WO2003013205A1 - Appareil portable - Google Patents

Description

明 細 書 携帯機器 技術分野

本発明は携帯機器、 特に、 折り畳み式の携帯電話機、 ノー ト型パ 一ソナルコ ンピュータなどの携帯機器に関する。 背景技術 ，

折り畳み式の携帯電話機は、 プリ ント基板モジュールを有する第

1の筐体 （例えば固定筐体） と、 ヒンジ部を介して該第 1の筐体に 連結されかつプリ ント基板モジュールを有する第 2の筐体 （例えば 可動筐体） と、 からなる。 そして， 固定筐体を手に持ち、 可動筐体 を固定筐体に対して開閉することができる。 また、 ノート型パーソ ナルコ ンピュータも基本的には同様の構造を有し、 固定筐体と、 可 動筐体と、 これらを結合するヒ ンジ機構とからなる。

このような構造を有する携帯機器において、 固定筐体に収容され ているプリ ント基板モジュールと可動筐体に収容されているプリ ン ト基板モジュールとの間を電気的に接続する必要があるが、 ヒンジ による開閉動作の繰り返しに対して追随性、 柔軟性， 耐久性をもつ たフレキシブル · フラッ トケーブルが広範に使用されている。 この フレキシブル · フラッ トケーブルは例えば、 その一端が固定筐体側 のプリ ント基板モジ一ルに接続され、 他端が可動筐体のプリ ント基 板に接続されるが、 可動筐体の固定筐体に対する繰り返しの開閉動 作によってフレキシブル · フラッ トケープルは特にヒンジ部に対応 する位置において繰り返しの応力がかかり損傷を受けやすく なる。 そこで、 折り畳み式携帯電話機において、 上記のようなヒ ンジに 対応する部位にてフレキシブル · フラッ トケーブルをカールさせ、 可動筐体の固定筐体に対する開閉動作にともなう変位を吸収するこ とが、 例えば日本国特開平 6— 3 1 1 2 1 6号公報に開示されてい る。 また、 日本国特開平 5— 1 9 8 9 6号公報では、 可搬型情報処 理装置において、 ケーブルの根元部を丸めて所定の方向に引き出す ようにした構造が示されている。 このようなカール部をもったフレ キシブル ' フラッ トケーブルでは、 このカール部で可動筐体の固定 筐体に対する開閉動作によってフレキシブル · フラッ トケーブルに 掛る応力を吸収し、 安定化を図っている。 しかしながら、 この構造 では、 繰り返し開閉動作が行われる間にカール部において、 例えば 部分的に曲率が小さくなりその部分に応力が集中したり、 カール部 の変形によ り他の部材と接触したり等の問題があった。

このような問題を解決するために、 日本国特開平 1 1 一 1 6 3 9 8 6号公報では、 折り畳み式携帯電話機において、 一方の筐体には 、 両側にヒ ンジ軸を支持するヒ ンジ軸支持部が設けられ、 ヒ ンジ軸 ユニッ トのヒ ンジ軸を両ヒ ンジ軸支持部に通し、 この際， フレキシ ブル ' プリ ント回路板のループ部内にヒンジ軸を揷通させた構造が 示されている。 この構造では、 ノレープ内にヒ ンジ軸が揷通されてい るので、 このヒ ンジ軸によりループ部の曲率がある一定値よ り小さ くなることが防止される。

上述のよ うに、 日本国特開平 1 1 一 1 6 3 9 8 6号公報では、 ル ープ内にヒンジ軸を揷通したことによりループ部の曲率がある一定 値よ り小さく なることを防止しているが、 この構造では、 ヒ ンジ軸 がヒ ンジ軸ユニッ トに固定されているので、 フレキシブル ' フラッ トケープルのカール部の自然な動作を抑制して、 かえってその動作 の自由度を低下させたり、 あるいはフレキシブル . フラッ トケープ ルの一部がヒ ンジ軸にこすれ、 局部的に磨耗したり、 等の問題があ つた。 発明の開示

そこで、 本発明では、 フレキシブル · フラッ トケーブルのカール 部によ り、 可動筐体の固定筐体に対する繰り返しの開閉動作による 応力を吸収すると ともに、 カール部の自然な動作を保証し、 これに よ り、 カール部の自由度を低下させないで耐久性を増すことのでき る、 携帯機器を提供することを目的とする。 また、 本発明の他の目 的は、 フレキシブル · フラッ トケーブルの一部がヒンジ軸にこすれ て局部的に磨耗したりするのを防止できる、 携帯機器を提供するこ とである。

上記の課題を達成するために、 本発明によれば、 プリ ント基板モ ジュールを有する第 1 の筐体と、 ヒンジ部を介して該第 1 の筐体に 連結されかつプリ ント基板モジュールを有する第 2の筐体と、 一端 が前記第 1の筐体のプリ ント基板モジュールに接続され、 他端が前 記第 2の筐体のプリ ント基板モジュールに接続され結合され、 かつ 前記ヒンジ部の位置にて少なく とも 1周カールされたフレキシブル

• フラッ トケーブルと、 該フレキシブノレ · フラッ トケーブルのカー ル部の内部に揷入した軸部材とから成り、 前記軸部材は前記第 1の 筐体および前記第 2の筐体のいずれにも固定的に結合されていない が、 該軸部材の移動を制限する手段が設けられていることを特徴と する携帯機器が提供される。

本発明では、 上記のように、 フレキシブル · フラッ トケーブルの カール部の内部に軸部材を揷入したので、 可動筐体を固定筐体に対 して繰り返して開閉動作を行った場合でも、 フレキシブル . フラッ トケーブルに局部的に曲率が極度に小さくなることはなく、 また、 局部的に応力の集中する部位が発生することはなくなる。 これによ り、 フレキシブル ' フラッ トケーブルの耐久性が向上する。 なお、 ここで、 フレキシブル ' フラッ トケーブルとは、 可撓性のプリ ント 板配線板を含むものであることはいうまでもない。

前記軸部材の移動を制限する前記手段として、 主と して前記軸部 材の傾きを防止するためのス ト ッパーを、 前記第 1の筐体および前 記第 2の筐体のいずれ一方に取り付けたことを特徴とする。

前記フレキシブル · フラッ トケ一ブルは配線パターンが 2層設け られたものであり、 一方の配線パターンは前記各プリ ント基板モジ ユールの一面側に、 他方の配線パターンは前記各プリ ント基板モジ ユールの他面側にそれぞれ接続されていることを特徴とする。

前記軸部材はスポンジ等の弾性材料からなることを特徴とする。 図面の簡単な説明

図 1 は本発明の携帯機器の 1実施形態に係る携帯電話機の斜視図 である。

図 2は本発明の携帯機器の他の実施形態に係るノー ト型パーソナ ルコンピュータの斜視図である。

図 3及び図 4は、 可動筐体が固定筐体に対して閉じた状態及び開 いた状態にある携帯電話機の斜視図である。

図 5は、 携帯電話機の固定筐体及び可動筐体の主要部である固定 シャーシ及び可動シヤーシを示す斜視図である。

図 6は、 図 5の固定シャーシ及び可動シャーシの上側に配置され る固定フロントケース及び可動フロ ン トケースを示す斜視図である 図 7は、 図 5の固定シャーシ及び可動シャーシの下側に配置され る固定リャケース及び可動リャケースを示す斜視図である。

図 8は、 図 5にてプリ ント基板を取り外した固定シャーシ及び可 動シャーシを示す斜視図である。

図 9は、 図 8 の固定シャーシ及び可動シャーシを示す分解斜視図 である。

図 1 0は、 プリ ント基板間を電気的に接続するフレキシブルプリ ント基板のカール部を示す斜視図である。

図 1 1 ( a ) 、 図 1 1 ( b ) は、 可動筐体が固定筐体に対して閉 じられた状態のフ レキシブルプリ ント基板のカール部を示す概略平 面図及び概略断面図である。

図 1 2 ( a ) 、 図 1 2 ( b ) は、 可動筐体が固定筐体に対して開 いた状態のフレキシブルプリ ント基板のカール部を示す斜視図及び 概略断面図である。

図 1 3 ( a ) 、 図 1 3 ( b ) は、 従来例のフレキシブルプリ ント 基板のカール部を示す斜視図及び断面図である。

図 1 4は、 本発明におけるフ レキシブルプリ ント基板のカール部 を示す斜視図である。

図 1 5 ( a ) 、 図 1 5 ( b ) は、 2層の回路パターンを有するフ レキシブルプリ ント基板のカール部を示す斜視図及び断面図である 図 1 6及び図 1 7は、 フ レキシブルプリ ント基板のカール部の内 部に揷入する軸部材の各実施例を示す。

図 1 8は、 フレキシブルプリ ント基板の断面図である。

図 1 9は、 2層の回路パターンを有するフレキシブルプリ ント基 板の断面図である。

図 2 0は、 従来例による同軸ケーブルの引き回しを示す図である 図 2 1及び図 2 2は、 本発明による同軸ケーブルの引き回しの各 実施例を示す図である。 発明を実施するための最良の形態

以下、 添付図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説 明する。

図 1は本発明の 1つの実施形態に係る携帯電話機 1 0を示す斜視 図である。 携帯電話機 1 0は固定筐体 1 2 と、 可動筐体 1 4 とから なり、 可動筐体 1 4 はヒンジ機構 1 6、 1 6により固定筐体 1 2に 開閉可能に結合される。

図 2は本発明の他の実施形態に係るノート型パーソナルコ ンビュ ータ 2 0を示す斜視図である。 ノー ト型パーソナルコンピュータ 2 0は固定筐体 2 2 と、 可動筐体 2 4 とからなり、 可動筐体 2 4 はヒ ンジ機構 2 6、 2 6により固定筐体 2 2開閉可能に結合される。 図 1に示される携帯電話機 1 0及び図 2に示されるノート型パー ソナルコンピュータ 2 0は本発明の携帯機器の例であるが、 本発明 の携帯機器は図示の例に限定されるものではない。 本発明の携帯機. 器はヒ ンジ機構を有し、 その一方の側と他方の側との間で可撓性 （ フレキシブルな） フラッ トケーブルにより電気的な接続が行われる あらゆる携帯電子機器に適用可能である。 以下は、 本発明を 1つの 例と して携帯電話機について説明する。

図 3は可動筐体 1 4が固定筐体 1 2に対して閉じた状態にある携 帯電話機 1 0を示す斜視図である。 可動筐体 1 4 と固定筐体 1 2 と は閉じるときには図示しない付勢手段によって相互間が角度 0 ° に なるように付勢される。

図 4は可動筐体 1 4が固定筐体 1 2に対して開いた状態にある携 帯電話機 1 0を示す斜視図である。 可動筐体 1 4 と固定筐体 1 2 と は開いている時には図示しない付勢手段によって相互間の角度 1 6 0 ° になるように設定される。

図 3及び図 4においては、 固定筐体 1 2は複数のプッシュキー 3 W 03

0を有し、 可動筐体 1 4はディスプレイ 3 2及びアンテナ 3 4を有 する。 これらの部材はそれぞれ図 5及び図 7にも示される。

図 5は携帯電話機 1 0の固定筐体 1 2及び可動筐体 1 4のま要部 である固定シャーシ 3 6及び可動シャーシ 3 8を示す斜視図である 。 図 6は図 5の固定シャーシ 3 6及び可動シャーシ 3 8の上側にそ れぞれ配置される固定フロ ン トケース 4 0及び可動フロ ントケース 4 2を示す斜視図である。 図 7は図 5の固定シャーシ 3 6及び可動 シャーシ 3 8の下側にそれぞれ配置される固定リャケース 4 4及び 可動リャケース 4 6を示す斜視図である。 固定フロ ントケース 4 0 、 固定シャーシ 3 6及び固定リャケース 4 4はネジ 4 8で一緒に固 定される。 可動フロ ン トケース 4 2、 可動シャーシ 3 8及び可動リ ャケース 4 6はネジ 5 0で一緒に固定される。

図 5において、 可動シャーシ 3 8はヒンジ機構 1 6によって固定 シャーシ 3 6に結合される。 ヒンジ機構 1 6は、 同軸上に左右一対 設けられ、 その各々が、 固定シャーシ 3 6に設けられた第 1 のヒ ン ジ軸受部 5 2 と、 可動シャーシ 3 8に設けられた第 2のヒンジ軸受 部 5 4 と、 第 1 のヒ ンジ軸受部 5 2及び第 2のヒ ンジ軸受部 5 4に 挿入されたヒ ンジ軸 5 6 とからなる。 ヒ ンジ軸 5 6は第 1のヒ ンジ 軸受部 5 2に設けられた穴及び第 2のヒンジ軸受部 5 4に設けられ た穴に嵌合され、 よって、 可動シャーシ 3 8が固定シャーシに対し て回転可能に結合される。

固定シャーシ 3 6は左右一対の第 1 のヒ ンジ軸受部 5 2 とともに マグネシウムで一体的に作られる。 同様に、 可動シャーシ 3 8 も左 右一対の第 2のヒンジ軸受部 5 4 と ともにマグネシゥムで一体的に 作られる。 2つのヒンジ機構 1 6の各々において、 少なく とも 1つ の弾性変形可能な形状に形成されたヮッシャ 5 8が第 1 のヒンジ軸 受部 5 2の側面と第 2のヒンジ軸受部 5 4の側面との間に挿入され る。 '

第 1のヒンジ軸受部 5 2 と第 2のヒ ンジ軸受部 5 4 とは相対的に 回転するので、 ヮッシャ 5 8がないと、 第 1 のヒ ンジ軸受部 5 2の 側面と第 2のヒンジ軸受部 5 4の側面とは互いに密接に接触せず、 固定シャーシ 3 6 と可動シャーシ 3 8 との間の電気的な接続はよく ない。 本発明では、 弾性変形可能の形状 （非平坦な形状、 あるいは 曲面の表面を有する形状） に形成されたヮッシャ 5 8を挿入するこ とによって、 ヮッシャ 5 8の一方の表面が第 1のヒンジ軸受部 5 2 の側面と確実に接触し、 かつヮッシャ 5 8の他方の表面が第 2のヒ ンジ軸受部 5 4の側面と確実に接触するので、 固定シャーシ 3 6 と 可動シャーシ 3 8 との間の電気的な接続を改善することができ、 優 れたアースを形成することができる。

プリ ント基板 6 0が固定シャーシ 3 6に取り付けられ、 プリ ント 基板 6 2が可動シャーシ 3 8に取り付けられている。 フレキシブル プリ ント基板 6 4が、 2つのヒンジ機構 1 6の間を通り、 プリ ント 基板 6 0 とプリ ント基板 6 2にそれぞれコネクタによつて接続され る。 固定フロ ン トケース 4 0、 可動フロ ン トケース 4 2、 固定リャ ケース 4 4、 及び可動リャケース 4 6は、 ヒンジ機構 1 6及びフレ キシブルプリ ント基板 6 4を覆う力パー部分を有する。

図 8は図 5のプリ ン ト基板を取り外した固定シャーシ 3 6及び可 動シャーシ 3 8を示す斜視図である。 図 9は図 8の固定シャーシ 3 8 と可動シャーシ 3 8 とを互いに結合する前の状態で示す分解斜視 図である。 図 5においては、 少なく とも 1つのヮッシャ 5 8は 1つ の弾性変形可能な形状に形成されたヮッシャ 5 8 と して示されてい る。 しかし、 図 9においては、 少なく とも 1つのヮッシャ 5 8は、 2つのヮッシャ 5 8 A、 5 8 Bとして示されている。

1つのヮッシャ 5 8でも、 上記したよ う に、 固定シャーシ 3 6 と 可動シャーシ 3 8 との間の電気的な接続を改善することができる。 しかし、 1つのヮッシャ 5 8の場合には、 第 1 のヒ ンジ軸受部 5 2 と第 2のヒ ンジ軸受部 5 4 とは相対的に回転するので、 ヮッシャ 5 8 と第 1のヒンジ軸受部 5 2の側面との間、 及びヮッシャ 5 8 と第 2のヒンジ軸受部 5 4の側面との間でしゅう動があり、 携帯電話機 の長い間の使用によ り、 マクネシゥムの第 1のヒンジ軸受部 5 2及 び第 2のヒ ンジ軸受部 5 4が磨耗しやすい。

そこで、 図 8及び図 9に示されるように、 2つのヮッシャ 5 8 A 、 5 8 Bを第 1のヒンジ軸受部 5 2の側面と第 2のヒ ンジ軸受部 5 4の側面との間に配置し、 一方のヮッシャ 5 8 Aを第 1 のヒンジ軸 受部 5 2に対して回転しないように保持し、 他方のヮッシャ 5 8 B を第 2のヒンジ軸受部 5 4に対して回転しないように保持しておけ ば、 ヮッシャ 5 8 Aと第 1 のヒンジ軸受部 5 2の側面との間、 及び ヮッシャ 5 8 Bと第 2のヒ ンジ軸受 5 4の側面との間でのしゅう動 をなくすることができ、 よってマクネシゥムの第 1のヒンジ軸受部 5 2及び第 2のヒンジ軸受部 5 4の磨耗の発生を防止することがで きる。 2つのヮッシャ 5 8 A、 5 8 Bは互いにしゆう動するが、 こ れらのヮッシャは磨耗しにくい金属、 例えばばね鋼で作られている ので問題ない。

2つのヮッシャのうち一方のヮッシャ 5 8 Aを平ヮッシャと し、 他方のヮッシャ 5 8 Bをスプリ ングヮッシャとすることで、 2つの ヮッシャ間の電気的な接触状態を長期間にわたって良好に保つこと ができる。

図 1 0はプリ ン ト基板間を電気的に接続するフレキシブルプリ ン ト基板のカール部を示す斜視図である。 図 1 1 は可動筐体が固定筐 体に対して閉じられた状態のフレキシプルプリ ント基板のカール部 を示す概略平面図 （ a ) 及び概略断面図 （ b ) である。 図 1 2は可 動筐体が固定筐体に対して開いた状態のフレキシブルプリ ント基板 のカール部を示す斜視図 （ a ) 及び概略断面図 （ b ) である。

これに対し、 図 1 3 は、 従来例のフレキシブルフラ ッ トケーブル (フレキシブルプリ ント基板） のカール部を示す斜視図 （ a ) 及び 断面図である。 従来例によると、 図示のように、 フレキシブルプリ ント基板 6 4の一端に、 一方のプリ ント基板 6 0に接続されるコネ クタ 6 6があり、 他端に他方のプリ ント基板 6 2に接続されるコネ クタ 6 8がある。 フレキシブルプリ ント基板 6 4は固定筐体と可動 筐体との間のピボッ ト軸に相当する位置において少なく とも 1周ら せん状に巻かれたカール部 6 4 aを有する。

しかし、 従来例では、 フレキシブルプリ ント基板 6 4のカール部 6 4 a の曲率を規制する手段は何も設けられていなかったために、 前述のように長期間の繰り返しの開閉動作によ りカール部 6 4 aが 変形し、 屈曲半径が小さくなり、 局部に応力の集中する部位が生ず ること となる。

本発明の実施形態では、 フレキシブルプリ ント基板 6 4のカール 部 6 4 aの内部に軸方向に軸部材 7 0を揷入し、 長期間の繰り返し の開閉動作によっても、 カール部 6 4 aが変形せずに、 屈曲半径が 一定値、 すなわち少なく とも軸部材 7 0の半径よ り小さくなるのを 防止する。 これによ り、 フレキシブルプリ ント基板 6 4のカール部 6 4 aに局部的に応力が集中する部位が生ずるのを防止する。

さ らに、 本発明の実施形態では、 フレキシブルプリ ント基板 6 4 のカール部 6 4 aの外周部に沿って保護シート 7 2を配置し、 特に 損傷等を受けないようにフレキシブルプリ ント基板 7 0を保護する 。 さ らに、 フレキシブルプリ ン ト基板 6 4のカール部 6 4 a に挿入 した軸部材 7 0の移動を規制し正常な位置に保持するために軸押さ ぇ部材ないしス ト ッパー 7 4を設ける。 これによ り、 軸部材 7 0は 正常な位置に保持され、 もって、 フレキシブルプリ ント基板 6 4の 形状が安定する。 このス ト ッパー 7 4はゴム又はスポンジ等の弾性 材料で形成され、 シヤーシ等に固定されている。

図 1 4は本発明におけるフレキシブルプリ ント基板のカール部を 示す斜視図であり、 2つのプリ ン ト基板 6 0、 6 2はそれぞれ固定 シャーシ 3 6、 可動シヤーシ 3 8にそれぞれ取り付けた状態で示し ている。 フレキシブルプリ ン ト基板 6 4のカール部 6 4 a は左右の 一対のヒ ンジ軸受部 5 2、 5 4の間の空間領域に位置している。 そ して、 軸部材 7 0はフレキシブルプリ ント基板 6 4のカール部に単 に挿入されているだけであるが、 これら 2つのプリ ント基板 6 0、 6 2 を固定シャーシ 3 6、 可動シャーシ 3 8にそれぞれ取り付け、 かつ左右のヒンジ軸受部 5 2、 5 4にヒ ンジ軸 5 6 を揷入して、 固 定シャーシ 3 6、 可動シャーシ 3 8間を結合した状態では、 これら の 1対のヒ ンジ軸 5 6間でその軸方向の位置が規制され、 フレキシ ブルプリ ント基板 6 4のカール部 6 4 aからはみ出すこ とが防止さ れる。

保護シー ト 7 2はフレキシブルプリ ント基板 6 4の外周側に配置 され、 その両端は、 コネクタ 6 6、 6 8に近接したプリ ント基板 6 0の一 6 2の位置に固定されている。

図 1 5 は 2層の回路パターンを有するフレキシブルプリ ン ト基板 6 4 1、 6 4 2のカール部を示す斜視図 （ a ) 及び断面図 （ b ) で ある。 各フレキシブルプリ ン ト基板 6 4 1、 6 4 2の端部は、 コネ クタ 6 6、 6 8 (—面側のみ示す） によ り、 それぞれプリ ン ト基板 6 0、 6 2の表面側、 裏面側に接続されている。 2層のフレキシブ ルプリ ン ト基板 6 4 1 、 6 4 2は、 それぞれ独立した単一のフレキ シブルプリ ント基板を 2枚用いても良く、 また後述のよ う に、 回路 パターンが 2層になった一体型のフレキシブルプリ ント基板を用い ても良い。

1 5の実施形態では軸部材を示していないが、 この 2層の回路パ ターンを有するフレキシブルプリ ント基板 6 4 1、 6 4 2において も、 各フ レキシブルプリ ン ト基板が重ねられた状態で少なく とも 1 周がらせん状にカールされている。 そして、 図示しないが、 カール 部の外周を覆うように保護シートを設けることができる。

図 1 6 はフ レキシブルプリ ン ト基板 6 4のカール部 6 4 a の内部 に挿入する円柱状の軸部材 7 0を示す。 この軸部材 7 0はスポンジ 等の弾性材料で形成される。 例えば材質としてクロ ロブレンスボン ジ等で、 硬度が 2 0度〜 5 0度程度のものが適当である。 もちろん 、 同等の硬度を有するゴム材も他の材質のもので構成することもで きる。

図 1 7は軸部材 7 0の他の実施形態を示すもので、 表面 7 0 1は 硬度が 2 0度〜 5 0度程度のスポンジ材又はゴム材とし、 芯部分 7 0 2を A B S等のプラスチックで構成した実施形態である。 この軸 部材 7 0は、 軸方向の腰のしっかり とさせる一方で、 表面を柔軟に して、 フレキシブルプリ ント基板 6 4の動きに対して抵抗とならず に、 かつ所定の曲率を維持するようにしている。

図 1 8はフ レキシブルプリ ン ト基板 6 4の断面図であり、 1層式 のものを示す。 フ レキシブルプリ ント基板自体は周知のように、 ベ 一スフイルム 8 0上に銅の配線パターン 8 2が形成され、 その上面 は力パーフィルム 8 4で被覆されていて、 絶縁性を保持している。 プリ ン ト基板 6 0、 6 2 の両面に接続する場合は、 このよ う なフィ ルムプリ ント基板を 2枚用いる。

図 1 9は 2層の回路パターンを有するフレキシブルプリ ン ト基板 の断面図である。 このような構造を有するフレキシブルプリ ント基 板自体も周知のように、 ベースフィルム 8 0の両面に銅の配線パタ ーン 8 2、 8 2がそれぞれ形成され、 その上面に力パーフィルム 8 4、 8 4がそれぞれ形成されている。 一方の配線パターン 8 2の両 端が、 コネクタを介してプリ ント基板 6 0、 6 2の一方の面に接続 され、 他方の配線パターン 8 2の両端が、 コネクタを介してプリ ン ト基板 6 0、 6 2の他方の面に接続される。

図 2 0は従来例による同軸ケーブル 8 6、 8 8の引き回しを示す 図である。 フィルムプリ ント基板 6 4のカール部に軸部材を揷入し ていないため、 両プリ ント基板 6 0、 6 2間の接続に用いる同軸ケ 一ブル 8 6、 8 8はこのフィルムプリ ント基板 6 4のカール部の内 部を通していた。

図 2 1は本発明による同軸ケーブルの引き回しの一例を示す図で ある。 本発明では、 フィルムプリ ン ト基板 6 4のカール部に軸部材 7 0を挿入するために、 この部分には同軸ケーブル 8 6、 8 8を通 すことができない。 よって、 フィルムプリ ント基板 6 4を保護する 保護シート 9 0に複数の穴 9 2を設け、 これらの複数の穴 9 2に同 軸ケーブル 8 6、 8 8を通すことによ り、 おおむね保護シー ト 9 0 に沿って同軸ケーブル 8 6、 8 8を配置することができる。

図 2 2は本発明による同軸ケーブルの引き回しの他の例を示す図 である。 この例では、 軸部材 7 0の中心に軸方向の穴 9 4を設け、 この穴 9 4に同軸ケーブル 8 6、 8 8を通す。 なお、 図示の実施形 態では、 2本の同軸ケーブルを示しているが、 このような同軸ケ一 ブルは 1本であってもよく、 また 3本以上であってもよい。

以上添付図面を参照して本発明の実施の形態について説明したが 、 本発明は上記の実施の形態に限定されるものではわなく、 本発明 の精神ないし範囲內において種々の形態、 変形、 修正等が可能であ る。 産業上の利用可能性

以上説明したように、 本発明によれば、 フレ,キシブルプリ ント基 板 （フラッ トケーブル） のカール部の内部に軸部材を挿入したので 、 可動筐体を固定筐体に対して繰り返して開閉動作を行った場合で も、 フレキシブル ' フラッ トケーブルに局部的に曲率が極度に小さ くなることはなく、 また、 局部的に応力の集中する部位が発生する ことはなく、 これによ り、 フレキシブルプリ ント基板の耐久性が向 上する。

Claims

請 求 の 範 囲

1 . プリ ント基板モジュールを有する第 1 の筐体と、 ヒ ンジ部を 介して該第 1の筐体に連結されかつプリ ント基板モジュールを有す る第 2の筐体と、 一端が前記第 1の筐体のプリ ント基板モジュール に接続され、 他端が前記第 2の筐体のプリ ント基板モジュールに接 続され結合され、 かつ前記ヒンジ部の位置にて少なく とも 1周カー ルされたフレキシブル · フラッ トケーブルと、 該フレキシブル · フ ラッ トケーブルのカール部の内部に揷入した軸部材から成り、 前記 軸部材は前記第 1の筐体および前記第 2の筐体のいずれにも固定的 に結合されていないが、 該軸部材の移動を制限する手段が設けられ ていることを特徴とする携帯機器。

2 . 前記ヒ ンジ部は軸方向に隔てて 2箇所あり、 これら 2箇所の ヒンジ部の間に規定される空間領域に前記カール部および前記軸部 材があることを特徴とする請求項 1に記載の携帯機器。

3 . 前記軸部材の移動を制限する前記手段として、 主として前記 軸部材の傾きを防止するためのス ト ッパーを、 前記第 1の筐体およ び前記第 2の筐体のいずれ一方に取り付けたことを特徴とする請求 項 1 に記載の携帯機器。

4 . 前記フレキシブル · フラッ トケーブルは配線パターンが 2層 設けられたものであり、 一方の配線パターンは前記各プリ ント基板 モジュールの一面側に、 他方の配線パターンは前記各プリ ント基板 モジュールの他面側にそれぞれ接続されていることを特徴とする請 求項 1 に記載の携帯機器。

5 . 前記フレキシブル ' フラ ッ トケーブルの外周側に該フレキシ プル · フラッ トケーブルを保護するシートが設けられていることを 特徴とする請求項 1に記載の携帯機器。

6 . 前記軸部材はスポンジ等の弹性材料からなることを特徴とす る請求項 1に記載の携帯機器。

7 . 前記ス トッパーはスポンジ等の弾性材料からなることを特徴 とする請求項 1に記載の携帯機器。

8 . 前記軸部材は中心に軸方向を貫通する穴が設けられ、 この穴 を介して少なく とも 1本のケーブルが通過していることを特徴とす る請求項 1 に記載の携帯装置。