WO2006011309A1

WO2006011309A1 - 接続態様設定装置及び接続態様設定方法、並びに接続態様制御装置及び接続態様制御方法等

Info

Publication number: WO2006011309A1
Application number: PCT/JP2005/010764
Authority: WO
Inventors: Yoshihiko Hibino; Yuji Kiyohara; Hiroaki Suzuki; Kentaro Ushiyama; Koichi Iijima
Original assignee: Brother Kogyo Kabushiki Kaisha; Xing Inc.
Priority date: 2004-07-26
Filing date: 2005-06-13
Publication date: 2006-02-02
Also published as: JP4370995B2; EP1775890A4; EP1775890A1; EP1775890B1; US7729295B2; CN101015175A; US20070116050A1; CN101015175B; JP2006041784A

Description

明細書

接続態様設定装置及び接続態様設定方法、並びに接続態様制御装置及び接続態様制御方法等

技術分野

[0001] 本発明は、ピアツーピア（Peer to Peer (P2P) )型のコンテンツデータ（ストリームデータともいう）配信システムにおける各装置間の接続態様を設定若しくは制御する装置及び方法等の技術分野に関する。

背景技術

[0002] 近年、インターネット等の通信ネットワークにお!/、て、ピアツーピア型のコンテンツデータ配信システムが注目されはじめている。このコンテンツデータ配信システムは、クライアント 'サーバ型のコンテンツデータ配信システムとは異なり、クライアントとしてのノード装置間で、ストリーミング配信されたコンテンツデータの送受信を行うようになつている。

[0003] 例えば、この種のシステムとして、例えば特許文献 1には、ストリームデータ分散配信システムが開示されており、当該システムにおいては、各ノード装置がネットワーク接続関係を認識するためのトポロジー情報を有しており、各ノード装置はトポロジー情報により認識した上流 (上位階層）のノード装置に接続し、当該上流のノード装置から送信されるストリームデータを受信し、それを下流（下位階層）のノード装置に転送（中継)するようになって、る。

[0004] ところで、この種のコンテンツデータ配信システムにお、て、例えば、あるノード装置力 Sコンテンツデータの受信 (ダウンロード）中に、その上位階層に位置するノード装置の当該システムからの脱退によりネットワークの疎通が失われた場合、コンテンツデータを受信して、たノード装置は、接続可能な別のノード装置を探してそれに再接続する、いわゆるレジューム動作を行うようになっているが、再接続先となる上位装置として、通信回線 (通信経路）〖こ利用可能な帯域が狭いノード装置に接続してしまうと、再接続後のコンテンツデータの再生に悪影響を及ぼし、さらには、その下位装置のコンテンッデータの再生に悪影響を及ぼすため、システム全体に悪影響を及ぼすと!/、う問題があった。そのため、再接続先となる上位装置としては帯域が広いノード装置を選択することが要望されて、る。

[0005] し力しながら、従来のコンテンツデータ配信システムは、各ノード装置間を接続する通信回線の種別、データ転送速度等の帯域の広さ（コンテンツデータの供給能力）が当該システムの広範囲に亘つて考慮されずに構成されるものであったため、上記再参加したノード装置が、ノード装置に付帯する帯域が十分に広い装置がシステムに存在するにもかかわらず、その存在を明示する手段が無いため、ノード装置に付帯する帯域が比較的狭い装置と再接続して再接続後のコンテンツデータの再生に悪影響を及ぼす可能性があった。

特許文献 1 :特開 2003— 169089号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0006] 本発明は、以上の問題等に鑑みてなされたものであり、当該システムへの参加、脱退等接続の際に、システムを構成するネットワークトポロジーそのもの力システムを構成するノード装置に付帯する帯域の広さを、上位階層は広く下位階層は狭いことを明示しているため、最適な接続先の発見時間を短くすることができ、接続後のコンテンッデータの再生に伴うレジューム動作等が行われる場合であっても、当該システム全体に悪影響を及ぼすことなぐ当該システムの広範囲に亘つて通信パフオーマンスを向上させることが可能な接続態様設定装置及び接続態様設定方法、並びに接続態様制御装置及び接続態様制御方法等を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

[0007] 上記課題を解決するために、本発明の一つの観点では、配信情報を配信する配信装置と、前記配信情報を受信する複数の受信装置とを備えたツリー型配信システムであって、前記配信装置を最上位として前記複数の受信装置が複数の階層を形成しつつ通信経路を介してツリー状に接続され、前記配信装置により配信された前記配信情報が、上位階層の前記受信装置力下位階層の前記受信装置に順次転送される前記ツリー型配信システムに備えられる各前記装置間の接続態様を設定する接続態様設定装置において、各前記受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該各受信装置に付帯する各前記通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得する有効帯域情報取得手段と、前記各通信経路の有効帯域の広さを比較する有効帯域比較手段と、前記有効帯域比較手段による比較結果に基づ!ヽて、各前記装置間の接続態様を設定する接続態様設定手段と、を備えることを特徴とする。

[0008] よって、各前記受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置等に接続するために当該各受信装置に付帯する各前記通信経路の有効帯域の広さを比較し、その比較結果に基づ!、て、各前記装置間の接続態様を設定するように構成したので、当該システムへの参加、脱退等に伴うレジューム動作等があっても、当該システム全体に悪影響を及ぼすことなぐ当該システムの広範囲に亘つて通信パフォーマンスを向上させることができる。

[0009] また、前記接続態様設定手段は、前記有効帯域が相対的に広い前記通信経路が付帯される前記受信装置が優先して上位階層に位置するように前記各装置間の接続態様を設定することを特徴とする。

[0010] よって、供給能力が相対的に高い受信装置が上位階層に、供給能力が相対的に低い受信装置が下位階層に、それぞれ位置され、当該システムにおける各装置間の通信経路の有効帯域を最適化することができる。従って、当該システムへの参加、脱退等に伴うレジューム動作等があっても、当該システム全体に悪影響を及ぼすことなく、当該システムの広範囲に亘つて通信パフォーマンスを向上させることができる。

[0011] また、前記接続態様設定手段は、更に、前記配信装置又は 1の前記受信装置の下位階層として接続される他の前記受信装置の接続数が、所定の接続数より少なくなるように各前記装置間の接続態様を設定することを特徴とする。

[0012] よって、前記配信装置又は 1の前記受信装置の下位階層として接続される他の前記受信装置の接続数を所定数に制限できるので、負荷を一箇所に集中させず、分散させることができ、当該システムへの参加、脱退等に伴うレジューム動作等があつても、当該システム全体に悪影響を及ぼすことなぐより一層当該システムの広範囲に亘つて通信パフォーマンスを向上させることができる。

[0013] また、前記所定の接続数は、 1の前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域を当該受信装置の下位階層として接続される全ての前記他の受信装置の総数で分割して共有した場合に、当該有効帯域が予め規定された最低限度の有効帯域を上回るように、定められることを特徴とする。

[0014] また、前記接続態様設定手段は、更に、前記複数の受信装置により形成される前記階層数が、所定の階層数より少なくなるように各前記装置間の接続態様を設定することを特徴とする。

[0015] よって、当該システムにおける複数の受信装置により形成される階層数を制限できるので、システム全体の負荷を抑えることができ、当該システムへの参加、脱退等に伴うレジューム動作等があっても、当該システム全体に悪影響を及ぼすことなぐより一層当該システムの広範囲に亘つて通信パフォーマンスを向上させることができる。

[0016] また、前記ツリー型配信システムへ参加するべき新たな受信装置力も送信された参加要求を示す参加要求情報を受信する参加要求情報受信手段を更に備え、前記有効帯域情報取得手段は、前記参加要求情報を送信した前記新たな受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得し、前記有効帯域比較手段は、前記新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域の広さと、当該新たな受信装置以外の少なくとも一つの前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域の広さとを比較し、前記接続態様設定手段は、前記有効帯域比較手段による比較結果に基づいて、前記新たな受信装置が、これに付帯する通信経路の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように当該新たな受信装置の接続先を設定することを特徴する。

[0017] よって、当該システムへ参加する新たな受信装置は、これに付帯する通信経路の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように接続先が設定されるので、当該システムへの参加、脱退が繰り返し行われ、当該システムの再構成が繰り返し行われても、供給能力が相対的に高い受信装置が上位階層に、供給能力が相対的に低い受信装置が下位階層に、それぞれ位置することが維持され、当該システムにおける各装置間の通信経路の有効帯域の最適化を維持することができる。従って、当該システムの再構成が繰り返し行われても、当該システム全体に悪影響を及ぼすことなぐ当該システムの広範囲に亘つて通信パフォーマンスを向上させることができる。

[0018] また、前記接続態様設定手段は、更に、前記新たな受信装置の接続先である前記配信装置又は 1の前記受信装置の下位階層として接続される他の前記受信装置の接続数が、所定の接続数より少なくなるように前記新たな受信装置の接続先を設定することを特徴とする。

[0019] よって、前記配信装置又は 1の前記受信装置の下位階層として接続される他の前記受信装置の接続数を所定数に制限できるので、負荷を一箇所に集中させず、分散させることができ、当該システムの再構成が繰り返し行われても、当該システム全体に悪影響を及ぼすことなぐより一層当該システムの広範囲に亘つて通信パフォーマンスを向上させることができる。

[0020] また、前記所定の接続数は、 1の前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域を当該受信装置の下位階層として接続される全ての前記他の受信装置の総数で分割して共有した場合に、当該有効帯域が予め規定された最低限度の有効帯域を上回るように、定められることを特徴とする。

[0021] また、前記接続態様設定手段は、更に、前記複数の受信装置により形成される前記階層数が、所定の階層数より少なくなるように前記新たな受信装置の接続先を設定することを特徴とする。

[0022] よって、当該システムにおける複数の受信装置により形成される階層数を制限できるので、システム全体の負荷を抑えることができ、当該システムの再構成が繰り返し行われても、当該システム全体に悪影響を及ぼすことなぐより一層当該システムの広範囲に亘つて通信パフォーマンスを向上させることができる。

[0023] また、前記設定された新たな受信装置の接続先である前記配信装置又は前記 1の受信装置に接続するために必要な接続情報を前記新たな受信装置に送信する接続情報送信手段を備えることを特徴する。

[0024] よって、当該接続情報を受けた新たな受信装置は、迅速に当該システムに参加することがでさる。

[0025] また、前記新たな受信装置は、上位階層に位置する前記受信装置が前記ツリー型配信システム力脱退することによって前記配信情報を受信できなくなった前記受信装置であることを特徴する。

[0026] よって、上位階層に位置する前記受信装置が前記ツリー型配信システム力脱退することによって前記配信情報を受信できなくなった前記受信装置は、これに付帯する通信経路の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように接続先が設定されることがでさる。

[0027] また、前記通信経路の有効帯域は、 1の前記装置から送信されたデータが前記通信経路を介して他の前記装置において受信されるまでに要した時間に基づいて算出されることを特徴とする。

[0028] よって、通信経路の正確な有効帯域を算出することができる。

[0029] 上記課題を解決するために、本発明の他の観点では、配信情報を配信する配信装置と、前記配信情報を受信する複数の受信装置とを備えたツリー型配信システムであって、前記配信装置を最上位として前記複数の受信装置が複数の階層を形成しつつ通信経路を介してツリー状に接続され、前記配信装置により配信された前記配信情報が、上位階層の前記受信装置力下位階層の前記受信装置に順次転送される前記ツリー型配信システムに備えられる少なくとも 2つの前記装置間の接続態様を制御する接続態様制御装置にお、て、前記ツリー型配信システムへ参加するべき新たな受信装置から送信された参加要求を示す参加要求情報を受信する参加要求情報受信手段と、前記参加要求情報を送信した前記新たな受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報と、当該新たな受信装置以外の少なくとも一つの前記受信装置が上位階層の前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得する有効帯域情報取得手段と、前記新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域の広さと、当該新たな受信装置以外の少なくとも一つの前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域の広さとを比較する有効帯域比較手段と、前記有効帯域比較手段による比較結果に基づいて、前記新たな受信装置が、これに付帯する通信経路の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように当該新たな受信装置の接続先を設定する接続先設定手段と、を備えることを特徴する。 [0030] よって、当該システムへ参加する新たな受信装置は、これに付帯する通信経路の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように接続先が設定されるので、当該システムへの参加、脱退が繰り返し行われ、当該システムの再構成が繰り返し行われても、当該システムにおける各装置間の通信経路の有効帯域の最適化することができる。従って、当該システムの再構成が繰り返し行われても、当該システム全体に悪影響を及ぼすことなぐ当該システムの広範囲に亘つて通信パフォーマンスを向上させることができる。

[0031] また、前記接続先設定手段は、更に、前記新たな受信装置の接続先である前記配信装置又は 1の前記受信装置の下位階層として接続される他の前記受信装置の接続数が、所定の接続数より少なくなるように前記新たな受信装置の接続先を設定することを特徴とする。

[0032] また、前記所定の接続数は、 1の前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域を当該受信装置の下位階層として接続される全ての前記他の受信装置の総数で分割して共有した場合に、当該有効帯域が予め規定された最低限度の有効帯域を上回るように、定められることを特徴とする。

[0033] また、前記接続先設定手段は、更に、前記複数の受信装置により形成される前記階層数が、所定の階層数より少なくなるように前記新たな受信装置の接続先を設定することを特徴とする。

[0034] また、前記設定された新たな受信装置の接続先である前記配信装置又は 1の前記受信装置に接続するために必要な接続情報を前記新たな受信装置に送信する接続情報送信手段を備えることを特徴する。

[0035] また、前記新たな受信装置は、上位階層に位置する前記受信装置が前記ツリー型配信システム力脱退することによって前記配信情報を受信できなくなった前記受信装置であることを特徴する。

[0036] また、前記通信経路の有効帯域は、 1の前記装置から送信されたデータが前記通信手段を介して他の前記装置において受信されるまでに要した時間に基づいて算出されることを特徴とする。

[0037] また、前記有効帯域比較手段による前記比較結果より、前記新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域の広さが、当該新たな受信装置以外の 1の前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域の広さよりも広い場合には、当該 1の受信装置が接続される上位階層の前記受信装置又は前記配信装置の下位階層として前記新たな受信装置の接続が可能か否かを判別する接続可否判別手段を更に備えることを特徴とする。

[0038] また、前記接続先設定手段は、前記接続可否判別手段により前記新たな受信装置の接続が可能と判別された場合には、当該新たな受信装置の接続先を、前記 1の受信装置が接続される上位階層の前記受信装置又は前記配信装置として設定することを特徴とする。

[0039] また、前記接続先設定手段は、前記接続可否判別手段により前記新たな受信装置の接続が不可能と判別された場合には、更に、前記 1の受信装置の下位階層として前記新たな受信装置の接続が可能力否かを判別することを特徴とする。

[0040] また、前記有効帯域比較手段による前記比較結果より、前記新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域の広さが、当該新たな受信装置以外の 1の前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域の広さよりも狭い場合には、当該 1の受信装置の下位階層として前記新たな受信装置の接続が可能か否かを判別する接続可否判別手段を更に備えることを特徴とする。

[0041] また、前記接続先設定手段は、前記接続可否判別手段により前記新たな受信装置の接続が可能と判別された場合には、当該新たな受信装置の接続先を、前記 1の受信装置として設定することを特徴とする。

[0042] また、前記接続先設定手段は、前記接続可否判別手段により前記新たな受信装置の接続が不可能と判別された場合には、当該新たな受信装置の接続先を、前記 1の受信装置の下位階層として接続される前記受信装置として設定することを特徴とする

[0043] また、前記 1の受信装置の下位階層として接続される前記受信装置が複数あるか否かを判別し、複数ある場合には、当該複数の受信装置のうち前記付帯する通信経路の有効帯域が最も広い受信装置を選定する受信装置選定手段と、を更に備え、前記接続先設定手段は、前記接続可否判別手段により前記新たな受信装置の接続が不可能と判別された場合には、当該新たな受信装置の接続先を、前記選定された受信装置として設定することを特徴とする。

[0044] また、当該接続態様制御装置は、前記配信装置に含まれて!/ヽることを特徴とする。

[0045] また、当該接続態様制御装置は、前記 1の受信装置に含まれていることを特徴とする。

[0046] また、当該接続態様制御装置は、前記 1の受信装置に含まれており、前記接続可否判別手段により前記新たな受信装置の接続が不可能と判別された場合には、当該新たな受信装置の接続先の設定に代えて、当該 1の受信装置及び前記新たな受信装置以外の何れか一つの受信装置に対して前記参加要求情報を転送する参カロ要求情報転送手段を備えることを特徴とする。

[0047] また、前記参加要求情報転送手段は、前記以前に前記参加要求情報を転送して Vヽな!ヽ前記受信装置を優先して前記参加要求情報を転送することを特徴とする。

[0048] 上述した課題を解決するため、本願のさらに他の観点では、配信情報を配信する配信装置と、前記配信情報を受信する複数の受信装置とを備えたツリー型配信システムであって、前記配信装置を最上位として前記複数の受信装置が複数の階層を形成しつつ通信経路を介してツリー状に接続され、前記配信装置により配信された前記配信情報が、上位階層の前記受信装置力下位階層の前記受信装置に順次転送される前記ツリー型配信システムに備えられる各前記装置間の接続態様を設定する接続態様設定方法において、各前記受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該各受信装置に付帯する各前記通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得する工程と、前記各通信経路の有効帯域の広さを比較する工程と、前記有効帯域比較手段による比較結果に基づいて、各前記装置間の接続態様を設定する工程と、を備えることを特徴とする。

[0049] 上述した課題を解決するため、本願のさらに他の観点では、配信情報を配信する配信装置と、前記配信情報を受信する複数の受信装置とを備えたツリー型配信システムであって、前記配信装置を最上位として前記複数の受信装置が複数の階層を形成しつつ通信経路を介してツリー状に接続され、前記配信装置により配信された前記配信情報が、上位階層の前記受信装置力下位階層の前記受信装置に順次転送される前記ツリー型配信システムに備えられる少なくとも 2つの前記装置間の接続態様を制御する接続態様制御方法にお！ヽて、前記ツリー型配信システムへ参加するべき新たな受信装置カゝら送信された参加要求を示す参加要求情報を受信する工程と、前記参加要求情報を送信した前記新たな受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報と、当該新たな受信装置以外の少なくとも一つの前記受信装置の上位階層の前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得する工程と、前記新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域の広さと、当該新たな受信装置以外の少なくとも一つの前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域の広さとを比較する工程と、前記有効帯域比較手段による比較結果に基づいて、前記新たな受信装置が、これに付帯する通信経路の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように当該新たな受信装置の接続先を設定する工程と、を備えることを特徴する。

[0050] 上述した課題を解決するため、本願のさらに他の観点では、配信情報を配信する配信装置と、前記配信情報を受信する複数の受信装置とを備えたツリー型配信システムにおいて、前記配信装置を最上位として前記複数の受信装置が複数の階層を形成しつつ通信経路を介してツリー状に接続され、前記配信装置により配信された前記配信情報が、上位階層の前記受信装置力下位階層の前記受信装置に順次転送される前記ツリー型配信システムに備えられる各前記装置間の接続態様をコンピュータによって設定するための接続態様設定プログラムであって、前記コンビユータを、各前記受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該各受信装置に付帯する各前記通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得する有効帯域情報取得手段、前記各通信経路の有効帯域の広さを比較する有効帯域比較手段、及び、前記有効帯域比較手段による比較結果に基づ!/ヽて、各前記装置間の接続態様を設定する接続態様設定手段として機能させることを特徴する。

[0051] 上述した課題を解決するため、本願のさらに他の観点では、配信情報を配信する配信装置と、前記配信情報を受信する複数の受信装置とを備えたツリー型配信システムにおいて、前記配信装置を最上位として前記複数の受信装置が複数の階層を形成しつつ通信経路を介してツリー状に接続され、前記配信装置により配信された前記配信情報が、上位階層の前記受信装置力下位階層の前記受信装置に順次転送される前記ツリー型配信システムに備えられる少なくとも 2つの前記装置間の接続態様をコンピュータによって制御するための接続態様制御プログラムであって、前記コンピュータを、前記ツリー型配信システムへ参加するべき新たな受信装置力送信された参加要求を示す参加要求情報を受信する参加要求情報受信手段、前記参加要求情報を送信した前記新たな受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報と、当該新たな受信装置以外の少なくとも一つの前記受信装置が上位階層の前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得する有効帯域情報取得手段、前記新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域の広さと、当該新たな受信装置以外の少なくとも一つの前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域の広さとを比較する有効帯域比較手段、及び、前記有効帯域比較手段による比較結果に基づいて、前記新たな受信装置が、これに付帯する通信経路の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように当該新たな受信装置の接続先を設定する接続先設定手段として機能させることを特徴する。

[0052] 上述した課題を解決するため、本願のさらに他の観点では、前記接続態様設定プログラム又は前記接続態様制御プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されて V、る記録媒体であることを特徴とする。

発明の効果

[0053] 本発明によれば、供給能力が相対的に高い受信装置が上位階層に、供給能力が相対的に低い受信装置が下位階層に、それぞれ位置され、当該システムにおける各装置間の通信経路の有効帯域を最適化することができる。従って、当該システムへの参加、脱退等に伴うレジューム動作等があっても、当該システム全体に悪影響を及ぼすことなく、当該システムの広範囲に亘つて通信パフォーマンスを向上させることができる。

図面の簡単な説明

[図 1]本実施形態に係るツリー型配信システムにおける各装置の接続態様の一例を示す図である。

[図 2]放送局装置 1の概要構成例を示す図である。

[図 3]ノード装置 2の概要構成例を示す図である。

[図 4]システム管理サーバ装置 3の概要構成例を示す図である。

[図 5] (A)は、ノード装置 2cに付帯する通信経路 4cにおける各通信回線の帯域を示す図であり、（B)は、ノード装置 2cに付帯する通信経路 4cの有効帯域を示す図である。

[図 6] (A)は、ノード装置 2aに付帯する通信経路 4aにおける各通信回線の帯域を示す図であり、（B)は、ノード装置 2aに付帯する通信経路 4aの有効帯域を示す図である。

[図 7]構成されたツリー型配信システム Sにおける各装置間の接続態様及びコンテンッデータの流れの一例を示す概念図である。

[図 8]ツリー型配信システム Sが構成される場合にぉ、て、システム管理サーバ装置 3 の制御部 31における接続態様設定処理の一例を示すフローチャートである。

[図 9]ツリー型配信システム Sが再構成される場合にぉヽて、システム管理サーバ装置 3の制御部 31における接続態様制御処理の一例を示すフローチャートである。

[図 10]ツリー型配信システム Sが再構成される場合において、システム管理サーバ装置 3の制御部 31における接続態様制御処理の一例を示すフローチャートである。

[図 11]ノード装置 2等の接続態様が設定されていく様子を示す図である。

[図 12]新たに未ノード装置 2Xがツリー型配信システム Sに参加する場合に、ノード装置 2等の接続態様が再設定されてヽく様子を示す図である。

[図 13]上位階層に位置するノード装置 2がツリー型配信システム Sから脱退する場合に、ノード装置 2等の接続態様が再設定されてヽく様子を示す図である。

[図 14]自立的にツリー型配信システム Sが再構成される場合において、ノード装置 2 の制御部 21における接続態様制御処理の一例を示すフローチャートである。 [図 15]自立的にツリー型配信システム Sが再構成される場合において、ノード装置 2 の制御部 21における接続態様制御処理の一例を示すフローチャートである。

[図 16]新たに未ノード装置 2Xがツリー型配信システム Sに参加する場合に、ノード装置 2等の接続態様が自立的に再設定される様子を示す図である。

[図 17]上位階層に位置するノード装置 2がツリー型配信システム Sから脱退する場合に、ノード装置 2等の接続態様が自立的に再設定される様子を示す図である。符号の説明

1 放送局装置

2 ノード装置

3 システム管理サーバ装置

4 通信経路

10 ネットワーク

11 制御部

12 じ' 1思 p^:[5

13 エンコーダ部

14 通信部

15 バス

21 制御部

22 じ' 1 B'|5

23 ノッファメモリ

24 デコーダ部

25 映像処理部

26 表示部

27 音声処理部

28 スピーカ

29 通信部

30 バス

31 制御部 32 記憶部

33 通信部

34 バス

S ツリー型配信システム

発明を実施するための最良の形態

[0056] 以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、ツリー型配信システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。

[0057] [1.ツリー型配信システムの構成等]

始めに、図 1を参照して、ツリー型配信システムの概要構成等について説明する。

[0058] 図 1は、本実施形態に係るツリー型配信システムにおける各装置の接続態様の一例を示す図である。なお、図 1の例において、上部枠 100内は、ツリー型配信システム Sにおける各装置間の電気的な接続態様 (例えば、どの装置と、どの装置の通信が確立されているかの接続関係）を示しており、下部枠 101内は、ツリー型配信システム Sにおける各装置を含む装置間の物理的な接続態様を示している。

[0059] このツリー型配信システム Sは、図 1に示すように、配信情報としてのコンテンツデータ (ストリームデータともいう）を配信する配信装置の一例としての放送局装置 1と、前記コンテンツデータを受信する複数の受信装置の一例としての複数のノード装置 (ピァ） 2a,2b,2c' ' . ' 2nと、を備えて構成されており、ピアツーピア（Peer to Peer(P2P) ) 方式のネットワークシステムとなっている。このようにツリー型配信システム Sに備えられているノード装置 2a〜2nを、ツリー型配信システム Sに参加しているノード装置という。一方、例えば、図 1の下部枠 101内に示す装置 2X(以下、「未ノード装置 2X」という）は、現在、ツリー型配信システム Sに参カ卩していない装置である力ツリー型配信システム Sへの参加要求により、ツリー型配信システム Sに参加しノード装置となることが可能である。また、図 1において、ツリー型配信システム Sに参加しているノード装置 2a〜2nは、ツリー型配信システム Sから脱退することが可能である。

[0060] 放送局装置 1及び複数のノード装置 2は、図 1の下部枠 101内に示すように、 IX (In ternet eXchange) 5、 ISP (Internet service Provider) 6、 DSL (Digital subscriber Lin e)回線事業者 (の装置） 7、 FTTH (Fiber To The Home)回線事業者 (の装置） 8、及び通信回線 (例えば、電話回線や光ケーブル等） 9等によって構成されたインターネット等のネットワーク 10に物理的に接続されており、当該放送局装置 1及び各ノード装置 2には、固有の装置 ID及び IP (Internet Protocol)アドレスが割り振られている。また、図 1の下部枠 101内において、各通信回線 9に対応する実線の太さは、各通信回線 9の帯域の広さ（例えば、データ転送速度）を表している。

[0061] このような下部枠 101内に示すような物理的な接続を前提として、ツリー型配信システム Sは、図 1の上部枠 100内に示すように、放送局装置 1を最上位として複数のノード装置 2a〜2nが複数の階層を形成しつつ、各 IPアドレスに基づき、複数の通信経路 4a,4b,4c ' · · ·4ηを介してツリー状にオーバーレイネットワークが構築されることになる。そして、放送局装置 1により配信されるコンテンツデータは、上位階層のノード装置 2a等力下位階層のノード装置 2g等に順次転送されることになる。なお、以下の説明において、ノード装置 2a〜2nのうち何れかのノード装置を示す場合には、便宜上、ノード装置 2という場合がある。また、通信経路 4a〜4nのうち何れかの通信経路を示す場合には、便宜上、通信経路 4という場合がある。

[0062] このように、ツリー型配信システム Sに参加しているノード装置 2は、配信された又は転送されたコンテンツデータを受信することができるが、当該ノード装置 2が、ツリー型配信システム Sから脱退した場合、当該コンテンツデータを受信することができなくなる。

[0063] また、本実施形態において、図 1の上部枠 100内に示すツリー型配信システム Sにおける各装置間の接続態様の設定、制御、管理等は、例えば、接続態様設定装置及び接続態様制御装置の一例としてのシステム管理サーバ装置 3によって行なわれることをメインに説明するものとする力後述するように、これに限定されるものではない。

[0064] [2.放送局装置の構成等]

次に、図 2等を参照して、放送局装置 1の構成及び機能について説明する。

[0065] 図 2は、放送局装置 1の概要構成例を示す図である。

[0066] 放送局装置 1は、図 2に示すように、演算機能を有する CPU (Central Processing U nit) ,作業用 RAM(Random_Access Memory),各種データ及びプログラムを記憶する ROM(Read-Only Memory)等から構成されたコンピュータとしての制御部 11と、各種データ,テーブル及びプログラム，更にはコンテンツデータ等を記憶 (格納)する H DD(Hard Disc Drive)等力も構成された記憶部 12と、当該コンテンツデータに含まれるビデオデータ（映像情報)及びオーディオデータ (音声情報)等をエンコード (データ圧縮や暗号ィ匕等)するエンコーダ部 13と、ネットワーク 10を通じてノード装置 2との間の通信制御を行うための通信部 14と、を備えて構成され、これらの各構成要素はバス 15を介して相互に接続されている。

[0067] そして、制御部 11における CPUが記憶部 12等に記憶されたプログラムを実行することにより、当該制御部 11は、記憶部 12に格納されたコンテンツデータを読み出し、当該コンテンッデータに含まれるビデオデータ及びオーディオデータ等をェンコーダ部 13によりエンコードさせ、これを通信部 14を介してノード装置 2 (図 1の上部枠 100 内の例では、ノード装置 2a及び 2b)に配信するようになっている。

[0068] ここで、制御部 11は、当該コンテンツデータの配信先を、記憶部 12に記憶された接続態様テーブルを参照して決定することになる。この接続態様テーブルには、少なくとも、放送局装置 1と接続されるノード装置 2 (言い換えれば、コンテンツデータの配信先であるノード装置 2)の IPアドレスが記述されている。また、コンテンツデータは、例えば制御部 11によりパケットィ匕され、各パケットのヘッダに配信先の IPアドレス等が付加されて、通信部 14力も送出されることになる。

[0069] [3.ノード装置の構成等]

次に、図 3等を参照して、ノード装置 2の構成及び機能について説明する。

[0070] 図 3は、ノード装置 2の概要構成例を示す図である。

[0071] 各ノード装置 2は、図 3に示すように、演算機能を有する CPU,作業用 RAM,各種データ及びプログラムを記憶する ROM等力構成されたコンピュータとしての制御部 21と、各種データ,テーブル及びプログラム等を記憶する HDD等力も構成された記憶部 22と、受信されたコンテンツデータを一時蓄積するバッファメモリ 23と、当該コンテンッデータに含まれるエンコードされたビデオデータ及びオーディオデータ等をデコードするデコーダ部 ₂4と、当該デコードされたビデオデータ等に対して所定の描画処理を施しビデオ信号として出力する映像処理部 25と、当該映像処理部 25から出力されたビデオ信号に基づき映像表示する CRT,液晶ディスプレイ等の表示部 2 6と、上記デコードされたオーディオデータをアナログオーディオ信号に D (Digital) / A (Analog)変換した後これをアンプにより増幅して出力する音声処理部 27と、当該音声処理部 27から出力されたオーディオ信号を音波として出力するスピーカ 28と、ネットワーク 10を通じて放送局装置 1又は他のノード装置 2との間の通信制御を行うための通信部 29と、を備えて構成され、制御部 21、記憶部 22、ノッファメモリ 23、デコーダ部 24、及び通信部 29はバス 30を介して相互に接続されている。

[0072] そして、制御部 21における CPUが記憶部 22等に記憶されたプログラムを実行することにより、制御部 21は、放送局装置 1から配信された又は上位階層として接続されるノード装置 2 (例えば、図 1の上部枠 100内の例では、ノード装置 2cの上位階層として接続されるノード装置は、ノード装置 2aである）から転送されたコンテンツデータを通信部 29を介して受信してバッファメモリ 23に蓄積させつつ、当該バッファメモリ 23 力当該コンテンツデータを読み出し、これに含まれるビデオデータ及びオーディオデータ等をデコーダ部 24によりデコードさせ、ビデオデータ等を映像処理部 25に、オーディオデータを音声処理部 27に、夫々出力させるようになつている。更に、制御部 21 (最下位階層のノード装置 2g〜2nを除く）は、上記受信されたコンテンツデータを通信部 29を介して下位階層として接続されるノード装置 2 (例えば、図 1の上部枠 1 00内の例では、ノード装置 2bの下位階層として接続されるノード装置は、ノード装置 2e及び 2fである）に転送するようになっている。これにより、当該コンテンツデータは、最下位階層のノード装置 2g〜2nまで順次転送されていくことになる。

[0073] ここで、制御部 21は、当該コンテンツデータの転送先を、上記放送局装置 1と同様、記憶部 22に記憶された接続態様テーブルを参照して決定することになる。

[0074] この接続態様テーブルには、少なくとも、当該ノード装置 2と接続されるノード装置 2

(言い換えれば、コンテンツデータの転送先であるノード装置 2)の IPアドレス等が記述されている。また、コンテンツデータは、例えば制御部 21によりパケットィ匕され、各パケットのヘッダに配信先の IPアドレス等が付加されて、通信部 29から送出されることになる。 [0075] なお、例えば、デコーダ部 24、映像処理部 25、表示部 26、音声処理部 27、及びスピー力 28の全部又は一部は、必ずしもノード装置 2に備えられている必要はなぐ同軸ケーブルや LAN (Local Area Network)ケーブル等を介して当該ノード装置 2に接続された他の装置 (例えば、テレビ受像機、パーソナルコンピュータ等）に備えられるように構成してもよい。

[0076] また、ツリー型配信システム Sへ参加するべき新たな受信装置としての未ノード装置 2Xは、ネットワーク 10を介してシステム管理サーバ装置 3に対して、ツリー型配信システム Sへの参加要求を示す参加要求情報を送信することにより、当該システム管理サーバ装置 3から、ノード装置 2に接続するために必要な接続情報としての上記接続態様テーブルを取得することができる。そして、未ノード装置 2Xは、その接続態様テ一ブルに記述された IPアドレスに基づき、そのノード装置 2を上位階層として接続することで新たなノード装置 2としてツリー型配信システム Sに参加することができる。

[0077] [4.システム管理サーバ装置の構成等]

次に、図 4等を参照して、システム管理サーバ装置 3の構成及び機能について説明する。

[0078] 図 4は、システム管理サーバ装置 3の概要構成例を示す図である。

[0079] システム管理サーバ装置 3は、図 4に示すように、演算機能を有する CPU,作業用 RAM,各種データ及びプログラムを記憶する ROM等力構成されたコンピュータとしての制御部 31と、各種データ,テーブル及びプログラム (本発明の接続態様設定プログラム及び接続態様制御プログラムを含む)等を記憶する HDD等力構成された記憶部 32と、ネットワーク 10を通じて放送局装置 1及びノード装置 2との間の通信制御を行うための通信部 33と、を備えて構成され、これらの各構成要素はバス 34を介して相互に接続されている。なお、接続態様設定プログラム及び接続態様制御プログラムは、例えば、ネットワーク 10上の所定のサーバ力もダウンロードされるようにしてもよいし、例えば、 CD— ROM等の記録媒体に記録されて当該記録媒体のドライブを介して読み込まれるようにしてもよ、。

[0080] そして、制御部 31における CPUが記憶部 32等に記憶された接続態様設定プログラム及び接続態様制御プログラムを実行することにより、当該制御部 31は、システム管理サーバ装置 3の各構成要素を制御しつつ、本発明の有効帯域情報取得手段、有効帯域比較手段、接続態様設定手段 (接続先設定手段)、参加要求情報受信手段、及び接続情報送信手段として機能するようになって！/ヽる。

[0081] 以下に、制御部 31により実行される有効帯域情報取得手段、有効帯域比較手段、接続態様設定手段 (接続先設定手段)、接続可否判別手段、参加要求情報受信手段、及び接続情報送信手段としての機能について具体的に説明する。

[0082] ツリー型配信システム Sに参加すべき放送局装置 1及び複数のノード装置 2が指定

(例えば、これらの装置の装置 IDがオペレータ等の入力により）された後、制御部 31 は、有効帯域情報取得手段として、各ノード装置 2が、その上位階層となるべきノード装置 2 (つまり、直ぐ上に位置するノード装置 2)又は放送局装置 1に接続するために当該各ノード装置 2に付帯する各通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報等をトポロジー管理ポリシーから取得 (例えば、 RAMの所定アドレスに記憶)する。

[0083] ここで、例えば、図 1の上部枠 100内の例において、通信経路 4aは、ノード装置 2a が放送局装置 1に接続するために付帯する通信経路である。また、通信経路 4cは、ノード装置 2cが上位階層のノード装置 2aに接続するために付帯する通信経路である。そして、通信経路 4は、様々な (互いに異なる）帯域の通信回線 9が複数繋がって形成される場合があり、例えば、ノード装置 2cに付帯する通信経路 4cは、通信回線 9 a〜9dが繋がって形成されたものである。

[0084] 図 5 (A)は、ノード装置 2cに付帯する通信経路 4cにおける各通信回線の帯域を示す図であり、図 5 (B)は、ノード装置 2cに付帯する通信経路 4cの有効帯域を示す図である。図 5 (A)に示すように、通信回線 9b及び 9cの帯域が夫々 100Mbps、通信回線 9aの帯域が 50Mbps、通信回線 9dの帯域が 10Mbpsである力通信回線 9dの帯域が 10Mbpsしかないので、この通信回線 9dがボトルネックとなり、結果的に通信経路 4cの帯域は制限され、その有効帯域 (実効帯域)は、図 5 (B)に示すように、 10 Mbpsとなる。

[0085] 一方、図 6 (A)は、ノード装置 2iに付帯する通信経路 4iにおける各通信回線の帯域を示す図であり、図 6 (B)は、ノード装置 2iに付帯する通信経路 4iの有効帯域を示す図である。図 6 (A)に示すように、通信回線 9f及び 9gの帯域が lGbpsであり、通信回線 9b及び 9hの帯域が 100Mbpsであり、通信回線 9eの帯域が 50Mbpsであるが、通信回線 9iの帯域が 1Mbpsしかないので、この通信回線 9iがボトルネックとなり、結果的に通信経路 4iの帯域は制限され、その有効帯域 (実効帯域)は、図 5 (B)に示すように、 1Mbpsとなる。

[0086] 各通信経路 4の有効帯域は、例えば、システム管理サーバ装置 3により各ノード装置 2から取得されるように構成してもよいし、オペレータ等により設定されるようにしてもよい。また、各通信経路 4の有効帯域は、ノード装置 2が接続される回線業者までの通信回線 9に依存するということもできるので、この情報が有効帯域として取得されるように構成してちょい。

[0087] また、当該有効帯域は、あるノード装置 2から、これに接続される放送局装置 1又は上位階層のノード装置 2に対しパケットデータを送信し当該放送局装置 1又は上位階層のノード装置 2により受信されるまでに要した時間に基づいて算出されるようにしてもよい。例えば、各ノード装置 2は、これに接続される上位階層のノード装置 2にパケットデータを送信して力も当該上位階層のノード装置 2から返信されてきた当該パケットデータを受信するまでの時間と、各ノード装置 2とこれに接続される上位階層のノード装置 2間の距離とからデータ転送速度を算出しこれを有効帯域とする。

[0088] また、トポロジー管理ポリシーは、例えば記憶部 32に更新可能に記憶されており、これには、上記各ノード装置 2に付帯する各通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報の他にも、例えば、放送局装置 1の下位階層として接続される（つまり、直下の）ノード装置 2の最大接続数 (最大分岐数)、及び、ノード装置 2の下位階層として接続される (つまり、直下の)他のノード装置 2の最大接続数 (最大分岐数)を示す最大接続数情報や、複数のノード装置 2により形成される最大階層数を示す最大階層数情報などが含まれる。

[0089] 最大接続数及び最大階層数は、ツリー型配信システム S全体に許容される負荷量や、放送局装置 1又はノード装置 2に許容される負荷量等が考慮されて決定される。例えば、最大接続数は、 1のノード装置 2に付帯する通信経路 4の有効帯域を当該ノード装置 2の下位階層として接続される全ての他のノード装置 2の総数で分割して共有した場合に、当該有効帯域が予め規定された最低限度の有効帯域を上回るように、定められる。

[0090] また、放送局装置 1から配信されたコンテンツデータが各ノード装置 2によって順次転送されることにより、下位階層に、けば、くほどコンテンツデータの受信遅延時間が生じるが、当該ツリー型配信システム Sにおいて許容される上記受信遅延時間も考慮されて最大階層数が決定される。

[0091] そして、制御部 31は、有効帯域比較手段として、上記取得された各通信経路 4の有効帯域の広さを比較し、接続態様設定手段として、当該比較結果に基づいて、上記有効帯域が相対的に広い通信経路 4が付帯されるノード装置 2が優先して上位階層に位置するように各装置間の接続態様を設定する。

[0092] 例えば、放送局装置 1に接続可能な複数のノード装置 2のうち、これらに付帯する通信経路 4の有効帯域が最も広ゾード装置 2a及び 2bが、全てのノード装置 2のうちで最も上位階層に優先して位置するように、放送局装置 1への接続が設定される。続いて、ノード装置 2a及び 2bを除いた全てのノード装置 2のうち、これらに付帯する通信経路 4の有効帯域が最も広ゾード装置 2d及び 2fが、ノード装置 2a及び 2bの階層の次の階層に優先して位置するように接続設定される。

[0093] このようにして、例えば最下位階層に向かって、各ノード装置 2間の接続態様が設定されていくことになるが、この際、制御部 31は、適宜、接続可否判別手段として、放送局装置 1又はあるノード装置 2に、最大接続数又は最大階層数の面で他のノード装置 2が下位階層として接続が可能力否かを判別することによって、例えば、放送局装置 1又は 1のノード装置 2の下位階層として接続される他のノード装置 2の接続数が、その放送局装置 1又は 1のノード装置 2の上記最大接続数より少なくなる力或いは等しくなるように、各装置間の接続態様を設定するようにしてもよい。また、制御部 31 は、最終的に、複数のノード装置 2により形成される階層数が、上記最大階層数より少なくなるか、或いは等しくなるように各装置間の接続態様を設定するようにしてもよい。

[0094] そして、制御部 31は、こうして設定された接続態様に基づき、各ノード装置 2毎に上記接続態様テーブルを作成し、接続情報送信手段として、当該接続態様テーブルを接続情報として各ノード装置 2に通信部 33を介して送信することになり、各ノード装置 2は、当該接続態様テーブルに従って放送局装置 1又は上位階層のノード装置 2に接続要求情報を送信して接続することによって、ツリー型配信システム Sが構成されることになる。

[0095] 図 7は、このように構成されたツリー型配信システム Sにおける各装置間の接続態様及びコンテンツデータの流れの一例を示す概念図である。図 7に示すように、上位階層のノード装置 2から、下位階層のノード装置 2にいくに従って、通信経路 4の有効帯域が次第に狭くなつて、ることがわ力る。

[0096] このようにツリー型配信システム Sが構成された後、上記未ノード装置 2Xが新たに上記ツリー型配信システム Sへ参加する場合、或いは、上位階層に位置するノード装置 2がツリー型配信システム Sから脱退することによって上記コンテンツデータを受信できなくなったノード装置 2 (このノード装置 2も、一時的にツリー型配信システム Sから脱退することになるので、未ノード装置 2Xと称する）が新たに（改めて）上記ツリー型配信システム Sへ参加する場合には、当該未ノード装置 2X(当該ツリー型配信システム Sへ参加するべき新たなノード装置）は、当該ツリー型配信システム Sへ参加要求を示す参加要求情報をネットワーク 10を介してシステム管理サーバ装置 3に送信することになる。

[0097] これに対して、システム管理サーバ装置 3の制御部 31は、参加要求情報受信手段として、上記未ノード装置 2Xから送信された参加要求情報を通信部 33を介して受信する。例えば、当該参加要求情報には、当該未ノード装置 2Xの装置 IDや IPアドレスが含まれている。

[0098] そして、当該制御部 31は、有効帯域情報取得手段として、当該参加要求情報を送信した未ノード装置 2Xが、その上位階層となるべきノード装置 2又は放送局装置 1に接続するために当該未ノード装置 2Xに付帯する通信経路 4の有効帯域を示す有効帯域情報等を取得する。更に、当該制御部 31は、有効帯域情報取得手段として、少なくとも一つのノード装置 2が上位階層のノード装置 2又は放送局装置 1に接続するために当該少なくとも一つのノード装置 2に付帯する通信経路 4の有効帯域を示す有効帯域情報等をトポロジー管理ポリシー力取得する。

[0099] そして、当該制御部 31は、有効帯域比較手段として、上記未ノード装置 2Xに付帯する通信経路 4の有効帯域の広さと、上記少なくとも一つのノード装置 2に付帯する前記通信経路 4の有効帯域の広さとを比較する。なお、制御部 31は、未ノード装置 2 Xに付帯する通信経路 4の有効帯域の広さと、全てのノード装置 2に付帯する前記通信経路 4の有効帯域の広さとを必ずしも比較する必要はなぐ制御部 31が所定の基準に従って選定したノード装置 2に付帯する前記通信経路 4の有効帯域の広さと比較すればよい。

[0100] そして、当該制御部 31は、接続態様設定手段 (接続先設定手段)として、当該比較結果に基づいて、未ノード装置 2Xが、これに付帯する通信経路 4の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように未ノード装置 2Xの接続先を設定する。

[0101] 例えば、未ノード装置 2Xの付帯する通信経路 4の有効帯域の広さが、比較したノード装置 2に付帯する通信経路 4の有効帯域よりも広い場合、制御部 31は、未ノード装置 2Xが比較したノード装置 2よりも上位階層、或いは同じ階層に位置するように接続先が設定される。一方、例えば、未ノード装置 2Xの付帯する通信経路 4の有効帯域の広さが、比較したノード装置 2に付帯する通信経路 4の有効帯域よりも狭い場合、当該比較したノード装置 2が接続先として設定 (未ノード装置 2Xが当該比較したノード装置 2に下位階層として接続)されるか、或いは、当該比較したノード装置 2に下位階層として接続される他のノード装置 2が接続先として設定される。

[0102] ここで、付帯する通信経路 4の有効帯域が、未ノード装置 2Xよりも広いノード装置 2 が複数ある場合には、その複数のノード装置 2のうちで付帯する通信経路 4の有効帯域が最も広いノード装置 2が接続先として設定されるか、或いは、当該最も広いノード装置 2に下位階層として接続される他のノード装置 2が接続先として設定されるように構成してちょい。

[0103] なお、この場合にも、制御部 31は、適宜、接続可否判別手段として、放送局装置 1 又はあるノード装置 2に、最大接続数又は最大階層数の面で未ノード装置 2Xが下位階層として接続が可能力否かを判別することによって、例えば、放送局装置 1又は 1 のノード装置 2の下位階層として接続される他のノード装置 2の接続数が、その放送局装置 1又は 1のノード装置 2の上記最大接続数より少なくなる力、或いは等しくなるように、各装置間の接続先を設定するようにしてもよい。また、制御部 31は、最終的に、複数のノード装置 2により形成される階層数が、上記最大階層数より少なくなるか、或、は等しくなるように各装置間の接続先を設定するようにしてもょ、。

[0104] そして、制御部 31は、こうして設定された未ノード装置 2Xの接続先の IPアドレス等が示された接続態様テーブルを作成し、接続情報送信手段として、当該接続態様テ一ブルを接続情報として未ノード装置 2Xに通信部 33を介して送信することになり、未ノード装置 2Xは、当該接続態様テーブルに従って放送局装置 1又は上位階層となるべきノード装置 2に接続要求情報を送信して接続することによって、ツリー型配信システム Sが再構成されることになる。

[0105] [5.ツリー型配信システムの動作]

次に、図 8乃至図 13等を参照して、ツリー型配信システム Sが構成及び再構成される場合のツリー型配信システム Sの動作にっ、て、システム管理サーバ装置 3を主体として説明する。

[0106] 図 8は、ツリー型配信システム Sが構成される場合において、システム管理サーバ装置 3の制御部 31における接続態様設定処理の一例を示すフローチャートである。図 9及び図 10は、ツリー型配信システム Sが再構成される場合において、システム管理サーバ装置 3の制御部 31における接続態様制御処理の一例を示すフローチャートである。図 11は、ノード装置 2等の接続態様が設定されていく様子を示す図である。図 12は、新たに未ノード装置 2Xがツリー型配信システム Sに参加する場合に、ノード装置 2等の接続態様が再設定される様子を示す図である。図 13は、上位階層に位置するノード装置 2がツリー型配信システム Sから脱退する場合に、ノード装置 2等の接続態様が再設定される様子を示す図である。

[0107] なお、図 8乃至図 10は、上記システム管理サーバ装置 3における制御部 31の各手段により実行される処理の一例にであって、力かる処理に限定されるものではない。

[0108] 先ず、図 8及び図 11等を参照して、ツリー型配信システム Sが構成される場合の動作について説明する。

[0109] 例えば、ツリー型配信システム Sに参加対象となる複数のノード装置 2が設定されると、図 8に示す処理が開始され、先ず、全てのノード装置 2に関して、付帯する通信経路 4の有効帯域を示す有効帯域情報及び最大接続数を示す最大接続数情報、放送局装置 1の最大接続数を示す最大接続数情報、及びツリー型配信システム Sにおける最大階層数を示す最大階層数情報が記憶部 32に記憶されたトポロジー管理ポリシ一力も取得 (有効帯域情報取得手段により取得)される (ステップ Sl)。

[0110] 次、で、各ノード装置 2の通信経路 4の有効帯域の広さが比較 (有効帯域比較手段により比較)され、例えば当該有効帯域が広い順に、かつ放送局装置 1の最大接続数 (例えば、最大接続数は 2)分のノード装置 2が抽出され (ステップ S2)、当該抽出された複数のノード装置 2の放送局装置 1への接続が設定 (接続態様設定手段により設定)される (ステップ S3)。こうして、図 10 (A)に示すように、放送局装置 1にノード装置 2a及び 2bの接続設定がなされることになる。

[0111] 次いで、放送局装置 1へ接続設定がなされたノード装置 2のうち 1つのノード装置 2 が選定される (ステップ S4)。例えば、有効帯域が最も広い通信経路 4が付帯されるノード装置 2が選定される (また、同じ有効帯域である場合には、例えば、装置 IDの若い番号のノード装置 2が選定される。 ) ₀

[0112] 次いで、上記選定されたノード装置 2が位置する階層力ツリー型配信システム Sにおける最大階層数に相当する力否かが判別され (ステップ S5)、最大階層数に相当する場合には (ステップ S5 :Y)、これ以上、下位階層に接続設定ができないので、ステツプ S9に移行する。例えば、仮に最大階層数が 2とした場合、図 10 (A)に示すノード装置 2aは第 2階層に位置するため、最大階層数に相当することになる。なお、最大階層数に相当する場合、ツリー型配信システム Sにおける最大階層数を所定数増やしてステップ S6に移行するように構成してもよ、。

[0113] 一方、最大階層数に相当しない場合には (ステップ S5 :N)、上記接続設定がなされたノード装置 2を除く全てのノード装置 2の通信経路 4の有効帯域の広さが比較され、例えば当該有効帯域が広い順に、かつ上記選定されたノード装置 2の最大接続数 (例えば、最大接続数は 2)分のノード装置 2 (既に接続設定がなされたノード装置 2を除く）が抽出され (ステップ S6)、当該抽出された複数のノード装置 2の上記選定されたノード装置 2への接続が設定 (接続態様設定手段により設定)される (ステップ S7) ₀例えば、図 10 (B)に示すように、選定されたノード装置 2aの下位階層として、上記抽出されたノード装置 2c, 2dが接続されることになる。 [0114] 次いで、参加対象となる全てのノード装置 2の接続設定が終了した力否かが判別され (ステップ S8)、全てのノード装置 2の接続設定が終了して、な、場合には (ステツプ S8 :N)、ステップ S4に戻り、全てのノード装置 2の接続設定が終了した場合には（ステップ S8： Y)、ステップ S 9に移行する。

[0115] ステップ S8から戻ったステップ S4では、上位階層に位置する放送局装置 1又はノード装置 2への接続設定がなされ、かつ下位階層として他のノード装置 2が未だ接続されて、なゾード装置 2のうち、最も上位階層に位置するノード装置 2であって有効帯域が最も広、通信経路 2が付帯されるノード装置 2 (図 10 (B)の例では、ノード装置 2bとなる）が選定され、上記と同様、ステップ S5以降の処理が行われ、図 10 (C) に示すようにノード装置 2の接続設定がなされる。

[0116] こうして、ステップ S5にて最大階層数に相当すると判別される力或いは、ステップ S8にて全てのノード装置 2の接続設定が終了したと判別されるまで、ステップ S4〜S 7の処理は繰り返し行われ、有効帯域が相対的に広い通信経路 4が付帯されるノード装置 2が優先して上位階層に位置するように各装置間の接続態様が設定され、次第に、ノード装置 2により形成される階層が増大していくことになる。

[0117] そして、ステップ S9では、こうして設定された接続態様に基づき、各ノード装置 2毎に上記接続態様テーブルが作成される。カゝかる接続態様テーブルに記述される情報の内容は、例えば、ノード装置 2毎に異なっており、例えば、当該接続態様テーブルには、自己が接続する上位階層の放送局装置 1又はノード装置 2の IPアドレス (又は I Pアドレスを得るために必要な装置 ID)と、自己が接続する下位階層のノード装置 2 の IPアドレス (又は IPアドレスを得るために必要な装置 ID)と、自己が接続する上位階層がノード装置 2の場合には当該上位階層のノード装置 2が接続する上位階層の放送局装置 1又はノード装置 2の IPアドレス（又は IPアドレスを得るために必要な装置 ID)とが含まれている。

[0118] 次いで、作成された接続態様テーブルは、各ノード装置 2にネットワーク 10を介して送信 (接続情報送信手段により送信)され (ステップ S10)、当該処理が終了する。なお、当該接続態様テーブルは、ノード装置 2からの要求があつたときに、送信されるようにしても良い。 [0119] このように各ノード装置 2に接続態様テーブルが送信されると、各ノード装置 2は、当該接続態様テーブル (例えば、これに含まれる IPアドレス）に従って放送局装置 1 又は上位階層のノード装置 2に接続要求情報を送信して電気的に接続することになる。これにより、例えば、図 7に示すように、上位階層のノード装置 2から下位階層のノード装置 2にいくに従って通信経路 4の有効帯域が次第に狭くなるツリー型配信システム Sが構成されることになる。

[0120] 次に、図 9及び図 10、並びに図 12及び図 13等を参照して、ツリー型配信システム Sが再構成される場合の動作について説明する。

[0121] 例えば、図 12に示す未ノード装置 2Xが、新たに上記ツリー型配信システム Sへ参加する場合、当該未ノード装置 2Xは、ツリー型配信システム Sへの参加要求を示す参加要求情報をネットワーク 10を介してシステム管理サーバ装置 3に送信する。或いは、例えば、図 13に示す上位階層に位置するノード装置 2cが電源断や故障等の何らかの理由でツリー型配信システム Sから脱退することにより、コンテンツデータを受信することができなり未ノード装置 2Xとなったノード装置 2g及び 2hは、ツリー型配信システム Sへの参加要求を示す参加要求情報をシステム管理サーバ装置 3に送信する。なお、この参カ卩要求情報には、未ノード装置 2の IPアドレス又は装置 IDが含まれている。

[0122] このように送信された参加要求情報は、システム管理サーバ装置 3にて受信 (参カロ要求情報受信手段により受信)され、これにより、図 9に示す処理が開始される。

[0123] 先ず、参加要求情報を送信した未ノード装置 2Xに通信ログ (過去の通信時のログ）が照会され (ステップ S21)、通信ログの有無が判別される (ステップ S22)。通信ログには、例えば、通信日時、通信に使用された IPアドレス及びポート、通信プロトコルの種別、通信プロトコルにより生成される各種メッセージ、更には、有効帯域情報等の情報が含まれている。なお、有効帯域情報の代わりに、一定量のパケットデータの送受信に要したパケット送受信時間が含まれるものであってもよい。

[0124] そして、通信ログが有る場合には (ステップ S22 :Y)、当該通信ログ力も未ノード装置 2Xの有効帯域情報が取得される (ステップ S23)。例えば、図 13に示す場合、未ノード装置 2Xとなったノード装置 2gとの間の通信ログが有る。 [0125] 一方、通信ログが無い場合には (ステップ S22 :N)、例えば、新規参加時に設定されるネットワークの自己申告情報 (例えば、回線種別や有効帯域情報等の情報を含む）が未ノード装置 2Xから取得される (ステップ S24)。

[0126] 次いで、上位階層に位置するノード装置 2に関する付帯する通信経路 4の有効帯域を示す有効帯域情報及び最大接続数を示す最大接続数情報、放送局装置 1の最大接続数を示す最大接続数情報、及びツリー型配信システム Sにおける最大階層数を示す最大階層数情報が記憶部 32に記憶されたトポロジー管理ポリシー力取得される（ステップ S 25)。

[0127] 次いで、放送局装置 1に接続されている（つまり、放送局装置 1直下の)ノード装置 2 a又は 2bに付帯する通信経路 4a又は 4bの有効帯域の広さと、未ノード装置 2Xに付帯する通信経路 4の有効帯域の広さが比較 (有効帯域比較手段により比較)され、未ノード装置 2Xに付帯する通信経路 4の有効帯域が放送局装置 1に現在接続されて V、るノード装置 2に付帯する通信経路 4の有効帯域の中で最も狭ソード装置 2よりも広、か否かが判別され (ステップ S26)、最も狭くな!/、場合には (ステップ S26： Y)、当該未ノード装置 2Xの放送局装置 1への接続が設定され (ステップ S27)、ステップ S28に移行する。つまり、未ノード装置 2Xに付帯する通信経路 4の有効帯域が最も広いので、強制的に放送局装置 1の直下のノード装置として接続させる趣旨である。

[0128] ステップ S28では、上記未ノード装置 2Xの強制的な接続により、放送局装置 1へのノード装置 2の接続数が、当該放送局装置 1の最大接続数を超えたか否力が判別され、最大接続数を超えた場合には (ステップ S28 :Y)、放送局装置 1に接続されているノード装置 2のうちで付帯される通信経路の有効帯域が最も狭いノード装置 2の接続設定が解除され、そのノード装置 2が未ノード装置 2Xとして認識され (ステップ S29 )、ステップ S35に移行する。つまり、放送局装置 1の最大接続数を超えたので、放送局装置 1に接続されるノード装置 2のうち、通信経路の有効帯域が最も狭いノード装置 2を一階層下に移動させる趣旨である。そのため、その後のステップ S35では、上記ステップ S29で認識された未ノード装置 2Xを接続先となるノード装置 2が選定されることになる。

[0129] 一方、上記ステップ S28において、最大接続数を超えない場合には (ステップ S28 ： N)、ステップ S33に移行する。

[0130] 一方、上記ステップ S26において、未ノード装置 2Xに付帯する通信経路 4の有効帯域が最も広くない場合には (ステップ S26 :N)、続いて、放送局装置 1へのノード装置 2の接続数が、当該放送局装置 1の最大接続数である否かが判別され (ステップ S 30)、最大接続数である場合には (ステップ S30 :Y)、ステップ S35に移行する。つまり、放送局装置 1の最大接続数に達したので、未ノード装置 2Xを一階層下に移動させる趣旨である。一方、最大接続数でない（つまり、最大接続数未満)場合には (ステップ S30 :N)、放送局装置 1に接続されているノード装置 2a又は 2bに付帯する通信経路 4a又は 4bの有効帯域の広さと、未ノード装置 2Xに付帯する通信経路 4の有効帯域の広さが比較 (有効帯域比較手段により比較)され、例えば、未ノード装置 2Xに付帯する通信経路 4の有効帯域が最も狭いか否かが判別され (ステップ S31)、最も狭い場合には (ステップ S31 :Y)、ステップ S35に移行する。つまり、未ノード装置 2Χ に付帯する通信経路 4の有効帯域は、例えば、通信経路 4a及び 4bの有効帯域の広さよりも狭いので、未ノード装置 2Xをノード装置 2a及び 2bと同じ階層に位置させるのではなぐノード装置 2a及び 2bによりも下位の階層に位置させるという趣旨である。

[0131] なお、未ノード装置 2Xに付帯する通信経路 4の有効帯域が最も狭い場合であっても、有効帯域の差 (例えば、ノード装置 2a及び 2bのうち狭い方の有効帯域との差)が所定範囲内にあれば、ノード装置 2a及び 2bと同じ階層に位置させるようにステップ S 32に移行しても良い。

[0132] 一方、上記ステップ S31において、未ノード装置 2Xに付帯する通信経路 4の有効帯域が最も狭くない場合には (ステップ S31 :N)、当該未ノード装置 2Xの放送局装置 1への接続が設定され (ステップ S32)、ステップ S33に移行する。

[0133] そして、ステップ S33では、上記ステップ S27又は S32で設定された未ノード装置 2 Xの接続先である放送局装置 1に接続するために必要な接続情報としての接続態様テーブルが作成される。カゝかる接続態様テーブルには、例えば、接続先である放送局装置 1の IPアドレス（又は IPアドレスを得るために必要な装置 ID)が含まれて!/、る。

[0134] 次、で、作成された接続態様テーブルは、参加要求を行った未ノード装置 2Xにネットワーク 10を介して送信 (接続情報送信手段により送信)され (ステップ S34)、当該処理が終了する。なお、当該接続態様テーブルは、未ノード装置 2Xからの要求があつたときに、送信されるようにしても良い。

[0135] このように未ノード装置 2Xに接続態様テーブルが送信されると、当該未ノード装置 2Xは、当該接続態様テーブル (例えば、これに含まれる IPアドレス）に従って放送局装置 1に接続要求情報を送信して電気的に接続することになる。これにより、例えば、ツリー型配信システム Sが再構成されることになる。

[0136] ステップ S35では、放送局装置 1に接続設定されているノード装置 2のうち、例えば、有効帯域が最も広い通信経路 2が付帯されるノード装置 2 (例えば、図 12及び図 1 3の例では、ノード装置 2a)が選定される。

[0137] 次いで、上記選定されたノード装置 2が位置する階層力ツリー型配信システム Sにおける最大階層数に相当する力否かが判別され (ステップ S36)、最大階層数に相当する場合（図 12及び図 13の例では、例えば、ノード装置 2i等が位置する階層が最大階層数に相当する）には (ステップ S36 :Y)、例えば、接続不可であることを示す旨の通知が未ノード装置 2Xに対してなされ (ステップ S37)、当該処理が終了する。なお、最大階層数に相当する場合、ツリー型配信システム Sにおける最大階層数を所定数増やして図 10に示すステップ S39に移行するように構成してもよい。

[0138] 一方、最大階層数に相当しない場合には (ステップ S36 :N)、図 10に示すステップ S 38に移行する。

[0139] 図 10に示すステップ S38では、上記選定されたノード装置 2に対して他のノード装置 2が下位階層として接続設定されているか否カゝが判別され、接続設定されていない場合には (ステップ S38 :N)、未ノード装置 2X(参加要求した未ノード装置 2X又は上記ステップ S29で認識された未ノード装置 2X又は後述するステップ S42で認識された未ノード装置 2X)の上記選定されたノード装置 2への接続が設定される (ステツプ S45)。

[0140] 一方、接続設定されている場合には (ステップ S38 :Y)、上記選定されたノード装置 2に接続されている (つまり、当該選定されたノード装置 2直下の)ノード装置 2に付帯する通信経路 4の有効帯域の広さと、未ノード装置 2Xに付帯する通信経路 4の有効帯域の広さが比較 (有効帯域比較手段により比較)され、未ノード装置 2Xに付帯する通信経路 4の有効帯域が、選定されたノード装置 2に現在接続されているノード装置 2に付帯する通信経路 4の有効帯域の中で最も狭!ゾード装置 2よりも広、か否かが判別され (ステップ S39)、最も狭くない場合には (ステップ S39 :Y)、当該未ノード装置 2Xの、上記選定されたノード装置 2への接続が設定され (ステップ S40)、ステップ S41に移行する。つまり、未ノード装置 2Xに付帯する通信経路 4の有効帯域が最も広いので、強制的に、上記選定されたノード装置 2の直下のノード装置として接続さ甘る趣である。

[0141] ステップ S41では、上記未ノード装置 2Xの強制的な接続により、上記選定されたノード装置 2へのノード装置 2の接続数が、上記選定されたノード装置 2の最大接続数を超えたか否かが判別され、最大接続数を超えた場合には (ステップ S41 :Y)、上記選定されたノード装置 2に接続されているノード装置 2のうちで付帯される通信経路の有効帯域が最も狭ゾード装置 2の接続設定が解除され、そのノード装置 2が未ノード装置 2Xとして認識され (ステップ S42)、図 9に示すステップ S35に移行する。つまり、上記選定されたノード装置 2の最大接続数を超えたので、上記選定されたノード装置 2に接続されるノード装置 2のうち、通信経路の有効帯域が最も狭いノード装置 2を一階層下に移動させる趣旨である。そのため、その後のステップ S35では、上記ステップ S42で認識された未ノード装置 2Xを接続先となるノード装置 2が選定されることになる。

[0142] 一方、上記ステップ S41において、最大接続数を超えない場合には (ステップ S41 ： N)、ステップ S46に移行する。

[0143] 一方、上記ステップ S39において、未ノード装置 2Xに付帯する通信経路 4の有効帯域が最も広くない場合には (ステップ S39 :N)、続いて、上記選定されたノード装置 2への接続数が、当該ノード装置 2の最大接続数である否かが判別され (ステップ S43)、最大接続数である場合には (ステップ S43 :Y)、図 9に示すステップ S35に移行する。つまり、上記選定されたノード装置 2の最大接続数に達したので、未ノード装置 2Xを一階層下に移動させる趣旨である。

[0144] 一方、最大接続数でない（つまり、最大接続数未満)場合には (ステップ S43 :N)、上記選定されたノード装置 2に対して下位階層として接続されているノード装置 2に付帯する通信経路 4の有効帯域の広さと、未ノード装置 2Xに付帯する通信経路 4の有効帯域の広さが比較され、例えば、未ノード装置 2Xに付帯する通信経路 4の有効帯域が最も狭、か否かが判別され (ステップ S44)、最も狭、場合には (ステップ S44 ： Y)、図 9に示すステップ S35へ戻る。つまり、未ノード装置 2Χに付帯する通信経路 4の有効帯域は、上記選定されたノード装置 2、例えば、図 12に示すノード装置 2aに対して下位階層として接続されているノード装置 2c及び 2dに付帯する通信経路 4c 及び 4dの有効帯域の広さよりも狭、ので、未ノード装置 2Xをノード装置 2c及び 2dと同じ階層に位置させるのではなぐノード装置 2c及び 2dよりも下位の階層に位置させるという趣旨である。

[0145] なお、未ノード装置 2Xに付帯する通信経路 4の有効帯域が最も狭、場合であっても、有効帯域の差が所定範囲内にあれば、ノード装置 2c及び 2dと同じ階層に位置させるようにステップ S45に移行しても良、。

[0146] 一方、最も狭くない場合には (ステップ S44 :N)、未ノード装置 2X(参加要求した未ノード装置 2X又は上記ステップ S29で認識された未ノード装置 2X又は上記ステップ S42で認識された未ノード装置 2X)の上記選定されたノード装置 2への接続が設定される（ステップ S45)。

[0147] 図 10に示すステップ S42乃至 S44から戻った図 9に示すステップ S35では、未だ選定されていないノード装置 2のうち、例えば、最も上位階層に位置するノード装置 2 であって有効帯域が最も広い通信経路 2が付帯されるノード装置 2が選定され (例えば、図 12及び図 13の例では、ノード装置 2aの次にノード装置 2bが選定され）、上記と同様、ステップ S36以降の処理が行われ、未ノード装置 2Xの接続先が設定されることになる。つまり、未ノード装置 2Xは、付帯する通信経路 4の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように、未ノード装置 2Xの接続先が設定 (接続先設定手段により設定)される（例えば、図 12及び図 13に示す例では、未ノード装置 2Xは、ノード装置 2d等の下位階層として接続されることになる)。

[0148] そして、ステップ S46では、こうして設定された未ノード装置 2Xの接続先であるノード装置 2に接続するために必要な接続情報としての接続態様テーブルが作成される。力かる接続態様テーブルには、例えば、接続先であるノード装置 2の IPアドレス (又は IPアドレスを得るために必要な装置 ID)が含まれて、る。

[0149] 次、で、作成された接続態様テーブルは、未ノード装置 2X (参加要求した未ノード装置 2Xと、上記ステップ S29で認識された未ノード装置 2X又は上記ステップ S42で認識された未ノード装置 2X)にネットワーク 10を介して送信 (接続情報送信手段により送信)され (ステップ S47)、当該処理が終了する。なお、当該接続態様テーブルは、未ノード装置 2Xからの要求があつたときに、送信されるようにしても良い。

[0150] このように未ノード装置 2Xに接続態様テーブルが送信されると、当該未ノード装置 2Xは、当該接続態様テーブル (例えば、これに含まれる IPアドレス）に従って上位階層のノード装置 2に接続要求情報を送信して電気的に接続することになる。これにより、例えば、ツリー型配信システム Sが再構成されることになる。

[0151] 以上説明したように、上記実施形態においてツリー型配信システム Sが構成される場合には、システム管理サーバ装置 3により、有効帯域が相対的に広い通信経路 4 が付帯されるノード装置 2が優先して上位階層に位置するように各装置間の接続態様が設定されるので、供給能力が相対的に高いノード装置 2が上位階層に、供給能力が相対的に低いノード装置 2が下位階層に、それぞれ位置され、当該システム Sにおける各装置間の通信経路の有効帯域を最適化することができる。従って、当該システム Sへの参加、脱退等に伴うレジューム動作等があっても、当該システム S全体に悪影響を及ぼすことなぐ当該システム Sの広範囲に亘つて通信パフォーマンスを向上させることができる。

[0152] し力も、放送局装置 1又はノード装置 2の下位階層として接続される他のノード装置 2の接続数を、最大接続数に制限するようにしたので、負荷を一箇所に集中させず、分散させることができ、更に、当該システム Sにおける複数のノード装置 2により形成される階層数を、最大階層数に制限するようにしたので、システム全体の負荷を抑えることができるので、当該システム Sへの参加、脱退等に伴うレジューム動作等があっても、当該システム全体に悪影響を及ぼすことなぐより一層当該システムの広範囲に亘つて通信パフォーマンスを向上させることができる。

[0153] また、上記実施形態においてツリー型配信システム Sが再構成される場合には、当該システム Sへ参加する未ノード装置 2Xはこれに付帯する通信経路の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように接続先が設定されるので、当該システム Sへの参カロ、脱退が繰り返し行われ、当該システム Sの再構成が繰り返し行われても、供給能力が相対的に高いノード装置 2が上位階層に、供給能力が相対的に低いノード装置 2が下位階層に、それぞれ位置することが維持され、当該システム Sにおける各装置間の通信経路の有効帯域の最適化を維持することができる。従って、当該システム S の再構成が繰り返し行われても、当該システム全体に悪影響を及ぼすことなぐ当該システムの広範囲に亘つて通信パフォーマンスを向上させることができる。

[0154] また、この場合も、放送局装置 1又はノード装置 2の下位階層として接続される他のノード装置 2の接続数を、最大接続数に制限するようにしたので、負荷を一箇所に集中させず、分散させることができ、更に、当該システム Sにおける複数のノード装置 2 により形成される階層数を、最大階層数に制限するようにしたので、システム全体の負荷を抑えることができるので、当該システムの再構成が繰り返し行われても、当該システム全体に悪影響を及ぼすことなぐより一層当該システムの広範囲に亘つて通信パフォーマンスを向上させることができる。

[0155] なお、上記実施形態において、システム管理サーバ装置 3が、接続態様設定装置及び接続態様制御装置として機能する例について説明したが、放送局装置 1が、システム管理サーバ装置 3の代わりに接続態様設定装置及び接続態様制御装置として機能するように構成してもよい。この場合、放送局装置 1の制御部 11における CP Uが記憶部 12等に記憶された接続態様設定プログラム及び接続態様制御プロダラムを実行することにより、当該制御部 11は、本発明の有効帯域情報取得手段、有効帯域比較手段、接続態様設定手段 (接続先設定手段)、参加要求情報受信手段、及び接続情報送信手段として機能し、上述した図 8に示す接続態様設定処理及び図 9及び図 10に示す接続態様制御処理を実行することになる。

[0156] [6.システム管理サーバ装置 3が存在しない場合の実施形態]

上記実施形態においては、システム管理サーバ装置 3又は放送局装置 1がツリー型配信システム S全体の接続態様を管理する場合の実施形態について説明したが、ツリー型配信システム S全体の接続態様を管理するシステム管理サーバ装置 3等が存在せず、各ノード装置 2により自立的にツリー型配信システム Sが再構成される場合について説明する。

[0157] なお、この場合、既に何らかの方法により（例えば、システム管理サーバ装置 3又は放送局装置 1等により）ツリー型配信システム Sが構成されていることを前提にする。

[0158] この場合のツリー型配信システム Sの構成は、システム管理サーバ装置 3が存在しないことを除き、上記実施形態と同様、図 1に示す通りである。また、この場合の放送局装置 1及びノード装置 2は、上記実施形態における放送局装置 1及びノード装置 2 と同様の構成及び機能を有しており、更に、このノード装置 2は、接続態様制御装置 (言い換えれば、接続態様制御装置は、ノード装置 2の一部に含まれている）としても機能する。

[0159] 即ち、当該ノード装置 2の制御部 21における CPUが記憶部 22等に記憶された接続態様制御プログラムを実行することにより、当該制御部 21は、本発明の有効帯域情報取得手段、有効帯域比較手段、接続先設定手段、参加要求情報受信手段、接続情報送信手段、接続可否判別手段、及び受信装置選定手段として機能するようになっている。なお、これらの各手段についての詳細は、以下の動作において説明する。

[0160] また、各ノード装置 2は、トポロジー管理ポリシーを例えば記憶部 22に更新可能に記憶しており、このトポロジー管理ポリシーには、上位階層として接続される放送局装置 1又はノード装置 2の IPアドレス（又は IPアドレスを得るために必要な装置 ID)、最大接続数情報、及び有効帯域情報と、自己のノード装置 2 (以下、「自装置 2」という）の最大接続数情報及び有効帯域情報と、下位階層として接続されるノード装置 2の I Pアドレス (又は IPアドレスを得るために必要な装置 ID)、最大接続数情報、及び有効帯域情報と (下位階層として接続されていない場合を除く）、が含まれており、更に、 2階層上位に位置する放送局装置 1又はノード装置 2が位置する場合にはその放送局装置 1又はノード装置 2の IPアドレス（又は IPアドレスを得るために必要な装置 I D)等が含まれる。

[0161] 次に、図 14乃至図 17を参照して、自立的に再構成されるツリー型配信システム S の動作にっ、て、ノード装置 2を主体として説明する。

[0162] 図 14及び図 15は、自立的にツリー型配信システム Sが再構成される場合において、ノード装置 2の制御部 21における接続態様制御処理の一例を示すフローチャートである。図 16は、新たに未ノード装置 2Xがツリー型配信システム Sに参加する場合に、ノード装置 2等の接続態様が自立的に再設定される様子を示す図である。図 17 は、上位階層に位置するノード装置 2がツリー型配信システム Sから脱退する場合に、ノード装置 2等の接続態様が自立的に再設定される様子を示す図である。

[0163] 例えば、図 16に示す未ノード装置 Xが、新たに上記ツリー型配信システム Sへ参カロする場合、当該未ノード装置 2Xは、ツリー型配信システム Sへの参加要求を示す参加要求情報をネットワーク 10を介して任意のノード装置 2a (自装置 2a)に送信する。例えば、未ノード装置 2Xは、放送局装置 1等力任意のノード装置 2aの IPアドレスを照会、取得することにより当該ノード装置 2aに参加要求情報を送信する。

[0164] 或いは、例えば、図 17に示す上位階層に位置するノード装置 2cが電源断や故障等の何らかの理由でツリー型配信システム Sから脱退することにより、コンテンツデータを受信することができなり未ノード装置 2Xとなったノード装置 2g及び 2hは、トポロジ一管理ポリシーに記述された 2階層上位に位置するノード装置 2aの IPアドレスに基づき、ツリー型配信システム Sへ参加要求を示す参加要求情報を、当該ノード装置 2 aに送信する。

[0165] このように送信された参加要求情報は、例えば、ノード装置 2a (自装置 2a)にて受信 (参加要求情報受信手段により受信)され、これにより、図 134示す処理が開始される。

[0166] 先ず、参加要求情報を送信した未ノード装置 2Xに通信ログ (過去の通信時のログ）が照会され (ステップ S51)、通信ログの有無が判別される (ステップ S52)。この通信ログには、上記実施形態と同様、例えば、有効帯域情報等の情報が含まれている。

[0167] そして、通信ログが有る場合には (ステップ S52 :Y)、当該通信ログ力も未ノード装置 2Xの有効帯域情報が取得 (有効帯域情報取得手段により取得)される (ステップ S 53)。

[0168] 一方、通信ログが無い場合には (ステップ S52 :N)、例えば、新規参加時に設定されるネットワークの自己申告情報 (例えば、回線種別や有効帯域情報等の情報を含む）が未ノード装置 2Xから取得 (有効帯域情報取得手段により取得)される (ステップ S54)。

[0169] 次いで、上位階層として接続される放送局装置 1の最大接続数情報及び有効帯域情報と、自装置 2aの最大接続数情報及び有効帯域情報と、下位階層として接続されるノード装置 2 (ここでは、図 16の場合、ノード装置 2c及び 2d、図 17の場合、ノード装置 2d)の最大接続数情報及び有効帯域情報と (下位階層として接続されて、な！、場合を除く）、カ^ポロジー管理ポリシー力取得 (有効帯域情報取得手段により取得）される（ステップ S55)。

[0170] 次いで、自装置 2aに付帯する通信経路 4aの有効帯域の広さと、未ノード装置 2X に付帯する通信経路 4の有効帯域の広さが比較 (有効帯域比較手段により比較)され、未ノード装置 2Xに付帯する通信経路 4の有効帯域の広さが、自装置 2aに付帯する通信経路 4aの有効帯域の広さ以下である力否かが判別され (ステップ S56)、当該有効帯域以下である場合 (ステップ S56 :Y)、つまり、未ノード装置 2Xに付帯する通信経路 4の有効帯域の広さが、自装置 2aに付帯する通信経路 4aの有効帯域の広さよりも狭いか、或いは同じである場合には、ステップ S59に移行する。

[0171] 一方、自装置 2aに付帯する通信経路 4aの有効帯域の広さ以下でなヽ場合 (ステツプ S56 :N)、つまり、未ノード装置 2Xに付帯する通信経路 4の有効帯域の方が広い場合には、自装置 2aが接続される上位階層の放送局装置 1 (ノード装置 2の場合もある）に、下位階層として未ノード装置 2Xの接続が可能力否力、つまり、トポロジー管理ポリシー上問題ないか (例えば、放送局装置 1の最大接続数を超えないか)否力が判別 (接続可否判別手段により判別)される (ステップ S57)。

[0172] そして、接続が可能と判別された場合 (ステップ S57 :Y)、つまり、トポロジー管理ポリシ一上問題ない（例えば、最大接続数を超えない)場合には、未ノード装置 2Xの接続先として放送局装置 1が設定 (つまり、接続先設定手段により、上記比較結果に基づいて、当該未ノード装置 2Xに付帯する通信経路 4の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように接続先が設定)され、当該放送局装置 1に接続するために必要な接続情報としての接続態様テーブルが作成され、これが参加要求を行った未ノード装置 2Xにネットワーク 10を介して送信 (接続情報送信手段により送信)され (ステップ S58)、当該処理が終了する。なお、当該接続態様テーブルは、未ノード装置 2Xからの要求があつたときに、送信されるようにしてもよい。こうして、未ノード装置 2Xは、当該接続態様テーブル (例えば、これに含まれる IPアドレス）に従って放送局装置 1 に接続要求情報を送信して電気的に接続し、例えば放送局装置 1 (自装置 2aでもよい）からトポロジー管理ポリシーを取得することになる。これにより、例えば、ツリー型配信システム Sが再構成されることになる。

[0173] 一方、ステップ S57において、接続が不可能と判別された場合 (ステップ S57 :N)、つまり、トポロジー管理ポリシー上問題ある場合には、ステップ S59に移行する。

[0174] ステップ S59では、自装置 2aの下位階層として未ノード装置 2Xの接続が可能力否力つまり、トポロジー管理ポリシー上問題ないか (例えば、自装置 2aの最大接続数を超えな、か)否かが判別 (接続可否判別手段により判別）される。

[0175] そして、接続が可能と判別された場合 (ステップ S59 :Y)、つまり、トポロジー管理ポリシ一上問題ない（例えば、最大接続数を超えない)場合には、未ノード装置 2Xの接続先として自装置 2aが設定 (つまり、接続先設定手段により、上記比較結果に基づ V、て、当該未ノード装置 2Xに付帯する通信経路 4の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように接続先が設定)され、当該自装置 2aに接続するために必要な接続情報としての接続態様テーブルが作成され、これが、参加要求を行った未ノード装置 2 Xにネットワーク 10を介して送信 (接続情報送信手段により送信）され (ステップ S60) 、当該処理が終了する。なお、当該接続態様テーブルは、未ノード装置 2Xからの要求があつたときに、送信されるようにしてもよい。こうして、未ノード装置 2Xは、当該接続態様テーブル (例えば、これに含まれる IPアドレス）に従って自装置 2aに接続要求情報を送信して電気的に接続し、自装置 2aからトポロジー管理ポリシーを取得することになる。これにより、例えば、ツリー型配信システム Sが再構成されることになる。

[0176] 一方、ステップ S59において、接続が不可能と判別された場合 (ステップ S59 :N)、つまり、トポロジー管理ポリシー上問題ある（例えば、最大接続数を超える）場合には、図 15に示すステップ S 61に移行する。なお、図 15に示す処理は、未ノード装置 2X の接続先を、自装置 2aの下位階層として接続されるノード装置 2 (図 16の例では、ノード装置 2c及び 2dの何れか）として設定するための処理である。

[0177] ステップ S61では、自装置 2aの下位階層としてノード装置 2が接続されているか否かが判別され、接続されていない場合には (ステップ S61 :N)、例えば、接続不可であることを示す旨の通知が未ノード装置 2Xに対してなされ (ステップ S69)、当該処理が終了する。

[0178] 一方、接続されている場合には (ステップ S61： Y)、当該接続されているノード装置 2が複数である力否かが判別され (ステップ S62)、複数でない場合 (ステップ S62 :N )、つまり、一つである場合には、未ノード装置 2Xの接続先として、その一つのノード装置 2が設定 (つまり、接続先設定手段により、上記比較結果に基づいて、当該未ノード装置 2Xに付帯する通信経路 4の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように接続先が設定、以下同じ)され、当該ノード装置 2に接続するために必要な接続情報としての接続態様テーブルが作成され、これが参加要求を行った未ノード装置 2Xにネットワーク 10を介して送信 (接続情報送信手段により送信)され (ステップ S63)、当該処理が終了する。なお、当該接続態様テーブルは、未ノード装置 2Xからの要求があつたときに、送信されるようにしても良い。

[0179] 一方、ステップ S62において、複数である場合には (ステップ S62 : Y)、当該下位階層のノード装置 2に付帯する通信経路 4の有効帯域は同等 (例えば、所定範囲の有効帯域内にある）である力否かが判別され (ステップ S64)、同等でない場合には (ステツプ S64 :N)、当該複数の下位階層のノード装置 2のうち、有効帯域が最も広い通信経路 4が付帯されるノード装置 2がーつ選定 (受信装置選定手段により選定)される。例えば、図 16の例では、ノード装置 2dに付帯する通信経路 4d有効帯域が最も広いので、ノード装置 2dが選定されることになる。

[0180] そして、未ノード装置 2Xの接続先として、上記選定された例えばノード装置 2dが設定され、当該ノード装置 2dに接続するために必要な接続情報としての接続態様テーブルが作成され、これが参カ卩要求を行った未ノード装置 2Xにネットワーク 10を介して送信 (接続情報送信手段により送信)され (ステップ S65)、当該処理が終了する。なお、当該接続態様テーブルは、未ノード装置 2Xからの要求があつたときに、送信されるようにしてもよい。

[0181] 一方、ステップ S64において、有効帯域が同等である場合には (ステップ S64 :Y)、直近に参加要求情報の転送ログが有る力否かが判別され (ステップ S66)、当該転送ログが有る場合 (つまり、過去の直近に、下位階層として接続されるノード装置 2に対して参加要求情報を転送して、る場合）には (ステップ S66： Y)、当該複数の下位階層のノード装置 2のうち、以前に (例えば、直近に）参加要求情報が転送されていな Vゾード装置 2がーつ選定される。

[0182] そして、未ノード装置 2Xの接続先として、上記選定された、以前に（例えば、直近）に参加要求情報が転送されていないノード装置 2が設定され、当該ノード装置 2に接続するために必要な接続情報としての接続態様テーブルが作成され、これが参加要求を行った未ノード装置 2Xにネットワーク 10を介して送信 (接続情報送信手段により送信)され (ステップ S67)、当該処理が終了する。なお、当該接続態様テーブルは、未ノード装置 2Xからの要求があつたときに、送信されるようにしてもよい。

[0183] 一方、ステップ S66において、上記転送ログが無い場合には (ステップ S66 :N)、当該複数の下位階層のノード装置 2のうち、ランダムにノード装置 2がーつ選定され、未ノード装置 2Xの接続先として、当該選定されたノード装置 2が設定され、当該ノード装置 2に接続するために必要な接続情報としての接続態様テーブルが作成され、これが参加要求を行った未ノード装置 2Xにネットワーク 10を介して送信 (接続情報送信手段により送信)され (ステップ S68)、当該処理が終了する。なお、当該接続態様テーブルは、未ノード装置 2Xからの要求があつたときに、送信されるようにしてもよい

[0184] こうして、未ノード装置 2Xは、上記ステップ S63、 S65、 S67、又は S68にて送信された接続態様テーブルを受信し、当該接続態様テーブル (例えば、これに含まれる I Pアドレス）に従って自装置 2aの下位階層として接続されるノード装置 2に接続要求情報を送信して電気的に接続し、当該ノード装置 2 (自装置 2aでもよヽ)からトポロジ一管理ポリシーを取得することになる。これにより、例えば、ツリー型配信システム Sが再構成されることになる。

[0185] 以上説明したように、ツリー型配信システム S全体の接続態様を管理するシステム管理サーバ装置 3等が存在しない場合であっても、各ノード装置 2が、当該システム S へ参加する未ノード装置 2Xに付帯する通信経路の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように当該未ノード装置 2Xの接続先を設定するので、当該システム Sへの参加、脱退が繰り返し行われ、当該システム Sの再構成が繰り返し行われても、供給能力が相対的に高いノード装置 2が上位階層に、供給能力が相対的に低いノード装置 2が下位階層に、それぞれ位置することが維持され、当該システム Sにおける各装置間の通信経路の有効帯域の最適化を維持することができる。従って、当該システム Sの再構成が繰り返し行われても、当該システム全体に悪影響を及ぼすことなぐ当該システムの広範囲に亘つて通信パフォーマンスを向上させることができる。

[0186] なお、上記ステップ S58、 S63、 S65、 S67、及び S68【こお!ヽて ίま、当該処理を行う自装置 2aaにて未ノード装置 2Χの接続先としてのノード装置 2が設定され、接続態様テーブルが未ノード装置 2Xに送信されるように構成した力これに代えて、上記ステップ S58、 S63、 S65、 S67、及び S68において自装置 2a力 ^参カロ要求†青報転送手段として、自装置 2aの上位階層又は下位階層のノード装置 2に対して未ノード装置 2X 力もの参加要求情報を転送するように構成してもよい。この場合、その参加要求情報は、上記上位階層又は下位階層のノード装置 2により受信され、当該ノード装置 2により図 14に示す処理が開始されることになる。また、この場合のステップ S67においては、以前に（直近に)参加要求情報が転送されていないノード装置 2が優先されて参加要求情報が転送されることになる。

[0187] また、上記図 14及び 15に示す処理は、ツリー型配信システム Sに備えられる何れかのノード装置 2において実行される場合を例にとって説明したが、これに限定されるものではなぐシステム管理サーバ装置 3又は放送局装置 1が、上記図 14及び 15 に示す処理を実行し、ツリー型配信システム Sにおけるノード装置 2間又は放送局装置 1とノード装置 2間の接続態様を制御するように構成してもよい。この場合、上記未ノード装置 2Xからシステム管理サーバ装置 3又は放送局装置 1に送信される参加要求情報には、未ノード装置 2Xが、接続を希望するノード装置 2の指定 (例えば、装置 IDの指定、或いは IPアドレス)を示す情報を含まれることになり、そのノード装置 2が上述した自装置 2aに位置づけられることになる。

[0188] なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。

また、 2004年 7月 26日に出願された明細書、特許請求の範囲、図面、要約を含む日本の特許出願（No. 2004-217032)の全ての開示は、その全てを参照することよつて、ここに組み込まれる。

Claims

請求の範囲

[1] 配信情報を配信する配信装置と、前記配信情報を受信する複数の受信装置とを備えたツリー型配信システムであって、前記配信装置を最上位として前記複数の受信装置が複数の階層を形成しつつ通信経路を介してツリー状に接続され、前記配信装置により配信された前記配信情報が、上位階層の前記受信装置カゝら下位階層の前記受信装置に順次転送される前記ツリー型配信システムに備えられる各前記装置間の接続態様を設定する接続態様設定装置にぉヽて、

各前記受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該各受信装置に付帯する各前記通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得する有効帯域情報取得手段と、

前記各通信経路の有効帯域の広さを比較する有効帯域比較手段と、

前記有効帯域比較手段による比較結果に基づいて、各前記装置間の接続態様を設定する接続態様設定手段と、

を備えることを特徴とする接続態様設定装置。

[2] 請求項 1に記載の接続態様設定装置にお!、て、

前記接続態様設定手段は、前記有効帯域が相対的に広い前記通信経路が付帯される前記受信装置が優先して上位階層に位置するように前記各装置間の接続態様を設定することを特徴とする接続態様設定装置。

[3] 請求項 1又は 2に記載の接続態様設定装置において、

前記接続態様設定手段は、更に、前記配信装置又は 1の前記受信装置の下位階層として接続される他の前記受信装置の接続数が、所定の接続数より少なくなるように各前記装置間の接続態様を設定することを特徴とする接続態様設定装置。

[4] 請求項 3に記載の接続態様設定装置にお、て、

前記所定の接続数は、 1の前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域を当該受信装置の下位階層として接続される全ての前記他の受信装置の総数で分割して共有した場合に、当該有効帯域が予め規定された最低限度の有効帯域を上回るように、定められることを特徴とする接続態様設定装置。

[5] 請求項 1に記載の接続態様設定装置にお!、て、前記接続態様設定手段は、更に、前記複数の受信装置により形成される前記階層数が、所定の階層数より少なくなるように各前記装置間の接続態様を設定することを特徴とする接続態様設定装置。

[6] 請求項 1に記載の接続態様設定装置にお!、て、

前記ツリー型配信システムへ参加するべき新たな受信装置カゝら送信された参加要求を示す参加要求情報を受信する参加要求情報受信手段を更に備え、

前記有効帯域情報取得手段は、前記参加要求情報を送信した前記新たな受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得し、

前記有効帯域比較手段は、前記新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域の広さと、当該新たな受信装置以外の少なくとも一つの前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域の広さとを比較し、

前記接続態様設定手段は、前記有効帯域比較手段による比較結果に基づいて、前記新たな受信装置が、これに付帯する通信経路の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように当該新たな受信装置の接続先を設定することを特徴する接続態様設定装置。

[7] 請求項 6に記載の接続態様設定装置にお、て、

前記接続態様設定手段は、更に、前記新たな受信装置の接続先である前記配信装置又は 1の前記受信装置の下位階層として接続される他の前記受信装置の接続数が、所定の接続数より少なくなるように前記新たな受信装置の接続先を設定することを特徴とする接続態様設定装置。

[8] 請求項 7に記載の接続態様設定装置にお、て、

[9] 請求項 6乃至 8の何れか一項に記載の接続態様設定装置にお、て、前記接続態様設定手段は、更に、前記複数の受信装置により形成される前記階層数が、所定の階層数より少なくなるように前記新たな受信装置の接続先を設定することを特徴とする接続態様設定装置。

[10] 請求項 6乃至 8の何れか一項に記載の接続態様設定装置において、

前記設定された新たな受信装置の接続先である前記配信装置又は前記 1の受信装置に接続するために必要な接続情報を前記新たな受信装置に送信する接続情報送信手段を備えることを特徴する接続態様設定装置。

[11] 請求項 6乃至 8の何れか一項に記載の接続態様設定装置において、

前記新たな受信装置は、上位階層に位置する前記受信装置が前記ツリー型配信システム力脱退することによって前記配信情報を受信できなくなった前記受信装置であることを特徴する接続態様設定装置。

[12] 請求項 1に記載の接続態様設定装置にぉ、て、

前記通信経路の有効帯域は、 1の前記装置から送信されたデータが前記通信経路を介して他の前記装置において受信されるまでに要した時間に基づいて算出されることを特徴とする接続態様設定装置。

[13] 配信情報を配信する配信装置と、前記配信情報を受信する複数の受信装置とを備えたツリー型配信システムであって、前記配信装置を最上位として前記複数の受信装置が複数の階層を形成しつつ通信経路を介してツリー状に接続され、前記配信装置により配信された前記配信情報が、上位階層の前記受信装置カゝら下位階層の前記受信装置に順次転送される前記ツリー型配信システムに備えられる少なくとも 2つの前記装置間の接続態様を制御する接続態様制御装置において、

前記ツリー型配信システムへ参加するべき新たな受信装置カゝら送信された参加要求を示す参加要求情報を受信する参加要求情報受信手段と、

前記参加要求情報を送信した前記新たな受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報と、当該新たな受信装置以外の少なくとも一つの前記受信装置が上位階層の前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得する有効帯域情報取得手段と、

前記新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域の広さと、当該新たな受信装置以外の少なくとも一つの前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域の広さとを比較する有効帯域比較手段と、

前記有効帯域比較手段による比較結果に基づいて、前記新たな受信装置が、これに付帯する通信経路の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように当該新たな受信装置の接続先を設定する接続先設定手段と、

を備えることを特徴する接続態様制御装置。

[14] 請求項 13に記載の接続態様制御装置において、

前記接続先設定手段は、更に、前記新たな受信装置の接続先である前記配信装置又は 1の前記受信装置の下位階層として接続される他の前記受信装置の接続数力所定の接続数より少なくなるように前記新たな受信装置の接続先を設定することを特徴とする接続態様制御装置。

[15] 請求項 14に記載の接続態様設定装置において、

[16] 請求項 13乃至 15の何れか一項に記載の接続態様制御装置において、

前記接続先設定手段は、更に、前記複数の受信装置により形成される前記階層数力所定の階層数より少なくなるように前記新たな受信装置の接続先を設定することを特徴とする接続態様制御装置。

[17] 請求項 13乃至 15の何れか一項に記載の接続態様制御装置において、

前記設定された新たな受信装置の接続先である前記配信装置又は 1の前記受信装置に接続するために必要な接続情報を前記新たな受信装置に送信する接続情報送信手段を備えることを特徴する接続態様制御装置。

[18] 請求項 13乃至 15の何れか一項に記載の接続態様制御装置において、

前記新たな受信装置は、上位階層に位置する前記受信装置が前記ツリー型配信システム力脱退することによって前記配信情報を受信できなくなった前記受信装置であることを特徴する接続態様制御装置。

[19] 請求項 13乃至 15の何れか一項に記載の接続態様制御装置において、

前記通信経路の有効帯域は、 1の前記装置から送信されたデータが前記通信手段を介して他の前記装置において受信されるまでに要した時間に基づいて算出されることを特徴とする接続態様制御装置。

[20] 請求項 13乃至 15の何れか一項に記載の接続態様制御装置において、

前記有効帯域比較手段による前記比較結果より、前記新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域の広さが、当該新たな受信装置以外の 1の前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域の広さよりも広い場合には、当該 1の受信装置が接続される上位階層の前記受信装置又は前記配信装置の下位階層として前記新たな受信装置の接続が可能か否かを判別する接続可否判別手段を更に備えることを特徴とする接続態様制御装置。

[21] 請求項 20に記載の接続態様制御装置において、

前記接続先設定手段は、前記接続可否判別手段により前記新たな受信装置の接続が可能と判別された場合には、当該新たな受信装置の接続先を、前記 1の受信装置が接続される上位階層の前記受信装置又は前記配信装置として設定することを特徴とする接続態様制御装置。

[22] 請求項 20に記載の接続態様制御装置にお、て、

前記接続先設定手段は、前記接続可否判別手段により前記新たな受信装置の接続が不可能と判別された場合には、更に、前記 1の受信装置の下位階層として前記新たな受信装置の接続が可能力否かを判別することを特徴とする接続態様制御装置。

[23] 請求項 13乃至 15の何れか一項に記載の接続態様制御装置において、

前記有効帯域比較手段による前記比較結果より、前記新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域の広さが、当該新たな受信装置以外の 1の前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域の広さよりも狭い場合には、当該 1の受信装置の下位階層として前記新たな受信装置の接続が可能か否かを判別する接続可否判別手段を更に備えることを特徴とする接続態様制御装置。

[24] 請求項 22に記載の接続態様制御装置にお、て、

前記接続先設定手段は、前記接続可否判別手段により前記新たな受信装置の接続が可能と判別された場合には、当該新たな受信装置の接続先を、前記 1の受信装置として設定することを特徴とする接続態様制御装置。

[25] 請求項 22に記載の接続態様制御装置にお、て、

前記接続先設定手段は、前記接続可否判別手段により前記新たな受信装置の接続が不可能と判別された場合には、当該新たな受信装置の接続先を、前記 1の受信装置の下位階層として接続される前記受信装置として設定することを特徴とする接続態様制御装置。

[26] 請求項 22に記載の接続態様制御装置にお、て、

前記 1の受信装置の下位階層として接続される前記受信装置が複数あるか否かを判別し、複数ある場合には、当該複数の受信装置のうち前記付帯する通信経路の有効帯域が最も広い受信装置を選定する受信装置選定手段と、を更に備え、前記接続先設定手段は、前記接続可否判別手段により前記新たな受信装置の接続が不可能と判別された場合には、当該新たな受信装置の接続先を、前記選定された受信装置として設定することを特徴とする接続態様制御装置。

[27] 請求項 13乃至 15の何れか一項に記載の接続態様制御装置において、

当該接続態様制御装置は、前記配信装置に含まれて!/ヽることを特徴とする接続態様制御装置。

[28] 請求項 13乃至 15の何れか一項に記載の接続態様制御装置において、

当該接続態様制御装置は、前記 1の受信装置に含まれていることを特徴とする接続態様制御装置。

[29] 請求項 22に記載の接続態様制御装置にお、て、

当該接続態様制御装置は、前記 1の受信装置に含まれており、

前記接続可否判別手段により前記新たな受信装置の接続が不可能と判別された場合には、当該新たな受信装置の接続先の設定に代えて、当該 1の受信装置及び前記新たな受信装置以外の何れか一つの受信装置に対して前記参加要求情報を転送する参加要求情報転送手段を備えることを特徴とする接続態様制御装置。

[30] 請求項 29に記載の接続態様制御装置にお、て、

前記参加要求情報転送手段は、前記以前に前記参加要求情報を転送して、な、前記受信装置を優先して前記参加要求情報を転送することを特徴とする接続態様制御装置。

[31] 配信情報を配信する配信装置と、前記配信情報を受信する複数の受信装置とを備えたツリー型配信システムであって、前記配信装置を最上位として前記複数の受信装置が複数の階層を形成しつつ通信経路を介してツリー状に接続され、前記配信装置により配信された前記配信情報が、上位階層の前記受信装置カゝら下位階層の前記受信装置に順次転送される前記ツリー型配信システムに備えられる各前記装置間の接続態様を設定する接続態様設定方法にぉヽて、

各前記受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該各受信装置に付帯する各前記通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得する工程と、

前記各通信経路の有効帯域の広さを比較する工程と、

前記有効帯域比較手段による比較結果に基づいて、各前記装置間の接続態様を設定する工程と、

を備えることを特徴とする接続態様設定方法。

[32] 配信情報を配信する配信装置と、前記配信情報を受信する複数の受信装置とを備えたツリー型配信システムであって、前記配信装置を最上位として前記複数の受信装置が複数の階層を形成しつつ通信経路を介してツリー状に接続され、前記配信装置により配信された前記配信情報が、上位階層の前記受信装置カゝら下位階層の前記受信装置に順次転送される前記ツリー型配信システムに備えられる少なくとも 2つの前記装置間の接続態様を制御する接続態様制御方法において、

前記ツリー型配信システムへ参加するべき新たな受信装置カゝら送信された参加要求を示す参加要求情報を受信する工程と、

前記参加要求情報を送信した前記新たな受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報と、当該新たな受信装置以外の少なくとも一つの前記受信装置の上位階層の前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得する工程と、

前記新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域の広さと、当該新たな受信装置以外の少なくとも一つの前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域の広さとを比較する工程と、

前記有効帯域比較手段による比較結果に基づいて、前記新たな受信装置が、これに付帯する通信経路の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように当該新たな受信装置の接続先を設定する工程と、

を備えることを特徴する接続態様制御方法。

[33] 配信情報を配信する配信装置と、前記配信情報を受信する複数の受信装置とを備えたツリー型配信システムであって、前記配信装置を最上位として前記複数の受信装置が複数の階層を形成しつつ通信経路を介してツリー状に接続され、前記配信装置により配信された前記配信情報が、上位階層の前記受信装置カゝら下位階層の前記受信装置に順次転送される前記ツリー型配信システムに備えられる各前記装置間の接続態様を設定するコンピュータを、

各前記受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該各受信装置に付帯する各前記通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得する有効帯域情報取得手段、

前記各通信経路の有効帯域の広さを比較する有効帯域比較手段、及び、前記有効帯域比較手段による比較結果に基づいて、各前記装置間の接続態様を設定する接続態様設定手段として機能させることを特徴する接続態様設定プロダラム。

[34] 配信情報を配信する配信装置と、前記配信情報を受信する複数の受信装置とを備えたツリー型配信システムであって、前記配信装置を最上位として前記複数の受信装置が複数の階層を形成しつつ通信経路を介してツリー状に接続され、前記配信装置により配信された前記配信情報が、上位階層の前記受信装置カゝら下位階層の前記受信装置に順次転送される前記ツリー型配信システムに備えられる少なくとも 2つの前記装置間の接続態様を制御するコンピュータを、

前記ツリー型配信システムへ参加するべき新たな受信装置カゝら送信された参加要求を示す参加要求情報を受信する参加要求情報受信手段、

前記参加要求情報を送信した前記新たな受信装置が、その上位階層となるべき前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報と、当該新たな受信装置以外の少なくとも一つの前記受信装置が上位階層の前記受信装置又は前記配信装置に接続するために当該受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域を示す有効帯域情報を取得する有効帯域情報取得手段、

前記新たな受信装置に付帯する通信経路の有効帯域の広さと、当該新たな受信装置以外の少なくとも一つの前記受信装置に付帯する前記通信経路の有効帯域の広さとを比較する有効帯域比較手段、及び、

前記有効帯域比較手段による比較結果に基づいて、前記新たな受信装置が、これに付帯する通信経路の有効帯域の広さに応じた階層に位置するように当該新たな受信装置の接続先を設定する接続先設定手段として機能させることを特徴する接続態様制御プログラム。

請求項 33又は請求項 34に記載のプログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されて!ヽることを特徴とする記録媒体。