WO2005078860A1

WO2005078860A1 - アンテナ

Info

Publication number: WO2005078860A1
Application number: PCT/JP2005/001600
Authority: WO
Inventors: Kazuhiko Okawara; Kenichi Moue; Masahiro Ekawa
Original assignee: Fdk Corporation
Priority date: 2004-02-18
Filing date: 2005-02-03
Publication date: 2005-08-25
Also published as: JP2005236534A

Abstract

　インピーダンスの整合や周波数の調整が容易で、且つ、実装の自由度が高く、近傍物体からの影響を受け難い安定性に優れたアンテナを提供する。　回路基板２０の給電線２２に接続される給電電極６と、給電電極６に接続される主放射電極２と、回路基板２０の地導体２１に接続される複数の接地電極３を備えている。主放射電極２は、接地電極３により所定の距離をあけて挟み込まれるように配置されており、且つ、主放射電極２が形成された面の対向面は、主放射電極２に対応する部分の少なくとも一部が非接地導体領域とされている。このアンテナ１は、回路基板２０の主放射電極２と対向する部分の少なくとも一部が非地導体領域２０ａとなる部位に搭載される。

Description

明細書

アンテナ

技術分野

[0001] 本発明は、小型で、且つ、安定したアンテナ特性を有するアンテナ、およびこれを用、た無線通信機器に関する。

背景技術

[0002] 従来公知の、上記アンテナは、 1Z2波長、或いは 1Z4波長程度の実効的な電気長を有する主放射電極を共振させることを基本原理として!/ヽる。

また、容量性、誘導性のリアクタンスや誘電体や磁性体を装荷することにより、アンテナを小型化できることも知られており、さらに、アンテナ給電線に直列、或いは並列にインダクタ成分やキャパシタ成分を加えることにより、アンテナの共振周波数を低下させる手法も広く用いられて、る。

[0003] これらの技術を組み合わせたチップアンテナとして最も小型形状が望める形態は、

1Z4波長程度の実効的な電気長を有する主放射電極を備え、且つ、アンテナの外部地導体 (チップアンテナが搭載される回路基板の接地導体）〖こイメージ電流を発生させる方式のものである。このようなチップアンテナの先行技術として、例えば、特許文献 1が開示されている。

[0004] 図 14Aおよび図 14Bは、上面の主放射電極 2に対向する裏面の全面に接地電極 3 を備えた 1Z4波長のチップアンテナ 1の従来例と、回路基板への搭載例を示している。符号 5は回路基板 20の地導体 21と主放射電極 2を接続する短絡電極、符号 6は回路基板 20の給電線 22に接続される給電電極である。

この主放射電極 2に共振電流が流れると、対向する接地電極 3にイメージ電流が誘起される。

一般的に、このような構造のチップアンテナ 1は、裏面の接地電極 3と上面の主放射電極 2が強く電磁結合しているため、安定したアンテナ特性が得られる力アンテナ体積の小型化、特にチップアンテナ 1の薄型化が進んでこの結合強度が強くなり過ぎると、帯域幅の減少や放射効率の低下を招き易、ことが知られて、る。 [0005] 例えば、 15 X 5 X 5mm程度の薄型直方体形状の誘電体基材に上記電極構造のアンテナ 1を構成した場合、 GPS用の 1575. 42MHzのアンテナでは、電圧定在波比 VSWRが 2未満の比帯域幅は 0. 5— 1%と狭ぐ放射効率も 50%程度と低い。更に、アンテナ形状を小型化すると、比帯域幅と放射効率は著しく劣化し、実用不可能になってしまう。

[0006] 上記問題を解決するものとして、図 15Aおよび図 15Bに示す従来例のように、裏面の接地電極 3を除去し、その役割を回路基板 20の地導体 21に持たせることで実効的なアンテナ体積を増大させる手法が知られている。この場合は、イメージ電流は地導体 21に発生する。

このような構造のチップアンテナ 1では、小型低姿勢でありながら、広い帯域幅と高い放射効率が得られるが、地導体 21の面積や図示しない周辺実装部品、シールドケース、人体等の近傍物体力もの影響を大きく受けてアンテナ特性が劣化し易、という欠点があり、加えて、図 15Bに示すように、回路基板 20上にチップアンテナ 1を搭載するための比較的大きな面積の非地導体領域を確保する必要があることから、高密度実装に不向きであるという欠点もある。

[0007] 例えば、 10 X 3 X 2mm程度の小型背低の誘電体基材 4にチップアンテナ 1を構成し、回路基板 20上の非地導体領域 20a (20 X 15mm程度）に搭載した場合、 VSW Rが 2未満の比帯域幅は 5— 6%と広ぐ且つ、放射効率も 90%以上と良好であるが、実質的なアンテナ 1が占有する回路基板 20上の面積は非常に大きぐ且つ、この非地導体領域 20aには他の部品は実装不可であるから、高密度実装には適さない。

[0008] また、別のものとして、図 16A及び図 16Bに示す従来例は、主放射電極 2の先端に装荷用電極 7を容量結合することによって共振周波数を低減し、高密度実装を可能としたチップアンテナ 1である。

このチップアンテナ 1を図 15A及び図 15Bと同サイズ 10 X 3 X 2mm程度の誘電体基材 4に構成し、図 16Bに示すように、回路基板 20上の 12 X 5mm程度の狭い非導体領域に搭載した場合では、 VSWRが 2未満の比帯域幅として 1一 2%程度が得られる力放射効率が 30— 50%と著しく低下してしまう欠点がある。

カロえて、アンテナの搭載位置 (例えば、図 8に示す搭載例）によって回路基板 20の地導体 21とチップアンテナ 1の主放射電極 2の間に新たな電磁結合が生じ、共振周波数やインピーダンスが大きく変化して整合困難となるため、アンテナの再設計を余儀なくされる場合も生じる。

[0009] また、上記特許文献 1には、外部構造物に対するアンテナ特性の安定ィ匕を図ったチップアンテナが開示されている力主放射電極の一方が大きく開放されているため、電磁的なシールド構造は不十分であり、同方向からの影響を防ぐことは困難といえる。

特許文献 1：特開 2002-158521号公報

発明の開示

[0010] 本発明は、上記した従来アンテナの欠点に鑑み成されたもので、インピーダンスの整合や共振周波数の調整が容易に行え、且つ、実装の自由度が高ぐ近傍物体からの影響を受け難い安定性に優れたアンテナ、および、これを用いた無線通信機器を提供することを目的として!ヽる。

[0011] 本発明では、外部地導体でのイメージ電流 (写像)効果を利用した小型アンテナにおいて、外部要素に対する電磁的安定性を高め、安定したアンテナ特性を得るためには、アンテナの主放射電極と搭載基板の地導体との結合を安定ィ匕させれば良、ことに着目した。

[0012] すなわち、本発明の第 1の態様において、給電線と地導体を備えた回路基板の主放射電極と対向する部分の少なくとも一部が非地導体領域となる部位に搭載されるアンテナであって、前記給電線に接続される給電電極と、一端が前記給電電極に接続される主放射電極と、前記地導体に接続される複数の接地電極を備え、前記主放射電極は、前記接地電極により所定の距離をあけて挟み込まれるように配置されており、且つ、前記主放射電極が形成された面の対向面は、当該主放射電極に対応する部分の少なくとも一部が非接地導体領域と成されていることを特徴としている。

[0013] 上記構成では、主放射電極を一定の距離をあけて同じアンテナ上に形成した接地電極でシールドした状態にすることにより、主放射電極と接地電極とが電磁的に安定した状態で結合され、接地電極よりも遠方に位置する回路基板の地導体や近傍物体、或いは人体等、外部要素の影響を受け難くできる。これにより、小型でありながら回路基板のアンテナ搭載位置等にも影響されることのない安定したアンテナ特性が得られる。

[0014] また、本発明の第 2の態様において、給電線と地導体を備えた回路基板の主放射電極と対向する部分の少なくとも一部が非地導体領域となる部位に搭載されるアンテナであって、前記給電線に接続される給電電極と、一端が前記給電電極と容量結合された主放射電極と、前記主放射電極と前記地導体を接続する 1つ以上の短絡電極と、前記地導体に接続される 1つ以上の接地電極を備え、前記主放射電極の高電位部は、前記複数の接地電極により、もしくは、前記接地電極と前記短絡電極に接続された主放射電極の低電位部とにより、所定の距離をあけて挟み込まれるように配置されており、且つ、前記主放射電極が形成された面の対向面は、当該主放射電極に対応する部分の少なくとも一部が非接地導体領域と成されていることを特徴としている。

[0015] 本構成では、上記第 1の実施態様と同様の作用効果に加え、主放射電極と給電電極との結合容量や短絡電極の配置を調整することにより、アンテナのインピーダンス整合が容易に行える。また、主放射電極の低電位部をシールド用の接地電極の一部として用いることも可能である。

[0016] また、本発明の第 3の実施態様において、上記第 1の実施態様または第 2の実施態

、て、前記給電電極または前記主放射電極または前記短絡電極、或いは、これら電極の内の 1つ以上の電極に容量結合すると共に、前記地導体に接続される調整用電極を備えてヽることを特徴としてヽる。

[0017] 本構成では、調整用電極を設けることにより、主放射電極にリアクタンス成分を並列に接続した効果が得られ、これにより、共振周波数を低下して、その分、アンテナ形状のより一層の小型化が可能となる。カロえて、上記調整用電極の容量成分と誘導成分は容易に可変できるため、アンテナのインピーダンス整合範囲が拡大する。

[0018] また、本発明の第 4の実施態様は、上記第 1の実施態様または第 2の実施態様のァンテナにおいて、前記主放射電極に分岐路を設け、複数の共振回路を構成したことを特徴としている。

[0019] 本構成では、分岐路の端部を開放端としたり、接地電極に容量結合させたりすることができる。これにより、複数の共振モードを備えた多周波または広帯域のアンテナを提供することができる。

[0020] また、本発明の第 5の実施態様において、上記第 1の実施態様又は第 2の実施態様のアンテナを搭載した無線通信機器であることを特徴としている。

[0021] 以上説明したように、本発明によれば、主放射電極を挟み込むように接地電極を配置する電極構造としたので、アンテナ形状と回路基板上のアンテナ専有面積を極めて小さくしながら、高い放射効率を維持することができ、且つ、外部要素の影響を受けにくいことから、アンテナを搭載する際の装置側の自由度を高くでき、高密度実装に適したアンテナを提供することができる。

また、このアンテナを用いることにより、アンテナ特性に優れる無線通信機器を実現することができる。

図面の簡単な説明

[0022] [図 1]本発明の第 1実施形態に係るアンテナを示す説明図。

[図 2]本発明の第 2実施形態に係るアンテナを示す説明図。

[図 3]本発明の第 3実施形態に係るアンテナを示す説明図。

[図 4]本発明の第 4実施形態に係るアンテナを示す説明図。

[図 5A]アンテナ上に構成された複数の共振回路を示す図。

[図 5B]アンテナ上に構成された複数の共振回路を示す図。

[図 5C]アンテナ上に構成された複数の共振回路を示す図。

[図 6]本発明のチップアンテナを回路基板に搭載した説明図。

[図 7]図 6のチップアンテナの展開図。

[図 8]図 6とは別の搭載例を示す図。

[図 9]本発明のチップアンテナの近傍に金属ケースを配置した図。

[図 10]本発明に係る無線通信機器の構成図。

[図 11]共振周波数対電圧定在波比特性を示す図。

[図 12]金属ケースとの距離対共振周波数または帯域幅特性を示す図。

[図 13]金属ケースとの距離対利得特性を示す図。

[図 14A]従来のアンテナを示す図。圆 14B]回路基板への搭載例を示す図。

[図 15A]図 14とは別の従来のアンテナを示す図。

圆 15B]回路基板への搭載例を示す図。

[図 16A]図 15とは別の従来のアンテナを示す図。

圆 16B]回路基板への搭載例を示す図。

符号の説明

2 主放射電極

2a 高電位部

2b 低電位部

3 接地電極

5 短絡電極

6 給電電極

9 調整用電極

11 分岐路

14一 16 共振回路

20 回路基板

20a 非地導体領域

21 地導体

2

30 無線通信機器

発明を実施するための最良の形態

[0024] 以下、図 1一図 5に基づいて本発明の実施形態を説明する。尚、説明を簡略化するため、以下の説明にお、て従来と共通する部材につ!、ては同一の符号を用いた。

[0025] 図 1は本発明に係るアンテナの第 1実施形態を示している。

図 1中、符号 1はアンテナを示し、符号 20は、アンテナ 1が搭載される回路基板の要部を示しており、回路基板 20の表裏両面のほぼ全面は地導体 21で覆われている

。また、アンテナ 1の各電極構造は平面的構成として示してある。 [0026] このアンテナ 1は、図 1に示すように、主放射電極 2の一端が給電電極 6を介して回路基板 20の給電線 22に接続され、他端が開放端とされている。この主放射電極 2を所定の距離をあけて挟み込むように、その長手方向に沿って接地電極 3、 3が配設されている。尚、主放射電極 2と対向する裏面には、接地導体（回路基板 20の地導体 21に導通する導体部分）は形成されていないか、もしくは、主放射電極 2に対応する部分の少なくとも一部はこの接地導体が除去されている。この接地導体が無い部分を非接地導体領域という。主放射電極 2は 1Z4波長程度の実質的な電気長を有する。

[0027] 一方、回路基板 20の端部には、地導体 21がコの字形に除去された箇所が設けてあり、この非地導体領域 20aにアンテナ 1が搭載され、その接地電極 3が複数の短絡電極 5を介して複数箇所にて地導体 21に接続される。

このため、主放射電極 2は、接地電極 3を含む接地導体によって一端開放の状態に包囲され、電磁的にシールドされた状態となっており、しかも、主放射電極 2と接地電極 3との隙間は常に電極構造で決まる一定距離に設定されているため、磁気的安定'性は極めて高ヽものとなって!/ヽる。

[0028] 上記構成では、主放射電極 2と接地電極 3が電磁的に安定した状態で結合されることになり、接地電極 3よりも遠方に位置する回路基板 20の地導体 21や図示しない近傍物体力もの電磁的影響を極力小さくすることができ、小型でありながら、回路基板 20上のアンテナ搭載状態、すなわち、非地導体領域 20aの面積や搭載位置に影響されることなぐ常に安定したアンテナ特性が得られる。

[0029] 次に、図 2は、本発明に係るアンテナ 1の第 2実施形態を示している。

このアンテナ 1は、図 2に示すように、主放射電極 2の一端がギャップ 8を介して給電電極 6に容量結合されており、コの字形に形成された他端は短絡電極 5を介して回路基板 20の地導体 21に接続されている。また、給電電極 6の他端は回路基板 20の給電線 22に接続される。

[0030] この主放射電極 2の高電位部 2aに沿って地導体 21に接続された接地電極 3が配設されている。この場合も、第 1実施形態と同様、主放射電極 2に対向する裏面は全面が非接地導体領域とされている力もしくは、主放射電極 2に対応する部分の少なくとも一部が非接地導体領域とされている。また、このアンテナ 1も、回路基板 20端部のコの字形の非地導体領域 20aに搭載される。

[0031] 本構成では、主放射電極 2の低電位部 2bを接地導体と見なして、上記接地電極 3 と、この主放射電極 2の低電位部 2bとで主放射電極 2の高電位部 2aを挟み込む構成としている。低電位部 2bで挟み込むことにより、電極構造を簡略ィ匕できる。

[0032] 従って、上記同様、主放射電極 2は、接地電極 3を含む接地導体によって包囲されて電磁的にシールドされた状態となっており、このシールド効果により、回路基板 20 の地導体 21や近傍物体力もの磁気的影響を極力小さくすることができ、小型でありながら回路基板 20上のアンテナ搭載状態に影響されることなぐ常に安定したアンテナ特性が得られることになる。

尚、図 2では、主放射電極 2の低電位部 2bを接地導体として使用した力低電位部 2bの外側に沿う新たな接地電極 3を設け、主放射電極 2を接地電極 3、 3で挟み込む構造としても勿論構わない。

[0033] また、本構成では、上記作用効果に加え、主放射電極 2の高電位部 2aと給電電極 6との結合容量 (すなわち、ギャップ 8の隙間距離や対向幅)や低電位部 2b側の短絡電極 5の配置を調整することにより、アンテナのインピーダンス整合を容易に行えるというメリットも有する。

[0034] 次に、図 3は本発明に係るアンテナ 1の第 3実施形態を示している。

[0035] 図 3に示すアンテナ 1は、図 2のアンテナに調整用電極 9を設けた電極構造を有する。この調整用電極 9は、ギャップ 10を介して主放射電極 2と給電電極 6に容量結合されており、且つ、調整用電極 9の一部は回路基板 20の地導体 9に接続される。調整用電極 9を設けることにより、主放射電極 2にリアクタンス成分を並列に接続した効果が得られるため、アンテナの共振周波数を低下でき、その分、アンテナ形状の一層の小型化が図れる。また、調整用電極 9の長さやギャップ 10の隙間距離を調整することにより、その容量成分や誘導成分を容易に可変できるため、インピーダンスの整合範囲を拡大できる。

[0036] この調整用電極 9は、給電電極 6、主放射電極 2、短絡電極 5の各電極の内の少なくとも 1つ以上の電極に容量結合させれば良ぐまた、アンテナ 1の電極構造も図 2に限らず、図 1のアンテナにも勿論適用可能であり、上記同様の作用効果が得られる。

[0037] 次に、図 4は本発明に係るアンテナ 1の第 4実施形態を示している。

[0038] 図 4に示すアンテナ 1は、図 3のアンテナ 1において、主放射電極 2の途中に分岐路 11を設けたもので、この分岐路 11の端部をギャップ 13を介して接地電極 3に容量結合させること〖こより、主放射電極 2、或いは主放射電極 2と分岐路 11により、図 5A— 図 5Cにおいて破線で示す電流経路を持った複数 (3個）の共振回路 14一 16を構成することができる。また、この分岐路 11の端部を開放端としても良い。

これにより、複数の共振回路 14一 16による複数の共振モードを備えた多周波アンテナを、また、各共振回路 14一 16の共振周波数が極めて近接していれば広帯域のアンテナ 1を提供することができる。

尚、本構成は、図 3に示すアンテナ 1に限定されるものではなぐ図 1、図 2に示す各アンテナ 1にも適用可能なことは勿論である。

[0039] 以上説明したように、本発明の第 1一第 4実施形態によれば、回路基板 20の地導体 21によるイメージ電流（写像)効果を利用した 1Z4波長アンテナで、主放射電極 2 と回路基板 20の地導体 21や近傍構造物との結合状態を安定化させる接地電極 3を設けることで、安定したアンテナ特性を維持しながら、アンテナ形状の小型化が図れ、且つ、特に、 GPS受信機能を有した携帯電子機器等に用いて好適な適度な帯域特性と高い放射効率を備えたアンテナ 1を提供できる。

[0040] また、上記構成のアンテナ 1は、誘電体やインダクタンス、キャパシタンスを電極に装荷して共振周波数を低下することにより、一層の小型化を図ることが可能であり、以下、図 6、図 7に基づいてその一実施例を説明する。

実施例

[0041] 図 6は、表面実装用のチップアンテナ 1を回路基板 20に搭載した状態を示し、図 7 は、このチップアンテナ 1を展開した状態を示し、図の左側より順に、下側主面、左側面、上側主面、右側面を示す。

[0042] 回路基板 20は、ガラスエポキシ基板で構成し、サイズは 60 X 35. 0 X 0. 5mmとした。回路基板 20の両面のほぼ全面は、地導体 21となる Cu導体で覆われており、ァンテナ 1に高周波電力を供給する給電線 23は特性インピーダンスが凡そ 50 Ωとなるマイクロストリップラインで構成されて、る。

また、チップアンテナ 1が搭載される箇所の地導体 21が表裏両面ともコの字形に除去されている。この非地導体領域 20aの面積は、 10 X 5mm程度とした。

[0043] 一方、チップアンテナ 1は、サイズ 8. 0 X 3. 0 X 1. 5mmの直方体形状とし、比誘電率（ ε r)が 20の誘電体基材 4を用いて構成されている。後述する各導体は、誘電体基材 4の表面に Agペーストを所定の形状に付着して焼成したものである。

[0044] 図 7に示すように、回路基板 20の給電線 23に接続する給電電極 6は、誘電体基材 4の左側面から上側主面に配し、ギャップ 8を介して主放射電極 2の一端に接続される。尚、ギャップ 8は、側面、或いは上側主面の何れに形成しても良い。

上側主面の主放射電極 2はミアンダ状に形成されており、右側面にお、て複数の短絡電極 5を介して回路基板 20の地導体 21に接続される。この電極構造は図 4のものと類似している。

[0045] 主放射電極 2が短絡電極 5に接続される部分は、アンテナに流れる電流が大きいため電位の低い領域 (すなわち、低電位部 2b)となり、給電電極 6に近い部分は電位の高い領域 (すなわち、高電位部 2a)となっている。

また、左側面には、上記給電電極 6の他に複数の接地電極 3を配し、各々を回路基板 20の地導体 21に接続する。これにより、上側主面の主放射電極 (高電位部 2a)は、左側面に配した複数の接地電極 3と右側面に配した主放射電極 (低電位部 2b)で挟み込まれた形となっており、電磁気的にシールドされた状態となっている。このように、主放射電極 2の近傍に接地電極 3を断続的に配してもシールド効果は得られる。尚、下側主面側については、上記各電極に対応した表面実装用の半田付端子 12 のみを配置している。

[0046] また、本実施例では、主放射電極 2の短絡電極 5に至る経路を右側面にぉ、て丁字状に分岐して分岐路 11を設け、その開放端を左側面においてギャップ 13を介して接地電極 3の一つと容量結合し、複数の共振回路を構成すると共に、左側面の接地電極 3を延長し、ギャップ 10を介して給電電極 6と容量結合して調整用電極 9を形成した電極構造としている。

[0047] 上記実施例のチップアンテナ 1は、小型形状で回路基板 20上の専有搭載領域も狭小で済み、且つ、外部に整合素子を設けずに共振周波数 1575. 42MHzにおいて入力インピーダンスは概略 50 Ωに整合される。

また、電圧定在波比 VSWRが 2未満の比帯域幅は 1. 0-1. 5% (図 11の共振周波数対電圧定在波比特性を参照）、放射効率は 70— 80%が得られている。このチップアンテナ 1を図 8に示すように搭載した場合でも、上記同程度のアンテナ特性が得られており、よって、回路基板に搭載する際の自由度は高いことが分力る。

[0048] また、図 9に示すように、回路基板 20上に、チップアンテナ 1に近接して高さ 2mm 程度の金属ケース 24を配置した場合でも、アンテナ特性の変化は少なぐ金属ケース 24が極近傍に近づいた場合 (金属ケース 24との距離 B< 4mm)において、共振周波数はやや高くシフトするが、他の特性 (帯域幅特性や利得特性)は極めて安定している（図 12の金属ケースとの距離対共振周波数または帯域幅特性、図 13の金属ケースとの距離対利得特性を参照)。

[0049] 尚、金属ケース 24の近傍において共振周波数が高くシフトする点は、予め周囲構造物による周波数変化を計算に入れて、チップアンテナ 1の電極寸法を決定することで対処可能であり、本発明においては、調整用電極 9の長さや給電電極 6と主放射電極 2の間のギャップを調整すれば良いから、極めて容易に行えるものである。

[0050] 図 10は、本発明の無線通信機器を示している。この無線通信機 30は、上記した本発明のアンテナ 1および高周波回路 31および信号処理部 32とを備え、これらを一括して回路基板 20に搭載したものである。

本発明のアンテナ 1を搭載することにより、小型で、且つ優れたアンテナ特性を有する無線通信機器を実現することができる。

[0051] ここで、高周波回路 31は、アンテナ 1が受信した電波を周波数混合、増幅、帯域濾過し、低周波帯に周波数変換する。また、信号処理部 32より供給された電気信号を周波数混合、帯域濾過、増幅し、アンテナ 1から電波として送信する。信号処理部 32 は、高周波回路 31より送られた電気信号を復調処理し、変調前の信号を得る。また、送信信号を変調し、高周波回路 31に供給する。

産業上の利用可能性

[0052] 本発明によれば、主放射電極を挟み込むように接地電極を配置する電極構造としたので、アンテナ形状と回路基板上のアンテナ専有面積を極めて小さくしながら、高い放射効率を維持することができ、且つ、外部要素の影響を受けにくいことから、アンテナを搭載する際の装置側の自由度を高くでき、高密度実装に適したアンテナを提供することができる。また、このアンテナを用いることにより、アンテナ特性に優れる無線通信機器を実現することができる。

Claims

請求の範囲

[1] 給電線と地導体を備えた回路基板の主放射電極と対向する部分の少なくとも一部が非地導体領域となる部位に搭載されるアンテナであって、

前記給電線に接続される給電電極と、

一端が前記給電電極に接続される主放射電極と、

前記地導体に接続される複数の接地電極を備え、

前記主放射電極は、前記接地電極により所定の距離をあけて挟み込まれるよう〖こ配置されており、

且つ、前記主放射電極が形成された面の対向面は、当該主放射電極に対応する部分の少なくとも一部が非接地導体領域と成されていることを特徴とするアンテナ。

[2] 給電線と地導体を備えた回路基板の主放射電極と対向する部分の少なくとも一部が非地導体領域となる部位に搭載されるアンテナであって、

前記給電線に接続される給電電極と、

一端が前記給電電極と容量結合された主放射電極と、

前記主放射電極と前記地導体を接続する 1つ以上の短絡電極と、

前記地導体に接続される 1つ以上の接地電極を備え、

前記主放射電極の高電位部は、前記複数の接地電極により、もしくは、前記接地電極と前記短絡電極に接続された主放射電極の低電位部とにより、所定の距離をあけて挟み込まれるように配置されており、

[3] 前記給電電極または前記主放射電極または前記短絡電極、或、は、これら電極の内の 1つ以上の電極に容量結合すると共に、前記地導体に接続される調整用電極を備えることを特徴とする請求項 1または請求項 2の何れかに記載のアンテナ。

[4] 前記主放射電極に端部開放の分岐路を設け、複数の共振回路を構成したことを特徴とする請求項 1または請求項 2の何れかに記載のアンテナ。

[5] 請求項 1または請求項 2の何れかに記載のアンテナを搭載したことを特徴とする無線通信機器。