 薄帯部

731 固定ブラケット

731a 側板

819 テレスコ用ギヤ部

819a ギヤ歯

820 チルト用ギヤ部

820a ギヤ歯

919 テレスコ用ギヤ部

919a ギヤ歯

919b 貫通孔

1018 駆動ギヤ部

1018a 側面部

1018b 表面部

1018c 開口

1018d ギヤ歯

1020 チルト用ギヤ部

1020a ギヤ歯

1020b 開口 CP 抑え具

RB ゴム部材

S ステアリングシャフト

SPG コイルスプリング

BRG ベアリング

E 弾性体

HI 高さ

S ステアリングシャフト

発明を実施するための最良の形態

[0028] 以下、本発明の実施の形態に係るチルト 'テレスコピック式のステアリング装置を図面を参照しつつ説明する。図 1、 2は、本実施の形態に係るステアリングコラム装置の斜視図であり、図 1は組み付けた状態を示し、図 2は分解した状態を示す。本明細書において、「テレスコ方向」とはステアリングシャフトの軸線方向をいい、「チルト方向」とは、それに交差する方向（特に上下方向）を、うものとする。

[0029] 不図示の車体に取り付けられた固定ブラケット 31の下方に、断面が逆 U字形状の可動ブラケット 32が取り付けられている。可動ブラケット 32は、通常は固定ブラケット 31に固定されている力衝撃を受けたときにはテレスコ方向に変位するようになっている。

[0030] 円筒状のコラム本体 (コラムともいう） 23が、可動ブラケット 32に内包されるようにして取り付けられている。コラム本体 23内には、不図示のステアリングホイールと操舵機構とを連結するステアリングシャフト S (図 1)が挿通され、不図示のベアリングにより回転自在に支持されている。コラム本体 23の側面には、テレスコ用ギヤ部 19が取り付けられている。テレスコ用ギヤ部 19は、断面が U字状に折り曲げられた板材カもなり、内側両側面に平行なギヤ歯 19aを形成して、る。

[0031] コラム本体 23の下方に形成されたボックス 23aには、テレスコ方向に延在する長穴状のテレスコ孔 23bが形成されている。又、可動ブラケット 32の側面には、チルト方向に延在する長穴状のチルト孔 32aと、チルト用ギヤ部 20とが形成されている。チルト用ギヤ部 20は、表面に平行なギヤ歯 20aを形成している。なお、チルト用ギヤ部 20 は、テレスコ用ギヤ部 19と同様に、 U字形に折り曲げられた板材でも良い。

[0032] 図 2で左方から、ヮッシャ 2を介して、可動ブラケット 32に設けられたチルト孔 32aと、コラム本体 23に設けられたテレスコ孔 23bを貫通した回動可能なクランプボルト（位置調整ボルト） 1は、カム板 3,カム部材 (クランプボルトに対応する部材） 22,ゴム等の弾性部材など力形成された環状部材 24、係合腕 5, PTFE等の榭脂など力形成されたヮッシャ 25,レバー（調整腕） 7,スラストベアリング 8を貫通し、ナット 9により螺合固定されている。係合腕 5とレバー 7とは、揺動軸線となるクランプボルト 1の軸線に沿って重ね合うように組み合わされて、る。

[0033] 図 4は、係合腕 5とレバー 7の周辺の拡大図である。図 4において、中空のカム部材

22は、薄板 27と、円筒部 16と、六角部 14とを同軸に連結した構成を有する。

[0034] 係合腕 5は、第 1直線部 5Aと第 2直線部 5Bとを直交させて連結した略 L字状の板材からなり、図 4で上方に延在する第 1直線部 5Aの先端において、水平に突出し先がテーパ状になっている板部 5Cの両側面には、水平方向より若干上方に向いた平行且つ先細のギヤ歯 18が形成されている。一方、第 2直線部 5Bの先端において、下方に突出し先がテーパ状になっている板部 5Dの両側面には、下方を向いた平行且つ先細のギヤ歯 17が形成されている。第 1直線部 5Aと第 2直線部 5Bとの交差部には、カム部材 22を挿通させた開口（貫通孔である揺動中心孔） 15が形成されている。

[0035] レバー 7は、板材を 3次元的に折り曲げて形成され、カム部材 22の六角部 14と係合する六角開口（貫通孔) 21と、この六角開口 21の近傍に形成した鈎部 (突起） 11とを有している。レバー 7の先端には、操作者の手で把持できる取っ手 (不図示）が取り付けられるようになつている。鈎部 11は、レバー 7の一部を折り曲げて形成するのではなぐ別体でも良い。係合腕 5は、鈎部 11に対応して、開口 15の近傍に小開口（受け部） 15 'を設けている。鈎部 11と小開口 15'により係合手段を構成する。

[0036] 組み付け時には、カム部材 22の円筒部 16の外周の一部に環状部材 24をはめ込んで、該カム部材 22を係合腕 5の開口 15に挿通すると、カム部材 22の薄板 27と、それに対向する係合腕 5の表面との間に環状部材 24が位置するようになる。このとき、カム部材 22の円筒部 16の外面と、それを内包する開口 15の内面との間には、隙間が生じるようになる。又、ゴムなどの弾性体力もなる中空の円筒状部材 6を小開口 15 ' 内に嵌入させ、その内孔に鈎部 11を係合させることで、トルク伝達可能な連結が行われ、レバー 7の回動に応じて係合腕 5を回動させることができる。従って係合腕 5は、コラム本体 23及びレバー 7に対して相対変位可能な状態で支持されている。更に、カム部材 22の六角部 14を六角開口 21に揷通することで、カム部材 22はレバー 7と一体的に回転することとなる。

[0037] 本実施の形態の動作について説明する。図 1に示す位置にレバー 7を回動させると、円筒状部材 6を介して係合したレバー 7の鈎部 11と小開口 15 'の連結により、係合腕 5がー体的に回転し、ギヤ歯 18がチルト用ギヤ部 20のギヤ歯 20aに対して歯筋方向に接近して嚙合し、ギヤ歯 17がテレスコ用ギヤ部 19のギヤ歯 19aに対して歯筋方向に接近して嚙合する。それにより、係合腕 5を介して可動ブラケット 32に対してコラム本体 23を固定させることができるので、例えば二次衝突時などにおいてステアリングコラム装置に大きな衝撃力が加わった場合でも、クランプボルト 1回りでステアリングコラム装置の位置保持を確実に行うことができ、エアバッグなどの衝撃吸収効果を高めることができる。ここで、鈎部 11の外寸を円筒状部材 6の内径に比べて小さくすると、鈎部 11が小開口 15 'の内周面に力を付与するまで、係合腕 5が回転しないので、結果としてレバー 7の回転角よりも係合腕 5の回転角の方が小さくなり、小スペースでもギヤ歯同士の嚙合 '離脱を行うことができる。

[0038] なお、レバー 7の締め付け方向の回転に応じて、カム部材 22が回転すると、その裏面に設けられたカム部（不図示）が、対向するカム板 3の対向する面に設けられた力ム部 26に乗り上がり、クランプボルト 1に軸力を発生させる。これにより、クランプボルト 1の周囲に設けられた複数の部材間のガタが排除されるので、ステアリングコラム装置の高い剛性を確保できる。カム部材 22の薄板 27と係合腕 5との間には、低摩擦性の環状部材 24が配置され、且つレバー 7と係合腕 5との間には、低摩擦性のヮッシャ 25が配置されているので、これによりスムーズな回動を実現できる。

[0039] このとき、図 3 (b)に示すように、第 2の直線部 5Bのギヤ歯 17の先端は、テレスコ用ギヤ部 19のギヤ歯 19aの先端に当接する恐れがある。又、図 3 (d)に示すように、第 1の直線部 5Aのギヤ歯 18の先端は、チルト用ギヤ部 20のギヤ歯 20aの先端に当接する恐れがある。これに対し、カム部材 22の円筒部 16の外面と、それを内包する開口 15の内面との間には、隙間があるので、円筒状部材 6が弾性変形することで、クランプボルト 1に対して係合腕 5が制限される所定範囲内で変位し、それにより図 3 (a) 又は（c)の矢印方向にギヤ歯の先端が互いにずれ、操作レバーの操作フィーリングが向上すると共に嚙合を容易に行うことができる。

[0040] これに対し、コラム位置調整動作を行うベぐ図 1に示す位置からレバー 7を矢印方向に回動させると、ギヤ歯 18がチルト用ギヤ部 20のギヤ歯 20aから離脱し、ギヤ歯 1 7がテレスコ用ギヤ部 19のギヤ歯 19aから離脱するので、係合腕 5による連結状態が解かれ、可動ブラケット 32に対してコラム本体 23を相対変位させることができる。コラム本体 32を任意のテレスコ位置及びチルト位置に変更した後、図 1に示す位置にレバー 7を回動させることで、コラム本体 23の固定を行うことができる。

[0041] 図 5 (a)は、第 2の実施の形態に力かる係合腕 105とカム部材 112の斜視図であり、図 5 (b)は、その変形例に力かる係合腕 105'の分解側面図である。図 4に示す係合腕 5は、一体的に形成されていたが、本実施の形態では別体としている。より具体的に説明すると、第 1直線部材 105Aは、ギヤ歯 18と反対側の端部に、矩形開口 15A を形成し、第 2直線部材 105Bは、ギヤ歯 17と反対側の端部に、矩形開口 15Bを形成している。特に図 5 (a)の例では、矩形開口 15Bは、水平方向に対向する内側面に、それぞれ溝 15aを形成しており、ここにゴムなどからなる角筒状の弾性体 124, 1 24を嵌合配置している。又、図示していないが、矩形開口 15Aは、上下方向に対向する内側面に、それぞれ同様の溝を形成しており、ここにゴムなどからなる角筒状の弾性体 124, 124を嵌合配置している。これに対し、図 5 (b)の例では、矩形開口 15 Bは、水平方向に対向する内側面に、それぞれゴムなど力もなる角筒状の弾性体 12 4, 124を接着している。又、矩形開口 15Aは、上下方向に対向する内側面に、それぞれゴムなど力もなる角筒状の弾性体 124, 124を接着している。弾性体 124, 124 の取り付け以外の点では、図 5 (a)の例と図 5 (b)の例とは同様である。

[0042] 図 5 (b)に示すように、中空のカム部材 112は、薄板 17と、角筒部 116と、六角部 1 4とを同軸に連結した構成を有する。角筒部 116の幅 Δ 3は、第 1直線部材 105Aの幅 Δ 4にほぼ等しいが、第 2直線部材 105Bの矩形開口 15Bの幅 Δ 5より小さくなつている。又、角筒部 116の高さ T3は、第 2直線部材 105Bの矩形開口 15Bの高さ Τ5 にほぼ等しいが、第 1直線部材 105Aの矩形開口 15Aの高さ Τ4より小さくなつている。それ以外の構成に関しては、上述した実施の形態と同様であるので説明を省略する。

[0043] 組み付け時に、カム部材 112を矩形開口 15A、 15Bに挿通すると、カム部材 112 の角筒部 116の外方に、矩形開口 15A、 15Bが位置するようになる。このとき、第 1 直線部材 105Aは、角筒部 116に対してチルト方向に所定の範囲で変位できるので、ギヤ歯 18と、チルト用ギヤ部 20のギヤ歯 20a (図 2)との嚙合をスムーズに行うことができる。又、第 2直線部材 105Bは、角筒部 116に対してテレスコ方向に所定の範囲で変位でき、それによりギヤ歯 17と、テレスコ用ギヤ部 19のギヤ歯 19aとの嚙合をスムーズに行うことができる。このように第 1直線部材 105Aと第 2の直線部材 105Bを独立して変位可能とすることで、ギヤ歯同士の先端が当接することによる嚙合不良を回避できる。

[0044] 一方、角筒部 116の幅 Δ 3は、第 1直線部材 105Aの幅 Δ 4にほぼ等しぐ且つ角筒部 116の高さ T5は、第 2直線部材 105Bの高さ T5にほぼ等しいので、レバー 7 (図 2)と共にカム部材 112を回転させたとき、レバー 7の回転に係合腕 105がガタなく追従しダイレクト感を確保することで、操作フィーリングを向上させることができる。更に、矩形開口 15A内に配置した弾性体 124, 124の弾性変形による付勢力により、矩形開口 15 Aに対して角筒部 116をセンタリングして位置決めできる。又、矩形開口 15B 内に配置した弾性体 124, 124の弾性変形による付勢力により、矩形開口 15Bに対して角筒部 116をセンタリングして位置決めできる。

[0045] 図 6は、第 3の実施の形態に力かるレバー 207と係合腕 205とカム部材 22の斜視図である。本実施の形態においては、図 4に示す実施の形態に対して、レバー 207は、六角開口 21の近傍に鈎部を設ける代わりに、係合腕 205の第 2直線部 205Bに沿つて延在する鈎部 211を設けている。係合腕 205の第 2直線部 205Bにおけるギヤ歯 1 7と開口 15との間には、矩形開口 13が形成されている。矩形開口 13の幅は Δ 2であり、その高さは H2である。

[0046] これに対し、鈎部 211の先端の高さ HIは、矩形開口 13の高さ H2とほぼ等しいが、鈎部 211の先端の幅 Δ 1は、矩形開口 13の幅 Δ 2より小さくなつている。それ以外の構成に関しては、図 4に示す実施の形態と同様であるので説明を省略する。鈎部 21 1と矩形開口 13により係合手段を構成する。

[0047] 組み付け時には、レバー 207の鈎部 211が係合腕 205の矩形開口 13 (好ましくはその中心）に係合するので、その連結によりレバー 207の回動に応じて係合腕 205を回動させることができる。ここで、係合腕 205の開口 15内面とカム 22の円筒部 16外面とは隙間を有しており、該隙間には、弾性体 6'が挿入されており、クランプボルト 1 に対して係合腕 205の位置がセンタリングされるように位置決めされている。また、レバー 207の鈎部 211の高さ HIは、係合腕 205の矩形開口 13の高さ H2にほぼ等しいので、ギヤ歯 205Dが嚙合い対応するギヤ歯との間でギヤ歯先端同士が当接し嚙合い不良を起しそうな状況においては、係合腕 205が矩形開口 13を案内としてレバ一 207に対してスライドして良好な嚙合いを得る。さらにギヤ歯 205Cが嚙合い対応するギヤ歯との間でギヤ歯先端同士が当接し嚙合い不良を起しそうな状況においては、レバー 207の操作力が係合腕 205に対して前記矩形開口 13を中心に回転作用して良好な嚙合いを得る。もって、レバー 207の回転に係合腕 205がガタなく追従しダイレクト感を確保することで、操作フィーリングを向上させることができる。なお、図 6 に示すように、レバー 207の鈎部 211の幅 Δ 1は、係合腕 205の矩形開口 13の幅 Δ 2よりも小さくなつているので、低摩擦性を有する環状部材 24とヮッシャ 25の効果とも相まって、レバー 207に対する係合腕 205のスムーズな相対変位を許容できる。弹性体 6'を省略し、係合腕 205の開口 15内面とカム 22の円筒部 16外面とが、直接対向するようにしても良い。

[0048] 図 10は、本実施の形態の変形例に力かるレバー 607と係合腕 605とカム部材とを組み合わせた状態を示す斜視図である。本変形例においては、レバー 607は鈎部 2 11と鈎部 11とを有し、係合腕 605は矩形開口 13と、中空円筒状の弾性体 6をはめ込んだ小開口 15'とを有している。矩形開口 13内に鈎部 211を係合させ、且つ小開口 15 '内に弾性体 6を介して鈎部 11を係合させることによって、レバー 607と係合腕 605とは相対変位可能に取り付けられている。それ以外の構成に付いては上述した実施の形態と同様であるので説明を省略する。 [0049] 図 7は、第 4の実施の形態に力かるレバー 307と係合腕 305とカム部材 22の斜視図である。本実施の形態は、図 6に示す実施の形態に対して、レバー 307には、一対の鈎部 311A、 31 IBを設けており、係合腕 305は、小開口の代わりに、係合腕 305から突出した係合部 315を設けている。それ以外の構成に関しては、図 6に示す実施の形態と同様であるので説明を省略する。鈎部 311A、 31 IBと、第 2直線部 305Bと係合部 315により係合手段を構成する。

[0050] 組み付け時には、鈎部 311Aを、第 2直線部 305Bの上方に位置させ、鈎部 311B を、係合部 315の上方に位置させる。かかる状態で、レバー 307を反時計回りに回動させると、鈎部 311Bが係合部 315に当接して、同方向に係合腕 305を回転させる。一方、レバー 307を時計回りに回動させると、鈎部 311Aが第 2直線部 305の上面に当接して、同方向に係合腕 305を回転させる。第 4の実施形態の作用としては、レバ一 307を締め込んだ際に、ギヤ歯 17が嚙合い対応するギヤと係合不良を起した際には、係合腕 305が鉤部 311Aを案内としてレバー 307に対してスライドして良好な嚙合いを得る。さらにギヤ歯 18側の嚙合い不良が有る場合には、レバー 307の操作力が係合腕 305に対して前記鉤部 311 A近傍を中心に係合部 315に回転作用して良好な嚙合いを得る。ここで、鈎部 311Aと第 2直線部 305Bとの位置関係、及び鈎部 3 11Bと係合部 315との位置関係を適切に設定することで、レバー 307の回転角よりも係合腕 305の回転角の方を任意の量で小さくでき、小スペースでもギヤ歯同士の嚙合'離脱を行うことができる。

[0051] 図 8 (a)は、第 5の実施の形態に力かる係合腕 405の側面図であり、図 8 (b)は、第 5の実施の形態に力かるレバー 407の側面図である。本実施の形態においては、レバー 407が、六角開口 21の周囲に 3つの鈎部 411A、 411B、 411Cを設けており、それに対向して、係合腕 405力開口 15の周囲に 3つの/ Jヽ開口 415A、 415B、 415 Cを設けている点が異なる。それ以外の構成に関しては、図 6に示す実施の形態と同様であるので説明を省略する。鈎部 411A〜411Cと小開口 415A〜415Cにより係合手段を構成する。

[0052] 組み付け時には、鈎部 411A〜411Cが小開口 415A〜415C内に係合するので、その連結によりレバー 407の回動に応じて係合腕 405を回動させることができる。このように係合部を増やすことで、 1つの鈎部における応力を低減することができる。なお、図 4に実線で示すように、円筒状部材 6を小開口 415A〜415C内に嵌入させると好ましい。

[0053] 図 9 (a)は、第 6の実施の形態に力かる係合腕 505の側面図であり、図 9 (b)は、第 5の実施の形態に力かるレバー 507の側面図である。本実施の形態においては、係合腕 505に小開口を設けていない。レバー 507は、図 8 (b)のレバー 407と同様な形状を有する。鈎部511八〜511じと、第 2直線部 505Bと係合部 515により係合手段を構成する。

[0054] 組み付け時には、鈎部 511Aを、第 2直線部 505Bの上方に位置させ、鈎部 511B を、第 2直線部 505Bの下方に位置させ、鈎部 511Cを、段部 515の下方に位置させる。かかる状態で、レバー 507を反時計回りに回動させると、鈎部 511Aが第 2直線部 505Bの上面に当接し、且つ鈎部 511Cが係合部 515に当接して、同方向に係合腕 505を回転させる。一方、レバー 507を時計回りに回動させると、鈎部 511Bが第 2 直線部 505の下面に当接して、同方向に係合腕 505を回転させる。

[0055] 次に、別な実施の形態について説明する。図 11は別な実施の形態に力かるステアリングコラム装置の斜視図であり、図 12は、レバーの根元付近を拡大して示す図である。

[0056] コラム本体 723は、固定ブラケット 731を介して不図示の車体に取り付けられるようになっている。コラム本体 723内には、不図示のステアリングホイールと操舵機構とを連結するステアリングシャフト Sが挿通され、ベアリング BRGにより回転自在に支持されている。

[0057] 固定ブラケット 731の下面には、下方に延在する一対の側板 731a、 731aが形成され、コラム本体 723の両側面に当接可能となっている。図 11で手前側の側板 731a の凹部（不図示）には、チルト位置固定用ギヤ部 720の凸部 720c (図 12)が嵌合し、それによりチルト位置固定用ギヤ部 720は固定ブラケット 731に取り付けられている。薄いボックス状のチルト位置固定用ギヤ部 720は、側面に開口部 720aを形成しており、その内部の対向面に直線状の歯 720bを形成している。チルト位置固定用ギヤ部 720は、コラム本体 723におけるチルト方向の位置調整幅に対応した高さを有している。固定ブラケット 731には、チルト方向の位置調整幅に対応した不図示の長孔が形成されている。

[0058] 固定ブラケット 731に設けられたチルト方向の不図示の長孔 [その内側にチルト位置固定用ギヤ部 720に形成されたチルト方向の長孔 720d (図 12)がある]と、コラム本体 723に設けられた長孔 723aを貫通した回転可能なシャフト (位置調整ボルト） 7 01に、操作レバー (調整腕） 707が取り付けられ、一体的に回転するようになっている

[0059] 図 12に示すように、シャフト 701は、手前側の一端に形成され外周に雄セレーション 701aが形成された円盤状の頭部 701bと、頭部 701bに隣接して形成された係合部 701cと、他端側に形成された雄ねじ部 701dとを有する。係合部 701cは、円筒部の外周に、等間隔に 4力所半円筒状の凹部 701eを形成してなる。

[0060] 係合腕 705は、一

端側の両面に設けられチルト位置固定用ギヤ部 720の歯 720bに係合する歯 705a と、他端側に設けられシャフト 701が挿通された開口（揺動中心孔） 705bと、開口 70 5bの近傍に形成された小開口 705cとを有する。操作レバー 707は、端部に形成され内周に雌セレーシヨン 707aを有する開口 707bと、側面から突出する突起 707cとを有している。

[0061] 組み付け時には、まず操作レバー 707の突起 707cを係合腕 705の小開口 705c に、若干のガタを残して係合させる。かかる状態で、シャフト 701の係合部 701cの各凹部 701eに、ゴム製である円筒状の弾性体 724を装填して位置決めし、雄ねじ部 7 Old側から、操作レバー 707の開口 707b、係合腕 705の開口 705b、チルト位置固定用ギヤ部 720の長孔 720dと挿入してゆく。このとき、シャフト 701の雄セレーシヨン 701aは、操作レバー 707の雌セレーシヨン 707aに係合し、両者は一体的に回転するようになる。又、シャフト 701の係合部 701cは、係合腕 705の開口 705b内に位置するようになる。かかる状態では、係合部 701cと開口 705bとの間に、弾性体 724が位置するよう〖こなる。更に、シャフト 701は、ブラケット 731の側板 731a、コラム本体 7 23,ブラケット 731の側板 731aを貫通した後、不図示のカム式ロータリークランプ機構を介して不図示のナットに雄ねじ部 701dを螺合させることで固定される（図 11参照)。

[0062] カム式ロータリークランプ機構は、操作レバー 707を回転操作することにより、カム効果によりシャフト 701に軸力を発生させて、コラム本体 723を側板 731a、 731aで挟持して保持する作用を有する。また、カム式ロータリークランプ機構に、操作レバー 10のストッパー機構を持たせて、チルト位置固定用ギヤ部 720の歯 720bと、係合腕 705の歯 705aの嚙合い率を最適な位置で固定することもできる。

[0063] 図 11に示す位置に操作レバー 707を回動させると、操作レノ一 707の突起 707cと係合腕 705の小開口 705cの連結により、係合腕 705がー体的に回転し、係合腕 70 5の歯 705aがチルト位置固定用ギヤ部 720の歯 720bに対して歯筋方向に接近して嚙合する。それにより、係合腕 705を介して固定ブラケット 731に対してコラム本体 72 3を固定位置決めさせることができる。

[0064] これに対し、操作レバー 707を図 11に示す位置力解除方向に回動させると、係合腕 705の歯 705aがチルト位置固定用ギヤ部 720の歯 720b力も離脱するので、チルト位置調整が可能となる。

[0065] 本実施の形態で、例えば係合腕 705の開口 705bの内径 Dを 14mmとし、シャフト 7 01の係合部 701cの外径 dを 12mmとすると、開口 705bと係合部 701cとの間の半径方向隙間 Gは、（D— d) Z2 = lmmとなる。力かる隙間 Gにより、係合腕 705は、シャフト 701に対して、移動量を規制されて、相対的に移動することができる。尚、開口 7 05bの内周に凹部を設けて弾性体 724を取り付けても良いし、シャフト 701の外周又は開口 705bの内周に凸部を設けて、それに中空状の弾性体をかぶせるようにしても良い。

[0066] 車両が衝突した際には、 2次衝突により、運転者がステアリングコラムに衝突する場合がある。このときの衝突力は、コラム本体 723、シャフト 701、係合腕 705を介して、車両側に固定されているチルト位置固定用ギヤ部 720に伝達される。このとき係合腕 705は、チルト位置固定用ギヤ部 720と歯同士が嚙合していて、さらにシャフト 701と相対的な移動量を規制されているので、コラム本体 723が姿勢を乱すことが無い。弾性体 724の作用については、前述の実施の形態と同様であるので、ここでは省略する。以上、チルト位置固定用ギヤ部 720と係合腕 705の嚙合い動作について述べた力テレスコ方向も基本的に同様である。

[0067] 図 13は、本実施の形態の変形例を示す図 12と同様な図である。本変形例においては、隣接する弾性体 724同士が、薄板状の薄帯部 724a (実際より伸びた状態で図示）により連結された構成である。弾性体 724と薄帯部 724aとは、全体として環状に一体的に形成できる。それ以外の点は、上述した実施の形態と同様であるため、同じ符号を付して説明を省略する。

[0068] 本実施の形態によれば、環状になった弾性体 724と薄帯部 724aを、輪ゴムのように弾性的に拡径変形させることで係合部 701cに装着できるので、装着が容易であり、また装着後に不用意に脱落することがない。したがって、環状になった弾性体 724 と薄帯部 724aは、製造が容易であり、組付性、取り扱い性に優れるという利点がある

[0069] 図 14、 15は、別な実施の形態に力かるステアリングコラム装置の斜視図であり、図 14はギヤが嚙合した状態を示し、図 15は離脱した状態を示す。不図示の車体に取り付けられた固定ブラケット 31の下方に、断面が逆 U字形状の可動ブラケット 32が取り付けられている。可動ブラケット 32は、通常は固定ブラケット 31に固定されている力衝撃を受けたときにはテレスコ方向に変位するようになって、る。

[0070] 円筒状のコラム本体 (コラムともいう） 23が、可動ブラケット 32に内包されるようにして取り付けられている。コラム本体 23内には、不図示のステアリングホイールと操舵機構とを連結するステアリングシャフト Sが挿通され、ベアリング BRGによりコラム本体 23に対して回転自在に支持されている。コラム本体 23の側面には、テレスコ用ギヤ部 819が設けられている。テレスコ用ギヤ部 819については後述する。

[0071] コラム本体 23の下方に形成されたボックス 23aには、テレスコ方向に延在する長穴状のテレスコ孔 23bが形成されている。又、可動ブラケット 32の側面には、チルト方向に延在する長穴状のチルト孔 32a (図 15)と、チルト用ギヤ部 820とが形成されている。チルト用ギヤ部 820は、内側両側面にギヤ歯 820aを形成している。

[0072] 可動ブラケット 32に設けられたチルト孔 32aと、コラム本体 23に設けられたテレスコ孔 23bを貫通した回動可能なクランプボルト (位置調整ボルト） 1は，不図示のカム式クランプ機構 (カム機構ともいう）、レバー 7と一体的に形成された係合腕 (操作レバーともいう） 57を貫通し、ナット 9により螺合固定されている。尚、不図示のカム式クランプ機構に係合腕 57の回転ストツバ機構を持たせて、それぞれのギヤ歯の嚙合率を最適な範囲に調整することもできる。

[0073] 係合腕 57は、第 1直線部 5Aと第 2直線部 5Bとを直交させてレバー 7に連結した一体成形の板材からなり、図 4で上方に延在する第 1直線部 5Aの先端において、水平に突出し先がテーパ状になっている板部 5Cの両側面には、ギヤ歯 18が形成されている。一方、第 2直線部 5Bの先端において、下方に突出し先がテーパ状になっている板部 5Dの両側面には、下方を向いた平行且つ先細のギヤ歯 (第 1のギヤ歯） 17が形成されている。レバー 7の先端には、操作者の手で把持できる取っ手 7aが取り付けている。レバー 7をクランプボルト 1の周囲に回動させることで、第 1直線部 5Aと第 2直線部 5Bも一体的に回動する。

[0074] 図 16〜18は、テレスコ用ギヤ部 819の周辺を拡大して示す図である。図 17に示すように、コラム本体 23には、直方体状の空間を有する収容部 23cが形成されている。収容部 23cには、上面が開口した筐体状のテレスコ用ギヤ部 819が収容されている。収容部 23cの直方体状の空間の幅 Wl、長さ L1は、テレスコ用ギヤ部 819の幅 W2 、長さ L2よりも大きくなつており、従って、収容部 23c内でテレスコ用ギヤ部 819は長手方向（即ちテレスコ方向）に所定範囲内でガタなくスムーズに変位可能となるように保持されている。収容部 23cと、テレスコ用ギヤ部 819の長手方向両端との間には、弾性体である板状のゴム RB、 RBが配置されている。テレスコ用ギヤ部 819の長手方向に延在する両側面には、ギヤ歯 (第 2の歯) 819aがテレスコ方向に並んで平行に形成されている。尚、チルト用ギヤ部 820と同様な構成を有する。

[0075] 本実施の形態の動作について説明する。図 14に示す位置にレバー 7を回動させると、係合腕 57がー体的に回転し、ギヤ歯 18がチルト用ギヤ部 820のギヤ歯 820aに対して接近して嚙合し、ギヤ歯 17がテレスコ用ギヤ部 819のギヤ歯 819aに対して接近して嚙合する。それにより、係合腕 57を介して可動ブラケット 32に対してコラム本体 23を固定させることができるので、例えば二次衝突時などにおいてステアリングコラム装置に大きな衝撃力が加わった場合でも、クランプボルト 1回りでステアリングコラム装置の位置保持を確実に行うことができ、エアバッグなどの衝撃吸収効果を高めることができる。

[0076] なお、レバー 7の締め付け方向の回転に応じて、不図示のカム部材が回転すると、上述したようにクランプボルト 1に軸力を発生させる。これにより、クランプボルト 1の周囲に設けられた複数の部材間のガタが排除されるので、ステアリングコラム装置の高い剛性を確保できる。

[0077] このとき、図 3 (b)を参照して、第 2の直線部 5Bのギヤ歯 17の先端は、テレスコ用ギャ部 819のギヤ歯 819aの先端に当接する恐れがある。かかる場合、本実施の形態によれば、収容部 23c内でテレスコ用ギヤ部 819は長手方向（矢印 Tで示すテレスコ方向）に移動可能となるように保持されているので、ゴム部材 RBが弾性変形することで、コラム本体 23に対してテレスコ用ギヤ部 819のギヤ歯 819aがテレスコ方向に制限された範囲で変位し、それによりギヤ歯 17, 819aの歯先が互いにずれ、操作レバ一のフィーリングが向上すると共に嚙合を容易に行うことができる（図 18参照)。同様に、第 1の直線部 5Aのギヤ歯 18の先端は、チルト用ギヤ部 820のギヤ歯 820aの先端に当接する場合でも、コラム本体 23に対してチルト用ギヤ部 820のギヤ歯 820aがチルト方向に変位し、それによりギヤ歯 17, 819aの歯先が互いにずれ、操作レバーのフィーリングが向上すると共に簡素な構成で嚙合を容易に行うことができる。

[0078] 本実施の形態では、ギヤ歯 18、ギヤ歯 17の移動軌跡はクランプボルト 1を中心として円弧状である力ギヤ歯 18、ギヤ歯 17、ギヤ歯 20a、ギヤ歯 19aは、成形の容易のため、その歯すじ形状が直線状に形成されている。直線状の歯すじのギヤ歯を円弧状に移動させてギヤ歯を嚙合させるために、本実施の形態では、ギヤ歯 18、ギヤ歯 20aは、ギヤ歯の歯丈 H、歯すじ長 Lを、それぞれ 0. 8mm、 7. 5mmとし、ギヤの歯すじの方向は、クランプボルト 1を中心軸としてギヤ歯面を通過する円弧の接線しとクランプボルト 1の軸方向と並行なギヤ歯面を通過する軸線で作図される仮想面上において、クランプボルト 1を中心軸として、ギヤ歯面を通過する円弧の接線 L力も角度 aとなる傾斜面上に形成されるとき、ギヤの歯面の傾斜角 ex = 2度、クランプボルト 1 力もギヤ歯 17までの距離を 30mmとして、向かい合うギヤ歯同士の空隙 Gを、ギヤが嚙合っている状態で、クランプボルトの軸線力も垂直な方向に、 0. 6mmとした。又、成形の容易のために、ギヤ歯 17、ギヤ歯 19aも同形状とした。 [0079] 仮に、ギヤの歯すじの方向が、クランプボルト 1を中心軸としてギヤ歯面を通過する円弧 Rの接線上に形成されている場合の最小限の空隙 Gを求めると、空隙 Gは、

G≥R- {R² - 2 X (L/2)Y² 条件式（1)

となり、 Gは 0. 473mm以上であれば、直線状の歯すじを持つギヤ歯が円弧の軌跡上を変位してきたとしても嚙合可能である。

[0080] 実施例のように傾斜角 exの傾斜面上に歯すじ方向が形成されて!、るギヤ歯が嚙合するときには、条件式（1)の条件と比較して、空隙 Gはさらに小さくても良いので、空隙 Gの大きさは十分余裕があるといえる。空隙 Gは、ギヤの強度を考慮して、上述の条件を満たす範囲で小さい方が良い。また、ギヤ歯の歯すじ方向の先端を丸めること、歯山の先端を丸めることで、空隙 Gをさらに小さくすることが可能である。一般的な嚙合いのギヤのバックラッシ、および成形等の誤差による隙間では、その大きさが不足して、上述したように直線状の歯すじを持つギヤ歯が円弧の軌跡上を変位してきた場合、嚙合い不良が発生するので、上述したように空隙 Gを設定する必要がある。

[0081] これに対し、コラム位置調整動作を行うベぐ図 14に示す位置力もレバー 7を矢印方向に回動させると、ギヤ歯 18がチルト用ギヤ部 820のギヤ歯 820aから離脱し、ギャ歯 17がテレスコ用ギヤ部 819のギヤ歯 819aから離脱するので、係合腕 57による連結状態が解かれ、可動ブラケット 32に対してコラム本体 23を相対変位させることができる。このとき、テレスコ用ギヤ部 819,チルト用ギヤ部 820は、ゴム部材 RBの弾性力で初期位置に戻るようになつている。コラム本体 32を任意のテレスコ位置及びチルト位置に変更した後、図 1に示す位置にレバー 7を回動させることで、コラム本体 23の固定を行うことができる。

[0082] 図 19は、離脱状態から嚙合状態に至るギヤ歯 17とテレスコ用ギヤ部 819のギヤ歯 819aの断面図である。図 19に示すように、直線歯であるギヤ歯 17、 819aは、対向するテーパ面の両面に形成されていると好ましい。図 19を参照して、ギヤ歯 17、 819 aの嚙合動作について説明する。まず、離脱状態においては、向かい合うギヤ歯 819 aとギヤ歯 17とは、歯筋の方向がはす向かいの状態になっている（図 19 (a) )。

[0083] ここから、操作レバー 7 (図 14)を回動させて、ギヤ歯 17をギヤ歯 819aを相対的に接近させると、中心ズレがある場合には、一方の面のギヤ歯 819aがギヤ歯 17の歯先同士（図 19 (b)の C点）が当接することになるが、それぞれの歯筋に対して法線方向及び接線方向以外の方向に沿って接近させて嚙合させているので、 C点で当接した後においても、係合腕 57とテレスコ用ギヤ部 819とは矢印方向（図 19 (b) )に相対移動を続けることができ、スライドしつつ互いに嚙み合っていくため、このスライドの最中にギヤ歯 819aにギヤ歯 17が容易に嚙合することができる（図 19 (c)の D点)。

[0084] 一方の面のギヤ歯 819aにギヤ歯 17が嚙合すれば、それがガイドとなって、他方の面のギヤ歯 819aにギヤ歯 17も容易に嚙合することができる（図 19 (d)、（e) )。このように、本実施の形態によるギヤ歯 819a、 17の嚙合では、従来のギヤの嚙合と比較して、歯先同士が当接しあって移動が阻止される可能性が低ぐ操作レバー 7の操作フイーリングが向上するといつた効果がある。

[0085] 特に、本実施の形態では、ギヤ歯 819a、 17の嚙合位置をシャフト 5より離れた比較的空間に余裕のある位置としているため、これによりシャフト 5の周囲を簡素化し、ステアリングコラム装置を簡素且つコンパクトにすることができる。

[0086] 以上、テレスコ用ギヤ部 819とギヤ歯 17の嚙合動作について述べた力テレスコ用ギヤ部 820とギヤ歯 18との嚙合動作も基本的に同様である。

[0087] 図 20, 21は、本実施の形態の変形例に力かるテレスコ用ギヤ部 919の周辺を示す斜視図である。本変形例においては、コラム本体 23に、テレスコ方向に延在するよう側方に突出した同形状である 2つの板部 23d、 23dが形成されている。一方、テレスコ用ギヤ部 919は、側面に 2つの断面が矩形状の貫通孔 919b、 919bを形成してなる。板部 23dの高さ Hl、長さ L1，は、テレスコ用ギヤ部 919の貫通孔 919bの高さ H2 、長さ L2'よりも大きくなつており、従って、板部 23dに対してテレスコ用ギヤ部 919は長手方向（即ちテレスコ方向）に所定範囲内でガタなくスムーズに変位可能となるように保持されている。

[0088] 組み付け時には、各板部 23dを、テレスコ用ギヤ部 919の貫通孔 919b内に挿入し、同時に、板部 23dの長手方向両端と、貫通孔 919bとの間に、弾性体である板状のゴム RB、 RBを配置する。更に、各板部 23dの突き出た端部に形成された溝等に、抑え具 CPを係合させることで、テレスコ用ギヤ部 919の落下防止が図られる。

[0089] 本変形例によれば、板部 23d、 23dに対して、テレスコ用ギヤ部 919は長手方向（矢印 Tで示すテレスコ方向）に制限されている範囲で変位可能となるように保持されているので、ゴム部材 RBが弾性変形することで、コラム本体 23に対してテレスコ用ギャ部 919のギヤ歯 919aがテレスコ方向に変位し、それによりギヤ歯 17, 919aの歯先が互いにずれ、操作レバーのフィーリングが向上すると共に嚙合を容易に行うことができる。

[0090] 図 22は、別な実施の形態に力かるステアリングコラム装置の斜視図である。図 23は、チルト用ギヤ部の周辺を分解した状態で示す図である。図 24は、駆動ギヤ部を図 2 3とは逆方向に見た斜視図である。図 25は、チルト用ギヤ部を分解した状態で示す図である。上述した実施の形態と同様である構成については、同じ符号を付すことで説明を省略する。

[0091] コラム本体 23を固定する可動ブラケット 32には、チルト方向に位置調整幅を確保するよう形成された長孔 (不図示)を囲むようにして、直方体状の空間を有する収容部 32cが形成されている。収容部 32c内には、筐体状のチルト用ギヤ部 1020が収容されている。チルト用ギヤ部 1020は、チルト方向に位置調整幅を確保するように長穴状に延びた中央の開口 1020bと、側面に 2列でチルト方向に並んで配置された周期的山形状のギヤ歯 (第 2の歯） 1020aとを有する。

[0092] 図 23に示すように、収容部 32cの直方体状の空間の幅 W1 '、長さ L1"は、チルト用ギヤ部 1020の幅 W2'、長さ L2"よりも大きくなつており、従って、収容部 32c内でチルト用ギヤ部 1020は長手方向（即ちチルト方向）に所定範囲内でガタなくスムーズに変位可能となるように保持されている。収容部 32cと、チルト用ギヤ部 1020の長手方向両端との間には、弾性体である板状のゴム RB、 RBが配置されている。

[0093] 駆動ギヤ部 1018は、一対の側面部 1018a、 1018aと、両側面部を連結する表面部 1018bと力形成されている。表面部 1018bの中央には開口 1018cが形成されており、また表面部 1018bの裏側には、チルト用ギヤ部 1020のギヤ歯に対応した形状のギヤ歯 (第 1の歯） 1018dが形成されている。又、駆動ギヤ部 1018と収容部 32c との間には、コイルスプリング SPGが配置されている。駆動ギヤ部 1018の開口 1018 c、コイルスプリング SPG、チルト用ギヤ部 1020の開口 1020b,可動ブラケット 32の長孔 (不図示）を貫通するようにしてクランプボルト 1が配置されて、る。 [0094] 本実施の形態の動作について説明する。不図示のレバーを回動させると、不図示のカム機構によってクランプボルト 1に軸力が作用するので、駆動ギヤ部 1018は、コィルスプリング SPGの弾性力に杭して、チルト用ギヤ部 1020に接近する。これにより、駆動ギヤ部 1018のギヤ歯 1018dが、チルト用ギヤ部 1020のギヤ歯 1020aに嚙合する。それにより、駆動ギヤ部 1018を可動ブラケット 32に固定することで、コラム本体 23を位置決め可能となる。

[0095] このとき、駆動ギヤ部 1018のギヤ歯 1018dの先端は、チルト用ギヤ部 1020のギヤ歯 1020aの先端に当接する恐れがある。かかる場合、本実施の形態によれば、収容部 32c内でチルト用ギヤ部 1020は長手方向（矢印 Tで示すチルト方向）に制限されてヽる範囲内で変位可能となるように保持されて!ヽるので、ゴム部材 RBが弾性変形することで、可動ブラケット 32に対してチルト用ギヤ部 1020のギヤ歯 1020aがテレスコ方向に変位し、それによりギヤ歯 1018d, 1020aの歯先が互いにずれ、操作レバ一のフィーリングが向上すると共に嚙合を容易に行うことができる。

[0096] これに対し、コラム位置調整動作を行うベぐ不図示のレバーを逆方向に回動させると、駆動ギヤ部 1018のギヤ歯 1018dがチルト用ギヤ部 1020のギヤ歯 1020aから離脱するので、駆動ギヤ部 1018による連結状態が解かれ、可動ブラケット 32に対してコラム本体 23を相対変位させることができる。このとき、チルト用ギヤ部 1020は、収容部 32c内でゴム部材 RBの弾性力で初期位置に戻るようになつている。以上の構成は、テレスコ調整においても同様に適用できる。

[0097] 以上、実施の形態を参照して本発明を詳細に説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきでなぐその趣旨を損ねない範囲で適宜変更、改良可能であることはもちろんである。例えば、コラム本体はブラケットに対してテレスコ方向又はチルト方向のみ調整可能となっていても良い。更に、弾性体の素材はゴムゃ榭脂に限らず、スプリングなどを用いても良い。又、例えば図 4に示す構成で、カム部材 22の円筒部 16と、それを内包する開口 15との間には、弾性体を介在させても良い。又、鈎部に対応する受け部としての小開口に円筒状部材を設けている力鈎部に円筒状部材を外嵌してもょ、。

[0098] 本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。

本出願は、 2005年 11月 21曰出願の曰本特許出願（特願 2005— 335441)、 200 6年 11月 7日出願の日本特許出願 (特願 2006 - 301488)、 2006年 11月 20日出願の日本特許出願 (特願 2006— 312432)、に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。

Claims

請求の範囲

[1] ステアリング位置調整用の操作レバーによるギヤ嚙合機能で車体に対してコラムを固定させるステアリングコラム装置において、

前記操作レバーは、前記ギヤ嚙合い機能を奏するギヤ歯を備えた係合腕と、位置調整ボルトが組み付けられた位置調整動作を行う調整腕とを備え、前記係合腕に設けられた揺動中心孔に対して前記位置調整ボルトを挿通することで、少なくとも前記係合腕は、前記コラムに対して所定範囲内で変位可能に支持されている事を特徴とするステアリングコラム装置。

[2] 前記係合腕と前記調整腕とは、互いに所定の相対移動が許容されて!ヽる事を特徴とする請求項 1記載のステアリングコラム装置。

[3] 前記係合腕に設けられた揺動中心孔に揷通された前記位置調整ボルトと、前記揺動中心孔との間には、弾性体が配置されていることを特徴とする請求項 2記載のステァリングコラム装置。

[4] 前記位置調整ボルト、又は前記位置調整ボルトと前記揺動中心孔との間に位置決めされるカラーと、前記揺動中心孔のうち少なくとも一方には、弾性体が位置決めされるように凹部、または凸部が形成されていることを特徴とする請求項 3に記載のステァリングコラム装置。

[5] 前記係合腕と前記調整腕のうち一方に設けられた突起と、他方に設けられた受け部との間に、弾性体が配置されていることを特徴とする請求項 2記載のステアリングコラム装置。

[6] 前記係合腕と前記調整腕との相対回転量を所定量に規制する係合手段を備えたことを特徴とする請求項請求項 2乃至 5のいずれかに記載のステアリングコラム装置。

[7] 前記係合腕と前記調整腕とを一体的に回転させることを特徴とする請求項 2乃至 6 の!、ずれかに記載のステアリングコラム装置。

[8] ステアリング位置調整用の操作レバーを操作することにより、車体に対してコラムを固定させるステアリングコラム装置において、

前記操作レバーの操作に応じて駆動される第 1のギヤ歯と、駆動された前記第 1のギヤ歯に嚙合する第 2のギヤ歯を備えたギヤ部とを有し、前記第 1のギヤ歯と前記第 2のギヤ歯とが嚙合することで、前記車体に対して前記コラムが固定されるようになつており、

前記ギヤ部は、前記コラムに対して所定範囲内で変位可能に支持されている事を特徴とするステアリングコラム装置。

[9] 前記ギヤ部材は、前記コラムに対して弾性体を介して保持されて、ることを特徴とする請求項 8に記載のステアリングコラム装置。

[10] 前記ギヤ部は、前記コラムの位置調整方向に変位可能となっていることを特徴とする請求項 8又は 9に記載のステアリングコラム装置。

[11] 前記ギヤ歯は、対向するテーパ面の両面に形成されていることを特徴とする請求項

1〜10のいずれかに記載のステアリングコラム装置。

[12] 前記ギヤ歯は、ギヤの歯すじの方向が、前記位置調整ボルトを中心軸としてギヤ歯面を通過する円弧 Rの接線上に形成されている力または、ギヤの歯すじの方向力前記位置調整ボルトを中心軸としてギヤ歯面を通過する円弧 Rの接線 Lと前記位置調整ボルトの軸方向と並行なギヤ歯面を通過する軸線で作図される仮想面上において、接線 Lから角度 ocとなる傾斜面に形成されているときに、前記ギヤ歯は、ギヤ歯が嚙合した際に、前記位置調整ボルトの中心軸を通り歯すじに垂直な軸線の方向に、嚙合する向かい合うギヤの歯面間の空隙 Gを持ち、空隙 Gは、直線状の歯すじのギャ歯が、前記位置調整ボルトを中心とした円弧の軌跡を変位して嚙合できる最小限以上の空隙 Gを持つことを特徴とする請求項 1乃至 11のいずれかに記載のステアリングコラム装置。