WO2003011276A1

WO2003011276A1 - Inhibiteur nf$g(k)b

Info

Publication number: WO2003011276A1
Application number: PCT/JP2002/007400
Authority: WO
Inventors: Toshio Nakaki; Keiichi Hishikawa
Original assignee: M's Science Corporation
Priority date: 2001-07-26
Filing date: 2002-07-22
Publication date: 2003-02-13
Also published as: JPWO2003011276A1

Description

明細書

NF κ B阻害剤技術分野

本発明は、カフェインフエネチルエステル類を含有することを特徴とする、心肥大症疾患、高脂血症、緑内障、気管支喘息、慢性関節リウマチ、炎症性腸疾患（潰瘍性大腸炎、 C r ohn病など）または皮膚疾患などの疾病の予防- 治療剤に関する。背景技術

高血圧は心臓における負荷を増大させ、心肥大をもたらすことが非臨床ならびに臨床試験において報告されている（Schmieder RE ら， Cardiovasc Pharmacol., 16 (Suppl. 6)， S16-S22 (1990)、 Chevalier B ら， Circulation, 92, pp. 1947-1953 (1995))。心肥大は高血圧に対抗して心拍出量を維持するための代償機転と言える。ところが、高血圧が長期にわたり持続すると、冠血管抵抗の上昇、冠血流予備能の低下および冠血流自動調節下限域の上昇などの冠血流調節異常をもたらし、上記の代償機転に限界が生じて心収縮力が徐々に低下し、虚血性心疾患あるいは心不全などの心血管病に陥ることがある（Marcus ML ら， Circulation, 75 (Suppl. 1)， 119-125 (1987))。さらに、過^荷状態が持続することにより心筋の収縮力が次第に低下するなど、心機能の低下を招き、心室性不整脈、心臓虚血、冠動脈疾患、うつ血性心不全へと進展する危険性があり、ときには突然死を招くことがある。

心肥大自体の治療を目的とした薬剤は開発されていないが、例えば、高血圧などによる心肥大の場合、原因である高血圧症を治療することにより心肥大も改善される場合があり、血圧降下薬のなかには心肥大に対する退縮作用が確認されているものもある。しかしながら、その作用は満足できるものではなく、しかも血圧降下剤には心肥大に対し全く効果がないものもある。すなわち、血圧降下剤により高血圧症状が改善され正常化した場合であっても、心肥大がまつたく退縮しないか、またはかなり肥大した状態で残ることが多く、依然として二次的な疾患が発症する危険性が残存する場合がある。

さらに、正常血圧や低血圧であるが心肥大であるという患者もあり、血圧は下げずに心肥大のみを抑制したいという場合があるが、上記に述べたように、心肥大のみに有効である薬剤は開発されていない。そのため、心肥大それ自体の治療に有効な、心肥大を退縮させる効果を有する薬剤の早期開発が嘱望されている。

高脂血症においては、血液中の脂質（コレステロールや中性脂肪）が増えた状態が長く続くことによつて血管内壁に脂質が沈着し動脈壁の硬化が生じる。動脈壁が硬化した結果、心臓では狭心症や心筋梗塞、脳では脳梗塞など命にかかわる併症を招きやすくなる。

高脂血症の治療は一般には、医薬品が投与され、種々の食事制限が加えられる。しかし、医薬品の中で主流となっている体内でのコレステロール合成経路の酵素の働きを阻害する、いわゆる HM G— C 0 Aリダクタ一ゼ阻害剤には、横紋筋融解作用や肝機能障害などの副作用やリバウンドがある。また、回腸内で、コレステロールを多く含む胆汁酸を吸着させ、体外に排泄させるイオン交換榭脂を用いる医薬品は大量に服用する必要があるにもかかわらず、まずくて不快感を伴うなどの欠点がある。また、食べる楽しみを奪われ我慢を強いられる長期の食事制限も、好ましいものではない。

従って、食事制限をすることなく、かつ横紋筋融解作用や肝機能障害などの副作用などのある医薬品を投与することなしに、通常の食生活で脂質の血管壁への沈着を抑制させることができれば極めて理想的である。この様な状況に鑑み、ヒトの血液中の脂質を低下させ、脂質代謝を改善する為に有効な機能性食品や医薬品の研究が種々行われている。発明の開示

従って、本発明は上記問題に鑑み、心肥大自体を抑制し、ヒトの高脂血症に伴う合併症の予防または治療に効果のある組成物を提供することを目的とする。本発明者らは上記課題を解決するために種々検討を行った結果、有効成分としてカフェイン酸フエネチルエステルを使用することによって上記のような疾病治療に対して効果が得られることを知見し、本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明は、

(1) カフェイン酸フエネチルエステル類を含有することを特徴とする、心肥大症疾患、高脂血症、緑内障、気管支喘息、慢性関節リウマチ、炎症性腸疾患、アルツハイマー病または皮膚疾患の予防治療剤、

(2) 皮膚疾患が、皮膚剥離、肥厚、肌荒れ、きめの乱れ、色素沈着、真皮構成成分の変性 ·破壊または皮膚の痒みであることを特徴とする前記（1) に記載の予防治療剤、

(3) カフェイン酸フエネチルエステル類が、 3， 4—ジヒドロキシシナミック酸フエネチルエステルであることを特徴とする前記（1) または（2) に記載の予防治療剤、

に関する。図面の簡単な説明第 1図は、 CAPEを与えた SHRS P/izmラットとコントロールの生存率を比較した図である。白抜き丸はコントロールを、黒色ぬりつぶし三角は CAP Eを与えた SHRS P/izmラットを示す。第 2図は、 CAPEを与えた SHRS P/izmラットとコントロールの全体重に対する心臓の重量割合を比較した図である。第 3図は、 CAPEを与えた SHRSPZizmラットとコントロールの全体重に対する左心室の重量割合を比較した図である。第 4図は、 CAPEを与えた SHRS P/izmラットとコントロールの全体重に対する大動脈の重量割合を比較した図である。第 5図は、 CAPEを与えた SHRS PZizmラットとコントロールの左心室における NF κΒ関連遺伝子の発現率を比較した図である。その他の遺伝子としては、 NF κΒとは関連していない遺伝子を示す。第 6図は、 CAPEを与えた SHRSP/izmラットとコントロールの大動脈における NF κΒ関連遺伝子の発現率を比較した図である。その他の遺伝子としては、 NF κ Βとは関連していない遺伝子を示す。第 7図は、 CAPEを与えた A p o— Eノックアウトマウスとコントロールのコレステロール値および中性脂肪値を比較した図である。図中の棒グラフは、色彩の薄い網掛けがコントロールを示し、色彩の濃い網掛けは C A P Eを与えた Ap o— Eノックアウトマウスを示す。

TCは総コレステロール値、 TGは中性脂肪値、 HDL— Cは高密度リポタンパクコレステロール値、および L D L— Cは低密度リボタンパクコレステロ一ル値を示す。

第 8図は、 CAPEを与えた A p o— Eノックアウトマウスとコント口一ルの大動脈における脂肪沈着を比較した図である。（a)はコントロール、（b)は CA PEを与えた Ap o— Eノックァゥトマウスを示す。第 9図は、 CAPEを与えた A p o— Eノックアウトマウスとコントロールの大動脈における NF κ B関連遺伝子の発現率を比較した図である。その他の遺伝子としては、 NF κΒとは関連していない遺伝子を示す。発明を実施するための最良の形態

本発明においてカフェイン酸フエネチルエステル類としては特に限定されず公知の物質を用いてよいが、カフェイン酸（すなわち、 3 , 4—ジヒドロキシシナミック酸）フエネチルエステル（Caf feic acid phenethyl es ter, 以下 C A P Eと略す）またはその構造類似体を用いることが好ましい。構造類似体としては、 3， 4—ジヒドロキシシナミック酸骨格を有するものであればどのようなものでもよい。

C A P Eおよびその構造類似体（C A P E類とも略称する）は天然の給源から採取しても化学合成してもよく、公知の方法に従って取得することができ、所期の効果を発揮するかぎり、すなわち本発明の目的に反しない限り、出所 · 由来は特に限定されない。天然の給源としては例えばプロポリスや、力ワラョモギなどのキク科植物の葉茎などが挙げられる。

天然の給源から C A P Eを単離する方法としては、まず、原料のプロポリスやキク科植物の葉茎を破砕し、例えばメタノール、エタノール、アセトン、ジェチルエーテル、酢ェチルなどの有機溶媒またはそれらの混液により抽出し、得られた抽出物を濃縮し、精製するという方法が挙げられる。抽出物の濃縮- 精製には類似の化合物を濃縮 ·精製するための通常の方法を適用すればよく、そのような方法としては、例えば、塩析、透析、濾過、分液、分別沈澱、結晶ィ匕、ゲル濾過クロマトグラフィー、イオン交換クロマトグラフィ一、ガスクロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィーなどが挙げられ、これらは必要に応じて適宜組合せて適用される。

C A P Eの構造類似体としては、例えば（a ) ベンゼン環の基を置換した構造類似体、すなわち、カフェイン酸由来のベンゼン環の置換基を変更または Z および追加した構造類似体、より具体的には、カフェイン酸由来のベンゼン環の置換基を異なる置換基で置き換えたり、該ベンゼン環の置換基の立体配置を変更させたり、該ベンゼン環の置換基の置換位置を変更させたり、さらに該べンゼン環に置換基を追加したりした構造類似体が挙げられる。また、（b) アルキルスぺーサ一の長さを変化させた構造類似体、（c) 二環式構造類似体または (d) 飽和アミド構造類似体なども挙げられる。

ベンゼン環の基を置換した構造類似体としては、例えば CAPEの 3， 4一ジヒドロキシ型の位置異性体、 2， 5—ヒドロキシ型に置換した構造類似体、

CAPEのヒドロキシル基をァセチル基で置換した構造類似体、ヒドロキシル基を付加した 2, 3, 4一トリヒドロキシ誘導体などが挙げられる。アルキルスぺーサ—の長さを変化させた構造類似体としては、例えばフエネチル側鎖を変化させ、アルキルスぺーサーを長くした構造類似体などが挙げられる。二環式構造類似体としては、例えば二環式 5 , 6—ヒドロキシ型類似体、二環式 6， 7—ヒドロキシ型類似体または二環式 3， 4ーヒドロキシ型類似体などが挙げられる。飽和アミド構造類似体としては、例えば CAPEのカルポニルォキシ基をアミド基に変えたものなどが挙げられる。

以下に、本発明で用いる CAPEの構造類似体について、より具体的に説明する。本発明で用いる CAPEは下記式（A)；

で示される化合物である。

そして、上記（a) の構造類似体としては、式（1)

で示される化合物、

式 (2) ；

(式中、 Meはメチル基を表す。）

で示される化合物、または、

式 (3)；

で示される化合物が挙げられる。

上記（b) の構造類似体としては、式（4)

で示される化合物が挙げられる。

上記（c) の構造類似体としては、式（5)；

で示される化合物、または、

式（6) ；

で示される化合物が挙げられる。

上記（d) の構造類似体としては、式（7)；

で示される化合物、または、

式（8) ；

で示される化合物が挙げられる。

本発明に係る疾病予防治療剤の有効成分としては、好ましくは CAPE、 2 5 _ヒドロキシフエネチルエステル、 2, 5—ジヒドロキシシナミック酸フエネチルエステル、二環式 5， 6—ヒドロキシ型類似体が用いられ、より好ましくは二環式 5， 6—ジヒドロキシ型類似体が用いられる。二環式 5， 6—ジヒドロキシ型類似体としては、上記式（6) で示される類似体が挙げられる。上記 CAPE構造類似体は、いずれも公知方法または自体公知の方法によつて容易に製造されうる。例えば、上記構造類似体は、 Grunberger,D.，Baner]'ee, R.， Ei singer, K. , 01 tz， K. , Efros, Ε. Μ. , Caldwell, Μ. , Estevez, V. & Nakanishi, Κ. (1998)Experientia 44, 230-232、または、 Burke, T. Τ. , Jr.， Fesen, Μ. R. , Mazumder, A. , Wang, J. , Car others, A. M. , Grunberger, D. , Dr iscol, J. ,Kohn, L& Pommier，Y. (1995)J.Med.Chem. 38, 417卜 4178に記載の方法に従って容易に製造することがでさる。

本発明に係る CAPE類は、 DNAに結合している転写因子 NF κΒを特異的に阻害することにより NF/cB認識配列を有する DNAの転写を阻害する。従って CAPE類は、 NF κΒ認識配列を有する遺伝子であれば、その遺伝子に対応するタンパク質の発現を有効に阻害することが可能である。

NF κ B認識配列を有する遺伝子としては、例えばインターロイキン (Interleukin：以下 I Lと略す）― 1、主要壌死因子 (tumor necrosis factor：以下 TNFと略す）を始め I L一 2、 I L一 6、 I L— 8、顆粒球コロニー刺激因子（G— CSF)、インターフェロン )3 (I NF_|8) などの免疫 ·炎症反応に関与するサイト力インや接着分子の遺伝子などが挙げられる。また、（a) I L- 1レセプ夕一アンタゴニスト ( I L- 1 RA) などの炎症性サイトカインのレセプ夕一アン夕ゴニストおよび、その他の主要組織適合抗原系（MHC) クラス I 、 MHCクラス II、）32マクログロブリン、免疫グロブリン軽鎖、血清アミロイド A、アンジォテンシノ一ゲン、補体 B、補体 C4タンパクの遺伝子や、（b) オンコジーンの一つである C— my c遺伝子、（c) ヒト免疫不全ウィルス（H I V) ゃヒト T細胞白血病ウィルス（HTLV— I)、サイトメガロウィルス（C MV)、アデノウイルスなどの遺伝子が挙げられる。ウィルスの遺伝子は宿主細胞の N F κ Bによりその転写が活性化され、ウィルスの増殖と感染の拡大が進むと考えられているため、 C A P E類はこれらの遺伝子の発現を抑制することにより、ウィルス感染症など、これらが関連する疾患を予防 · 治療することができる。

本発明に係る C A P E類は例えば、心肥大症、高脂血症および高脂血症に伴う合併症、ァテローム硬化症、アルツハイマー病、緑内障、全身性エリテマト一デス、全身性強皮症、ベーチェット病、結節性動脈周囲炎、活動性慢性肝炎、糸球体腎炎などを初めとする各種自己免疫疾患；慢性関節リウマチ、変形性関節症、痛風、乾癬、アトピー性皮膚炎、気管支喘息、肉芽腫を伴う肺疾患、各種脳炎など炎症症状が病態の基本になっている難治性各種疾患、エンドトキシンショック、敗血症、炎症性大腸炎、糖尿病、急性骨髄芽球性白血病、肺炎、心臓移植、脳脊髄炎、食欲不振、炎症性腸疾患（潰瘍性大腸炎、 C r o h n病など）、急性肝炎、慢性肝炎、薬物中毒性肝障害、アルコール性肝炎、ウィルス肝炎、黄疸、肝硬変、肝不全、心房粘液腫、キャッスルマン症候群、多発性骨髄腫、レンネルト Tリンパ腫、メサンギゥム増殖性腎炎、腎細胞癌、サイトメガロウィルス性肺炎、サイトメガロウィルス性網膜症、アデノウイルス性感冒、アデノウイルス性プ一ル熱、アデノウイルス性眼炎、エイズなどの疾患の治療および予防に効果を示す。

本発明に係る C A P E類が効果を発揮する量を所望により適当な医薬用の担体その他の補助剤と組み合わせて常法により製剤化することにより本発明に係る薬剤を得ることができる。ここでいう「効果を発揮する量」とは自的とする薬理活性を発揮する量のことである。好ましくは副作用が少なく目的とする薬理活性を発揮する量が好ましい。

本発明に係る C A P E類は、固形剤、軟膏、液剤などの剤形にして経口剤または非経口剤として投与される。経口剤としては特に限定されず、種々の許容しうる剤形、例えば錠剤、被覆錠剤、散剤、顆粒剤、カプセル剤、懸濁剤ゃシ口ップ剤等の液剤などとして経口的に投与してもよい。非経口剤としては特に限定されず、例えば、坐剤、外用剤、点滴剤、経皮吸収剤、静脈注射剤等の注射剤などとして非経口的に投与してもよい。

本発明に係る有効成分とともに一般的に用いられる医薬用の担体は固体状でも液体状でもよく、普通投与経路を考慮して選ばれる。固体状の担体としては、例えば乳糖、ショ糖、ゼラチン、寒关などが挙げられ、液体状の担体としては、例えば水、シロップ、ピーナッツ油、オリ一ブ油などが挙げられる。そのほかにも、当該分野で公知の適当な担体を用いてもよい。

本発明に係る C A P E類の製剤化は、上記担体以外にさらに所望により賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、着色剤、矯味矯臭剤などを加えてもよい。賦形剤としては、例えば乳糖、コーンスターチ、ショ糖、ブドウ糖、ソルビット、結晶セルロース、二酸化ケイ素などが挙げられ、結合剤としては、例えばポリビエルアルコール、ポリビニルエーテル、ェチルセルロース、メチルセルロース、アラビアゴム、トラガント、ゼラチン、シェラック、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、クェン酸カルシウム、デキストリン、ぺクチンなどが挙げられる。崩壊剤としては、例えばデンプン、ヒドロキシプロピルスターチ、ひ化トウモロコシデンプンなどが挙げられ、滑沢剤としては、例えばステアリン酸マグネシゥム、タルク、ポリエチレンダリコール、シリカ、硬化植物油などが挙げられる。着色剤としては医薬品に添加することが許可されているものが、矯味矯臭剤としては、例えばココア末、芳香酸、ハツ力油、龍脳、桂皮末などが用いられる。また、錠剤または顆粒剤には糖衣やゼラチン衣などで所望により適宜コーティングしてもよい。さらに、所望により防腐剤、抗酸化剤などを添加することができる。

本発明に係る C A P E類を注射剤、点滴剤などに調製する場合は、主薬に所望により p H調整剤、緩衝剤、安定化剤、可溶化剤などを添加し、さらに所望により凍結乾燥などを行って、常法により皮下 ·筋肉 ·静脈内用注射剤、点滴注射剤とする。

本発明に係る薬剤の投与量は、例えば投与方法、投与される患者の個体差、疾患の種類、投与するときの患者の状態などによっても異なるため一概にはいえないが、例えば経口^ Jとしてヒトに投与する場合は、約 0. 001〜20m gZkg程度のCAPE類をl日 1〜数回に分けて投与できる。

さらに、本発明に係る CAPE類は皮膚における肥厚、色素沈着、皮膚剥離、肌荒れ、きめの乱れ、真皮成分の変性や破壊などにも有効である。

CAPE類を皮膚外用剤として各種皮膚疾患に用いる場合、本発明に係る薬剤は通常の局部適用の皮膚外用剤と同様の形態とすることができ、常法に従つて調製することができる。皮膚外用剤の形態としては、例えばローション、半液状ェマルジヨン、柔軟な粘稠度を有するクリームタイプ、ゲルタイプェマルジョン、フォームなどが挙げられる。 CAPE類の使用量は、皮膚外用剤中約 0. 000001〜10重量％程度が好ましい。また、本発明の皮膚外用剤には、通常の皮膚外用剤に配合される添加剤、例えば乳化剤、溶媒、水吸収性ゲル化剤、親油性ゲル化剤、水吸収性活性成分、親油性活性成分、防腐剤、酸化防止剤、香料、充填剤などを配合することができる。これらの配合量は、通常外用剤において使用されている量であってよく、例えば皮膚外用剤中約 0. 0 1〜20重量％程度とすることができる。

乳化剤としては、例えばグリセ口一ルステアレート、ポリソルバート 60、 PEG - 6/PEG - 32 /グリコ一ルステアラート混合物 (G a t t e f o s s e社製：商品名 Te f o s e) などが挙げられる。溶媒としては、例えば低級アルコールなどが挙げられ、特にエタノールおよびィソプ口パノ一ルが好ましい。水吸収性ゲル化剤としては、例えば力ルポキシピ二ルポリマ一、ァクリルコポリマ一、ポリアクリルアミド、多糖類、天然ゴムなどが挙げられる。親油性ゲル化剤としては、例えば変性クレー、脂肪酸の金属塩、疎水性シリカなどが挙げられる。水吸収性活性成分としては、例えば蛋白質、蛋白質加水分解物、アミノ酸、ポリアルコール、尿素、アラントイン、糖類およびその誘導体、ビタミン類、ヒドロキシ酸などが挙げられる。親油性活性成分としては、例えばレチノールおよびその誘導体、トコフエ口一ルおよびその誘導体、必須脂肪酸、セラミド類、精油、サリチル酸およびその誘導体などが挙げられる。さらに、本発明に係る C A P E類を皮膚外用剤として用いる場合、他の薬剤を添加することもできる。そのような薬剤としては、例えば抗パクテリア剤、抗菌剤、抗炎症剤、抗痒疹剤、抗ウィルス剤、角質溶解剤、抗フリーラジカル剤、抗酸化剤、抗皮脂剤、ふけ止め剤、抗にきび剤および保湿剤から選ばれる 1種または 2種以上が挙げられる。抗バクテリア剤としては、例えばクリンダマイシンフォスフエ一卜、エリスロマイシン、テトラサイクリン系抗生物質などが挙げられる。抗菌剤としては、例えばェコナゾール、ケトコナゾ一ル、ミコナゾ一ルおよびそれらの塩類などのイミダゾール型化合物、アンフォテリシン Bなどのボリエン化合物、テルビナフィン、ォクトピロックスなどのアリスアミン類などが挙げられる。抗炎症剤としては、例えばヒドロコ一チゾン、ベ夕メタゾンなどのステロイド剤、イブプロフェンおよびその塩、ァセチルサリチル酸、ァセトァミノフェン、グリチルリチン酸などが挙げられる。抗痒疹剤としては、例えばテナルジン、トリメプラジン、シプロヘプ夕ジンなどが挙げられる。抗ウィルス剤としては、例えばァシクロビルなどが挙げられる。角質溶解剤としては、例えば α—ヒドロキシカルボン酸およびその塩、）3—ヒドロキシカルボン酸およびその塩、 /3—ケトカルボン酸およびその塩、アミド、ェステル、例えばグリコ一ル酸、乳酸、サリチル酸、クェン酸などのヒドロキシ酸類、果物酸、 η—才クタノィルー 5—サリチル酸などが挙げられる。抗フリ一ラジカル剤としては、例えばひ一トコフエロールおよびそのエステル類、ス一パーォキシドジスムターゼ類、金属キレート剤、ァスコルビン酸およびそのエステルなどが挙げられる。抗皮脂剤としては、プロゲステロンなどが挙げられる。抗にきび剤としては、例えばレチノイン酸、過酸化ベンゾィルなどが挙げられる。保湿剤としては、例えば天然および合成セラミド類、ヒアルロン酸、コレステロールおよびその塩、コラーゲン類などが挙げられる。

本発明に係る CAPE類を皮膚外用剤として用いる場合は、皮膚疾患の治療のみならず皮膚疾患の予防として、例えば顔、手、足または体の洗浄用、保護用クリーム（例えばディアンドナイトクリーム、メークアップ落としクリーム、ファンデーションクリーム、サンスクリーンクリーム）、リキッドファンデーシヨン、メークアップ落としローション、スキンケアボディ一ローション、サンスクリーンローション、スキンケアローション、ゲルまたはフォームなどの形態で用いることができる。実施例

[試験例 1]

雄性 SHRSP/izmラットに CAPEを 0. 3重量％混ぜた粉末飼料を 10 〜24週暦まで連日投与した。 CAPEを含有しない粉末飼料で飼育した雄性 SHRSPZizmラットをコントロールとし、生存率を比較した。第 1図は CA PEを与えた SHRS P/izm ラットとコントロールの生存率の比較を示している。 CAPEにより、 SHRSP izmラットの死亡率は減少した。 [試験例 2]

試験例 1で用いた SHRS P/izm ラットに同様に CAP E含有粉末飼料を 10〜24週暦まで連日投与し、 24週時点で心臓、左心室および大動脈の取り出しを行つた。同様に C A P Eを含有しない飼料を与えて飼育した S H R S P Z i zmラットから 24週時点で心臓、左心室および大動脈を取り出しコント口ールとした。全体重に対する各臓器（心臓、左心室、大動脈）の重量を測定することにより、心肥大が抑制されているかを調べた。第 2図は CAPEを与えた SHRS PZizm ラットとコントロールの全体重に対する心臓の重量割合を比較した図である。第 3図は CAPEを与えた SH RSP/izm ラットとコントロールの全体重に対する左心室の重量割合を比較した図である。第 4図は CAPEを与えた SHRS PZizmラットとコントロールの全体重に対する大動脈の重量割合を比較した図である。第 2〜 4図では、いずれも CAPEを与えた SHRS PZizmラットでは各臓器（心臓、左心室、大動脈）の重量は減少しており、心臓肥大は抑制されていた。

[試験例 3]

試験例 1と同様にして SHRS PZizm ラットに CAP Eを含有した粉末飼料を 10〜 24週暦まで連日投与し、 24週時点で左心室および大動脈の取り出しを行った。同様に CAPEを含有しない飼料を与えて飼育した SHRS P Zizmラットから 24週時点で左心室および大動脈を取り出しコントロールとした。各臓器における NF κΒ抑制を CLONTECH社製の DNAchipにより評価した。 DNAchipの解析には Ge n e P i X4000を使用した。

第 5図は CAPEを与えた SHRS P/izm ラットとコントロールの左心室における NF κΒ関連遺伝子の発現率を比較した図である。第 6図は CAPE を与えた SHRS P/izm ラットとコントロールの大動脈における N F κ B関連遺伝子の発現率を比較した図である。図中の値はコントロールに対する SH RSP/izmラットの NF κ B関連遺伝子の発現比率を示している。 NF κ Β関連遺伝子は、 VCAM- 1、醒、 cyclinDK TNF- , IFN-ァ、 IL - 1|3、 IL - 2、 IL- 6、 N0S2、アンギオテンシン IIを示しており、その他の遺伝子としては、 NF K B とは関連していない遺伝子を示す。 CAPEを与えた SHRS P/izmラットでは左心室および大動脈において NF κ B関連遺伝子の発現率が低下していた。

[試験例 4] 試験例 1と同様にして Apo— Eノックアウトマウス（TACONI C社製）に CAPEを含有した粉末飼料を 10〜24週暦まで連日投与し、 24週時点で採血を行つた。同様に C A P Eを含有しない飼料を与えて飼育した A p 0- Eノックアウトマウスから 24週時点で採血しコントロールとした。血中におけるコレステロール値および中性脂肪値を自動測定機（三菱化学製）により測定した。

第 7図は CAPEを与えた A p o— Eノックァゥトマウスとコントロールのコレステロール値および中性脂肪値を比較した図である。 [試験例 5]

試験例 1と同様にして Ap o_Eノックアウトマウスに CAPE含有粉末飼料を 10〜24週暦まで連日投与し、 24週時点で大動脈の取り出しを行った。同様に CAPEを含有しない飼料を与えて飼育した Ap o— Eノックァゥトマウスから 24週時点で大動脈を取り出しコントロールとした。大動脈について脂肪沈着を Oil red 0染色（三菱化学製）によって評価した。

第 8図は CAPEを与えた A p o— Eノックァゥトマウスとコントロールの大動脈における脂肪沈着を比較した図である。

第 7図および第 8図の結果から、 C A P Eにより脂質をあまり下げることなく血管壁への脂質沈着を抑制することができた。

[試験例 6 ]

試験例 1と同様にして Ap o— Eノックアウトマウスに CAPE含有粉末飼料を 10〜24週暦まで連日投与し、 24週時点で大動脈の取り出しを行った。同様に CAPEを含有しない飼料を与えて飼育した Ap o— Eノックァゥトマウスから 24週時点で大動脈を取り出しコントロールとした。各臓器における NF κ B抑制を CLONTECH社製の DNAchip により評価した。 DNA chipの解析には G e n e P i X4000を使用した。

第 9図は CAPEを与えた Ap 0— Eノックァゥトマウスとコントロールの大動脈における NF κΒ関連遺伝子の発現率を比較した図である。図中の値はコントロールに対する SHRS P/izm ラットの N F κ B関連遺伝子の発現比率を示している。 NF K B関連遺伝子は、 VCAM- 1、 ICAM、 eye 1 in DK TNF- , IFN-r> IL-l/3、 IL- 2、 IL- 6、 N0S2、アンギオテンシン IIを示しており、その他の遺伝子としては、 NF κ Bとは関連していない遺伝子を示す。 CAPEを与えた A p o— Eノックァゥトマウスでは大動脈において N F /cB関連遺伝子の発現率が低下していた。

〔製剤例 1〕

CAPE 1重量部と乳糖 99重量部とをよく混合することによって、本発明に係る薬剤を製造した。産業上の利用可能性

本発明に係る CAPE類を用いることによって、血圧を下げることなく心臓の肥大を抑制することができる。従来、心肥大症において心臓の肥大のみを抑制するのは困難とされていたことを鑑みれば、本発明の阻害剤は心肥大のみに作用する画期的な薬剤である。また、本発明に係る CAPE類を用いることで、脂質の血管壁への沈着も抑制できる。本発明によって、高脂血症を改善するための食事制限や運動などが不必要となったり、軽減されたりする。さらに、本発明の予防治療剤は、上記疾患以外に、緑内障、気管支喘息、慢性関節リウマチ、炎症性腸疾患（潰瘍性大腸炎、 C r ohn病など)、および皮膚の各種トラブルなどの疾患の予防 ·治療にも有効である。

Claims

IS 請求の範囲

1 . カフェイン酸フエネチルエステル類を含有することを特徴とする、心肥大症疾患、高脂血症、緑内障、気管支喘息、慢性関節リウマチ、炎症性腸疾患、アルツハイマー病または皮膚疾患の予防治療剤。

2 . 皮膚疾患が、皮膚剥離、肥厚、肌荒れ、きめの乱れ、色素沈着、真皮構成成分の変性 ·破壌または皮膚の痒みであることを特徴とする請求の範囲第 1 項に記載の予防治療剤。

3 . カフェイン酸フエネチルエステル類が、 3 , 4—ジヒドロキシシナミツク酸フエネチルエステルであることを特徴とする請求の範囲第 1項または第 2 項に記載の予防治療剤。