明 細 書
芳香族スルホン酸エステル化合物及び光酸発生剤を含む下層反射防止 膜形成組成物
技術分野
[0001] 本発明は半導体装置製造のリソグラフィープロセスにおいて使用される下層反射防 止膜形成組成物、及びその下層反射防止膜形成組成物を用いたフォトレジストバタ ーンの形成方法に関する。より詳細には、フォトレジストの現像に使用されるアルカリ 性現像液で現像できる下層反射防止膜を形成するための下層反射防止膜形成組成 物に関する。また、その下層反射防止膜形成組成物を用いた、フォトレジストと下層 反射防止膜を同時に現像することによるフォトレジストパターンの形成方法に関する。 背景技術
[0002] 半導体装置の製造において、フォトレジストを用いたリソグラフィ一による微細加工 が行われている。微細加工は、シリコンウェハー等の半導体基板上にフォトレジストの 薄膜を形成し、その上にデバイスのパターンが描かれたマスクパターンを介して紫外 線などの活性光線を照射し、現像し、得られたフォトレジストパターンを保護膜として 基板をエッチング処理することにより、基板表面に、前記パターンに対応する微細凹 凸を形成する加工法である。し力しながら、これらのリソグラフィー工程では、露光に 使用された光の基板からの反射に起因する定在波の影響や、基板の段差による乱 反射の影響により、フォトレジストパターンの寸法精度が低下するという問題が生じて いた。そこで、この問題を解決すベぐフォトレジストと基板の間に下層反射防止膜 (b ottom anti- reflective coating)を設ける方法が検討されてきている。
[0003] これらの下層反射防止膜は、その上に塗布されるフォトレジストとのインターミキシン グを防ぐため、熱架橋性組成物を使用して形成されることが多い。その結果、反射防 止膜はフォトレジスト用のアルカリ性現像液に不溶となり、半導体基板加工に先立つ 下層反射防止膜の除去は、ドライエッチングによって行なうことが必要となる (例えば 、特許文献 1参照。)。
[0004] しかし、下層反射防止膜のドライエッチングによる除去と同時に、フォトレジストもェ
ツチングにより除去される。その結果、基板力卩ェに必要なフォトレジストの膜厚の確保 が難しくなるという問題が生じる。これは、解像性の向上を目的として薄膜のフオトレ ジストが使用されるような場合に、特に重大な問題となる。
[0005] 一方、半導体装置製造におけるイオン注入工程は、フォトレジストパターンを铸型と して半導体基板に不純物を導入する工程であり、基板表面に損傷を与えることを避 けるため、フォトレジストのパターン形成に当たってはドライエッチング工程を行なうこ とができない。そのため、イオン注入工程のためのフォトレジストパターンの形成にお いては、ドライエッチングによる除去を必要とする反射防止膜をフォトレジストの下層 に使用することができな力つた。これまでイオン注入工程で铸型として用いられて 、る フォトレジストパターンは、その線幅が広ぐ基板からの露光照射光の反射に起因す る定在波の影響や、基板の段差による露光照射光の乱反射の影響を受けることが少 な力つたため、染料入りフォトレジストを用いることやフォトレジスト上層に反射防止膜 を用いることで反射による問題は解決されてきた。しかしながら、近年のパターンサイ ズの微細化に伴い、イオン注入工程で用いられるフォトレジストにも微細なパターン が必要とされ始め、フォトレジストの下層に反射防止膜を使用することが必要となって きた。
[0006] このようなことから、フォトレジストの現像に使用されるアルカリ性現像液に溶解し、フ オトレジストと同時に現像除去することができる下層反射防止膜の開発が望まれてい た。ところで、これまでも、フォトレジストと同時に現像除去することができる下層反射 防止膜についての検討がなされている(例えば、特許文献 2、特許文献 3、特許文献 4、特許文献 5、特許文献 6参照。 )0しかし、微細加工への適用性や形成されるバタ ーン形状などの点にぉ 、て、充分なものではなかった。
特許文献 1 :米国特許第 6156479号明細書
特許文献 2:特許第 2686898号公報
特許文献 3:特開平 9 - 78031号公報
特許文献 4:特開平 11― 72925号公報
特許文献 5:国際公開第 03Z057678号パンフレット
特許文献 6:国際公開第 03Z058345号パンフレット
発明の開示
発明が解決しょうとする課題
[0007] 本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、フォトレジストの現像に使用される アルカリ性現像液に可溶である下層反射防止膜、及びその下層反射防止膜を形成 するための組成物を提供することを目的とする。
[0008] すなわち、本発明の目的は、半導体装置の製造に使用される下層反射防止膜形 成組成物を提供することにある。そして、上層に塗布、形成されるフォトレジストとのィ ンターミキシングを起こさず、アルカリ性現像液に溶解し、フォトレジストと同時に現像 除去可能であり、良好な形状のフォトレジストパターンを与えることのできる下層反射 防止膜を提供することにある。また、本発明の目的は、当該下層反射防止膜形成組 成物を使用した、半導体装置の製造に用いられるフォトレジストパターンの形成方法 を提供することにある。
課題を解決するための手段
[0009] こうした現状に鑑み本発明者等は鋭意研究を重ねた結果、芳香族スルホン酸エス テル化合物及び光酸発生剤を含有する組成物より、優れた下層膜反射防止膜を形 成できることを見出し、本発明を完成したものである。
[0010] すなわち、本発明は、第 1観点として、アルカリ性現像液によってフォトレジストと共 に現像される下層反射防止膜を形成するための下層反射防止膜形成組成物におい て、式(1)及び式(2) :
[0011] [化 1]
[0012] (式中、 A及び Aは 4価の有機基を表し、 Bは 3価の有機基を表し、 Bは 2価の有機
1 2 1 2
基を表す)で表される構造を有するポリアミド酸、二つ以上のエポキシ基を有する架 橋性化合物、芳香族スルホン酸エステル化合物、光酸発生剤及び溶剤を含有するこ とを特徴とする下層反射防止膜形成組成物、
第 2観点として、更に吸光性化合物を含有することを特徴とする、第 1観点に記載の 下層反射防止膜形成組成物、
第 3観点として、更に芳香族カルボン酸化合物を含有することを特徴とする、第 1観 点に記載の下層反射防止膜形成組成物、
第 4観点として、前記架橋性化合物が、エポキシ基を二乃至四個有する化合物で あることを特徴とする、第 1観点に記載の下層反射防止膜形成組成物、
第 5観点として、前記光酸発生剤が、ョードニゥム塩ィ匕合物またはスルホ -ゥム塩化 合物であることを特徴とする、第 1観点に記載の下層反射防止膜形成組成物、 第 6観点として、前記芳香族スルホン酸エステルイ匕合物が、式(3):
[0013] [化 2]
[0014] (式中、 Arは、炭素原子数 1〜6のアルキル基、炭素原子数 1〜6のアルコキシ基、水 酸基、ニトロ基、シァノ基、アミノ基、ハロゲン基、カルボキシル基及び炭素原子数 1 〜6のアルコキシカルボ-ル基からなる群力 選ばれる基で置換されて!、てもよ!/、ベ ンゼン環、ナフタレン環またはアントラセン環を表し、 R及び Rはそれぞれ独立して、
1 2
水素原子または炭素原子数 1〜6のアルキル基を表し、または、 Rと Rは互いに結合
1 2
して炭素原子数 3〜8の環を形成して 、てもよ 、。 )で表される構造を有する化合物 であることを特徴とする、第 1観点に記載の下層反射防止膜形成組成物、
第 7観点として、前記芳香族スルホン酸エステルイ匕合物が、前記式(3)で表される 構造を二乃至四個有する化合物であることを特徴とする、第 1観点に記載の下層反 射防止膜形成組成物、
第 8観点として、前記吸光性化合物が、ナフタレンカルボン酸エステルイ匕合物であ ることを特徴とする、第 2観点に記載の反射防止膜形成組成物、
第 9観点として、前記ナフタレンカルボン酸エステルイ匕合物力 ナフタレンカルボン 酸ィ匕合物とエポキシィ匕合物を反応させて製造される化合物であることを特徴とする、 第 8観点に記載の下層反射防止膜形成組成物、
第 10観点として、前記芳香族カルボン酸化合物が、フエノール性水酸基を有する 芳香族カルボン酸ィ匕合物であることを特徴とする、第 3観点に記載の下層反射防止 膜形成組成物、
第 11観点として、前記芳香族カルボン酸化合物が、フエノール性水酸基を有する ナフタレンカルボン酸ィ匕合物であることを特徴とする、第 3観点に記載の下層反射防 止膜形成組成物、
第 12観点として、前記ポリアミド酸が、式 (4)及び式 (5):
[0015] [化 3]
[0016] (式中、 A及び Aは 4価の有機基を表す)で表される構造を有するポリアミド酸である
1 2
ことを特徴とする、第 1観点に記載の下層反射防止膜形成組成物、
第 13観点として、前記ポリアミド酸が、式 (6)及び式 (7):
[0018] (式中、 Bは 3価の有機基を表し、 Bは 2価の有機基を表す)で表される構造を有す
1 2
るポリアミド酸であることを特徴とする、第 1観点に記載の下層反射防止膜形成組成 物、
第 14観点として、第 1観点乃至第 13観点のいずれか一つに記載の下層反射防止 膜形成組成物を半導体基板上に塗布し焼成して下層反射防止膜を形成する工程、 前記下層反射防止膜上にフォトレジスト層を形成する工程、前記下層反射防止膜と 前記フォトレジスト層で被覆された半導体基板を露光する工程、該露光後にアルカリ 性現像液によって現像する工程、を含む半導体装置の製造に用いるフォトレジストパ ターンの形成方法、である。
発明の効果
[0019] 本発明の下層反射防止膜形成組成物を用いることにより、フォトレジストとのインタ 一ミキシングを起こさず、フォトレジストの現像に使用されるアルカリ性現像液に溶解 し、フォトレジストと同時に現像除去可能な下層反射防止膜を形成することができる。
[0020] 本発明の下層反射防止膜形成組成物より形成される下層反射防止膜はドライエツ チングを行なうことなく除去が可能である。そのため、イオン注入工程等、ドライエッチ ングによる基板表面の損傷に敏感な工程を含む半導体装置の製造プロセスにおい て使用することができる。
[0021] また、芳香族スルホン酸エステル化合物及び光酸発生剤を含む本発明の下層反
射防止膜形成組成物より形成される下層反射防止膜は、その酸性度をフォトレジスト の酸性度と同レベルに調整することが容易にでき、そのため、より矩形のフォトレジス トパターンを形成することができる。
発明を実施するための最良の形態
[0022] 本発明の下層反射防止膜形成組成物は、前記式(1)及び前記式 (2)で表される構 造を有するポリアミド酸、二つ以上のエポキシ基を有する架橋性化合物、芳香族スル ホン酸エステル化合物、光酸発生剤及び溶剤を含む。また、本発明の下層反射防止 膜形成組成物は、吸光性化合物、芳香族カルボン酸化合物及び界面活性剤等を含 むことができる。
[0023] 本発明の下層反射防止膜形成組成物における固形分の割合は、各成分が均一に 溶解している限りは特に限定はないが、例えば 1〜50質量%であり、または 3〜30質 量%であり、または 5〜25質量%であり、または 10〜15質量%である。ここで固形分 とは、下層反射防止膜形成組成物の全成分から溶剤成分を除 ヽたものである。
[0024] 本発明の下層反射防止膜形成組成物について具体的に説明する。
[0025] <ポリアミド酸 >
本発明の下層反射防止膜形成組成物は前記式(1)で表される構造と前記式 (2)で 表される構造とを有するポリアミド酸を含む。
[0026] 前記式(1)において Aは 4価の有機基を表し、 Bは 3価の有機基を表す。 Aとして
1 1 1 は、例えば、式(8)〜(16)が挙げられる(式中 Xは、炭素原子数 1〜5のアルキル基 、塩素原子、臭素原子、フッ素原子、炭素原子数 1〜5のアルコキシ基、水酸基、力 ルボキシル基、フエノキシ基、トリフルォロメチル基または-トロ基を表し、 mは 0、 1又
1 は 2の数を表す)。
[0027] [化 5]
[0028] 炭素原子数 1〜5のアルキル基としては、メチル基、ェチル基、イソプロピル基、シク 口ペンチル基及びノルマルペンチル基等である。炭素原子数 1〜5のアルコキシ基と しては、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、シクロペンチルォキシ基及びノル マルペンチルォキシ基等である。
[0029] Bとしては、例えば、式(17)〜(24)が挙げられる(式中 Yは、炭素原子数 1〜5の
1
アルキル基、塩素原子、臭素原子、フッ素原子、炭素原子数 1〜5のアルコキシ基、 水酸基、カルボキシル基、フエノキシ基、トリフルォロメチル基または-トロ基を表し、 mは 0、 1又は 2の数を表す)。
H H2 H2 H H2
(23) (24)
[0031] 前記式(2)にお 、て Aは 4価の有機基を表し、 Bは 2価の有機基を表す。 Aとして
2 2 2 は、例えば、前記式 (8)〜(16)が挙げられる。
[0032] Bとしては、例えば、式(25)〜(34)が挙げられる(式中 Zは、炭素原子数 1〜5の
2
アルキル基、塩素原子、臭素原子、フッ素原子、炭素原子数 1〜5のアルコキシ基、 水酸基、カルボキシル基、フエノキシ基、トリフルォロメチル基または-トロ基を表し、 mは 0、 1又は 2の数を表す)。
3
(Z)m3 (26) (Z)m^
(33) ( ) 本発明で用いられるポリアミド酸の重量平均分子量としては、ポリスチレン換算で例 えば 1000〜100000であり、または 1500〜50000であり、または 2000〜30000で あり、または 5000〜10000である。重量平均分子量が前記の値より小さい場合には 、形成される下層反射防止膜のフォトレジストに使用される溶剤への溶解度が高くな り、その結果、下層反射防止膜がフォトレジストとのインターミキシングを起こす場合力 s
ある。重量平均分子量が前記の値より大きい場合には、形成される下層反射防止膜 のフォトレジストの現像に使用されるアルカリ性現像液に対する溶解性が不十分とな り、現像後に下層反射防止膜の残渣が存在する場合がある。
[0035] 本発明の下層反射防止膜形成組成物に含まれるポリアミド酸を得る方法は特に限 定されず、既存の方法で製造することができる。例えば、ジァミンィ匕合物と、テトラ力 ルボン酸またはその誘導体であるテトラカルボン酸二無水物化合物ゃジカルボン酸 ジハロゲンィ匕物などとを、反応、重合させることによりポリアミド酸を製造することがで きる。また、ビスシリルイ匕ジァミンィ匕合物とテトラカルボン酸二無水物化合物を用いた 重合によりポリアミド酸シリルエステルを合成した後、酸によりシリルエステル部分を分 解しポリアミド酸を製造することができる。
[0036] 本発明の下層反射防止膜形成組成物に含有されるポリアミド酸は、(a)テトラカル ボン酸二無水物化合物、(b)少なくとも一つのカルボキシル基を有するジァミンィ匕合 物、及び (c)ジァミンィ匕合物から製造することができる。
[0037] 本発明で用いられるポリアミド酸の製造に使用される(a)テトラカルボン酸二無水物 化合物は特に限定はない。(a)テトラカルボン酸二無水物化合物は一種の使用でも よぐまた、二種以上を同時に使用することもできる。具体例としては、ピロメリット酸二 無水物、 3, 3 ' , 4, 4,ービフエ-ルテトラカルボン酸二無水物、 3, 3 ' , 4, 4,一ベン ゾフエノンテトラカルボン酸二無水物、 3, 3 ' , 4, 4'ージフエ-ルエーテルテトラカル ボン酸二無水物、 4, 4' (へキサフルォロイソプロピリデン)ジフタル酸二無水物及び 3, 3 ' , 4, 4'ージフエ-ルスルホンテトラカルボン酸二無水物などの芳香族テトラ力 ルボン酸二無水物、 1, 2, 3, 4ーシクロブタンテトラカルボン酸二無水物、 1, 2 ジ メチルー 1 , 2, 3, 4ーシクロブタンテトラカルボン酸二無水物、 1, 2, 3, 4ーテトラメ チルー 1, 2, 3, 4ーシクロブタンテトラカルボン酸二無水物、 1, 2, 3, 4ーシクロペン タンテトラカルボン酸二無水物、 1, 2, 3, 4 シクロへキサンテトラカルボン酸二無水 物、及び 3, 4 ジカルボキシ 1, 2, 3, 4ーテトラヒドロー 1 ナフタレンコハク酸二 無水物のような脂環式テトラカルボン酸二無水物、 1 , 2, 3, 4 ブタンテトラカルボン 酸二無水物のような脂肪族テトラカルボン酸二無水物を挙げることができる。
[0038] 本発明で用いられるポリアミド酸の製造に使用される(b)少なくとも一つのカルボキ
シル基を有するジァミンィ匕合物は特に限定はな 、。 (b)少なくとも一つのカルボキシ ル基を有するジァミンィ匕合物としては、例えば、一乃至三個のカルボキシル基を有す るジァミンィ匕合物が挙げられる。(b)少なくとも一つのカルボキシル基を有するジアミ ン化合物は一種の使用でもよぐまた、二種以上を同時に使用することもできる。具 体例としては、 2, 4 ジァミノ安息香酸、 2, 5 ジァミノ安息香酸、 3, 5 ジァミノ安 息香酸、 4, 6 ジアミノー 1, 3 ベンゼンジカルボン酸、 2, 5 ジアミノー 1, 4一べ ンゼンジカルボン酸、ビス(4—アミノー 3—カルボキシフエ-ル)エーテル、ビス(4— アミノー 3, 5—ジカルボキシフエ-ル)エーテル、ビス(4 アミノー 3—カルボキシフエ -ル)スルホン、ビス(4—アミノー 3, 5—ジカルボキシフエ-ル)スルホン、 4, 4'—ジ アミノー 3, 3 '—ジカルボキシビフエニル、 4, 4'ージアミノー 3, 3 '—ジカルボキシー 5, 5,一ジメチルビフエニル、 4, 4,一ジァミノ一 3, 3,一ジカルボキシ一 5, 5,一ジメト キシビフエ-ル、 1, 4 ビス(4 アミノー 3 カルボキシフエノキシ)ベンゼン、 1, 3— ビス(4—アミノー 3—カルボキシフエノキシ)ベンゼン、ビス [4— (4—アミノー 3—カル ボキシフエノキシ)フエ-ル]スルホン、ビス [4— (4—アミノー 3—カルボキシフエノキ シ)フエ-ル]プロパン、及び 2, 2 ビス [4— (4 アミノー 3—カルボキシフエノキシ) フエ-ル]へキサフルォロプロパン等が挙げられる。
また、本発明で用いられるポリアミド酸の製造に使用される(c)ジァミンィ匕合物として は特に限定はない。(c)ジァミン化合物は一種の使用でもよぐまた、二種以上を同 時に使用することもできる。具体例としては、 2, 4 ジァミノフエノール、 3, 5 ジアミ ノフエノーノレ、 2, 5 ジァミノフエノーノレ、 4, 6 ジアミノレ:/ノレシノーノレ、 2, 5 ジアミ ノハイドロキノン、ビス(3—アミノー 4—ヒドロキシフエ-ル)エーテル、ビス(4—ァミノ —3—ヒドロキシフエ-ル)エーテル、ビス(4—アミノー 3, 5—ジヒドロキシフエ-ル)ェ 一テル、ビス(3—アミノー 4—ヒドロキシフエ-ル)メタン、ビス(4—アミノー 3—ヒドロキ シフエ-ル)メタン、ビス(4—ァミノ一 3, 5—ジヒドロキシフエ-ル)メタン、ビス(3—ァ ミノ一 4—ヒドロキシフエ-ル)スルホン、ビス(4—ァミノ一 3—ヒドロキシフエ-ル)スル ホン、ビス(4 アミノー 3, 5 ジヒドロキシフエ-ル)スルホン、 2, 2 ビス(3 ァミノ —4 ヒドロキシフエ-ル)へキサフルォロプロパン、 2, 2 ビス(4 アミノー 3 ヒドロ キシフエニル)へキサフルォロプロパン、 2, 2 ビス(4 アミノー 3, 5 ジヒドロキシフ
ェニル)へキサフルォロプロパン、 4, 4,ージアミノー 3, 3,ージヒドロキシビフエニル、 4, 4'ージアミノー 3, 3'—ジヒドロキシ 5, 5,一ジメチルビフエニル、 4, 4'ージアミ ノー 3, 3'—ジヒドロキシ一 5, 5,一ジメトキシビフエニル、 1, 4 ビス(3 アミノー 4— ヒドロキシフエノキシ)ベンゼン、 1, 3 ビス(3 アミノー 4 ヒドロキシフエノキシ)ベン ゼン、 1, 4 ビス(4 アミノー 3 ヒドロキシフエノキシ)ベンゼン、 1, 3 ビス(4 ァ ミノ一 3—ヒドロキシフエノキシ)ベンゼン、ビス [4— (3—アミノー 4—ヒドロキシフエノキ シ)フエ-ル]スルホン、ビス [4— (3—アミノー 4—ヒドロキシフエノキシ)フエ-ル]プロ パン、及び 2, 2 ビス [4— (3—アミノー 4 ヒドロキシフエノキシ)フエ-ル]へキサフ ルォロプロパン等のフエノール性水酸基を有するジァミン化合物、 1, 3ージアミノー 4 メルカプトベンゼン、 1, 3 ジアミノー 5 メルカプトベンゼン、 1, 4ージアミノー 2 メルカプトベンゼン、ビス(4 アミノー 3 メルカプトフエ-ル)エーテル、及び 2, 2 ビス(3—ァミノ 4 メルカプトフエ-ル)へキサフルォロプロパン等のチォフエノー ル基を有するジァミン化合物、 1, 3 ジァミノベンゼンー4ースルホン酸、 1, 3 ジァ ミノベンゼン 5—スノレホン酸、 1, 4ージァミノベンゼン 2—スノレホン酸、ビス(4 ァミノベンゼン 3—スルホン酸)エーテル、 4, 4'ージアミノビフエ-ルー 3, 3,ージ スルホン酸、及び 4, 4'—ジァミノ— 3, 3,—ジメチルビフエ-ルー 6, 6,—ジスルホン 酸等のスルホン酸基を有するジァミンィ匕合物、 3, 5—ジァミノ安息香酸 tert ブチ ルエステル、 3, 5—ジァミノ安息香酸エトキシメチルエステル、 3, 5—ジァミノ安息香 酸メチルエステル、 3, 5—ジァミノ安息香酸ノルマルプロピルエステル、及び 3, 5— ジァミノ安息香酸イソブチルエステル等のカルボン酸エステルを含有するジアミンィ匕 合物が挙げられる。また、 p—フエ-レンジァミン、 m—フエ-レンジァミン、 4, 4,ーメ チレン一ビス(2, 6 ェチルァ-リン)、 4, 4,一メチレン一ビス(2—イソプロピル一 6 ーメチルァ-リン)、 4, 4'ーメチレン ビス(2, 6 ジイソプロピルァ-リン)、 2, 4, 6 —トリメチル 1 , 3 フエ二レンジァミン、 2, 3, 5, 6—テトラメチル一 1, 4 フエユレ ンジァミン、 o トリジン、 m—トリジン、 3, 3 ' , 5, 5,一テトラメチルベンジジン、ビス [4 — (3—アミノフエノキシ)フエ-ル]スルホン、 2, 2 ビス [4— (3—アミノフエノキシ)フ ェ -ル]プロパン、 2, 2 ビス [4— (3—アミノフエノキシ)フエ-ル]へキサフルォロプ 口パン、 4, 4'ージアミノー 3, 3,一ジメチルジシクロへキシルメタン、 4, 4'ージァミノ
ジフエニルエーテル、 3, 4—ジアミノジフエニルエーテル、 4, 4'ージアミノジフエニル メタン、 2, 2 ビス(4 ァ-リノ)へキサフルォロプロパン、 2, 2 ビス(3 ァ-リノ) へキサフルォロプロパン、 2, 2 ビス(3 アミノー 4 トルィル)へキサフルォロプロ パン、 1, 4 ビス(4 アミノフエノキシ)ベンゼン、 1, 3 ビス(4 アミノフエノキシ)ベ ンゼン、ビス(4—ァミノフエ-ル)スルホン、ビス [4— (4—アミノフエノキシ)フエ-ル] スルホン、 2, 2 ビス [4— (4 アミノフエノキシ)フエ-ル]プロパン、及び 2, 2 ビス [4— (4—アミノフエノキシ)フエ-ル]へキサフルォロプロパン等のジァミン化合物を 挙げることができる。
[0040] 本発明で用いられるポリアミド酸の製造において、使用される全ジァミン化合物に 占める(b)少なくとも一つのカルボキシル基を有するジァミン化合物の割合は、例え ば 1〜99質量%であり、または 5〜80質量%であり、または 10〜60質量%であり、ま たは 20〜50質量%であり、または 30〜40質量%である。(b)少なくとも一つのカル ボキシル基を有するジァミンィ匕合物の割合がこれより少な 、場合には、形成される下 層反射防止膜のアルカリ性現像液に対する溶解性が不十分なものとなる。
[0041] 本発明で用いられるポリアミド酸が(a)テトラカルボン酸二無水物化合物、(b)少な くとも一つのカルボキシル基を有するジァミンィ匕合物、及び (c)ジァミンィ匕合物から製 造される場合において、使用されるジァミンィ匕合物の総モル数とテトラカルボン酸二 無水物化合物の総モル数との比は 0. 8〜1. 2であることが望ましい。通常の重縮合 反応同様、このモル比が 1に近いほど生成するポリアミド酸の重合度は大きくなり分 子量が増加する。
[0042] ポリアミド酸の製造において、ジァミンィ匕合物とテトラカルボン酸二無水物化合物と の反応の反応温度は 20°C〜150°C、好ましくは 5°C〜100°Cの任意の温度を 選択することができる。反応温度は 5°C〜40°C、反応時間 1〜48時間で高分子量の ポリアミド酸を得ることができる。低分子量で保存安定性の高 、ポリアミド酸を得るに は 40°C〜80°Cで反応時間 10時間以上がより好ましい。
[0043] ジァミンィ匕合物とテトラカルボン酸二無水物化合物の反応は溶剤中で行なうことが できる。その際に使用できる溶剤としては、 N, N ジメチルホルムアミド、 N, N ジメ チルァセトアミド、 N—メチルピロリドン、 N ビニルピロリドン、 N—メチルカプロラクタ
ム、ジメチルスルホキシド、テトラメチル尿素、ピリジン、ジメチルスルホン、へキサメチ ルスルホキシド、 m—クレゾール、 y ブチロラタトン、酢酸ェチル、酢酸ブチル、乳 酸ェチル、 3—メトキシプロピオン酸メチル、 2—メトキシプロピオン酸メチル、 3—メト キシプロピオン酸ェチル、 2—メトキシプロピオン酸ェチル、 3 エトキシプロピオン酸 ェチル、 2—エトキシプロピオン酸ェチル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジ エチレングリコーノレジメチノレエーテノレ、ジエチレングリコーノレジェチノレエーテノレ、ジェ チレングリコールメチルェチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、ジ プロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、ェ チレングリコーノレモノェチノレエーテノレ、ジエチレングリコーノレモノメチノレエーテノレ、ジ エチレングリコーノレモノェチノレエーテノレ、プロピレングリコーノレモノメチノレエーテノレ、 プロピレングリコーノレモノェチノレエーテル、ジプロピレングリコーノレモノメチノレエーテ ル、ジプロピレングリコーノレモノェチノレエーテル、プロピレングリコーノレモノメチノレエー テノレアセテート、カノレビトーノレアセテート、ェチノレセロソノレブアセテート、シクロへキサ ノン、メチルェチルケトン、メチルイソブチルケトン、及び 2—ヘプタノン等を挙げること ができる。これらは単独でも、混合して使用しても良い。さらに、ポリアミド酸を溶解し ない溶剤であっても、重合反応により生成したポリアミド酸が析出しない範囲で、上記 溶剤に混合して使用してもょ 、。
[0044] このようにして得られたポリアミド酸を含む溶液は、下層反射防止膜形成組成物の 調製にそのまま用いることができる。また、ポリアミド酸をメタノール、エタノール等の貧 溶剤に投入し沈殿させ、単離して用いることもできる。
[0045] 本発明の下層反射防止膜形成組成物に含まれるポリアミド酸としては、前記式 (4) 及び前記式(5)で表される構造を有するポリアミド酸が挙げられる。前記式 (4)及び 前記式(5)で表される構造を有するポリアミド酸は、例えば、(a)テトラカルボン酸二 無水物化合物と、 3, 5—ジァミノ安息香酸及びビス (4 アミノフヱ-ル)スルホンとを 反応させること〖こよって得ることができる。
[0046] 本発明の下層反射防止膜形成組成物に含まれるポリアミド酸としては、また、前記 式 (6)及び前記式 (7)で表される構造を有するポリアミド酸が挙げられる。前記式 (6) 及び前記式(7)で表される構造を有するポリアミド酸は、例えば、 4, 4 ' (へキサフ
ルォロイソプロピリデン)ジフタル酸二無水物と、 (b)少なくとも一つのカルボキシル基 を有するジァミン化合物及び (C)ジァミンィ匕合物とを反応させることによって得ることが できる。
[0047] 本発明の下層反射防止膜形成組成物に含有されるポリアミド酸としては、その末端 部分を除き、基本的に、前記式(1)で表される構造と前記式 (2)で表される構造とか らなるポリアミド酸、または前記式 (4)で表される構造と前記式(5)で表される構造と 力 なるポリアミド酸、または前記式 (6)で表される構造と前記式(7)で表される構造 と力もなるポリアミド酸、を好ましく使用することができる。
[0048] 本発明の下層反射防止膜形成組成物に含まれるポリアミド酸としては、例えば、下 記のポリアミド酸、式(35)〜(43)、を挙げることができる(式中 p、 p、 p及び pはポリ
1 2 3 4 アミド酸における各構造の割合を表す)。ここで、式(35)〜 (42)は一種のテトラカル ボン酸二無水物化合物と二種のジァミン化合物力 製造されるポリアミド酸であり、式 (43)は二種のテトラカルボン酸二無水物化合物と二種のジァミンィヒ合物から製造さ れるポリアミド酸である。
[0049] [化 8]
£LLl0/S00Zdr/13d LY
(38)
[0052] [化 11]
(41)
[0054] <架橋性化合物 >
本発明の下層反射防止膜形成組成物は二つ以上のエポキシ基を有する架橋性ィ匕 合物を含む。
[0055] そのような架橋性ィ匕合物としては、二つ以上のエポキシ基を有する化合物であれば 特に限定はない。例えば、二乃至四個のエポキシ基を有する化合物である。
[0056] 二つ以上のエポキシ基を有する架橋性ィ匕合物の具体例としては、トリス(2, 3 ェ ポキシプロピル)イソシァヌレート、 1, 4 ブタンジオールジグリシジルエーテル、 1, 2 エポキシ 4 (エポキシェチノレ)シクロへキサン、グリセローノレトリグリシジノレエー
テル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、 2, 6 ジグリシジルフエ二ルグリ シジルエーテル、 1, 1, 3 トリス [p— (2, 3 エポキシプロポキシ)フエ-ル]プロパ ン、 1, 2 シクロへキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、 4, 4,一メチレンビス( N, N ジグリシジルァ二リン)、 3, 4—エポキシシクロへキシルメチル 3, 4—ェポ キシシクロへキサンカルボキシレート、トリメチロールェタントリグリシジルエーテル及 びビスフエノールー A—ジグリシジルエーテル、及びペンタエリスリトールポリグリシジ ルエーテル等を挙げることができる。
[0057] また、二つ以上のエポキシ基を有する化合物としてはエポキシ基を有するポリマー を使用することができる。そのようなポリマーとしては、エポキシ基を有するポリマーで あれば、特に制限なく使用することができる。エポキシ基を有するポリマーは、例えば 、エポキシ基を有する付加重合性モノマーを用いた付加重合により製造することがで きる。また、水酸基を有する高分子化合物とェピクロルヒドリン、グリシジルトシレート 等のエポキシ基を有する化合物との反応により製造することができる。例えば、ポリグ リシジルアタリレート、グリシジルメタタリレートとェチルメタタリレートの共重合体、ダリ シジルメタタリレートとスチレンと 2—ヒドロキシェチルメタタリレートの共重合体等の付 加重合ポリマーや、エポキシノボラック等の縮重合ポリマーを挙げることができる。こ のようなポリマーの重量平均分子量としては、例えば、 500〜200000、または 1000 〜50000である。
[0058] 二つ以上のエポキシ基を有する化合物としては、また、アミノ基を有するエポキシ榭 脂である YH— 434、 YH434L (東都化成 (株)製)、シクロへキセンオキサイド構造を 有するエポキシ榭脂であるェポリード GT— 401、同 GT— 403、同 GT—301、同 GT 302、セロキサイド 2021、セロキサイド 3000 (ダイセル化学工業 (株)製)、ビスフエ ノール A型エポキシ榭脂であるェピコート 同 1002、同 1003、同 1004、同 10 07、同 1009、同 1010、同 828 (以上、ジャパンエポキシレジン (株)製)、ビスフエノ ール F型エポキシ榭脂であるェピコート 807 (ジャパンエポキシレジン (株)製)、フエノ 一ルノボラック型エポキシ榭脂であるェピコート 152、同 154 (以上、ジャパンェポキ シレジン (株)製)、 EPPN201、同 202 (以上、 日本ィ匕薬 (株)製)、クレゾールノボラッ ク型エポキシ榭脂である EOCN— 102、 EOCN— 103S、 EOCN— 104S、 EOCN
— 1020、 EOCN— 1025、 EOCN— 1027 (以上、 日本化薬 (株)製)、ェピコート 18 OS 75 (ジャパンエポキシレジン (株)製)、脂環式エポキシ榭脂であるデナコール EX — 252 (ナガセケムテックス(株)製)、 CY175、 CY177、 CY179 (以上、 CIBA— G EIGY A.G製)、ァラルダイト CY— 182、同 CY— 192、同 CY— 184 (以上、 CIBA — GEIGY A.G製)、ェピクロン 200、同 400 (以上、大日本インキ化学工業 (株)製) 、ェピコート 871、同 872 (以上、ジャパンエポキシレジン (株)製)、 ED— 5661、 ED 5662 (以上、セラニーズコーティング (株)製)、及び、脂肪族ポリグリシジルエーテ ルであるデナコール EX— 611、同 EX— 612、同 EX— 614、同 EX— 622、同 EX— 411、同 EX— 512、同 EX— 522、同 EX— 421、同 EX— 313、同 EX— 314、同 EX - 321 (ナガセケムテックス (株)製)等の市販されて 、る化合物を挙げることができる
[0059] 二つ以上のエポキシ基を有する化合物として、ポリマーでない化合物を使用する場 合、例えば、二乃至十個、または二乃至四個、または二乃至三個、または三乃至五 個のエポキシ基を有する化合物が好ましく使用される。
[0060] 本発明の下層反射防止膜形成糸且成物における二つ以上のエポキシ基を有する架 橋性ィ匕合物の含有量は、ポリアミド酸 100質量部に対して例えば 5〜70質量部であ り、または、 10〜60質量部であり、好ましくは 15〜45質量部であり、または 20〜40 質量部である。二つ以上のエポキシ基を有する架橋性化合物の含有量が前記の値 より小さい場合には下層反射防止膜の硬化度が不足し、フォトレジスト溶剤に溶解し 、インターミキシングを起こす場合がある。二つ以上のエポキシ基を有する架橋性ィ匕 合物の含有量が前記の値より大きい場合には、フォトレジストの現像に使用されるァ ルカリ性現像液に対する十分な溶解性が得られなくなる場合がある。
[0061] <芳香族スルホン酸エステルイ匕合物 >
本発明の下層反射防止膜形成組成物は芳香族スルホン酸エステル化合物を含む
[0062] 芳香族スルホン酸エステルイ匕合物であれば、特に限定はな 、。例えば、ベンゼン 環、ナフタレン環、アントラセン環、フルオレン環及びナフタセン環等の芳香族炭化 水素環を有するスルホン酸アルキルエステル化合物及びスルホン酸ァリールエステ
ルイ匕合物が挙げられる。また、ピリジン環、フラン環、キノリン環、チォフェン環、ピリミ ジン環、キノキサリン環及びチアジアゾール環等の芳香族へテロ環を有するスルホン 酸アルキルエステル化合物及びスルホン酸ァリールエステル化合物が挙げられる。
[0063] 本発明の下層反射防止膜形成組成物に含まれる芳香族スルホン酸エステル化合 物は周知の方法によって得ることができる。例えば、塩基存在下、芳香族スルホニル クロリド化合物とアルコールィ匕合物またはフエノールイ匕合物との反応によって芳香族 スルホン酸エステルイ匕合物を得ることができる。
[0064] ここで、芳香族スルホユルク口リドィ匕合物としては特に制限はな 、が、例えば、ベン ゼンスノレホニノレクロリド、 4ートノレエンスノレホ二ノレクロリド、 2 二トロベンゼンスノレホニ ルクロリド、 2, 5 ジクロ口ベンゼンスノレホニルクロリド、 1, 3 ベンゼンジスノレホニノレ クロリド、 4一(2 フタルイミド)フエ-ルスルホ-ルクロリド、 2, 4, 6 トリメチルベンゼ ンスルホ-ルクロリド、 1, 3, 5 ベンゼントリスルホ-ルクロリド、 2, 3, 5, 6—テトラメ チルベンゼンスルホ-ルクロリド、 4 (トリフルォロメチル)ベンゼンスルホユルクロリド 、ペンタメチルベンゼンスルホニルクロリド、 4 ノルマルプロピルベンゼンスルホニル クロリド、 4ーェチノレベンゼンスノレホニノレクロリド、 4ーノノレマノレブチノレベンゼンスノレホ -ルクロリド、 4ービフエ-ルスルホ-ルクロリド、 4 tert ブチルベンゼンスルホ- ルクロリド、 4—スチレンスルホニルクロリド、 4, 4,一メチレンビス(ベンゼンスノレホニノレ クロリド)、 4, 4'ービフエ-ルジスルホ-ルクロリド、及び 4, 4' ビス(クロロスルホ- ル)ジフエ-ルエーテル等のベンゼンスルホ-ルクロリド化合物、ナフタレン 1ース ルホニルクロリド、ナフタレン一 2—スルホ-ルクロリド、 2, 6 ナフタレンジスルホ-ル クロリド、及び 1, 5 ナフタレンジスルホニルクロリド等のナフタレンスルホニルクロリド 化合物が挙げられる。また、 2 アントラセンスルホユルクロリド及び 9 アントラセンス ルホユルクロリド等のアントラセンスルホユルクロリド化合物、及び、フルオレン 2, 7 ジスルホ -ルクロリド等のフルオレンスルホ-ルクロリド化合物が挙げられる。また、 チォフェン一 2—スルホ-ルクロリド、 8 キノリンスルホ-ルクロリド、 5 キノリンスル ホニルクロリド、 2 ジベンゾフランスルホ-ルクロリド、ベンゾー 2, 1, 3 トリアゾール 4ースルホ-ルクロリド、ベンゾフランー4 スルホユルクロリド及び 5—イソキノリン スルホニルクロリド等の芳香族へテロ環を有するスルホニルクロリドィ匕合物が挙げられ
る。
[0065] また、アルコールィ匕合物及びフエノールイ匕合物としては、特に制限はなぐ芳香族 スルホニルクロリド化合物と反応し、芳香族スルホン酸エステルを与えることができる 化合物を使用することができる。
[0066] アルコール化合物としては、例えば、メタノール、エタノール、ノルマルペンタノール 、シクロへキサノール、シクロォクタノール、デカリン 2—オール、 2—ェチルー 1 へキサノール、 2 ェチルー 1, 3 へキサンジオール、 1, 2 シクロへキサンジォー ル、 2, 2, 2—トリフルォロエタノール、 1H, 1H—パーフルオロー 1ーォクタノール、 1 , 2—シクロへキサンジメタノール、及び 2—トリデカノール等の脂肪族アルコール化 合物が挙げられる。また、ベンジルアルコール、 9ーヒドロキシメチルアントラセン、フ ェニルエチルアルコール、 1, 2—ベンゼンジメタノール、 2—ヒドロキシメチルチオフエ ン及び 2—ナフタレンメタノール等の芳香族炭化水素環または芳香族へテロ環を有 するアルコール化合物が挙げられる。
[0067] フエノール化合物としては、例えば、フエノール、クレゾール、 2 ナフトール、及びヒ ドロキシアントラセン等が挙げられる。
[0068] 本発明の下層反射防止膜形成組成物における芳香族スルホン酸エステル化合物 としては、前記式(3)で表される構造を有する化合物を使用できる。前記式(3)中、 A rは、炭素原子数 1〜6のアルキル基、炭素原子数 1〜6のアルコキシ基、水酸基、二 トロ基、シァノ基、アミノ基、ハロゲン基、カルボキシル基及び炭素原子数 1〜6のアル コキシカルボ-ル基からなる群から選ばれる基で置換されて!、てもよ!/、ベンゼン環、 ナフタレン環またはアントラセン環を表す。 R及び Rはそれぞれ、水素原子または炭
1 2
素原子数 1〜6のアルキル基を表す。また、 Rと Rは互いに結合して炭素原子数 3〜
1 2
8の環を形成していてもよい。アルキル基としては、メチル基、ェチル基、イソプロピル 基、ノルマルへキシル基、及びシクロペンチル基等である。アルコキシ基としては、メト キシ基、エトキシ基、イソプロピルォキシ基、ノルマルへキシルォキシ基、及びシクロ ペンチルォキシ基等である。アルコキシカルボ-ル基としては、メトキシカルボ-ル基 、エトキシカルボ-ル基、イソプロピルォキシカルボ-ル基、及びシクロペンチルォキ シカルボニル基等である。 Rと Rで形成される炭素原子数 3〜8の環としては、シクロ
プロピル環、シクロブチル環、及びシクロへキシル環等である。ハロゲン基としては、 フルォロ基、クロ口基、ブロモ基及びョード基である。
[0069] 前記式(3)で表される構造を有する化合物は、例えば、式 (44)で表される構造を 有する化合物と式 (45)で表される化合物:
[0070] [化 13]
Ri
—— C-OH (44)
R2
O
II
Ar— S-CI (45)
II
o
[0071] との反応によって得ることができる。式 (44)で表される構造を有する化合物とは、ァ ルコール化合物であり、種々のアルコール化合物が使用できる。
[0072] 本発明の下層反射防止膜形成組成物における芳香族スルホン酸エステル化合物 としては、前記式 (3)で表される構造を二乃至四個、または二乃至三個、有する化合 物を使用することができる。そのような化合物は、例えば、前記式 (44)の構造を二乃 至四個有するアルコール化合物と前記式 (45)の化合物との反応によって得ることが できる。
[0073] 前記式 (44)の構造を二乃至四個有するアルコールィヒ合物としては、例えば、ェチ レングリコール、 1, 2 プロピレングリコール、 1, 3 プロピレングリコール、 1, 2, 3 プロパントリオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリト ール、 1, 3 ベンゼンジメタノール、 1, 4 ベンゼンジメタノール、 1, 2 シクロへキ サンジオール、 1, 4ーシクロへキサンジオール、 1, 3 シクロペンタンジオール、 1, 2—ジシクロへキシルー 1, 2—エタンジオール、 1, 2—ジフエ二ルー 1, 2—エタンジ オール、 3, 4 フランジオール、 1, 4 ジォキサン 2, 3 ジオール、及び 1, 4 ジォキサン—2, 5—ジオール、及びトリメチロールプロパン等が挙げられる。
[0074] 前記式 (45)の化合物としては、前記のベンゼンスルホニルクロリド化合物、前記ナ
フタレンスルホユルクロリド化合物及び前記アントラセンスルホユルクロリド化合物が 挙げられる。
[0075] 前記式 (3)で表される構造を二乃至四個有する化合物を前記式 (44)で表される 構造を有する化合物と前記式 (45)で表される化合物との反応によって合成する場 合、前記式 (45)の化合物は、一種のみを使用することができ、または、二種以上を 組み合わせて用いることもできる。
[0076] 本発明の下層反射防止膜形成組成物から下層反射防止膜が形成される際、後述 のように、焼成工程が行なわれる。そのため、本発明の下層反射防止膜形成組成物 に使用される芳香族スルホン酸エステルイ匕合物は、熱によって容易に分解する化合 物ではないことが、より、好ましい。本発明の下層反射防止膜形成組成物に使用され る芳香族スルホン酸エステルイ匕合物としては、その熱分解の開始温度が 100°C以上 、または 150°C以上、または 200°C以上、または 220°C以上、または 245°C以上であ る芳香族スルホン酸エステルイ匕合物が、好ましく用いられる。ここで熱分解の開始温 度とは、 TG測定 (熱重量測定)によって得られる重量減少開始温度である。
[0077] 本発明の下層反射防止膜形成組成物に使用される芳香族スルホン酸エステルイ匕 合物の具体例としては、例えば、 1, 3 ビス(p—トシ口キシ)プロパン、 1, 2 ビス(p —トシ口キシ)ェタン、 1, 4 ジ一 o トシル一 2, 3— o—イソプロピリデントレイトール 、トリエチレングリコールジトシレート、 2, 3 ジヒドロキシブタン 1, 4 ジィルビス(p —トルエンスルホナ一ト)、テトラ(p トルエンスルホ -ルォキシメチル)メタン、 1, 2— プロパンジォールジー p トシレート、 1, 2, 4 トリトシルブタントリオール、 2, 3 ブ タンジォールジー p トシレート、ジエチレングリコールジー p トシレート、 N, N ビ ス(2— (トシ口キシ)ェチル)トルエン— 4—スルホンアミド、及び 1, 3 ァダマンタンジ メタノールジー p—トシレート、 1一べンジルォキシー3—(p—トシルォキシ )ー 2 プロ ノ V—ル等が挙げられる。
[0078] 本発明の下層反射防止膜形成組成物において、芳香族スルホン酸エステル化合 物は、単独で、または二種以上の組合せで使用することができる。そして、その含有 量としては、ポリアミド酸 100質量部に対して例えば 0. 1〜: LOO質量部であり、または 1〜50質量部であり、または 2〜30質量部であり、または 3〜20質量部であり、また
は 5〜15質量部である。芳香族スルホン酸エステルイ匕合物の含有量が前記値より大 きいときは、フォトレジストのパターンが大きくアンダーカット形状になる場合があり、ま た、下層反射防止膜のアルカリ性現像液に対する溶解速度が低下し、下層反射防 止膜の除去に問題を生じる場合がある。
[0079] <光酸発生剤 >
本発明の下層反射防止膜形成組成物は光酸発生剤を含む。
[0080] 光酸発生剤としては、上層のフォトレジストが KrFエキシマレーザ(波長 248nm)及 び ArFエキシマレーザ (波長 193nm)等によって露光された際に、その光の作用に よって酸を発生する化合物であれば、 V、ずれも使用することができる。
[0081] そのような光酸発生剤としては、例えば、ォ-ゥム塩ィ匕合物、スルホンイミドィ匕合物、 及びジスルホニルジァゾメタンィ匕合物等が挙げられる。
[0082] ォ-ゥム塩化合物としては、例えば、ジフエ-ルョードニゥムへキサフルォロホスフエ ート、ジフエ二ルョードニゥムトリフノレオロメタンスノレホネート、ジフエ二ルョードニゥムノ ナフノレオローノノレマノレブタンスノレホネート、ジフエ-ノレョード -ゥムパーフノレオローノ ルマルオクタンスルホネート、ジフエ-ルョードニゥムカンファースルホネート、ビス(4 —tert ブチルフエ-ル)ョードニゥムカンファースルホネート及びビス(4—tert—ブ チルフエ-ル)ョード -ゥムトリフルォロメタンスルホネート等のョードニゥム塩化合物、 及びトリフエ-ルスルホ -ゥムへキサフルォロアンチモネート、トリフエ-ルスルホ-ゥ ムノナフルオローノルマルブタンスルホネート、トリフエ-ルスルホ -ゥムカンファース ルホネート及びトリフエ-ルスルホ -ゥムトリフルォロメタンスルホネート等のスルホ二 ゥム塩ィ匕合物が挙げられる。
[0083] スルホンイミド化合物としては、例えば、 N— (トリフルォロメタンスルホ -ルォキシ)ス クシンイミド、 N— (ノナフルオローノルマルブタンスルホ -ルォキシ)スクシンイミド、 N (カンファースルホ -ルォキシ)スクシンイミド及び N (トリフルォロメタンスルホ- ルォキシ)ナフタルイミド等が挙げられる。
[0084] ジスルホ -ルジァゾメタン化合物としては、例えば、ビス(トリフルォロメチルスルホ- ル)ジァゾメタン、ビス(シクロへキシルスルホ -ル)ジァゾメタン、ビス(フエ-ルスルホ -ル)ジァゾメタン、ビス(p トルエンスルホ -ル)ジァゾメタン、ビス(2, 4 ジメチル
ベンゼンスルホ -ル)ジァゾメタン、及びメチルスルホ-ルー p—トルエンスルホ-ル ジァゾメタンが挙げられる。
[0085] 本発明の下層反射防止膜形成組成物において、これらの光酸発生剤は一種のみ を使用することができ、または二種以上を組み合わせて使用することもできる。そして 、光酸発生剤の含有量としては、ポリアミド酸 100質量部に対して、例えば 0. 01〜2 0質量部であり、または 0. 05〜10質量部であり、また、例えば 0. 1〜5質量部であり 、または、 0. 5〜3質量部である。光酸発生剤を添加することによって、下層反射防 止膜の酸性度を調節でき、それによつて、フォトレジストの形状を制御できるようにな る。すなわち、光酸発生剤を添加することによって、矩形の形状のフォトレジストバタ ーンを形成できるようになる。
[0086] く溶剤〉
本発明の下層反射防止膜形成組成物に使用される溶剤としては、固形分を溶解で きる溶剤であれば、使用することができる。そのような溶剤としては、例えば、エチレン グリコーノレモノメチノレエーテノレ、エチレングリコーノレモノェチノレエーテノレ、メチノレセロ ソノレブアセテート、ェチルセ口ソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエー テル、ジエチレングリコーノレモノェチノレエーテル、プロピレングリコール、プロピレング リコーノレモノメチノレエーテル、プロピレングリコーノレモノメチノレエーテノレアセテート、プ ロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、トルエン、キシレン、メチノレエチノレケ トン、シクロペンタノン、シクロへキサノン、 2—ヒドロキシプロピオン酸ェチル、 2—ヒド ロキシ 2—メチルプロピオン酸ェチル、エトキシ酢酸ェチル、ヒドロキシ酢酸ェチル 、 2 ヒドロキシ 3 メチルブタン酸メチル、 3—メトキシプロピオン酸メチル、 3—メト キシプロピオン酸ェチル、 3—エトキシプロピオン酸ェチル、 3—エトキシプロピオン酸 メチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸ェチル、酢酸ェチル、酢酸ブチル、乳酸ェチ ル、乳酸ブチル、 N, N ジメチルホルムアミド、 N, N ジメチルァセトアミド、及び N —メチルピロリドン等を用いることができる。これらの溶剤は単独または二種以上の組 合せで使用することができる。さらに、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロ ピレンダリコールモノブチルエーテルアセテート等の高沸点溶剤を混合して使用する ことができる。
[0087] 調製された下層反射防止膜榭脂組成物の溶液は、孔径が 0.2 m乃至 0. 05 m 程度のフィルタを用いて濾過した後、使用することができる。このように調製された下 層反射防止膜榭脂組成物は、室温で長期間の貯蔵安定性にも優れる。
[0088] <吸光性化合物 >
本発明の下層反射防止膜形成組成物は吸光性ィ匕合物を含むことができる。
[0089] 吸光性ィ匕合物としては、フォトレジストの露光に使用される光の波長に吸収をもつ 化合物であれば特に限定されるものではない。アントラセン環、ナフタレン環、ベンゼ ン環、キノリン環、及びトリアジン環等の芳香環構造を有する化合物が好ましく使用さ れる。
[0090] 波長 248nmの光に対して大きな吸収を有するという点から、吸光性ィ匕合物としてナ フタレンカルボン酸エステルイ匕合物を使用することができる。例えば、 2—ヒドロキシ — 3—ナフタレンカルボン酸メチルエステル、 6 -ヒドロキシ - 2-ナフタレンカルボン 酸べンジルエステル、 3 -ヒドロキシ - 7 メトキシ 2 ナフタレンカルボン酸プロピ ルエステル、及び 3, 7 ジヒドロキシ 2 ナフタレンカルボン酸ェチルエステル等 が挙げられる。
[0091] また、上記以外のナフタレンカルボン酸エステル化合物としては、 1 ナフトェ酸、 2 ナフトェ酸、 1ーヒドロキシー2 ナフトェ酸、 3 ヒドロキシー2 ナフトェ酸、 3, 7 ージヒドロキシー2 ナフトェ酸、 1,2 ナフタレンジカルボン酸、 1,3 ナフタレンジ カルボン酸、 1,4 ナフタレンジカルボン酸、 1,5 ナフタレンジカルボン酸、 1,6 ナ フタレンジカルボン酸、 1,7 ナフタレンジカルボン酸、 1,8 ナフタレンジカルボン 酸、 2, 3 ナフタレンジカルボン酸、 2, 6 ナフタレンジカルボン酸、 6 ヒドロキシ 1 ナフトェ酸、 1ーヒドロキシー2 ナフトェ酸、 3 ヒドロキシー2 ナフトェ酸、 6 ヒ ドロキシー2 ナフトェ酸、 1ーブロモー 2 ヒドロキシー3 ナフトェ酸、 1ーブロモー 4ーヒドロキシー3 ナフトェ酸、 1,6 ジブ口モー 2 ヒドロキシー3 ナフトェ酸、 3 ーヒドロキシー7—メトキシー 2 ナフトェ酸、 1, 4, 5, 8 ナフタレンテトラカルボン酸 、 3, 5 ジヒドロキシー2 ナフトェ酸、 1, 4ージヒドロキシー2 ナフトェ酸、 2 エト キシ 1 ナフトェ酸、及び 6 ァセトキシ 2 ナフトェ酸等のナフタレンカルボン 酸化合物を、メタノール、エタノール、ノルマルペンタノール、 9ーヒドロキシメチルアン
トラセン、シクロへキサノール及びべンジルアルコール等のアルコール化合物によつ てエステルイ匕することによって得られるナフタレンカルボン酸エステルイ匕合物が挙げ られる。
[0092] また、前記のナフタレンカルボン酸ィ匕合物とエポキシィ匕合物との反応によって得ら れるナフタレンカルボン酸エステル化合物が挙げられる。この反応では、ナフタレン力 ルボン酸化合物のカルボキシル基とエポキシ環との間で反応が起こり、ナフタレン力 ルボン酸エステルイ匕合物が得られる。
[0093] エポキシ化合物としては、トリス(2,3 エポキシプロピル)イソシァヌレート、 1, 4— ブタンジオールジグリシジルエーテル、 1, 2 エポキシ一 4 (エポキシェチル)シク 口へキサン、グリセロールトリグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジル エーテル、 2, 6—ジグリシジルフエ-ルグリシジルエーテル、 1, 1, 3 トリス(p— (2, 3 エポキシプロポキシ)フエニル)プロパン、 1, 2 シクロへキサンジカルボン酸ジグ リシジノレエステノレ、 4, 4'ーメチレンビス(N, N—ジグリシジルァ二リン)、 3, 4—ェポ キシシクロへキシルメチル 3, 4—エポキシシクロへキサンカルボキシレート、トリメチ ロールェタントリグリシジルエーテル、ビスフエノールー A—ジグリシジルエーテル、及 びペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル等の化合物が挙げられる。また、ェポ キシィ匕合物としては、グリシジルメタタリレート等のエポキシ基を有する構造を含むポリ マーを挙げることができる。
[0094] 前記ナフタレンカルボン酸ィ匕合物と、前記エポキシィ匕合物との反応は、ベンゼン、ト ルェン、キシレン、乳酸ェチル、乳酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテ ル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及び N メチルピロリドン等の 有機溶剤中で行なうことができる。この反応においては、ベンジルトリェチルアンモ- ゥムクロリド、テトラプチルアンモ -ゥムクロリド、及びテトラエチルアンモ-ゥムブロミド 等の四級アンモ-ゥム塩を触媒として用いることも可能である。反応温度、反応時間 は使用する化合物、濃度等に依存するものである力 反応時間 0. 1〜: LOO時間、反 応温度 20°C〜200°Cの範囲から適宜選択される。触媒を用いる場合、使用する化 合物の全質量に対して 0. 001〜30質量%の範囲で用いることができる。
[0095] 前記ナフタレンカルボン酸ィ匕合物と前記エポキシィ匕合物との反応によって得られる
吸光性ィ匕合物としては、例えば、式 (46)及び式 (47)で表される単位構造を有する ポリマーや、式 (48)で表される化合物などが挙げられる。式 (48)中、 Npは、炭素原 子数 1〜 のアルキル基、炭素原子数 1〜5のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、 臭素原子、ヨウ素原子、ニトロ基、シァノ基、水酸基、カルボキシル基、フエノキシ基、 ァセチル基、または炭素原子数 1〜5のアルコキシカルボ-ル基で置換されて!、ても よいナフタレン環基を表す。式 (48)で表される化合物は、トリス(2,3 エポキシプロ ピル)イソシァヌレートとナフタレンカルボン酸化合物との反応によって得ることができ る。
[0096] [化 14]
[0097] また、吸光性ィ匕合物としては、トリス(2,3 エポキシプロピル)イソシァヌレートと、 1 ーヒドロキシ 2 ナフトェ酸、 3 ヒドロキシ 2 ナフトェ酸、 3, 7 ジヒドロキシー 2 ナフトェ酸、 1,2 ナフタレンジカルボン酸、 1,4 ナフタレンジカルボン酸、 1,5
ナフタレンジカルボン酸、 2,3 ナフタレンジカルボン酸、 2,6 ナフタレンジカル ボン酸、 6 ヒドロキシー1 ナフトェ酸、 3 ヒドロキシー2 ナフトェ酸、 1 ブロモ 2 ヒドロキシー3 ナフトェ酸、 1ーブロモー 4ーヒドロキシー3 ナフトェ酸、 1,6 -ジブロモ 2 ヒドロキシ 3 ナフトェ酸、 1,4,5,8-ナフタレンテトラカルボン酸 、 3, 5 ジヒドロキシー2 ナフトェ酸、及び 1,4ージヒドロキシー2 ナフトェ酸等のナ フタレンカルボン酸ィ匕合物とを反応させて得られるナフタレンカルボン酸エステルイ匕 合物が好ましい。
[0098] 吸収性ィ匕合物は単独または二種以上の組合せで使用することができる。吸光性ィ匕 合物が使用される場合、その含有量としては、ポリアミド酸 100質量部に対して、例え ば 1〜300質量部であり、または 3〜200質量部であり、また、例えば 5〜: LOO質量部 であり、または、 10〜50質量部である。吸収性ィ匕合物の含有量が上記値より大きい 場合は、下層反射防止膜のアルカリ性現像液への溶解性が低下する場合がある。吸 光性ィ匕合物の種類及び含有量を変えることによって、下層射防止膜の減衰係数 (k 値)を調整することができる。
[0099] <芳香族カルボン酸化合物 >
本発明の下層反射防止膜形成組成物は芳香族カルボン酸ィ匕合物を含むことがで きる。芳香族カルボン酸ィ匕合物を使用することによって、形成される下層反射防止膜 のアルカリ性現像液への溶解速度を調整することができる。
[0100] 芳香族カルボン酸ィ匕合物としては特に制限はなぐ例えば、ベンゼン環、ナフタレ ン環、アントラセン環、ピリジン環、チォフェン環、キノキサリン環、キノリン環、及びべ ンゾチアゾール環等の芳香環を有する芳香族カルボン酸ィ匕合物が使用できる。
[0101] 芳香族カルボン酸ィ匕合物としては、例えば、安息香酸、ピロメリット酸、フタル酸、トリ メリック酸、 4 スルフオフタル酸、ベンゼンへキサカルボン酸、 2, 3 ナフタレンジ力 ルボン酸、 3, 3' , 4, 4,—ビフエ-ルテトラカルボン酸、 3, 3' , 4, 4,—ベンゾフエノ ンテトラカルボン酸、 3, 3' , 4, 4,ージフエ-ルエーテルテトラカルボン酸、 3, 3,, 4 , 4'ージフエニルスルホンテトラカルボン酸、 2 ナフトェ酸、チォフェン 2 カルボ ン酸及び 9 アントラセンカルボン酸等が挙げられる。
[0102] また、アルカリ性現像液への溶解性と!/ヽぅ観点から、フエノール性水酸基を有する
芳香族カルボン酸化合物を使用することができる。
[0103] フエノール性水酸基を有する芳香族カルボン酸ィ匕合物としては、例えば、ヒドロキシ 安息香酸、 4ーヒドロキシフタル酸、 3, 4—ジヒドロキシフタル酸、及び 4, 5—ジヒドロ キシフタル酸等のフエノール性水酸基を有する安息香酸ィ匕合物、及び、 2—ヒドロキ シー3 ナフトェ酸、 2 ヒドロキシー1 ナフトェ酸、 8 ヒドロキシー1 ナフトェ酸 及び 3, 7 ジヒドロキシ 2 ナフトェ酸等のフエノール性水酸基を有するナフタレン カルボン酸ィ匕合物等が挙げられる。
[0104] 芳香族カルボン酸ィ匕合物は単独または二種以上の組合せで使用することができる 。芳香族カルボン酸化合物が使用される場合、その含有量としては、ポリアミド酸 100 質量部に対して、例えば 1〜: LOO質量部であり、または 3〜50質量部であり、また、例 えば 5〜30質量部であり、または、 10〜20質量部である。芳香族カルボン酸化合物 の含有量が上記値より大き!、場合は、下層反射防止膜のアルカリ性現像液への溶解 性が高くなりすぎ、パターン形状の不良等の問題を生じることがある。
[0105] 本発明の下層反射防止膜形成組成物は、その他必要に応じて界面活性剤、レオ ロジー調整剤及び接着補助剤等を含むことができる。
[0106] 界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシェチ レンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンォ レイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンォ クチルフエノールエーテル、ポリオキシエチレンノニルフエノールエーテル等のポリオ キシエチレンアルキルァリルエーテル類、ポリオキシエチレン ·ポリオキシプロピレンブ ロックコポリマー類、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソノレビタン モノステアレート、ソルビタンモノォレエート、ソルビタントリオレエート、ソルビタントリス テアレート等のソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレ ート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモ ノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート、ポリオキシエチレンソル ビタントリステアレート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類等のノ-ォ ン系界面活性剤、エフトップ EF301、 EF303、 EF352 ( (株)ジェムコ製)、メガフアツ ク F171、F173 (大日本インキ化学工業 (株)製)、フロラード FC430、 FC431 (住友
スリーェム(株)製)、アサヒガード AG710、サーフロン S— 382、 SC101、 SC102、 S C103、 SC104、 SC105、 SC106 (旭硝子 (株)製)等のフッ素系界面活性剤、オル ガノシロキサンポリマー KP341 (信越ィ匕学工業 (株)製)等を挙げることができる。これ らの界面活性剤の配合量は、本発明の下層反射防止膜形成組成物の全成分中、通 常 0. 2質量%以下、好ましくは 0. 1質量%以下である。これらの界面活性剤は単独 で添加してもよ 、し、また二種以上の組合せで添加することもできる。
[0107] 以下、本発明の下層反射防止膜形成組成物の使用について説明する。
[0108] 半導体基板 (例えば、シリコン Z二酸ィ匕シリコン被覆基板、シリコンナイトライド基板 、シリコンウェハー基板、ガラス基板及び ITO基板等)の上に、スピナ一、コーター等 の適当な塗布方法により本発明の下層反射防止膜形成組成物が塗布され、その後 、焼成することにより下層反射防止膜が形成される。焼成する条件としては、焼成温 度 80°C〜300°C、焼成時間 0. 3〜60分間の中力も適宜、選択される。好ましくは 15 0。C〜250。C、 0. 5〜2分間、である。
[0109] 形成される下層反射防止膜とフォトレジストの現像に使用されるアルカリ性現像液 に対する溶解速度としては、毎秒 0. Inn!〜 50nmであり、好ましくは毎秒 0. 2nm〜 40nmであり、より好ましくは 0. 3ηπ!〜 20nmである。溶解速度がこれより小さい場合 には、下層反射防止膜の除去に必要な時間が長くなり、生産性の低下をもたらすこと となる。溶解速度がこれより大きい場合には、フォトレジスト未露光部下層の下層反射 防止膜も溶解し、その結果、フォトレジストパターンが形成できなくなる場合がある。
[0110] 本発明の下層反射防止膜形成組成物から形成される下層反射防止膜は、形成時 の焼成条件を変えることによって、下層反射防止膜のアルカリ性現像液に対する溶 解速度をコントロールすることができる。一定の焼成時間の場合、焼成温度を高くす るほど、アルカリ性現像液に対する溶解速度の小さな下層反射防止膜を形成するこ とがでさる。
[0111] 次いで下層反射防止膜の上に、フォトレジストの層が形成される。フォトレジストの層 の形成は、一般的な方法、すなわち、フォトレジスト溶液の下層反射防止膜上への塗 布及び焼成によって行なうことができる。
[0112] 本発明の下層反射防止膜の上に形成されるフォトレジストとしては露光に使用され
る光に感光するものであれば特に限定はなぐネガ型及びポジ型フォトレジストの 、 ずれをも使用できる。そのようなフォトレジストとしては、ノボラック榭脂と 1, 2—ナフト キノンジアジドスルホン酸エステルと力 なるポジ型フォトレジスト、酸により分解してァ ルカリ溶解速度を上昇させる基を有するバインダーと光酸発生剤力もなる化学増幅 型フォトレジスト、酸により分解してフォトレジストのアルカリ溶解速度を上昇させる低 分子化合物とアルカリ可溶性バインダーと光酸発生剤とからなる化学増幅型フオトレ ジスト、酸により分解してアルカリ溶解速度を上昇させる基を有するノインダ一と酸に より分解してフォトレジストのアルカリ溶解速度を上昇させる低分子化合物と光酸発生 剤からなる化学増幅型フォトレジスト等がある。また、例えば、シプレー社製商品名 A PEX— E、住友化学工業 (株)製商品名 PAR710、信越化学工業 (株)製商品名 SE PR430等が挙げられる。
[0113] 次に、所定のマスクを通して露光が行なわれる。露光には、 KrFエキシマレーザ (波 長 248nm)、 ArFエキシマレーザ(波長 193nm)及び F2エキシマレーザ(波長 157η m)等を使用することができる。露光後、必要に応じて露光後加熱 (post exposure b ake)を行なうこともできる。
[0114] 次いで、アルカリ性現像液によって現像が行なわれる。これにより、例えばポジ型フ オトレジストが使用された場合は、露光された部分のフォトレジスト及びその下層部分 の下層反射防止膜が、現像によって除去され、フォトレジストパターンが形成される。
[0115] フォトレジストの現像に使用されるアルカリ性現像液としては、水酸ィ匕カリウム、水酸 化ナトリウムなどのアルカリ金属水酸ィ匕物の水溶液、水酸ィ匕テトラメチルアンモニゥム 、水酸化テトラエチルアンモ-ゥム、コリンなどの水酸化四級アンモ-ゥムの水溶液、 及びエタノールァミン、プロピルァミン、エチレンジァミンなどのアミン水溶液等のアル カリ性水溶液を例として挙げることができる。さらに、これらの現像液に界面活性剤な どを加えることもできる。現像の条件としては、温度 5°C〜50°C、時間 10〜300秒か ら適宜選択される。
[0116] 本発明の下層反射防止膜形成組成物カゝら形成される下層反射防止膜は、アルカリ 性現像液として汎用されている 2. 38質量0 /0の水酸ィ匕テトラメチルアンモ-ゥム水溶 液を用いて室温で容易に現像を行なうことができる。
[0117] 本発明の下層反射防止膜は、半導体基板とフォトレジストとの相互作用の防止する ための層、フォトレジストに用いられる材料又はフォトレジストへの露光時に生成する 物質の基板への悪作用を防ぐための層、加熱焼成時に基板から生成する物質の上 層フォトレジストへの拡散を防ぐための層、及び、半導体基板誘電体層によるフオトレ ジスト層のボイズユング効果を減少させるためのノリア層として使用することも可能で ある。
[0118] 以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、これによつて本発明が限 定されるものではない。
実施例
[0119] 実施例 1
(ポリアミド酸の合成)
4, 4,一(へキサフルォロイソプロピリデン)ジフタル酸二無水物 17. 8g、 3, 5—ジ ァミノ安息香酸 3. 12g及びビス(4—ァミノフエ-ル)スルホン 4. 92gをプロピレングリ コールモノメチルエーテル 145. 6g中、 80°Cで 20時間反応することによって、ポリア ミド酸を含む溶液 [A]を得た。得られたポリアミド酸は、式 (49)及び式(50)で表され る構造を有した。
[0120] [化 15]
(50)
[0121] (吸光性化合物の合成)
3, 7—ジヒドロキシ一 2—ナフトェ酸 19. Og、トリス(2, 3—エポキシプロピル)イソシ ァヌレート 10g及びべンジルトリェチルアンモ -ゥムクロリド 0. 552gをシクロへキサノ ン 118g中、 130°Cで 24時間反応させ、式(51)で表される吸光性ィ匕合物を含む溶 液 [a]を得た。
[0122] [化 16]
[0123] (下層反射防止膜形成組成物の調製)
ポリアミド酸を含む溶液 [A] 25. Ogに、吸光性ィ匕合物を含む溶液 [a] 4. 15g、 4, 4 ,一メチレンビス(N, N—ジグリシジルァ二リン) 1. 13g、 3, 7—ジヒドロキシナフトェ 酸 0. 825g、 1, 3—ビス(p—トシ口キシ)プロノ ン 0. 206g、トリフエ-ルスルホ-ゥム トリフルォロメタンスルホネート 0. 124g、プロピレングリコールモノメチルエーテル 82 . 8g、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート 127g及びシクロへキサノン 10. Ogを添加し、室温で 30分間攪拌して、下層反射防止膜形成組成物の溶液 [1] を調製した。
[0124] なお、 1, 3—ビス (p—トシ口キシ)プロパンの熱重量測定を行なったところ (使用装 置;セイコーインスツルメンッ (株)製 SSCZ5200、測定条件;測定範囲 30°C〜400 °C、昇温速度毎分 10°C)、その重量減少開始温度は 250°Cであった。
[0125] (下層反射防止膜の評価)
下層反射防止膜形成組成物の溶液 [1]をシリコンウェハー基板上にスピナ一を用 いて塗布した後、ホットプレート上、 175°Cで 1分間焼成して膜厚 40nmの下層反射 防止膜を形成した。得られた下層射防止膜はプロピレングリコール、乳酸ェチル及び プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに不溶であった。この下層反射防 止膜をエリプソメーターで測定した結果、波長 248nmでの屈折率 (n値)は 1. 80、減 衰係数 (k値)は 0. 44であった。また、波長 193nmでの屈折率 (n値)は 1. 52、減衰 係数 (k値)は 0. 44であった。
[0126] また、焼成温度を 170°C及び 180°Cとして、上記と同様にして下層反射防止膜を形 成した。そして、これらの下層反射防止膜が乳酸ェチル及びプロピレングリコールモ ノメチルエーテルアセテートに不溶であることを確認した。
[0127] 次に、アルカリ性現像液(2. 38%テトラメチルアンモ-ゥムヒドロキシド水溶液:東京 応化工業 (株)製、商品名 NMD— 3)に対する下層反射防止膜の溶解速度をレジス ト現像アナライザー(リソテックジャパン (株)製)を用いて測定した。焼成温度 175°C、 焼成時間 1分間で形成した下層反射防止膜の溶解速度は毎秒 1. 74nmであった。 また、焼成温度 170°C、焼成時間 1分間で形成した下層反射防止膜の溶解速度は 毎秒 2. 35nm、焼成温度 180°C、焼成時間 1分間で形成した下層反射防止膜の溶 解速度は毎秒 1. 48nmであった。
[0128] 下層反射防止膜形成組成物の溶液 [1]をシリコンウェハー基板上にスピナ一を用 いて塗布した後、ホットプレート上、 175°Cで 1分間焼成して膜厚 40nmの下層反射 防止膜を形成した。この下層反射防止膜上に ArF用ポジ型フォトレジストを形成し、 7 Onmのライン Zスペースパターンが形成されるように設定されたマスクを通して、 ArF エキシマレーザ (波長 193nm)で露光した。 110°Cで 60秒間露光後加熱を行った後 、 2. 38%テトラメチルアンモ-ゥムヒドロキシド水溶液 (東京応化工業 (株)製、商品 名 NMD— 3)を用いて 60秒間パドル現像を行った。フォトレジストとともに下層反射 防止膜も露光された部分は溶解しており、 70nmのライン Zスペースでも下層反射防 止膜の残膜は見られな力つた。形成されたパターンはフォトレジスト及び下層反射防 止膜ともに矩形の形状であった。
[0129] 比較例 1
(下層反射防止膜形成組成物の調製)
ポリアミド酸を含む溶液 [A] 25. Ogに、吸光性ィ匕合物を含む溶液 [a] 4. 15g、 4, 4 ,一メチレンビス(N, N—ジグリシジルァ二リン) 1. 13g、 3, 7—ジヒドロキシナフトェ 酸 0. 825g、プロピレングリコールモノメチルエーテル 82. 8g、プロピレングリコール モノメチルエーテルアセテート 127g、及びシクロへキサノン 10. Ogを添加し、室温で 30分間攪拌して、下層反射防止膜形成組成物の溶液 [2]を調製した。
[0130] (下層反射防止膜の評価)
この下層反射防止膜形成組成物の溶液 [2]をシリコンウェハー基板上にスピナ一 を用いて塗布した後、ホットプレート上、 175°Cで 1分間焼成して膜厚 40nmの下層 反射防止膜を形成した。得られた下層反射防止膜はプロピレングリコール、乳酸ェチ ル及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに不溶であった。この下層 反射防止膜をエリプソメーターで測定した結果、波長 248nmでの屈折率 (n値)は 1. 82、減衰係数 (k値)は 0. 42、波長 193nmでの屈折率 (n値)は 1. 51、減衰係数 (k 値)は 0. 42であった。
[0131] また、焼成温度を 170°C及び 180°Cとして同様に下層反射防止膜を形成した。そし て、これらの下層反射防止膜が乳酸ェチル及びプロピレングリコールモノメチルエー テルアセテートに不溶であることを確認した。
[0132] 次に、 2. 38%テトラメチルアンモ-ゥムヒドロキシド水溶液 (東京応化工業 (株)製、 商品名 NMD— 3)に対する下層反射防止膜の溶解速度をレジスト現像アナライザー (リソテックジャパン (株)製)を用いて測定した。焼成温度 175°C、焼成時間 60秒で 形成した下層反射防止膜の溶解速度は毎秒 2. 40nmであった。また、焼成温度 17 0°C、焼成時間 1分間で形成した下層反射防止膜の溶解速度は毎秒 2. 65nm、焼 成温度 180°C、焼成時間 1分間で形成した下層射防止膜の溶解速度は毎秒 2. 03η mであった。
[0133] 下層反射防止膜形成組成物の溶液 [2]をシリコンウェハー基板上にスピナ一を用 いて塗布した後、ホットプレート上、 175°Cで 1分間焼成して膜厚 40nmの下層反射 防止膜を形成した。この下層反射防止膜上に ArF用ポジ型フォトレジストを形成し、 7 Onmのライン Zスペースパターンが形成されるように設定されたマスクを通して、 ArF
エキシマレーザ (波長 193nm)で露光した。 110°Cで 60秒間露光後加熱を行った後 、 2. 38%テトラメチルアンモ-ゥムヒドロキシド水溶液 (東京応化工業 (株)製、商品 名 NMD— 3)を用いて 60秒間パドル現像を行った。フォトレジストはフッティング形状 であった。また、下層反射防止膜は完全には溶解せず、残膜の存在が観察された。
[0134] 比較例 2
(下層反射防止膜形成組成物の調製)
ポリアミド酸を含む溶液 [A] 25. Ogに、吸光性ィ匕合物を含む溶液 [a] 4. 15g、 4, 4 ,一メチレンビス(N, N—ジグリシジルァ二リン) 1. 13g、 3, 7—ジヒドロキシナフトェ 酸 0. 825g、トリフエ-ルスルホ -ゥムトリフルォロメタンスルホネート 0. 124g、プロピ レングリコーノレモノメチノレエーテル 82. 8g、プロピレングリコーノレモノメチノレエーテノレ アセテート 127g、及びシクロへキサノン 10. Ogを添カ卩し、室温で 30分間攪拌して、 下層反射防止膜形成組成物の溶液 [3]を調製した。
[0135] (下層反射防止膜の評価)
この下層反射防止膜形成組成物の溶液 [3]をシリコンウェハー基板上にスピナ一 を用いて塗布した後、ホットプレート上、 175°Cで 1分間焼成して膜厚 40nmの下層 反射防止膜を形成した。得られた下層反射防止膜はプロピレングリコール、乳酸ェチ ル及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに不溶であった。この下層 反射防止膜をエリプソメーターで測定した結果、波長 248nmでの屈折率 (n値)は 1. 80、減衰係数 (k値)は 0. 44、波長 193nmでの屈折率 (n値)は 1. 50、減衰係数 (k 値)は 0. 44であった。
[0136] また、焼成温度を 170°C及び 180°Cとして同様に反射防止膜を形成した。そして、 これらの下層反射防止膜が乳酸ェチル及びプロピレングリコールモノメチルエーテル アセテートに不溶であることを確認した。
[0137] 次に、 2. 38%テトラメチルアンモ-ゥムヒドロキシド水溶液 (東京応化工業 (株)製、 商品名 NMD— 3)に対する下層反射防止膜の溶解速度をレジスト現像アナライザー (リソテックジャパン (株)製)を用いて測定した。焼成温度 175°C、焼成時間 1分間で 形成した下層反射防止膜の溶解速度は毎秒 2. OOnmであった。また、焼成温度 17 0°C、焼成時間 1分間で形成した下層反射防止膜の溶解速度は毎秒 2. 35nm、焼
成温度 180°C、焼成時間 1分間で形成した下層反射防止膜の溶解速度は毎秒 1. 8 2nmであった。
下層反射防止膜形成組成物の溶液 [3]をシリコンウェハー基板上にスピナ一を用 いて塗布した後、ホットプレート上、 175°Cで 1分間焼成して膜厚 40nmの下層反射 防止膜を形成した。この下層射防止膜上に ArF用ポジ型フォトレジストを形成し、 70 nmのライン Zスペースパターンが形成されるように設定されたマスクを通して、 ArF エキシマレーザ (波長 193nm)で露光した。 110°Cで 60秒間露光後加熱を行った後 、 2. 38%テトラメチルアンモ-ゥムヒドロキシド水溶液 (東京応化工業 (株)製、商品 名 NMD— 3)を用いて 60秒間パドル現像を行った。フォトレジストはフッティング形状 であった。また、下層反射防止膜は完全には溶解せず、残膜の存在が観察された。