WO2006013670A1

WO2006013670A1 - 創外固定器

Info

Publication number: WO2006013670A1
Application number: PCT/JP2005/009533
Authority: WO
Inventors: Koichi Yoshino
Original assignee: Yoshino Industry, Co., Ltd.
Priority date: 2004-08-03
Filing date: 2005-05-25
Publication date: 2006-02-09
Also published as: WO2006013624A1

Abstract

早期社会復帰を可能とし、尚且つ退行性関節症性変化を予防し、さらには手術手技が簡易であるHybrid　Typeの創外固定器を提供する。本発明に係る創外固定器は、橈骨に刺入可能な近位ピンと、指骨（中手骨）に刺入可能な遠位ピンと、手関節の骨折によって生ずる骨片に刺入可能な骨折部ピンと、該近位ピンを保持固定可能な近位ピンクランプ（６）と、該遠位ピンを保持固定可能な遠位ピンクランプ（７）と、該骨折部ピンを多数配設して、保持固定可能な骨折部ピンクランプ（７０）と、該近位ピンクランプ（６）と該骨折部ピンクランプ（７０）とを連結する第１棒状部材（１１ａ）と、該遠位ピンクランプ（７）と該骨折部ピンクランプ（７０）とを連結する第２棒状部材（１１ｂ）とを備え、治療過程において、該遠位ピン、該遠位ピンクランプ（７）、並びに該第２棒状部材（１１ｂ）を取り外し可能に構成される。

Description

明細書

創外固定器

技術分野

[0001] 本発明は、骨折部の固定に用いる創外固定器に関し、特に手関節部骨折に対して好適な創外固定器に関する。

背景技術

[0002] 手関節部分の骨折は、以前は徒手整復やギプス固定で治療可能と!/、われてきた力特に不安定型骨折や関節内粉砕骨折の場合には、いったん整復してもギプスなどでは再度転位しやすぐ日常動作に障害を残すケースが多い。

そこで、重度の骨折に対しては、手術療法を行うことが望まれるが、その代表的治療方法が創外固定器による療法である。重度の骨折に対して、適切に創外固定器を使用することにより、十分な機能回復が得られることが、近年明らかとなってきている。現在、手関節部の骨折に用いられる創外固定器としては、図 12に示すように、創外固定器が手関節を跨いで牽引によって骨片を整復固定する Bridge Type (例えば非特許文献 1)と、創外固定器が手関節を跨がずに骨片を細径のピンで固定する Non Bridge Type (例えば特許文献 1)の 2種類がある。

[0003] また、 Non Bridge Typeの創外固定器において、複数方向よりピンの刺入を可能としたものに、特許文献 2がある。

特許文献 1 :特開 2002— 172119号公報

特許文献 2：特開 2003 - 305049号公報

特干文献 1： http://www.keiseimed.com/ seihin_flame.htm

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0004] 従来の Bridge Typeと Non Bridge Typeの手関節部の創外固定器には、それぞれに以下のような利点と欠点がある。

すなわち、 Bridge Typeの利点としては、骨折による手関節の関節面の損傷を考慮し、牽引によって傷んだ関節面に圧迫を加えることがない。そして、関節面の軟骨を保護することで、将来的な退行性関節症性変化を予防することができる。欠点としては

、長期間 (約 6週間〜 8週間程度)の牽引期間が必要となり、手関節の動きを制限して牽引するために、虫様筋阻血などによる手関節の関節拘縮ゃ手指の運動機能の低下、及び骨萎縮を認めるという問題があった。

Non Bridge Typeの利点としては、骨片をピンで固定し手関節の関節面を整復でき、より早期に関節可動域の運動が可能となる。欠点としては、手術助手が手関節を手で牽引し、整復位置でピンを用いて骨片を固定するため、持続的に牽引できない。従って、傷んだ関節面に圧迫が加わり、関節面の軟骨が保護できないために、短期的には問題ないが長期的に退行性関節症性変化をきたしうるという問題があった。

[0005] そこで本発明は、上記従来の 2種類の Typeの創外固定器が抱える問題に鑑みてなされたものであり、早期社会復帰を可能とし、尚且つ退行性関節症性変化を予防し、さらには手術手技が簡易である Hybrid Typeの創外固定器を提供することを目的とするものである。

課題を解決するための手段

[0006] 上記課題を解決するために、本発明に係る創外固定器は、橈骨に刺入可能な近位ピンと、

指骨（中手骨）に刺入可能な遠位ピンと、

手関節の骨折によって生ずる骨片に刺入可能な骨折部ピンと、

該近位ピンを挟持固定可能な近位ピンクランプと、

該遠位ピンを挟持固定可能な遠位ピンクランプと、

該骨折部ピンを挿着するための挿着溝が設けられ、該骨折部ピンを多数配設固定可能としたプレート状部材と、

該近位ピンクランプ、該遠位ピンクランプ、及び該プレート状部材を連結固定する棒状部材とを有し、

該プレート状部材を側面力の締付力によって弾性変形させて、該骨折部ピンを該揷着溝内に挟持固定し、

治療過程において、該遠位ピンを取り外し可能に構成したことを要旨とする。

[0007] また、本発明に係る創外固定器は、橈骨に刺入可能な近位ピンと、指骨（中手骨）に刺入可能な遠位ピンと、

該遠位ピンを挟持固定可能な遠位ピンクランプと、

該骨折部ピンを多数配設固定可能なプレート状部材と、

該プレート状部材力延設され、該近位ピンを配設固定可能な跳ね出し部と、該遠位ピンクランプ、及び該プレート状部材を連結固定する棒状部材とを有し、治療過程にぉヽて、該遠位ピン及び該棒状部材を取り外し可能に構成したことを要旨とする。

[0008] また、本発明に係る創外固定器は、前記プレート状部材には、前記骨折部ピンを挿着するための多数の螺子孔又は揷着溝を設けて、前記骨折部ピンを多数配設固定可能とし、

尚且つ前記跳ね出し部には、前記近位ピンを挿着するための螺子孔又は挿着溝を設けて、前記近位ピンを配設固定可能としたことを要旨とする。

[0009] また、本発明に係る創外固定器は、プレート状部材に骨折部ピンを挿着するための多数の螺子孔を設け、尚且つ跳ね出し部には近位ピンを挿着するための螺子孔を設ける場合には、

骨折部ピン、近位ピンのピン頭側面に、それぞれテーパー部を形成し、

プレート状部材、跳ね出し部の螺子孔に、それぞれ該テーパー部と同一形状のテーパー部を形成し、

骨折部ピン、近位ピンのピン頭を、それぞれプレート状部材、跳ね出し部の螺子孔に虫累着させること〖こよって、

骨折部ピン、近位ピンのピン頭が、それぞれプレート状部材、跳ね出し部の上面より突出しないようになされたことを要旨とする。

[0010] また、本発明に係る創外固定器は、橈骨に刺入可能な近位ピンと、

指骨（中手骨）に刺入可能な遠位ピンと、

該近位ピンを保持固定可能な近位ピンクランプと、

該遠位ピンを保持固定可能な遠位ピンクランプと、該骨折部ピンを多数配設して、保持固定可能な骨折部ピンクランプと、該近位ピンクランプと該骨折部ピンクランプとを連結する第 1棒状部材と、該遠位ピンクランプと該骨折部ピンクランプとを連結する第 2棒状部材とを備え、治療過程において、該遠位ピン、該遠位ピンクランプ、並びに該第 2棒状部材を取り外し可能に構成したことを要旨とする。

[0011] また、本発明に係る創外固定器は、前記骨折部ピンクランプは、

該第 1棒状部材及び該第 2棒状部材を締着固定するための締着部と、

該締着部に突設して形成されるアーチ型突片と、

該アーチ型突片に対向して配設される挟持板とを備え、

該アーチ型突片と該挟持板との間に、該骨折部ピンを揷通可能な揷着溝を形成して該骨折部ピンを、該揷着溝内に挟持固定するようにしたことを要旨とする。

発明の効果

[0012] 本発明によれば、橈骨に刺入可能な近位ピン、及び指骨（中手骨）に刺入可能な遠位ピンを有するため、牽引によって傷んだ関節面に圧迫を加えることなぐ関節面の軟骨を保護することで将来的な退行性関節症性変化を予防することができる。

そして、手関節の骨折によって生ずる骨片に刺入可能な骨折部ピンを有するため、長期間の牽引が不要となる。従って、治療過程において遠位ピンを取り外すことで、早期に関節可動域の運動が可能となり、虫様筋阻血などによる手関節の関節拘縮や手指の運動機能の低下、及び骨萎縮を防止することができる。

[0013] また、本発明によれば、骨折部ピンが多数配設固定されているため、手関節部の骨折によって生ずる骨片に対して、複数の方向から骨折部ピンを刺入させることができ、粉砕骨折などで骨折部ピンを多数使用して固定したい場合にも有効に用いることが可能となる。

さらに、本発明によれば、牽引により骨片の整復ができ、骨折部ピンが骨整復位で打ち込みやすいため、手術手技が簡易となる。

図面の簡単な説明

[0014] [図 1]第 1の実施例に係る創外固定器の斜視図である。 [図 2] (a)クランプ及び支持体の正面図である。 (b)クランプ及び支持体の背面図である。（c)クランプ及び支持体の側面図である。（d)クランプ及び支持体の上面図である。

[図 3]アーチ型プレート及び支持体の側面図である。

[図 4] (a)骨折部ピン及びアーチ型プレートの断面図である。 (b)骨折部ピンの取付状況を示す図である。

[図 5]第 1の実施例に係る創外固定器の使用状況を示す図である。

[図 6]第 2の実施例に係る創外固定器の斜視図である。

[図 7]第 2の実施例に係る創外固定器の使用状況を示す図である。

[図 8]第 3の実施例に係る創外固定器の斜視図である。

[図 9]アーチ型プレートの上面図である。

[図 10]骨折部ピンの刺入状況を示す図である。

[図 11]第 1の実施例に係る創外固定器の変形例を示す図である。

[図 12]先行技術を示す図である。

[図 13]第 4の実施例に係る創外固定器の斜視図である。

[図 14]第 4の実施例に係る創外固定器の平面図である。

符号の説明

1 創外固定器

2 近位ピン

3 遠位ピン

4 骨折部ピン

5、 5 ' アーチ型プレート

6 近位ピンクランプ

7 遠位ピンクランプ

8、 9、 10 支持体

10a、 10b 支持体

11 棒状部材

11a 第 1棒状部材 lib 第 2棒状部材

12 螺子孔

20、 21 挟持板

20，挟持板

20" 挟持板

22、 23 締結螺子 2' 締結螺子

4、 24，、 24，，締着部 5 受け板

6 挟持板

7、 27' 締着螺子 7" 締着螺子 7a 螺子孔

8 締結螺子

8a, 28b 締結螺子 0 ピン頭

1、 32 テーパー部 3 ピン先端部

0 橈骨

1 指骨（中手骨） 2 尺骨

0 跳ね出し部

1 螺子孔

0、 61 挿着溝 0a 揷着溝

2、 64 締付螺子 3、 65 ナツ卜

6、 66，螺子孔 67、 67' 螺子孔

70 骨折部ピンクランプ

71 締着部

72 アーチ型突片

73 挟持板

74 締付螺子

75 受け部

76 締着螺子

P 締付力

発明を実施するための最良の形態

[0016] 本発明に係る創外固定器は、近位ピン及び遠位ピンを有し、手関節の骨折部分（橈骨遠位端)を跨いで装着するものであり、近位ピン、遠位ピンは、それぞれ橈骨及び指骨（中手骨）に刺入される。近位ピン、遠位ピンとしては、それぞれ 2〜3本が配設される。

近位ピン及び遠位ピンは、クランプ等の部材によってそれぞれ保持固定され、さらに棒状部材によって連結される。これによつて、牽引により骨折部の骨片を整復固定することを可能とするものである。

また、後述するように、治療過程において少なくとも遠位ピンは取り外しができるように構成するものとする。

[0017] さらに本発明では、近位ピン及び遠位ピンの中間の位置、すなわち手関節の骨折部分の位置に「骨折部ピン」を配設して、骨折によって生じた骨片に刺入する。骨折部ピンは、橈骨の粉砕骨折や尺骨骨折との合併のケース等を考慮して、多数本を刺入可能とし、好ましくは 2本〜 10本程度を配設可能とする。このために本発明では一定面積を有するプレート状部材等を用い、当該部材に、例えば螺子孔ゃ揷着溝等、骨折部ピンを多数挿着固定可能な手段を設ける。また、プレート状部材を、手首の形に馴染んだアーチ型プレートとして形成すれば、多数本の骨折部ピンが角度を変えて複数方向から刺入可能となって好ましい。

骨折部ピンを保持固定するプレート状部材等は、棒状部材に連結固定され、これによって長期間の牽引が不要となり、治療過程において、骨折部の仮骨形成ができてくる約 2〜3週間経過後には指骨（中手骨）に刺入した遠位ピンを取り外すことが可能となる。

[0018] また、プレート状部材の全部又は一部を掌側に延設し、延設された部分に近位ピンを配設固定する手段を設けてもよい。このよう〖こすると、近位ピンをクランプ等の部材を介して棒状部材に連結することなぐ牽引を行うことが可能となり、牽引期間経過後には遠位ピンとともに棒状部材も取り外すことが可能となる。

[0019] 近位ピン、遠位ピン、骨折部ピンには、チタン合金、ステンレスなどの人体への影響が少なく耐久性のある素材を用いる。各ピンのサイズ (直径）は、強度や使用される部位を考慮して、近位ピン 3〜4mm、遠位ピン 2〜3mm、骨折部ピン l〜4mmとすることが好ましい。ピンの先端部は、骨への固定力を向上させるために、スクリュー状に形成してちょい。

また、プレート状部材は、カーボン繊維やプラスチックなどの X線透過性素材を使用して形成することが好ま U、。

棒状部材ゃクランプその他の各部材は、本発明に係る創外固定器の機能を発揮させ得るものであれば、如何なる素材、形状であってもよい。

実施例 1

[0020] 本発明の第 1の実施例を図面を参照しながら説明する。図 1に示すように、本実施例に係る創外固定器（1)は、棒状部材（11)の両端に、近位ピン (2) 2本、及び遠位ピン（3) 2本を、それぞれクランプ (6) (7)、支持体 (8) (9)を介して配設し、さらにこれらの中間の位置に所望の本数の骨折部ピン (4)を、アーチ型プレート（5)、支持体（10 )を介して配設するものである。

[0021] 図 2 (a)〜(d)に示すように、支持体 (8) (9)は、一対の挟持板 (21)により形成され、締結螺子（23)を螺着することで、棒状部材（11)に固定される。クランプ (6) (7)も、同様に一対の挟持板 (20)により形成され、締結螺子（22)を螺着することで、ピン（ 2) (3)を保持しつつ、支持体 (8) (9)に固定される。挟持板 (20) (21)の対向する面には、断面が半円状の溝が形成されて、ピン（2) (3)及び棒状部材（11)を安定的に挟持し得るようになつている。支持体 (8) (9)は、棒状部材（11)の軸方向に対して、任意の回転角度で固定可能であり、クランプ (6) (7)は、棒状部材（11)の軸方向と垂直方向（締結螺子（22)の軸方向）に対して、任意の回転角度で固定可能である。このため、様々な角度での近位ピン（2)又は遠位ピン（3)の刺入が可能となる。

[0022] アーチ型プレート（5)は、図 1に示すように、中心角（0 )が 180° 以内の円弧状で、一定の幅と厚みを有したプレート状部材である。中心角（ 0 )を 180° 以内としているのは、手関節において背側からピンを刺入するのに十分な角度としては 180° より大きい角度は不要であるためである。

図 1に示すように、アーチ型プレート（5)の両端は、折曲されて締着部（24) (24' )を形成し、図 3に示すように、受け板 (25)を介して締着螺子（27)を螺着することによつて、アーチ型プレート（5)が支持体（10)に固定される。支持体（10)は、一対の挟持板（26)によって形成されている。締着部（24)は、棒状部材（11)の軸方向と垂直方向（締着螺子（27)の軸方向）に対して、任意の回転角度で固定可能であるため、様々な角度での骨折部ピン (4)の刺入が可能となる。アーチ型プレート（5)は、受け板 (25)を介さずに、直接挟持板 (26)に螺着されることとしてもよい。

なお、クランプ (6) (7)を構成する挟持板 (20)とアーチ型プレート（5)の受け板 (25) 、あるいは支持体 (8) (9)を構成する挟持板 (21)と支持体 (10)を構成する挟持板（ 26)とを、それぞれ共通の部材を用いることとすれば、部材点数を減少させることができ好まし、。

[0023] 図 1に示すように、アーチ型プレート（5)には、骨折部ピン (4)を揷着固定するための螺子孔（12)が複数設けられる。本実施例では、同心円状に 4列の螺子孔（12)が等間隔で穿設されている。

図 4 (a)に示すように、骨折部ピン (4)のピン頭（30)側面にはテーパー部（31)が形成され、さらにテーパー部（31)には雄螺子が刻設されている。そして、アーチ型プレート（5)に穿設される螺子孔（12)にも、ピン頭 (30)側面のテーパー部（31)と同一形状のテーパー部（32)が形成されて雌螺子が刻設されており、骨折部ピン (4)を挿通して螺着させた際に、図 4 (b)に示すように、ピン頭（30)がアーチ型プレート（5)の上面と同一面を形成して面一となるような構造を有している。なお、ピン頭（30)には、図 1に示すように、専用のレンチ等を用いて螺子孔（12)に着脱できるように、レンチ用の溝（30a)が設けられて、る。

[0024] 次に、本実施例に係る創外固定器の使用例について説明する。図 5に示すように、手関節部の位置にアーチ型プレート (5)を配置し、骨折によって生じる橈骨 (40)骨片に対して、骨折部ピン (4)を刺入するとともに、アーチ型プレート（5)に揷着固定する。骨折部ピン (4)は、骨折の状況に応じて、アーチ型プレート (5)の螺子孔（12)の所望の位置に、必要な本数だけ挿着することが可能である。

橈骨 (40) (近位)、指骨（中手骨）（41) (遠位)に対しては、それぞれ支持体 (8) (9) を介してクランプ (6) (7)に保持される近位ピン (2)、遠位ピン (3)を刺入して、手関節に牽引を力けながら整復固定する。創外固定器（1)を装着して約 2〜3週間経過後には、骨折部の仮骨形成が始まり骨片が安定しはじめるため、指骨（中手骨）（41) に刺入した遠位ピン (3)、及びこれを保持するクランプ (7)、支持体 (9)を取り外すことがでさる。

クランプ (6) (7)、アーチ型プレート（5)等の配設位置は、患者のケースに応じて、適宜調整可能である。

なお、本実施例における近位ピン（2)、遠位ピン（3)を、第 2の実施例における遠位ピンのようにアーチ型プレート（5 ' )によってそれぞれ配設固定することとしてもよ!ヽ（図 6参照)。

[0025] 以上、本実施例によれば、クランプ (6) (7)及びアーチ型プレート（5)力それぞれ支持体 (8) (9) (10)に対して所望の回転角度で固定可能であり、さらに支持体 (8) (9) (10)が、棒状部材（11)に対して所望の回転角度で固定可能であるため、近位ピン ( 2)、遠位ピン (3)、骨折部ピン (4)を様々な角度で刺入させることができ、様々な方向からの整復が可能となる。特に、アーチ型プレート（5)には、多数の螺子孔（12)が設けられているため、骨折部ピンを必要本数、必要位置に配設することができる。また、骨折部ピン (4)のピン頭（30)がアーチ型プレート (5)の上面から突出しなヽで螺着されるために、患者の日常動作における安全性が向上する。

[0026] なお、本実施例の変形例として示す図 11のように、締結螺子（22' ) 2〜4個を螺着することによって、一対の挟持板（20，）（20，，）で骨折部ピン (4) 2〜3本を挟持固定するようにしてもょヽ。挟持板（20' )は L字型に形成され、締着螺子（27' ' )を螺着することで、支持体（10)に固定されるようになっている。

このようにして創外固定器（1)を構成した場合であっても、近位ピン (2)及び遠位ピン (3)で牽引によって骨折部の骨片を整復固定できるとともに、骨折部ピン (4)が骨折部の骨片に刺入されて固定されるために長期間の牽引が不要となり、指骨（中手骨）に刺入した遠位ピン (3)、クランプ（7)、支持体 (9)を治療過程において取り外すことが可能となる。

実施例 2

[0027] 本発明の第 2の実施例を図面を参照しながら説明する。図 6に示すように、本実施例に係る創外固定器（ 1)は、棒状部材（11)の一端に遠位ピン（3) 2本をアーチ型プレート（5' )、支持体 (9)を介して配設し、棒状部材（11)の他端に、近位ピン (2) 3本、及び所望の本数の骨折部ピン (4)を、アーチ型プレート（5)、支持体（10)を介して配設するものである。

[0028] 図 6に示すように、本実施例に係る創外固定器（1)は、アーチ型プレート（5)のァーチ部の一部を、棒状部材（11)に並行に背側に延設して跳ね出し部（50)を形成したものである。跳ね出し部（50)には、棒状部材（11)に並行に 3箇所の螺子孔（51)が穿設されて、図 4と同様にして、近位ピン（2)のピン頭が跳ね出し部（50)の上面と面一となるように螺着可能に構成されている。

また、本実施例は、遠位ピン (3)をアーチ型プレート（5' )を用いて配設固定するものであり、遠位ピン (3)は、骨折部ピン (4)や近位ピン (2)と同様に、ピン頭が突出しないようになされている。

アーチ型プレート（5) (5' )は、それぞれ締着部（24) (24" )が締着螺子（27) (27 ' )によって支持体（10) (9)に螺着されることによって、棒状部材（11)に固定されている。

[0029] 図 7は、本実施例に係る創外固定器（1)の使用例を示す図である。本実施例においても、橈骨 (40)、指骨（中手骨）（41)、に対して、それぞれ近位ピン (2)、遠位ピン (3)を刺入して、手関節に牽引をかけながら整復固定する。そして約 2〜3週間経過後には、指骨（中手骨）（41)に刺入した遠位ピン (3)、及びこれを保持するアーチ型プレート（5' )、支持体（9)を取り外すことができる力近位ピン（2)がアーチ型プレート（5)と一体となって固定されているため、棒状部材（11)、及びアーチ型プレート（5) の支持体（10)も取り外すことが可能となる。

また、本実施例に係るアーチ型プレート（5)は、両端に締着部（24) (24' )が設けられ、中央部に跳ね出し部（50)が形成されており、左右対称に構成されているため、左右、ずれの手であっても装着して用いることができる。

[0030] 以上、本実施例によれば、創外固定器（1)装着後約 2〜3週間で、遠位ピン（3)、ァーチ型プレート (5' )、支持体 (9)、棒状部材（11)を取り外すことができ、患者は残りの数週間を、アーチ型プレート (5)とそれに揷着固定される近位ピン (2)、骨折部ピン (4)のみを装着して過ごせば足りるため、煩わしさが減少する。そして、近位ピン（2 )、遠位ピン（3)、骨折部ピン (4)のヽずれのピン頭も突出しな、構造であるために、患者の日常動作における利便性、安全性は格段に向上することとなる。

また、本実施例によれば、同一の部材で左右いずれの手にも装着可能な創外固定器を提供できるため、非常に便利である。

実施例 3

[0031] 本発明の第 3の実施例を図面を参照しながら説明する。図 8に示すように、本実施例に係る創外固定器（1)は、棒状部材（11)の一端に遠位ピン（3) 2本をクランプ（7) 、支持体 (9)を介して配設し、棒状部材（11)の他端に、所望の本数の近位ピン (2) 及び骨折部ピン (4)を、アーチ型プレート (5)、支持体（10)を介して配設するものである。

[0032] 本実施例に係る創外固定器（1)は、アーチ型プレート（5)及び跳ね出し部（50)の螺子孔（12) (51)に替えて、揷着溝 (60) (61)を設けたものである。

骨折部ピン (4)を揷通可能な揷着溝 (60)は、骨折部ピン (4)のほぼ直径分の幅でアーチ型プレート（5)を切欠したもので、図 8に示すように、棒状部材（11)に直行する方向に列設されている。同様にして、近位ピン (2)を揷通可能な揷着溝 (61)は、近位ピン（2)のほぼ直径分の幅で跳ね出し部（50)を切欠したもので、棒状部材（11 )に並行に列設されている。 [0033] 図 9に示すように、揷着溝 (60)内に挿通された骨折部ピン (4)は、アーチ型プレート（5)側面及び揷着溝 (60)内側面に設けられる螺子孔 (66) (66' )を貫通して配設される締付螺子 (62)とナット (63)とを螺合させて生じる締付力（P)によって固定される。すなわち、当該締付力（P)によってアーチ型プレート (5)を弾性変形させ、骨折部ピン (4)を揷着溝 (60)内に挟持固定するものである。

同様に、近位ピン (2)も、跳ね出し部（50)側面及び揷着溝 (61)内側面に設けられる螺子孔 (67) (67' )を貫通して配設される締付螺子 (64)とナット (65)の螺合によつて生じる締付力（Q)によって、揷着溝 (61)内で挟持固定される。

従って本実施例においては、アーチ型プレート（5)及び跳ね出し部（50)は、締付螺子（62) (64)、ナット（63) (65)の締付力（P) (Q)によって、上記のような弾性変形を生じ、骨折部ピン (4)、近位ピン (2)を挟持固定可能な素材 (例えば、カーボン繊維やプラスチックなど）を用いる。

また、骨折部ピン (4)、及び近位ピン (2)は、上記のごとく固定されるため、締付螺子（62) (64)と干渉しない揷通溝 (60) (61)内の位置であれば、任意の位置に配置できる。

さらに、図 10に示すように、ピンごとに刺入角度を異ならせることも可能である。

[0034] 以上、本実施例によれば、骨折部ピン (4)、近位ピン (2)を、それぞれ揷着溝 (60)

(61)内の所望の位置に、必要本数だけ配設することが可能となる。

さらに、ピンごとに刺入角度を変えることができるため、患者の症状に応じて細かい対応が可能となる。

実施例 4

[0035] 本発明の第 4の実施例を図面を参照しながら説明する。

図 13〜図 14に示すように、本実施例に係る創外固定器（1)は、近位ピン及び遠位ピン（図示せず)をそれぞれ保持固定可能な近位ピンクランプ (6)及び遠位ピンクランプ (7)と、骨折部ピン (図示せず)を多数配設して、保持固定可能な骨折部ピンクランプ（70)と、さらに、近位ピンクランプ (6)及び遠位ピンクランプ（7)と骨折部ピンクランプ (70)とをそれぞれ連結するための第 1棒状部材（11a)及び第 2棒状部材（ 1 lb) とを備免て構成されるちのである。 [0036] 近位ピンクランプ (6)は、図 13〜図 14に示すように、第 1棒状部材（11a)の一端に、支持体 (8)を介して配設固定される。

支持体 (8)は、略円柱状に形成され、一端に締結螺子（23)を螺揷することで、周面を貫通する第 1棒状部材（11a)に固定されるようになっている。そして支持体 (8) の他端には、近位ピンクランプ (6)が、締結螺子（22)によって螺設されている。

[0037] 近位ピンクランプ (6)は、 2本の近位ピンを上下に貫通可能な断面形状を有するように、一対の挟持板を対向してなり、締結螺子（22)の螺合によって、近位ピンが近位ピンクランプ (6)にしつ力りと保持固定されるようになって!/、る。

一方で遠位ピンクランプ (7)も、上記と同様にして、第 2棒状部材（l ib)の一端に、支持体 (9)を介して配設固定されるが、第 2棒状部材 (l ib)は、第 1棒状部材 (11a) よりも長く構成されている。

[0038] 上記した構成によって、近位ピン及び遠位ピンは、あらゆる角度で、それぞれ橈骨及び指骨（中手骨）に刺入可能とされている。また、近位ピンクランプ (6)及び遠位ピンクランプ (7)は、それぞれ第 1棒状部材（11a)及び第 2棒状部材（l ib)の長さ方向の任意の位置に装着可能とされている。

[0039] 骨折部ピンクランプ（70)は、図 13〜図 14に示すように、所定の厚みと大きさを有し、 X線透過性素材にて略矩形状に形成される締着部（71)を備える。締着部（71)の左右 (橈骨方向と略直交する方向）の側面には、同じく X線透過性素材力なる細長平板状で、手関節に沿った形状のアーチ型をなすアーチ型突片（72)が突設して形成されている。

本実施例では、締着部（70)の左右に 2本ずつアーチ型突片（72)が形成されて!ヽる 1S 左右のアーチ型突片（72)の長さが異なるように構成してもよ!/、。

[0040] 図 13〜図 14に示すように、アーチ型突片（72)の側面外方には、アーチ型突片（7 2)の形状に対応して、同じく X線透過性素材力もなる細長平板状で、手関節に沿つた形状のアーチ型に成形される挟持板 (73)が、それぞれアーチ型突片（72)に対向して配設されている。

挟持板 (73)は、締付螺子（74)によってアーチ型突片（72)に螺設固定されるとともに、挟持板 (73)とアーチ型突片 (72)との間には、骨折部ピンを揷通可能な揷着溝 ( 60a)が形成されており、揷着溝 (60a)内に挿通された骨折部ピンが、締付螺子（74 )の螺合に伴う締付力によって、揷着溝 (60a)内において挟持固定されるようになつている。

[0041] 締着部（71)の上面には、図 13〜図 14に示すように、橈骨方向に略平行に所定の間隔を経て配設される受け部（75)が、締着螺子（76)によって締着固定されている。受け部（75)は、締着部（71)と、第 1棒状部材（11a)、第 2棒状部材（l ib)の近位ピンクランプ (6)、遠位ピンクランプ (7)が装着されていないそれぞれの端部とを、支持体（10a) (10b)を介して着脱自在に連結している。

支持体（10a) (10b)は、断面略 U字状に形成され、側面力の締結螺子（28a) (28 b)の螺合によって、第 1棒状部材（11a)、第 2棒状部材（l ib)をそれぞれ挟持して固定するとともに、受け部（75)側面に保持されるようになっている。支持体（10a) (1 Ob)は、棒状部材（11a) (l ib)を保持可能な形状であれば、他の形状であってもよい。

[0042] なお、本実施例では、図 13〜図 14に示すように、第 1棒状部材（11a)と第 2棒状部材（1 lb)とが同一直線上にな、ように互いに位置をずらして配設して、るが、これにより締着部（71)に対する棒状部材（11a) (l ib)の互いの固定角度の自由度を向上させることができるとともに、棒状部材（11a) (l ib)が互いに干渉するのを防止することが可能となる。

[0043] 上述した創外固定器（1)は、前実施例までに説明したものと同様にして使用される。すなわち、手関節部の位置に、骨折部ピンクランプ（70)を配置し、骨折によって生じる橈骨骨片に対して、骨折部ピンを刺入するとともに、骨折部ピンクランプ（70)に挿着固定する。骨折部ピンは、骨折の状況に応じて、揷着溝 (60a)内の所望の位置に、必要な本数だけ挿着することが可能である。

なお、例えば橈骨側力の骨折部ピンは、可撓性を有するピンを使用する場合があるが、この場合でも、斜めに刺入されたピンを途中折り曲げて挿着溝に固定することができる。

[0044] 橈骨 (近位)、指骨（中手骨）（遠位）に対しては、それぞれ近位ピンクランプ (6)、遠位ピンクランプ (7)に保持される近位ピン、遠位ピンを刺入して、手関節に牽引をかけながら整復固定する。創外固定器（1)を装着して約 2〜3週間経過後には、骨折部の仮骨形成が始まり骨片が安定しはじめるため、指骨（中手骨）に刺入した遠位ピン、及びこれを保持する遠位ピンクランプ（7)、支持体 (9)、さらに第 2棒状部材（l ib )を取り外すことができる。

[0045] なお、本実施例に係る創外固定器（1)において、第 1棒状部材（11a)の位置に第 2 棒状部材（l ib)が、第 2棒状部材（l ib)の位置に第 1棒状部材（11a)がくるように配置を変更すれば、反対側の手関節にも使用可能となる。これにより、本実施例に係る創外固定器（1)は、左右両方の手関節に兼用できる。

[0046] 本実施例に係る創外固定器（1)であっても、近位ピン、遠位ピン、骨折部ピンを様々な角度で刺入させることができるため、様々な方向からの整復が可能となる。

特に本実施例に係る創外固定器（1)においては、棒状部材を、第 1棒状部材（11a )と第 2棒状部材 (l ib)とから構成したため、創外固定器 (1)装着後約 2〜3週間で、遠位ピン、遠位ピンクランプ (7)、支持体 (9)、第 2棒状部材（l ib)を取り外すことができ、患者は残りの数週間を、骨折部ピンクランプ（70)とそれに揷着固定される骨折部ピン、第 1棒状部材（11a)、支持体 (8)及び近位ピンクランプ (6)とそれに保持される近位ピンのみを装着して過ごせば足りるため、煩わしさが無い。

産業上の利用可能性

[0047] 本発明は、従来の Bridge Typeと Non Bridge Typeの手関節部の創外固定器における問題点を解消し、早期社会復帰が可能で、退行性関節症性変化を予防し、尚且つ手術手技が簡易である創外固定器を提供するものであり、産業上の利用可能性を有する。

Claims

請求の範囲

[1] 橈骨に刺入可能な近位ピンと、

指骨（中手骨）に刺入可能な遠位ピンと、

該近位ピンを挟持固定可能な近位ピンクランプと、

該遠位ピンを挟持固定可能な遠位ピンクランプと、

治療過程において、該遠位ピンを取り外し可能に構成したことを特徴とする創外固定

[2] 橈骨に刺入可能な近位ピンと、

指骨（中手骨）に刺入可能な遠位ピンと、

該遠位ピンを挟持固定可能な遠位ピンクランプと、

該骨折部ピンを多数配設固定可能なプレート状部材と、

該プレート状部材力延設され、該近位ピンを配設固定可能な跳ね出し部と、該遠位ピンクランプ、及び該プレート状部材を連結固定する棒状部材とを有し、治療過程にぉヽて、該遠位ピン及び該棒状部材を取り外し可能に構成したことを特徴とする創外固定器。

[3] 前記プレート状部材には、前記骨折部ピンを挿着するための多数の螺子孔又は挿着溝を設けて、前記骨折部ピンを多数配設固定可能とし、

尚且つ前記跳ね出し部には、前記近位ピンを挿着するための螺子孔又は挿着溝を設けて、前記近位ピンを配設固定可能としたことを特徴とする請求項 2記載の創外固疋器。

[4] 請求項 3記載の創外固定器において、プレート状部材に骨折部ピンを挿着するための多数の螺子孔を設け、尚且つ跳ね出し部には近位ピンを挿着するための螺子孔を設ける場合には、

骨折部ピン、近位ピンのピン頭が、それぞれプレート状部材、跳ね出し部の上面より突出しな!/、ようになされたことを特徴とする創外固定器。

[5] 橈骨に刺入可能な近位ピンと、

指骨（中手骨）に刺入可能な遠位ピンと、

該近位ピンを保持固定可能な近位ピンクランプと、

該遠位ピンを保持固定可能な遠位ピンクランプと、

該骨折部ピンを多数配設して、保持固定可能な骨折部ピンクランプと、

該近位ピンクランプと該骨折部ピンクランプとを連結する第 1棒状部材と、該遠位ピンクランプと該骨折部ピンクランプとを連結する第 2棒状部材とを備え、治療過程において、該遠位ピン、該遠位ピンクランプ、並びに該第 2棒状部材を取り外し可能に構成したことを特徴とする創外固定器。

[6] 前記骨折部ピンクランプは、

該締着部に突設して形成されるアーチ型突片と、

該アーチ型突片に対向して配設される挟持板とを備え、

該アーチ型突片と該挟持板との間に、該骨折部ピンを揷通可能な揷着溝を形成して該骨折部ピンを、該揷着溝内に挟持固定するようにしたことを特徴とする請求項 5 記載の創外固定器。