WO2006120979A1

WO2006120979A1 - 端末制御装置及び無線ｌａｎシステム

Info

Publication number: WO2006120979A1
Application number: PCT/JP2006/309170
Authority: WO
Inventors: Yukimasa Nagai
Original assignee: Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha
Priority date: 2005-05-10
Filing date: 2006-05-02
Publication date: 2006-11-16
Also published as: CN100546269C; KR20080006593A; CN101176310A; EP1881647A4; JPWO2006120979A1; US20090109936A1; KR100907963B1; EP1881647A1; EP1881647B1; JP4316646B2; US8537792B2

Abstract

　無線通信端末Ｌ－ＳＴＡ等のデータ送信を禁止する場合、各無線通信端末が共通に認識可能なヘッダ領域であるＬ－ＳＩＧにデータ送信の禁止期間に関する情報を含む無線データを生成し、使用状態確認部２１によりチャネルＣＨ＿ａが使用されていないことが確認されれば、そのチャネルＣＨ＿ａを使用して、無線通信端末Ｌ－ＳＴＡが認識可能なフレームで当該無線データを無線通信端末Ｌ－ＳＴＡ等に送信する。

Description

明細書

端末制御装置及び無線 LANシステム

技術分野

[0001] この発明は、相互に無線 LANで接続されている無線通信端末の無線通信を制御する端末制御装置及び無線 LANシステムに関するものである。

背景技術

[0002] 無線 LANシステムにおける各々の無線通信端末は、無線パケットの送信に先立て、無線チャネルをキャリアセンスし、その無線チャネルが使用中（チャネルビジー）である場合には、無線パケットの送信を控え、その無線チャネルが未使用中（チャネルアイドル)である場合には、無線パケットを送信する。

このような無線パケットの送信方式は、一般に CSMA (Carrier Sense Multiple Access)と呼ばれ、例えば、米国の無線 LAN標準化規格 IEEE802. 11において、 CSMAZCA (Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidan ce)が使用されている (例えば、非特許文献 1, 2を参照)。

一方、欧州の無線 LAN標準化規格 HiperLANにおいては、無線通信端末の送信要求に応じて送信機会を与える TDMA方式が使用されている。

[0003] 米国の無線 LAN標準化規格 IEEE802. 11においては、無線パケットの更なる高速伝送化を図るため、基本チャネル（"Control Channel"あるいは" Primary")の他に、拡張チャネル（"Extension Channel'，あるいは" Secondary")をカ卩えて、 2 以上のチャネルを使用する通信方法を提案してヽる。

また、米国の無線 LAN標準化規格 IEEE802. 11においては、 MIMO (Multiple Input, Multiple Output)技術の利用や、複数の基本チャネルを利用することによる通信容量の増大に伴って、通信容量に応じた効率的な伝送の必要性が高くなつてきて!ヽるため、複数のチャネルを使用する通信方法も提案して！/、る。

[0004] 具体的には、次のような通信方法を提案している。

例えば、帯域が 20Hzのチャネルを使用して無線通信を実施する既存の無線通信端末 L— STA (Legacy STA (AP) )と、 MIMOなどの高速伝送を実施（無線通信に使用するチャネルの帯域は 20Hz)する無線通信端末 HT— STA(High Throu ghput STA(AP) )と、帯域力 0Hzのチャネルを使用して、高速な無線通信を実施する無線通信端末HT—MC— STA (High Throughput Multi channel S TA (AP) )とが共存する方法が検討されている。なお、 STA(AP)の記述は、無線 L AN端末である STA (Station)でも、アクセスポイントである AP (Access point)でも構わないことを示している力アクセス方式によっては、 STAあるいは APのどちらかでしか動作しな!、ものも含まれて、る。

[0005] 図 3は無線通信端末 L— STAのフレームフォーマットを示し、図 4は無線通信端末 HT— STAのフレームフォーマットを示し、図 5は無線通信端末 HT— MC— STAのフレームフォーマットを示して、る。

図 3〜図 5において、共通フィールドである L— STF (Legacy— Short Trainig Field)及び L LTF (Legacy— Long Training Field)は、既存の規格で提案されているものであり、すべての無線通信端末が理解可能なフィールドである。 L-ST F及び L— LTFは、これから送信されてくるデータに対する位相同期や時間同期などを行うためのフィールドである。

また、共通フィールドである L— SIG (Legacy SIGNAL field)は、これから送られてくるデータに関する変調方式 (Rate)やデータ長（Length)などが含まれて、るフィールドである。

なお、図 4及び図 5では、説明の簡単化のため、アンテナの本数が 1本であるものについて示しているが、 MIMOの技術を使用する場合、 1つのチャネルにっき、複数のアンテナを使用することになるので、複数のアンテナに対応する図 4及び図 5のフレームが空間的に多重化される。

[0006] HT-SIG (HT SIGNAL field)は、無線通信端末 HT— STAと無線通信端末 HT-MC- STAのみが理解可能なフィールドであり（無線通信端末 L STAが理解不可能なフィールド）、このあとに送られてくるデータに関する情報が含まれているまた、 HT— SFT, HT-LTF- 1, HT— LTF— 2は、トレーニングフィールドであり、例えば、 MIMOなど、複数のアンテナを使用する通信において、送受信の伝送路を推定するために使用されるフィールドである。

Data, HT— DATAは、 L— SIG、あるいは、 HT— SIGに明記されている変調方式によって変調された実際のデータが含まれるフィールドである。

なお、図 5の無線通信端末 HT—MC— STAのフレームフォーマットにおいて、 "D uplicate"と記述されているものは、チャネル CH— aで送信されているものと同じものがチャネル CH— bで送信されて!、ることを示して!/、る。

[0007] ここで、共通フィールドである L STFに含まれている変調方式 (Rate)とデータ長

(Length)の情報から、これから送信されるデータ送信時間を割り出せば、自身のデータ送信が完了する時間 EIFS (Extended InterFrame Space)を設定することが可能になる力無線通信端末 HT— STAと無線通信端末 HT— MC— STAのフレームフォーマットの中には、 HT— STF、 HT— LTF— 1、 HT— LTF— 2、 HT— DA TAなど、無線通信端末 L - STAが理解することができなヽ領域やオーバヘッドが含まれているため、共通フィールドである L SIGに含まれている変調方式 (Rate)とデータ長 (Length)の情報から実際のデータ送信時間を割り出して、 EIFSを設定しょうとしても、無線通信端末 L— STAが間違った送信時間長を割り出して EIFSを設定してしまうことがある。

[0008] そこで、 "Spoofing"という方法が提案されており、 "Spoofing"は、図 4及び図 5のフォーマットにおいては、実際のデータ送信時間と一致するように、変調方式 (Rate) とデータ長（Length)の組み合わせを導いて L SIGに設定する方法である。

この場合、無線通信端末 HT—STAと無線通信端末 HT—MC— STAは、 HT— SIGなどに含まれる HT用の HT— Rateと HT— Lengthを用いて送信時間を計算することになる。

しかしながら、ここでの" Spoofing"は、複数のフレーム送信のシーケンス期間、あるいは、 20MHz動作と 40MHz動作の制御のために用いるものではな！/、。

[0009] 図 6は従来の無線 LANシステムにおける" Channel Management"方法を示す説明図である。

図 6では、 2つのチャネルを使用する例を示しており、 CH_a (Control)は基本チャネル、 CH b (Extension)は拡張チャネルである。無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAは、チャネル CH— aのみで動作可能であり（例えば、他の BSS (他のアクセスポイントが作成するネットワーク）における無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAは、チャネル CH—bのみで動作可能）、無線通信端末 HT—MC— STAは、チャネル CH— aとチャネル CH—b の両方で動作可能であるとする。ここでは、説明の簡単化のため、無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAがチャネル CH— aのみで動作可能であり、他の BS Sにおける無線通信端末 L— STAと無線通信端末 HT— STAがチャネル CH—bのみで動作可能であるものについて示している力これに限るものではなぐ無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAなどのオーバーラップの組み合わせは、図 10に示すように、種々ある。

また、チャネル CH— aとチャネル CH—bは、それぞれ 20MHzのバンド幅で構成されて、るので、チャネル CH— a又はチャネル CH—bを単一で使用する場合には 20 MHzの動作になり、チャネル CH— aとチャネル CH—bの双方を同時に使用する場合には 40MHzの動作になる。

[0010] 例えば、アクセスポイントである端末制御装置は、無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAのデータ送信を禁止して、無線通信端末 HT— MC— STAが 40 MHzのデータ送信が行えるようにする場合、チャネル CH— aのキャリアセンス CSを実施し、チャネル CH— aが未使用状態であれば、データ送信の禁止を指示する送信禁止情報を含む無線データを生成し、そのチャネル CH— aを使用して、その無線データを無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAに送信する。

図 6では、 BCN (Beacon)、あるいは、 ICB (Increase Channel Band)フレームで無線データを送信している例を示している力 ICBフレームは、 20MHzと 40MHz の" Channel Management"を行うために新規に定義されたフレームであるため、既存の無線通信端末 L STAは、新規に定義された ICBフレームを理解することができず、データ送信の禁止を指示する送信禁止情報を読み取ることができな!/、場合がある。

[0011] 無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAは、端末制御装置から送信された無線データを受信して、その無線データに含まれて、る送信禁止情報を読み取ることができれば、 NAVと呼ばれる仮想キャリアセンス情報を設定して、チャネル CH —aを使用するデータ送信を規定された時間中止する。

[0012] 次に、端末制御装置は、チャネル CH— aとチャネル CH—bが独立に動作しており、他の BSSなどの干渉により、チャネル CH—bが使用状態 (Busy状態)である場合には、そのチャネル CH—bが開放されるまで待機し、チャネル CH—bのキャリアセンス CSを実施して、チャネル CH—bが未使用状態であることを確認できれば、そのチャネル CH—bを使用して、送信禁止情報を含む無線データを他の BSSにおける無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAに送信する。

図 6では、 CTS (CTS— to— myself)、あるいは、 BCN (Beacon)フレームで無線データを送信してヽる例を示して!/ヽる。

[0013] 他の BSSにおける無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAは、端末制御装置力も送信された無線データを受信して、その無線データに含まれて、る送信禁止情報を読み取ると、 NAVを設定して、チャネル CH—bを使用するデータ送信を規定された時間中止する。

[0014] 端末制御装置は、上記のようにして、無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT — STAによるチャネル CH— a又はチャネル CH—bの使用を禁止すると、無線通信端末 HT— MC— STAにおけるデータ送信の禁止を解除するため、チャネル CH— a , CH—bを使用して、送信の禁止を解除する禁止解除情報を含む無線データを無線通信端末 HT— MC— STAに送信する。

図 6では、 CF— ENDフレームで無線データを送信している例を示している。

[0015] 無線通信端末 HT— MC— STAは、端末制御装置から送信された無線データを受信して、その無線データに含まれている禁止解除情報を読み取ると、 NAVを解除して通信可能状態に移行し、チャネル CH— a, CH—bを使用して、 40MHzのデータ送信を開始する。

[0016] 次に、端末制御装置は、無線通信端末 HT— MC— STAのデータ送信を禁止して、無線通信端末 L— STAと無線通信端末 HT— STAが 20MHzのデータ送信が行えるようにする場合、チャネル CH— a, CH—bを使用して、送信禁止情報を含む無線データを無線通信端末 HT— MC— STAに送信する。図 6では、 DCB (Decrease Channel Band)フレームで無線データを送信している例を示している。なお、 DCBフレームは、 20MHzと 40MHzの" Channel Man agement"を行うために新規に定義されたフレームであるため、既存の無線通信端末 L— STAは、新規に定義された DCBフレームを理解することができない。また、無線通信端末 HT— STAは、 40MHzで送信されたフレームであるので、データ領域のフレームを理解することができない。ただし、 HT— SIGまでのフィールドは理解することがでさる。

[0017] 無線通信端末 HT— MC— STAは、端末制御装置から送信された無線データを受信して、その無線データに含まれている送信禁止情報を読み取ると、 NAVを設定して、チャネル CH— a, CH—bを使用するデータ送信を規定された時間中止する。

[0018] 端末制御装置は、上記のようにして、無線通信端末 HT— MC— STAによるチヤネル CH— a, CH—bの使用を禁止すると、他の BSSにおける無線通信端末 L STA と無線通信端末 HT— STAのデータ送信の禁止を解除するため、 CH—bを使用して、送信の禁止を解除する禁止解除情報を含む無線データを他の BSSにおける無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAに送信する。

[0019] 他の BSSにおける無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAは、端末制御装置力送信された無線データを受信して、その無線データに含まれている禁止解除情報を読み取ると、 NAVを解除して通信可能状態に移行し、チャネル CH—b を使用して、 20MHzのデータ送信を開始する。

[0020] また、端末制御装置は、自己が管轄している無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT—STAのデータ送信の禁止を解除するため、チャネル CH— aを使用して、送信の禁止を解除する禁止解除情報を含む無線データを無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAに送信する。

[0021] 無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAは、端末制御装置から送信された無線データを受信して、その無線データに含まれて、る禁止解除情報を読み取ると、 NAVを解除して通信可能状態に移行し、チャネル CH— aを使用して、 20MH zのデータ送信を開始する。

[0022] 非特許文献 1 :IEEE802. 11 Standard, HyperL AN 2 Standard,

非特許文献 2 :IEEE802. l ie -Draft 13. 0

[0023] 従来の無線 LANシステムは以上のように構成されているので、 20MHzと 40MHz の" Channel Management"を行うために新規に定義された ICBフレームでデータ送信の禁止を指示する送信禁止情報が送信された場合、既存の無線通信端末 L STAが新規に定義された ICBフレームを理解することができず、データ送信の禁止を指示する送信禁止情報を読み取ることができない場合がある課題があった。

また、端末制御装置が 20MHzと 40MHzの" Channel Management"を行うには、数多くの無線データを無線通信端末に送信しなければならず（図 6の例では、端末制御装置が 6回無線データを送信している）、チャネル切替えのオーバヘッドが大きくなる課題があった。

また、無線通信端末 HT— MC— STAは、端末制御装置から送信される無線データを受信すれば、 40MHzのデータ送信の禁止や解除を認識することができる力 2 OMHzのデータ送信としては、禁止が解除されて!、るのか否かを確認することができず、 40MHzのデータ送信と 20MHzのデータ送信とを切り替えることができな!/、課題かあつた。

[0024] この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、既存の無線通信端末 L STAが制御情報を理解できない状況を回避することができるとともに、チヤネル切替えのオーバヘッドを低減することができる端末制御装置及び無線 LANシステムを得ることを目的とする。

また、この発明は、無線通信端末 HT—MC— STA力 OMHzのデータ送信だけでなく、 20MHzのデータ送信を実施することができる端末制御装置及び無線 LAN システムを得ることを目的とする。

発明の開示

[0025] この発明に係る端末制御装置は、第 1の無線通信端末のデータ送信を禁止する場合、第 1及び第 2の無線通信端末が共通に認識可能なヘッダ領域にデータ送信の禁止期間に関する情報を含む無線データを生成し、使用状態確認手段によりチヤネルが使用されていないことが確認されれば、その単一のチャネルを使用して、第 1の無線通信端末が認識可能なフレームで当該無線データを第 1の無線通信端末に送信する一方、第 2の無線通信端末のデータ送信を禁止する場合、データ領域にデータ送信の禁止期間に関する情報を含む無線データを生成し、その単一のチャネルを含む複数のチャネルを使用して、その無線データを第 2の無線通信端末に送信するようにしたものである。

[0026] 以上のように、この発明によれば、第 1の無線通信端末のデータ送信を禁止する場合、第 1及び第 2の無線通信端末が共通に認識可能なヘッダ領域にデータ送信の禁止期間に関する情報を含む無線データを生成し、使用状態確認手段によりチヤネルが使用されていないことが確認されれば、その単一のチャネルを使用して、第 1の無線通信端末が認識可能なフレームで当該無線データを第 1の無線通信端末に送信する一方、第 2の無線通信端末のデータ送信を禁止する場合、データ領域にデータ送信の禁止期間に関する情報を含む無線データを生成し、その単一のチャネルを含む複数のチャネルを使用して、その無線データを第 2の無線通信端末に送信するように構成したので、第 1の無線通信端末がデータ送信の禁止期間に関する情報を理解できない状況を回避することができるとともに、チャネル切替えのオーバヘッドを低減することができる効果がある。

図面の簡単な説明

[0027] [図 1]この発明の実施の形態 1による無線 LANシステムを示す構成図である。

[図 2]この発明の実施の形態 1による無線 LANシステムの端末制御装置 1を示す構成図である。

[図 3]無線通信端末 L— STAのフレームフォーマットを示す説明図である。

[図 4]無線通信端末 HT— STAのフレームフォーマットを示す説明図である。

[図 5]無線通信端末 HT—MC— STAのフレームフォーマットを示す説明図である。

[図 6]従来の無線 LANシステムにおける" Channel Management"方法を示す説明図である。

[図 7]この発明の実施の形態 1による無線 LANシステムにおける" Channel Manag ement"方法を示す説明図である。 [図 8]この発明の実施の形態 2による無線 LANシステムにおける" Channel Manag ement"方法を示す説明図である。

[図 9]L— SERVICEフィールドの格納内容を示す説明図である。

[図 10]オーバーラップの組み合わせを示す説明図である。

発明を実施するための最良の形態

[0028] 以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。

実施の形態 1.

図 1はこの発明の実施の形態 1による無線 LANシステムを示す構成図であり、図において、無線通信端末 L - STAは例えば帯域が 20Hzのチャネル CH— aを使用して無線通信を実施する第 1の無線通信端末である。

無線通信端末 HT—STAはチャネル CH— aを使用して、 MIMOなどの高速伝送を実施する第 1の無線通信端末である。

無線通信端末 HT—MC— STAはチャネル CH— a, CH— b (帯域力 ΟΗζのチヤネル)を使用して、 MIMOなどの高速な無線通信を実施することができるとともに、チャネル CH— a又はチャネル CH—bのいずれかを使用して無線通信を実施することができる第 2の無線通信端末である。

端末制御装置 1は相互に無線 LANで接続されている無線通信端末 L STA、無線通信端末 HT— STA及び無線通信端末 HT— MC— STAの無線通信を制御する処理を実施する。

なお、この実施の形態 1では、無線通信端末 L STA、無線通信端末 HT—STA 及び無線通信端末 HT— MC— STAと別個に端末制御装置 1が設けられているものについて説明する力無線通信端末 L STA、無線通信端末 HT— STA及び無線通信端末 HT—MC— STAが端末制御装置 1の機能を兼ねるようにしてもよい。

[0029] 図 2はこの発明の実施の形態 1による無線 LANシステムの端末制御装置 1を示す構成図であり、図において、広帯域無線ユニット 12はアンテナ 11と接続され、信号処理ユニット 13から出力された無線データをアンテナ 11から空中に放射する一方、ァンテナ 11により受信された無線データを信号処理ユニット 13に出力するなどの処理を実施する。なお、無線通信端末 HT— STA及び無線通信端末 HT— MC— STA が MIMOの技術を利用して高速な無線通信を実施する場合には、複数本のアンテナ 11が広帯域無線ユニット 12に接続される。

信号処理ュニット 13の使用状態確認部 21は無線通信端末 L STA及び無線通信端末 HT—STAのデータ送信を禁止する場合、広帯域無線ユニット 12を制御してキャリアセンス SCを実施することにより、チャネル CH— aの使用状態を確認する処理を実施する。

なお、広帯域無線ユニット 12及び使用状態確認部 21から使用状態確認手段が構成されている。

[0030] 信号処理ユニット 13の無線データ生成部 22は無線通信端末 L STA及び無線通信端末 HT— STAのデータ送信を禁止する場合、無線通信端末 L STA、無線通信端末 HT— STA及び無線通信端末 HT— MC— STAが共通に認識可能なヘッダ領域である L— SIGに、データ送信の禁止期間に関する情報として、変調方式 (Rat e)とデータ長 (Length)を含む無線データを生成する一方、無線通信端末 HT— M C STAのデータ送信を禁止する場合、データ領域内の L SERVICEフィールド、あるいは、 L— SIG又は HT—SIGの Reserved Bit等の無線通信端末 HT— STA 及び無線通信端末 HT— MC— STAが共に理解することが可能なフィールドに、データ送信の禁止期間に関する情報として、チャネル CH— a又はチャネル CH— bの Vヽずれかの使用を許可する旨を示す単一チャネル使用許可情報を含む無線データを生成するなどの処理を実施する。

[0031] 信号処理ユニット 13のデータ送信処理部 23は無線通信端末 L STA及び無線通信端末 HT— STAのデータ送信を禁止する場合、使用状態確認部 21によりチヤネル CH— aが未使用状態であることが確認されれば、そのチャネル CH— aを使用して、無線通信端末 L STA及び無線通信端末 HT— STAが認識可能なフレームで無線データ生成部 22により生成された無線データを無線通信端末 L STA及び無線通信端末 HT— STAに送信する一方、無線通信端末 HT— MC— STAのデータ送信を禁止する場合、チャネル CH— a, CH— bを使用して、無線データ生成部 22により生成された無線データを無線通信端末 HT— MC— STAに送信するなどの処理を実施する。

なお、広帯域無線ユニット 12、無線データ生成部 22及びデータ送信処理部 23から第 1及び第 2の無線データ送信手段が構成されている。

[0032] 次に動作について説明する。

図 7はこの発明の実施の形態 1による無線 LANシステムにおける "Channel Man agement"方法を示す説明図である。

図 7では、 2つのチャネルを使用する例を示しており、 CH_a (Control)は基本チャネル、 CH— b (Extension)は拡張チャネルである。

端末制御装置 1が管轄して!/ヽる無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— ST Aは、チャネル CH— aのみで動作可能であり（他の BSS (他のアクセスポイントが作成するネットワーク）における無線通信端末 L— STAと無線通信端末 HT—STAは、チャネル CH— bのみで動作可能）、無線通信端末 HT— MC— STAは、チャネル C H— aとチャネル CH—bの両方で動作可能であるとする。ここでは、説明の簡単化のため、無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAがチャネル CH— aのみで動作可能であり、他の BSSにおける無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— S TAがチャネル CH—bのみで動作可能であるものについて示している力これに限るものではなく、無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAなどのオーバーラップの組み合わせは、図 10に示すように、種々ある。

[0033] 例えば、アクセスポイントである端末制御装置 1は、自己が管轄している無線通信端末し STAと無線通信端末 HT— STAのデータ送信を禁止して、無線通信端末 HT—MC— STAカ OMHzのデータ送信が行ぇるょぅにする場合、チャネル CH— aのキャリアセンス CSを実施し、チャネル CH— aが未使用状態であれば、データ送信の禁止期間に関する情報を含む無線データを生成し、そのチャネル CH— aを使用して、その無線データを無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAに送信する。

[0034] 即ち、端末制御装置 1における信号処理ユニット 13の使用状態確認部 21は、無線通信端末 L STA及び無線通信端末 HT— STAのデータ送信を禁止する場合、広帯域無線ユニット 12を制御してキャリアセンス SCを実施することにより、チャネル CH —aの使用状態を確認する処理を実施する。

また、信号処理ユニット 13の無線データ生成部 22は、無線通信端末 L— STA、無線通信端末 HT— STA及び無線通信端末 HT— MC— STAが共通に認識可能なヘッダ領域である L SIG (図 3〜図 5を参照）のフィールドに、データ送信の禁止期間に関する情報として、変調方式 (Rate)とデータ長 (Length)を含む無線データを生成する。

なお、無線データ生成部 22は、 "Spoofing"という技術を利用しており、変調方式（ Rate)とデータ長 (Length)力割り出すことが可能なデータ送信の禁止期間力データ送信の禁止を解除する際に送信する CF— ENDフレームの送信時間と一致するように、変調方式 (Rate)とデータ長（Length)の値を決定して!/、る。

[0035] 信号処理ユニット 13のデータ送信処理部 23は、使用状態確認部 21によりチャネル CH— aが未使用状態であることが確認されれば、そのチャネル CH— aを使用して、無線通信端末 L STA及び無線通信端末 HT— STAが認識可能なフレームで、その無線データ生成部 22により生成された無線データを無線通信端末 L STA及び無線通信端末 HT— STAに送信する。

即ち、データ送信処理部 23は、無線データ生成部 22により生成された無線データを変調して広帯域無線ユニット 12に出力する。広帯域無線ユニット 12は、データ送信処理部 23の指示の下、そのチャネル CH— aを使用して、その無線データの変調信号をアンテナ 11から空中に放射することにより、その無線データを無線通信端末 L STA及び無線通信端末 HT— STAに送信する。

図 7では、 BCN (Beacon)、あるいは、 CF— Poll、あるいは、 RTSフレームで無線データを送信している例を示しているが、無線通信端末 L STA及び無線通信端末 HT— STAが認識可能なフレームであれば、無線データを他のフレームで送信してちょい。 [0036] 無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAは、端末制御装置 1から送信された無線データを受信すると、その無線データのヘッダ領域である L SIG力変調方式 (Rate)とデータ長 (Length)を抽出して、その変調方式 (Rate)とデータ長 (Le ngth)からデータ送信の禁止期間を割り出し、その禁止期間中、 NAVと呼ばれる仮想キャリアセンス情報を設定して、チャネル CH— aを使用するデータ送信を禁止する。あるいは、 MAC内の Durationフィールドの情報を元に NAVを設定する。なお、本フレームを受信できなかったために、本フレーム以降もチャネル CH— aで通信を行う無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STA力チャネル CH— aで通信を行う場合には、次フレームを送信する前に、本フレームを再送することで、受信環境が悪い端末への送信禁止指示の確証を高めることも可能である。

[0037] 次に、端末制御装置 1は、チャネル CH— aとチャネル CH—bが独立に動作しており、他の BSSなどの干渉により、チャネル CH—bが使用状態 (Busy状態)である場合には、そのチャネル CH—bが開放されるまで待機し、チャネル CH—bのキャリアセンス CSを実施して、チャネル CH—bが未使用状態であることを確認できれば、そのチャネル CH—bを使用して、変調方式 (Rate)とデータ長 (Length)を含む無線データを他の BSSにおける無線通信端末 L— STAと無線通信端末 HT—STAに送信する

[0038] 即ち、端末制御装置 1における信号処理ユニット 13の使用状態確認部 21は、広帯域無線ユニット 12を制御してキャリアセンス CSを実施することにより、チャネル CH— bの使用状態を確認する処理を実施する。

また、信号処理ユニット 13の無線データ生成部 22は、チャネル CH— aを使用するデータ送信を禁止する場合と同様に、 L— SIG (図 3〜図 5を参照）のフィールドに、データ送信の禁止期間に関する情報として、変調方式 (Rate)とデータ長 (Length) を含む無線データを生成する。

[0039] 無線データ生成部 22は、変調方式 (Rate)とデータ長 (Length)を含む無線データを生成する際、無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAによるチャネル CH— a又はチャネル CH—bの使用を禁止すると同時に、無線通信端末 HT— MC STAによる 40MHzの無線通信を許可するため、チャネル CH a, CH bの使用を許可する旨を示す複数チャネル使用許可情報 CHSw. ind (40)を無線データのデータ領域である L— SERVICEフィールド、あるいは、 L— SIG又は HT— SIGの Reserved Bit等の無線通信端末 HT— STA及び無線通信端末 HT— MC— STA が共に理解することが可能なフィールドに含めるようにする。

米国の無線 LAN標準化規格 IEEE802. 11では、 L— SERVICEフィールドは 16 ビット構成のフィールドである力 L— SERVICEの [0 : 6]ビットには、 NULLを入れる規定が示されているので、 [7 : 15]の 9ビットがリザーブになっている。例えば、 9ビットのリザーブのうちの 2ビットを使用して、複数チャネル使用許可情報 CHSw. ind ( 40)を含めるようにする。

[0040] 図 9は L SERVICEフィールドの格納内容を示す説明図であり、図 9の例では、 # 8が" 1"、 # 9が" 0"であるとき、複数チャネル使用許可情報 CHSw. ind (40)を含めて、ることを示している。

ここでは、 L SERVICEフィールドのリザーブビットに複数チャネル使用許可情報 CHSw. ind (40)を含めるものについて示している力これに限るものではなぐ他の使用されて、な、ビットに複数チャネル使用許可情報 CHSw. ind (40)を含めるようにしてもよい。

[0041] 信号処理ユニット 13のデータ送信処理部 23は、使用状態確認部 21によりチャネル CH—bが未使用状態であることが確認されれば、チャネル CH— a, CH— bを使用して、その無線データ生成部 22により生成された無線データを他の BSSにおける無線通信端末 L STA及び無線通信端末 HT— STAに送信するとともに、その無線データを無線通信端末 HT— MC— STAに送信する。

即ち、データ送信処理部 23は、無線データ生成部 22により生成された無線データを変調して広帯域無線ユニット 12に出力する。広帯域無線ユニット 12は、データ送信処理部 23の指示の下、そのチャネル CH— a, CH—bを使用して、その無線データの変調信号をアンテナ 11から空中に放射することにより、その無線データを無線通信端末 L STA及び無線通信端末 HT— STAに送信するとともに、その無線データを無線通信端末 HT— MC— STAに送信する。

図 7では、 CF— Poll、あるいは、 CTS— to— myselfフレームを 40Hzで無線データを送信している例を示している力他の BSSにおける無線通信端末 L STA及び無線通信端末 HT— STAと、無線通信端末 HT— MC— STAとが認識可能なフレームであれば、無線データを他のフレームで送信してもよ!/、。

[0042] 他の BSSにおける無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAは、端末制御装置 1から送信された無線データを受信すると、その無線データのヘッダ領域である L SIG力も変調方式 (Rate)とデータ長 (Length)を抽出して、その変調方式 (R ate)とデータ長 (Length)力もデータ送信の禁止期間を割り出し、その禁止期間中、 NAVと呼ばれる仮想キャリアセンス情報を設定して、チャネル CH— bを使用するデータ送信を禁止する。

[0043] 無線通信端末 HT— MC— STAは、端末制御装置 1から送信された無線データを受信すると、その無線データのデータ領域である L SERVICE力複数チャネル使用許可情報 CHSw. ind (40)を抽出する。

無線通信端末 HT— MC— STAは、複数チャネル使用許可情報 CHSw. ind(40 )を抽出すると、 40MHzの無線通信が許可されたことを認識して NAVを解除し、以降、チャネル CH— a, CH— bを使用して、 40MHzのデータ送信を開始する。

[0044] 次に、端末制御装置 1は、無線通信端末 HT— MC— STAのデータ送信を禁止して、無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAが 20MHzのデータ送信が行えるようにする場合、チャネル CH— a, CH— bを使用して、データ領域である MA Cヘッダ内の Durationフィールドにデータ送信の禁止に関する情報を含む無線データを無線通信端末 HT— MC - STAに送信するとともに、ヘッダ領域である L - SI Gにデータ送信の禁止解除に関する情報を含む無線データを無線通信端末 L ST Aと無線通信端末 HT— STAに送信する。

[0045] 即ち、端末制御装置 1の無線データ生成部 22は、無線通信端末 HT— MC— ST Aによる 40MHzの無線通信を禁止して、 20MHzの無線通信を許可するため、データ領域である L— SERVICEフィールドにデータ送信の禁止に関する情報として、チャネル CH— a又はチャネル CH—bの単一の使用を許可する旨を示す単一チャネル使用許可情報 CHSw. ind (20)を含む無線データを生成する。

図 9の例では、 # 8が"0"、 # 9が" 1"であるとき、単一チャネル使用許可情報 CHS w. ind (20)を含めていることを示している。

ここでは、 L SERVICEフィールドのリザーブビットに単一チャネル使用許可情報 CHSw. ind (20)を含めるものについて示している力これに限るものではなぐ他の使用されていないビットに単一チャネル使用許可情報 CHSw. ind (20)を含めるようにしてもよい。

[0046] また、無線データ生成部 22は、単一チャネル使用許可情報 CHSw. ind (20)を含む無線データを生成する際、データ送信の禁止期間を示す禁止期間情報 NAVch —40を無線データのデータ領域内の Durationフィールドに含めるようにする。無線データ生成部 22は、 "Spoofing"という技術を利用しており、禁止期間情報 N AVch— 40が示すデータ送信の禁止期間が、データ送信の禁止を解除する際に送信する CF— Poll、あるいは、 CTS—to—myselfフレームの送信時間と一致するように、禁止期間情報 NAVch— 40の値を決定して!/、る。

ここでは、 Durationフィールドに禁止期間情報 NAVch— 40を含めるものにつ!ヽて示している力これに限るものではなぐ他の使用されていないビットに禁止期間情報 NAVch— 40を含めるようにしてもよい。

さらに、無線データ生成部 22は、無線通信端末 L— STAと無線通信端末 HT— S TAによる 20MHzのデータ送信の禁止を解除するため、データ送信の禁止解除に関する情報として、データ送信の禁止期間が零であることを示す変調方式 (Rate)及びデータ長（Length)の組を無線データのヘッダ領域である L SIGに含めるようにする。

[0047] 信号処理ユニット 13のデータ送信処理部 23は、チャネル CH— a, CH— bを使用して、その無線データ生成部 22により生成された無線データを無線通信端末 HT— MC STAに送信するとともに、その無線データを無線通信端末 L STA及び無線通信端末 HT— STAに送信する。

即ち、データ送信処理部 23は、無線データ生成部 22により生成された無線データを変調して広帯域無線ユニット 12に出力する。広帯域無線ユニット 12は、データ送信処理部 23の指示の下、そのチャネル CH— a, CH— bを使用して、その無線データの変調信号をアンテナ 11から空中に放射することにより、その無線データを無線通信端末 HT— MC— STA、無線通信端末 L STA及び無線通信端末 HT— STAに送信する。

[0048] 無線通信端末 HT— MC— STAは、端末制御装置 1から送信された無線データを受信すると、その無線データのデータ領域である L SERVICE力単一チャネル使用許可情報 CHSw. ind (20)を抽出する。

無線通信端末 HT— MC— STAは、単一チャネル使用許可情報 CHSw. ind(20 )を抽出すると、 40MHzの無線通信が禁止されて、 20MHzの無線通信が許可されたことを認識する。

これにより、無線通信端末 HT—MC— STAは、 NAVを設定して、チャネル CH— a, CH—bを使用する 40MHzのデータ送信を禁止する力 20MHzの無線通信は許可されているので、以降、チャネル CH— a又はチャネル CH—bのいずれかを使用して、 20MHzのデータ送信を開始する。

[0049] 無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAは、端末制御装置 1から送信された無線データを受信すると、その無線データのヘッダ領域である L SIG力変調方式 (Rate)とデータ長 (Length)を抽出して、その変調方式 (Rate)とデータ長 (Le ngth)からデータ送信の禁止が解除されたことを認識し、以降、チャネル CH— aを使用して (他の BSSにおける無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAはチャネル CH—bを使用する）、 20MHzのデータ送信を開始する。

図 7では、 CF— ENDフレームを 40Hzで送信している例を示している力無線通信端末 L STA、無線通信端末 HT— STA及び無線通信端末 HT— MC— STAが認識可能なフレームであれば、無線データを他のフレームで送信してもよ、ことは言うまでもない。

[0050] 以上で明らかなように、この実施の形態 1によれば、無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAのデータ送信を禁止する場合、無線通信端末 L STA、無線通信端末 HT— STA及び無線通信端末 HT— MC— STAが共通に認識可能なへッダ領域である L SIGにデータ送信の禁止期間に関する情報を含む無線データを生成し、使用状態確認部 21によりチャネル CH— aが使用されてヽなヽことが確認されれば、そのチャネル CH— aを使用して、無線通信端末 L— STAと無線通信端末 H T STAが認識可能なフレームで当該無線データを無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAに送信する一方、無線通信端末 HT— MC— STAのデータ送信を禁止する場合、データ領域である L SERVICEにデータ送信の禁止期間に関する情報を含む無線データを生成し、チャネル CH— a, CH— bを使用して、その無線データを無線通信端末 HT—MC— STAに送信するように構成したので、無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAがデータ送信の禁止期間に関する情報を理解できない状況を回避することができるとともに、端末制御装置 1におけるチヤネル切替えのオーバヘッドを低減することができる効果を奏する。

[0051] 即ち、この実施の形態 1によれば、 20MHzと 40MHzの" Channel Managemen t"を行うために新規に定義された ICBフレームではなぐ既存の無線通信端末 L S TAが理解することが可能なフレーム（例えば、 BCN、 CF-Poll, RTSフレーム）で、 L— SIGのフィールドに、データ送信の禁止期間に関する情報として、変調方式 (Ra te)とデータ長 (Length)が含まれている無線データを送信するように構成したので、無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAがデータ送信の禁止期間に関する情報を理解できな、状況を回避することができる。

また、この実施の形態 1によれば、端末制御装置 1が 20MHzと 40MHzの" Chann el Management"を行う場合でも、数多くの無線データを無線通信端末に送信することな図 7の例では、端末制御装置 1が 3回だけ、無線データを送信している）、チャネルを切り替えることができるため、チャネルの切り替えのオーバヘッドを低減することがでさる。

[0052] また、この実施の形態 1によれば、無線データ生成部 22がデータ領域である L S ERVICEに単一チャネル使用許可情報 CHSw. ind (20)や複数チャネル使用許可情報 CHSw. ind (40)を含めるように構成しているので、無線通信端末 HT—MC— STA力 0MHzのデータ送信だけでなぐ 20MHzのデータ送信を実施することができる効果を奏する。

[0053] 実施の形態 2.

上記実施の形態 1では、無線データ生成部 22が、 "Spoofing"という技術を利用して、変調方式 (Rate)とデータ長 (Length)力割り出すことが可能なデータ送信の禁止期間力データ送信の禁止を解除する際に送信する CF— ENDフレームの送信時間と一致するように、変調方式 (Rate)とデータ長 (Length)の値を決定するものについて示したが、データ送信の禁止期間が長期に及ぶような場合、データ送信の禁止期間が L SIGのフィールドに設定可能な最大禁止期間を超えてしまうことがある。

[0054] この実施の形態 2では、データ送信の禁止期間が L— SIGのフィールドに設定可能な最大禁止期間を超えている場合、無線データ生成部 22が複数回無線データを生成して、データ送信処理部 23が複数回無線データを無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAに送信することにより、データ送信の禁止期間を更新するようにしている。

具体的には、以下の通りである。

図 8はこの発明の実施の形態 2による無線 LANシステムにおける "Channel Man agement"方法を示す説明図である。

[0055] 端末制御装置 1の無線データ生成部 22は、データ送信の禁止期間が L— SIGのフィールドに設定可能な最大禁止期間を超えてしまう場合、取りあえず、データ送信の禁止期間として、 L— SIGのフィールドに設定可能な最大禁止期間を設定する。端末制御装置 1のデータ送信処理部 23は、無線データ生成部 22により最大禁止期間が設定されている無線データを上記実施の形態 1と同様にして無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAに送信する。

これにより、無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAが端末制御装置 1 から送信された無線データを受信すると、上記実施の形態 1と同様にして、チャネル CH— aを使用するデータ送信を禁止するが、この時点では、データ送信の禁止期間が所望の期間より短い。

[0056] 端末制御装置 1の無線データ生成部 22は、データ送信の禁止期間を延ばすため、データ送信の禁止期間として、 L—SIGのフィールドに、所望の期間より不足している期間を設定する。ただし、不足している期間が L— SIGのフィールドに設定可能な最大禁止期間を超えている場合、 L— SIGのフィールドに設定可能な最大禁止期間を設定する。図 8の例では、不足している期間が L— SIGのフィールドに設定可能な最大禁止期間を超えているため、 L— SIGのフィールドに設定可能な最大禁止期間を設定する。端末制御装置 1のデータ送信処理部 23は、無線データ生成部 22により不足している期間 (または最大禁止期間）が設定されている無線データを無線通信端末 L ST Aと無線通信端末 HT— STAに送信する。

これにより、無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAが端末制御装置 1 から送信された無線データを受信すると、その無線データの L SIGの設定内容にしたがってデータ送信の禁止期間を更新する。

[0057] 端末制御装置 1の無線データ生成部 22は、データ送信の禁止期間が所望の期間になるまで、 L— SIGのフィールドに不足している期間（または最大禁止期間）を繰り返し設定し、データ送信処理部 23が無線データを繰り返し無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAに送信する。

図 8の例では、無線データを 4回送信して、 3回データ送信の禁止期間を更新している様子を示している。

[0058] 以上で明らかなように、この実施の形態 2によれば、データ送信の禁止期間が L S IGのフィールドに設定可能な最大禁止期間を超えている場合、無線データ生成部 2 2が複数回無線データを生成して、データ送信処理部 23が複数回無線データを無線通信端末 L STAと無線通信端末 HT— STAに送信することにより、データ送信の禁止期間を更新するようにして、るので、データ送信の禁止期間がし SIGのフィ一ルドに設定可能な最大禁止期間を超えてしまう場合でも、所望の禁止期間を設定することができる効果を奏する。

[0059] なお、この実施の形態 1, 2では、無線データ生成部 22が、 "Spoofing"という技術を利用して、変調方式 (Rate)とデータ長 (Length)から割り出すことが可能なデータ送信の禁止期間が、データ送信の禁止を解除する際に送信する CF— ENDフレームの送信時間と一致するように、変調方式 (Rate)とデータ長 (Length)の値を決定するものについて示した力当初の予定より早くデータ送信の禁止を解除してもよい状況が発生する場合がある。

このような場合、 CF— ENDフレームを送信する際、 L— SIGのフィールドに設定する変調方式 (Rate)及びデータ長 (Length)の値を、データ送信の禁止期間が零であることを示す値に決定する。

これにより、データ送信の禁止を解除してもよい状況が発生すれば、最初に設定した禁止期間を経過する前でも、データ送信の禁止を解除することができるため、チヤネル帯域を有効に活用することができる効果を奏する。

[0060] 実施の形態 3.

上記実施の形態 1, 2では、チャネル CH— aとチャネル CH— bを使用する無線 LA Nシステムについて示した力チャネル数は 2チャネルに限定するものではなぐ 3チャネル以上を使用するようにしてもょ、ことは言うまでもな!/、。

また、使用するチャネルは、相互に隣接するチャネルでもよいし、離れたチャネルでちょい。

[0061] また、上記実施の形態 1, 2では、無線通信端末 L STA、無線通信端末 HT— S TA及び無線通信端末 HT— MC— STAと別個にアクセスポイントとして端末制御装置 1を設けているものについて示した力 IEEE802. l ie— D13. 0に記載されているように、無線通信端末 L STA、無線通信端末 HT— STA及び無線通信端末 HT MC— STAが CAPとして、端末制御装置 1の機能を兼ねるようにしてもよい。

[0062] さらに、上記実施の形態 1, 2では、無線データ生成部 22が、データ領域の L SE RVICEフィールドに単一チャネル使用許可情報 CHSw. ind (20)や複数チャネル使用許可情報 CHSw. ind (40)を含めるものについて示した力無線通信端末 HT -MC- STAが認識可能な領域であれば、 L SERVICEフィールドに限るものではなぐ例えば、 L— SIG、 HT— SIG、 MACの" Reserved Bit"などに単一チヤネル使用許可情報 CHSw. ind (20)や複数チャネル使用許可情報 CHSw. ind (40) を含めるようにしてもよい。

産業上の利用可能性

[0063] 以上のように、この発明に係る端末制御装置及び無線 LANシステムは、端末間での衝突、干渉が発生しな、方法でチャネル制御を必要とする通信システム等に幅広く適用することがでさる。

Claims

請求の範囲

[1] 単一のチャネルを使用して無線通信を実施する第 1の無線通信端末のデータ送信を禁止する場合、その単一のチャネルの使用状態を確認する使用状態確認手段と、その単一のチャネルを含む複数のチャネルを使用して無線通信を実施する第 2の無線通信端末と上記第 1の無線通信端末が共通に認識可能なヘッダ領域にデータ送信の禁止期間に関する情報を含む無線データを生成し、上記使用状態確認手段によりチャネルが使用されていないことが確認されれば、その単一のチャネルを使用して、上記第 1の無線通信端末が認識可能なフレームで当該無線データを上記第 1の無線通信端末に送信する第 1の無線データ送信手段と、上記第 2の無線通信端末のデータ送信を禁止する場合、データ領域にデータ送信の禁止期間に関する情報を含む無線データを生成し、その単一のチャネルを含む複数のチャネルを使用して、その無線データを上記第 2の無線通信端末に送信する第 2の無線データ送信手段とを備えた端末制御装置。

[2] 第 1の無線データ送信手段は、データ送信の禁止期間がヘッダ領域に設定可能な最大禁止期間を超えている場合、複数回無線データを第 1の無線通信端末に送信して、データ送信の禁止期間を更新することを特徴とする請求項 1記載の端末制御装置。

[3] 第 1の無線データ送信手段は、単一のチャネルを含む複数のチャネルを使用して、ヘッダ領域にデータ送信の禁止期間に関する情報を含む無線データを上記単一のチャネルと異なるチャネルを使用する無線通信端末に送信することを特徴とする請求項 1記載の端末制御装置。

[4] 第 2の無線データ送信手段は、第 1の無線通信端末のデータ送信の禁止を解除する場合、第 2の無線通信端末に送信する無線データを生成する際、第 1及び第 2の無線通信端末が共通に認識可能なヘッダ領域にデータ送信の禁止解除に関する情報を含めることを特徴とする請求項 1記載の端末制御装置。

[5] 第 1の無線データ送信手段は、第 2の無線通信端末のデータ送信の禁止を解除する場合、データ領域にデータ送信の禁止解除に関する情報を含む無線データを生成し、単一のチャネルを含む複数のチャネルを使用して、その無線データを上記第 2 の無線通信端末に送信することを特徴とする請求項 1記載の端末制御装置。

[6] 第 1の無線データ送信手段は、データ送信の禁止解除に関する情報として、複数のチャネルの使用を許可する旨を示す複数チャネル使用許可情報をデータ領域に含めることを特徴とする請求項 5記載の端末制御装置。

[7] 第 2の無線データ送信手段は、データ送信の禁止期間に関する情報として、単一のチャネルの使用を許可する旨を示す単一チャネル使用許可情報をデータ領域に含めることを特徴とする請求項 1記載の端末制御装置。

[8] 単一のチャネルを使用して無線通信を実施する第 1の無線通信端末と、その単一のチャネルを含む複数のチャネルを使用して無線通信を実施する第 2の無線通信端末と、上記第 1及び第 2の無線通信端末の無線通信を制御する端末制御装置とが相互に無線 LANで接続されてヽる無線 LANシステムにおヽて、上記端末制御装置が、上記第 1の無線通信端末のデータ送信を禁止する場合、上記単一のチャネルの使用状態を確認する使用状態確認手段と、上記第 1及び第 2の無線通信端末が共通に認識可能なヘッダ領域にデータ送信の禁止期間に関する情報を含む無線データを生成し、上記使用状態確認手段によりチャネルが使用されていないことが確認されれば、その単一のチャネルを使用して、上記第 1の無線通信端末が認識可能なフレームで当該無線データを上記第 1の無線通信端末に送信する第 1の無線データ送信手段と、上記第 2の無線通信端末のデータ送信を禁止する場合、データ領域にデータ送信の禁止期間に関する情報を含む無線データを生成し、その単一のチャネルを含む複数のチャネルを使用して、その無線データを上記第 2の無線通信端末に送信する第 2の無線データ送信手段とを用いて構成されていることを特徴とする無線 L ANシステム。

[9] 第 1の無線通信端末は、端末制御装置力ヘッダ領域にデータ送信の禁止期間に関する情報を含む無線データを受信すると、そのヘッダ領域力禁止期間に関する情報を読み出して、その禁止期間中、データの送信処理を中止し、第 2の無線通信端末は、上記端末制御装置からデータ領域にデータ送信の禁止期間に関する情報を含む無線データを受信すると、そのデータ領域から禁止期間に関する情報を読み出して、その禁止期間中、データの送信処理を中止することを特徴とする請求項 8記載の無線 LANシステム。

[10] 第 1の無線データ送信手段は、第 2の無線通信端末のデータ送信の禁止を解除する場合、データ領域にデータ送信の禁止解除に関する情報を含む無線データを生成し、単一のチャネルを含む複数のチャネルを使用して、その無線データを上記第 2 の無線通信端末に送信することを特徴とする請求項 8記載の無線 LANシステム。

[11] 第 1の無線データ送信手段は、データ送信の禁止解除に関する情報として、複数のチャネルの使用を許可する旨を示す複数チャネル使用許可情報をデータ領域に含めることを特徴とする請求項 10記載の無線 LANシステム。

[12] 第 2の無線データ送信手段は、データ送信の禁止期間に関する情報として、単一のチャネルの使用を許可する旨を示す単一チャネル使用許可情報をデータ領域に含めることを特徴とする請求項 8記載の無線 LANシステム。