WO2003067561A1

WO2003067561A1 - Label for in-mold molding

Info

Publication number: WO2003067561A1
Application number: PCT/JP2003/001069
Authority: WO
Inventors: Takatoshi Nishizawa; Hiroshi Koike
Original assignee: Yupo Corporation
Priority date: 2002-02-04
Filing date: 2003-02-03
Publication date: 2003-08-14
Also published as: EP1480189B1; US7862881B2; AU2003208103A1; JP4458751B2; EP2270769A1; EP1480189A4; CN100437664C; US20050058831A1; CN1628332A; EP1480189A1; JP2003295767A; ATE521057T1; EP2270769B1

Description

明細書ィンモールド成形用ラベルく技術分野 >

本発明は、ラベルを予め金型壁面に接するようにセットし、金型内に溶融した熱可塑性樹脂のパリソンを導き中空成形して、或いは溶融した熱可塑性樹脂を射出成形して、或いは溶融した熱可塑性榭脂シートを真空成形もしくは圧空成形してラベル付き樹脂成形品を製造するインモールド成形に用いるラベルに関するものである。

<背景技術〉

従来、ラベル付きの樹脂成形容器を一体成形するには、金型内に予めブランク又はラベルをインサートし、次いで射出成形、中空成形、差圧成形、発泡成形などにより該金型内で容器を成形して、容器に絵付けなどを行なっている（特開昭

5 8— 6 9 0 1 5号公報、ヨーロッパ公開特許第 2 5 4 9 2 3号明細書参照）。この様なインモールド成形用ラベルとしては、グラビア印刷された樹脂フィルム、オフセット多色印刷された合成紙（例えば、特公平 2— 7 8 1 4号公報、特開平 2 - 8 4 3 1 9号公報参照）、或いは、アルミニウム箔の裏面に高圧法低密度ポリエチレン、エチレン '酢酸ビニル共重合体をラミネートし、その箔の表面にダラビア印刷したアルミニウムラベルなどが知られ、実用に供されている。

近年、容器リサイクル法に代表されるように、環境問題が深刻化しており、従来は焼却あるいは埋め立てしていたプラスチック容器を回収し、粉砕、溶融し成形する、いわゆるマテリアルリサイクルが主流になりつつある。その際プラスチック容器に貼着されるラベルの素材を容器と同一素材、あるいは融点の近い熱可塑性樹脂を素材にすることで、ラベルが貼られた状態のままで粉碎し、溶融成形することが可能である。

ところがこれらラベルは通常、印刷インキが表面に印刷されており、これら容器とラベルの粉砕物を溶融成形した際に、再生品が着色するという問題があった。このために、印刷されたラベルを容器から容易に剥離したいという要望が強くなつている。これに関して特表平 7— 5 0 7 3 9 7号公報、特開平 1 0— 2 5 8 4 7 6号公報に剥離可能なラベルが記載されているが、剥離開始性や、剥離伝播性の点で十分なものとは言えなかった。

さらに、近年、ラベルのより少ない面積に多くの情報を記載することを目的に、ラベルを多層化して表裏に印刷し、疑似接着する手法が実用化されているが、ィンモールド成形の場合、多層ラベル間の疑似接着では成形時の型収縮に耐えられず、ラベルどうしの間が剥がれ、浮き上がるという問題があった。

本発明はこれら従来技術の問題点を解決するのもので、剥離開始性と剥離伝播性に優れ、剥離強度が低いことから、誰にでも容易に容器からラベルを剥がすことが可能で、さらにはラベルで隠蔽された内側に、絵柄や文字などの情報を記録可能で、ラベルの表示面積を有効に利用したり、あるいは剥がしたラベル部分を応募用紙やディスカウント券、いわゆるクーポンなどとして利用することの可能なィンモールド成形用ラベルを提供することを目的とする。く発明の開示 >

本発明者は、これらの課題を解決するために鋭意検討を進めた結果、特定の層構成の熱可塑性樹脂フィルムを積層することによって、目的とする特性を有するインモールド成形用ラベルを提供し得ることを見出し、本発明を完成するに至つた。

すなわち本発明は、熱可塑性樹脂を含む基層（A) と、層間剥離を可能とする層（B ) と、ヒートシール層（D ) とを、この順で含むインモールド成形用ラベルである。また、情報の表示位置に応じ、その層間剥離を可能とする層（B ) とヒートシール層（D ) の間に、中間層（C ) を設けることができる。

層間剥離を可能とする層（B ) は、無機微細粉末及び Z又は有機フィラー 1 0 〜8 0重量％と、熱可塑性樹脂とを含む、少なくとも 1方向に延伸したフィルムであることが好ましく、層間剥離を可能とする層（B ) の剥離強度が 5〜7 5 g Z cmであることが好ましく、中間層（C) が熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。

また、ヒートシール層（D) 力基層（A) に使用される主要な樹脂の融点より 5 °C以上低いエチレン系榭脂及び Z又はプロピレン系樹脂を主成分とすることが好ましく、ヒートシール層（D) の表面の一部に、剥離開始性を良好とするために糊殺しを設けることが好ましい。

さらに、層間剥離を可能とする層（B)、中間層（C)、ヒートシール層（D) のいずれかの表面に必要に応じ印刷を施してもよく、ラベルにミシン目を設けてあよい。

また層間剥離を可能とする層（B) において剥離した後の基層（A) のカール高さが、 1分後に 3 Omm以下であることが好ましく、基層（A) と層間剥離を可能とする層（B) が下記（1) 式を満たすことが好ましい。

1. 5≤ (E X t - 50) /P≤ 400 · · · ( 1)

E :基層（A) の引張弾性率 [k gZcm²]

t ：基層（A) の肉厚 [ c m]

P ：層間剥離を可能とする層（B) の剥離強度 [g/cm]

本発明は、上記ィンモールド成形用ラベルを貼着したラベル付き樹脂成形品も含む。

<図面の簡単な説明 >

図 1は、本発明の実施例 1のィンモールド成形用ラベルの断面図である。図 2は、本発明の実施例 3のィンモールド成形用ラベルの断面図である。図 3は、本発明の実施例 4のィンモールド成形用ラベルの断面図である。図 4は、本発明の実施例 1のインモールド成形用ラベルを剥離したものの断面図である。

なお、図中の符号、 A1は基層、 A2は表面層、 Bは層間剥離を可能とする層、 Cは中間層、 Dはヒートシール層である。 1は印刷インキ（情報）、 2は糊殺し（印刷インキ）である。 <発明を実施するための最良の形態 >

以下に本発明の易剥離性積層フィルムついて、更に詳細に説明する。

本発明の積層フィルムは上述したように、基層（A)、層間剥離を可能とする層 ( B )、ヒートシール層（D ) より構成されており、必要により中間層（C ) を設けても良い。ラベルへの印刷は通常基層（A) 側に施されるが、剥離の開始を容易に行うことを目的に、ヒートシール層（D ) 側の一部に糊殺しを施すことができる。

また、層間剥離を可能とする層（B )、中間層（C )、ヒートシール層（D ) のいずれかの表面に印刷を施し、基層（A) を剥離した後に、絵柄や文字等の情報が現れるようにすることができる。

[基層 (A) ]

基層（A) は熱可塑性樹脂を含み、それ自体の強度が強く、引き剥がしたときに、それ自体は破断しにくいものである。

基層（A) に用いる熱可塑性樹脂の種類は特に制限されない。例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、プロピレン系榭脂、ポリメチルー 1一ペンテン等のポリオレフイン系樹脂、ナイロン— 6、ナイロン一 6 , 6等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリブチレンテレフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系榭脂、ポリカーボネート、ァタクティックポリスチレン、シンジォタクティックポリスチレン等を使用することができる。これらの熱可塑性榭脂の中では、加工性に優れるポリオレフイン系樹脂を用いることが好ましい。

ポリオレフイン系樹脂のより具体的な例としては、エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン、イソプレン、クロ口プレン、メチノレー 1—ペンテンなどのォレフィン類の単独重合体、及び、これらォレフィン類 2種類以上からなる共重合体が挙げられる。

基層（A) の熱可塑性樹脂としては、上記の熱可塑性榭脂の中から 1種を選択して単独で使用してもよいし、 2種以上を選択して組み合わせて使用してもよレ、。更に、これらポリオレフイン系樹脂の中でも、プロピレン系樹脂が、耐薬品性、コストの面などから好ましい。プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体でありアイソタクティックないしはシンジオタクティック及び種々の程度の立体規則性を示すプロピレン単独重合体、プロピレンを主成分とし、これと、ェチレン、 1—ブテン、 1一へキサン、 1 _ヘプタン、 4—メチノレー 1一ペンテン等の αォレフインとを共重合させた共重合体を主成分として使用することが望ましい。この共重合体は、 2元系でも 3元系以上でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。プロピレン系樹脂には、プロピレン系樹脂よりも融点が低い榭脂を 2〜 2 5重量％配合して使用することが好ましい。そのような融点が低い樹脂として、高密度ないしは低密度のポリエチレンを例示することができる。

基層（Α) の主要な樹脂としては、量的に最も多く使用される樹脂であり、好ましくはポリオレフイン系樹脂であり、より好ましくはプロピレン系樹脂である。基層（Α) の熱可塑性樹脂には、必要に応じて無機微細粉末、有機フィラー、安定剤、光安定剤、分散剤、滑剤などを添加することができる。

無機微細粉末を添加する場合は、粒径が通常 0 . 0 1 ^ 1 5 ^ 111、好ましくは 0 . 1〜5 /z mのものを使用することができる。具体的には、炭酸カルシウム、焼成クレー、シリカ、けいそう土、白土、タノレク、酸化チタン、硫酸バリウム、ァノレミナ、ゼォライト、マイ力、セリサイト、ベントナイト、セピオライト、ノ一ミキユライト、ドロマイト、ワラストナイト、ガラスファイバーなどが挙げられる。

有機フィラーとしては、空孔形成の目的より、上述の熱可塑性樹脂よりも融点ないしはガラス転移点が高くて非相溶性の樹脂より選択される。具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、アクリル酸エステルないしはメタクリル酸エステルの重合体や共重合体、メラミン樹脂、ポリフエ二レンサルファイト、ポリイミド、ポリエールエーテルケトン、ポリフエ二レンサルフアイド、環状ォレフィンの単独重合体おょぴ環状ォレフィンとエチレンなどとの共重合体（COC) 等を例示することができる。なかでも、基層（A) の熱可塑性樹脂として、ポリオレフイン系樹脂を使用する場合には、ポリエチレンテレフタレート、ポリプチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、環状ォレフィンの単独重合体および環状ォレフィンとエチレンなどとの共重合体（COC) より選ばれるものが好ましい。

安定剤は、通常 0. 001〜1重量％の範囲内で添加することができる。具体的には、立体障害フヱノール系、リン系、アミン系等の安定剤などを使用することができる。光安定剤を使用する場合は、通常 0. 00 1〜1重量％の範囲内で使用することができる。具体的には、立体障害アミンやべンゾトリアゾール系、ベンゾフヱノン系の光安定剤などを使用することができる。分散剤や滑剤は、例えば無機微細粉末を分散させる目的で使用する。使用量は通常 0.0 1〜4重量％の範囲内で使用することができる。具体的には、シランカップリング剤、ォレイン酸ゃステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹼、ポリアクリル酸、ポリメタタリル酸ないしはそれらの塩等使用することができる。

基層（A) の肉厚は 1 0〜500 111、好ましくは 20〜 300； u mの範囲である。未満では基層（A) の破断強度が低く、剥がした時に途中で破断してしまい本発明の目的を達しない。又、 500 μπιを越えるとラベルの腰が高くなり、インモールド成形した際、ラベル端部の容器の強度が低下する。

基層（Α) は、 2層構造、 3層以上の多層構造のものであってもよく、この多層構造の延伸軸数が 1軸 1軸、 1軸 Ζ2軸、 2軸/ 軸、 1軸 /1軸 /2軸、 1軸 /2軸 /1軸、 2軸 Z1軸 /1軸、 1軸 /2軸ノ2軸、 2軸 /2軸 Z1軸、 2軸 /2軸 /2軸であっても良い。基層（Α) を多層化することにより筆記性、印刷性、熱転写適性、耐擦過性、 2次加工適性等をより良好なものとすることができる。

基層（Α) の表面には、文字や画像の印刷性を良好とするために、コート層を設けてもよい。これら塗工剤としては、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、レタープレス印刷などに適したビグメントコート層として公知の各種ピグメントと公知のパインダ一の組み合わせ、あるいは各印刷ィンクに適したバインダーが挙げられ、感熱記録用コート層としては公知のロイコ染料と顕色剤を組み合わせが挙げられる。インクジエツト記録用コート層としては水溶性樹脂およびェマルジョン樹脂と吸水性ピグメントと染料定着剤として力チオン性物質の公知の組み合わせが挙げられる。溶融熱転写記録用コート層としては、親油性ビグメントと各種バインダー樹脂の公知の組み合わせ、或いは、融点が 1 3 0 °C以下の低融点樹脂を主成分とする受容層が挙げられる。昇華熱転写用塗工層としては染料定着性樹脂を主成分として含む受容層を挙げることができる。

, より具体的な例を挙げると、ビグメント塗工剤としては、通常のコート紙に使用されるクレイ、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミ二ゥ—ム、シリカ、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、プラスチックピグメント、二酸化チタン、白土粉等のビグメント 1 0〜8 0重量。 /₀と、接着剤 9 0〜2 0重量％を含有するものを挙げることができる。また、この際に使用される接着剤としては、 S B R (スチレン ·ブタジエンラバー）、 M B R (メタクリル ·ブタジェンラバー）等のラテックス、アクリル系ェマルジヨン（アクリル酸エステル榭脂含有水溶液など）、澱粉、 P V A (ポリビニルアルコール）、 C M C (カルボキシメチルセルロース）、メチルセルロース等を挙げることができる。更にこれら配合剤に、特殊ポリカルボン酸ナトリウム等の分散剤や、ポリアミド尿素系樹脂等の架橋剤、発泡防止剤、耐水化剤、潤滑剤、蛍光塗料等を配合することができる。これらピグメントコ一ト剤は一般に 5〜 9 0重量％、好ましくは 3 5〜 6 5重量％の固形分濃度の水溶性塗工剤として使用される。

このような塗工剤を前記基材層に塗工する手段としては、具体的にはロール塗ェ、ブレード塗工、バー塗工、エアーナイフ塗工、グラビア塗工、リバース塗工、ダイ塗工、リップ塗工、スプレー塗工、コンマ塗工、サイズプレス塗工、ホットメルト塗工等の塗工手段を採用することができる。 .

コート層の塗工量は、 0 . ；!〜 5 0 g /m²、好ましくは 0 . 1〜1 5 g Zm²である。その際のコート層の肉厚は、 0. 1〜 50 μ m、好ましくは 0. 1〜20 μ m, 特に好ましくは 0. 5〜 1 5 μηιの肉厚で形成される。

塗工表面は必要により力レンダー処理等によりプレススムージング処理を行つても良い。また塗工は必要により 2回以上行っても良い。

[層間剥離を可能とする層（Β)]

本発明に於ける層間剥離を可能とする層（Β) は基層（Α) および中間層（C) よりも強度が弱い層で、本発明のラベルの剥離は、層間剥離を可能とする層（Β) の破壊により行われる。層間剥離を可能とする層（Β) の好ましい形態は無機微細粉末及び又は有機フィラー 10〜80重量％、好ましくは 1 5〜70重量％、熱可塑性榭脂 90〜20重量％、好ましくは 85〜30重量％を含有する熱可塑性樹脂延伸フィルムである。層間剥離を可能とする層（Β) の無機微細粉末及ぴ Ζ又は有機フィラーの含有量が 10重量％未満では、充分な剥離性が得られず、 80重量％を越えてはフィルムの成形安定性が損なわれる。熱可塑性樹脂としては、基層（Α) 項で挙げた熱可塑性樹脂を用いることができ、基層（Α) と同様にポリオレフイン系樹脂を用いることが好ましい。無機微細粉末及び /又は有機フィラーとし '

ては、基層（Α) 項で挙げたものを使用することができる。

層間剥離を可能とする層（Β) は延伸されていることが好ましく、延伸成形により厚みが薄く均一で、微細な空孔を形成し、強度が低下することから、本発明の目的とする剥離強度を得ることができる。

層間剥離を可能とする層（Β) の厚みは 0. 1〜30 μπι、好ましくは◦. 2 〜1 0 μπιの範囲である。 0. 1 μπι未満では、十分な剥離性が得られず、 30 μπιを越えると剥離性には問題はないが、剥離面が均一とはならず、剥がしたフイルムを利用する場合、厚みムラの大きいフィルムとなる。

層間剥離を可能とする層（Β) の表面には、中間層（C)やヒートシール層（D) が設けられるが、それらを設ける前に印刷を施すことで、容器側に絵柄や文字等が現れるようにすることができる。印刷を施す前に層間剥離を可能とする層（Β) 0301069

の表面をコロナ放電処理等によって、印刷インキの接着性を良好とすることがでさる。

[ヒートシール層（D)]

本発明に於けるヒートシール層（D) 用樹脂としては、インモールド成形で容器成形に使用される樹脂に応じて、適宜選択され、その融点は基層（A) に使用される主要な樹脂の融点より 5 °C以上低いことが好ましく、より好ましくは 1 0°C〜 1 20°C低いものである。密度が 0. 900〜0. 935 _g /cm³の低密度ないし中密度の高圧法ポリエチレン、密度が 0. 860〜0. S T O gZc m³の直鎖線状ポリエチレン、エチレン '酢酸ビニル共重合体、エチレン · ァクリル酸共重合体、アルキル基の炭素数が 1〜8であるエチレン ·ァクリル酸アルキルエステル共重合体、アルキル基の炭素数が 1〜8であるエチレン 'メタタリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン .メタクリル酸共重合体の金属塩（Z n、 A l、 L i、 K、 Naなど）等の融点が 50〜 140 °Cのエチレン系榭脂及び/又はプロピレン ' αォレフィン共重合体に代表される融点が 90°C〜 1 5 5°Cのプロピレン系樹脂を用いることができる。中でも、エチレン系樹脂が好ましい。これら樹脂よりなるフィルムを貼合したり、それら榭脂を直接押出ラミネートしたり、押出ラミネート後延伸することでヒートシール層（D) を層（B) 又は中間層（C) に積層することができる。

また、酢酸ビュル系、ポリエステル系、ポリオレフイン系、スチレン ' エラストマ一系、ポリアミド系樹脂等の各種ホットメルト接着剤を塗布してもよいし、酢酸ビニル系、ポリエステル系樹脂を溶剤に溶解したものを各種コーターで塗布、乾燥してもよい。

本発明のヒートシール性樹脂には、目的とするヒートシール性を阻害しなヽ範囲で公知の他の樹脂用添加剤を任意に添加することができる。該添加剤としては、染料、核剤、可塑剤、離型剤、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤等を挙げることができる。

ヒートシール層（D) の厚みは 0. ：!〜 20 μ m、好ましくは 0. 5〜： L O mの範囲である。 0. 1 μπι未満では、容器への十分な接着力が得られず、 20 imを越えるとフィルムのカールが顕著になり、枚葉での印刷や、金型へのラベルのインサートに問題を生じる場合がある。

ヒートシール層（D) の表面には、容器へのインモールド成形の接着性を阻害しない範囲で印刷を施すことで、容器側に絵柄や文字等が現れるようにすることができる。また、印刷を施す前にヒートシール層（D) の表面をコロナ放電処理等によって、印刷インキの接着性を良好とすることができる。

[中間層（C)]

本発明に於ける中間層（C) は層間剥離を可能とする層（B) の破壊によりヒートシール層（D) 側（容器側）に残る層であり、ヒートシール層（D) を設ける前に（C) 層表面に印刷することで、容器側に絵柄や文字等が現れるようにすることができる。

中間層（C) を構成する熱可塑性樹脂としては、基層（A) 項で挙げた熱可塑性榭脂を用いることができ、基層（A) と同様にポリオレフイン系樹脂を用いることが好ましく、また、破断強度の低い樹脂であることが望ましレ、。具体的には、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂があげられる。中間層（C) は、無機微細粉末及び Z又は有機ブイラ一を含有していても、含有していなくとも良い層であり、無機微細粉末及び/又は有機フィラーを含有していない、或いは含有量が少ない方が透明性の優れた中間層（C) を得ることができ、基層（A) を剥がした時に中間層（C) の下の絵柄や文字等の認識性に優れていて好ましい。

中間層（ C )は延伸樹脂フィルムであることが好ましく、延伸成形により薄く、厚みが均一な中間層（C) を得ることが可能である。

中間層（C) は 2層構造以上の多層構造であっても良く、その膜厚は 20 未満、より好ましくは 1 5 /im未満、更に好ましくは 10 m未満である。膜厚が 2 O ^um以上であると中間層（C) が破断しにくい為、剥離が層間剥離を可能とする層（B ) に伝わりにくく、伝播するまで距離が必要となり、剥がした後の外観が悪い。

中間層（C ) の表面にはヒートシール層（D )を設ける前に印刷を施すことで、容器側に絵柄や文字等が現れるようにすることができる。印刷を施す前に中間層 ( C ) の表面をコロナ放電処理等によって、印刷インキの接着性を良好とすることができる。

[榭脂フィルムの成形]

熱可塑性樹脂フィルムを形成する成形方法は特に限定されず、公知の種々の方法が使用できるが、具体例としては、スクリュー型押出機に接続された単層または多層の Tダイや Iダイを使用して溶融樹脂をシート状に押し出すキャスト成形、円形ダイを使用し溶融榭脂をチューブ状に押し出し内部の空気圧力で膨張させるインフレーション成形、混練された材料を複数の熱ロールで圧延しシート状にカロェするカレンダー成形、圧延成形などが挙げられる。

本発明の各層の積層方法は特に限定されず、公知の種々の方法が使用できる。具体例としては、フィードブロック、マルチマ二ホールドを使用した多層ダイス方式と、複数のダイスを使用する押出しラミネーシヨン方式等が挙げられる。又、多層ダイスと押出しラミネーシヨンを組み合わせて使用してもよい。また、接着剤を用いたドライラミネートやゥヱットラミネート、ホットメルト接着剤の塗布等、公知のいかなる積層法も用いることができる。

[延伸]

延伸は、通常用いられる種々の方法のいずれかによつて行うことができる。延伸温度は、基層（A) に主に用いる熱可塑性樹脂のガラス転移点温度以上から結晶部の融点以下の熱可塑性樹脂に好適な公知の温度範囲内で行うことができる。具体的には、基層（A) の熱可塑性樹脂がプロピレン単独重合体（融点 1 5 5〜1 6 7°C) の場合は 100〜1 66°C、高密度ポリエチレン（融点 1 2 1〜 1 36 °C) の場合は 70〜1 35 °Cであり融点より 1〜70°C低い温度である。延伸方法としては、キャスト成形フィルムを延伸する場合は、ロール群の周速差を利用した縦延伸、テンターオープンを使用した横延伸、圧延、テンターォーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時二軸延伸などを挙げることができる。又、インフレーションフィルムの延伸方法としては、チューブラー法による同時二軸延伸を挙げることができる。

延伸倍率は特に限定されず、基層（A) に用いる熱可塑性樹脂の特性等を考慮して適宜決定する。例えば、熱可塑性樹脂としてプロピレン単独重合体ないしはその共重合体を使用する時には一方向に延伸する場合は約 1. 2〜1 2倍、好ま：しくは 2〜 1 0倍であり、二軸延伸の場合には面積倍率で 1. 5〜 6 0倍、好ましくは 4〜50倍である。その他の熱可塑性樹脂を使用する時には一方向に延伸する場合は 1. 2〜1 0倍、好ましくは 2〜5倍であり、二軸延伸の場合には面積倍率で 1. 5〜20倍、好ましくは 4〜1 2倍である。また、延伸により形成された微細なボイドにより光拡散が発生し、不透明度を高くすることにより、 (B) 層や（C) 層表面に印刷した絵柄や文字等の隠蔽性を向上させることができる。ほ IJ離強度]

本発明の層間剥離を可能とする層（B) の剥離強度は 5〜 7 5 gZ cmが好ましく、より好ましくは 1 0〜70 gZcmである。剥離強度が 5 cm未満では、印刷、印字、断才等の二次加工時に剥離が生じる欠点があり、 7 5 g/cm を超えると、剥離が層間剥離を可能とする層で均一に剥離しないか、もしくは剥離の途中でラベルが切れたり、裂けたりしゃすく好ましくない。

[糊殺し]

本発明の糊殺しは、ヒートシール層（D) の表面に設けられ、ラベルがインモ一ルド成形された際に、ヒートシール層と容器素材との熱融着を抑制し、ラベルを容器から剥離する際の剥離の開始を容易にする目的で設けることが好ましい。これらはラベルの端部の一部分に、通常指でつまむことができる程度の面積で設けることが好ましい。面積が小さすぎると剥離の開始がしづらく、また面積が大きすぎるとラベルが容器から浮き上がって、見た目の悪いラベル付き容器となる。これら糊殺しは、例えばヒートシール層（D ) 表面への印刷により設けることができる。これら印刷インキは特に限定されず、オフセットインキ、 U Vオフセットインキ、グラビアインキ、シルクスクリーンインキ、フレキソインキ、 U V フレキソインキ等、いずれも使用することができる。また、各種のニスも同様に使用することができる。

[印刷] ： '

本発明の印刷インキは特に限定されず、オフセットインキ、 U Vオフセットィンキ、グラビアインキ、シノレタスクリーンインキ、フレキソインキ、 U Vフレキソインキ等、いずれも使用することができる。また、インキを保護する目的で使用される各種ニスも同様に使用することができる。

[ミシン目]

本発明のラベルには、ミシン目を設けることができる。ミシン目を構成するスリット部の長さは 4〜1 O mmが好ましく、隣り合うスリット部の間隔が 0 . 3 〜0 . 6 mmであることが好ましい。ミシン目はラベルの縦方向、横方向いずれの方向にも設けることができ、またその本数も任意に設定できる。

[カール高さ]

本発明のカール高さとは、基層（A) を容器より剥離した後のカールの程度を表したもので、剥離した後の基層（A) を応募用紙やディスカウント券、いわゆるクーポンなどとして利用する際に、そのカール高さの絶対値が 3 O mm以下であることが好ましい。剥離後カール高さは、剥離した基層（A) をサイズ：横 7 O mm, 縦 9 O mmに切り取り、ガラス版上に剥離面を下にして平置きし、 1分間以上放置した後に 4隅の浮き高さを測定し、平均値を持って剥離後カール高さとする。

1分間以上放置した基層（A) 、剥離面側にカールする場合は、剥離面を上にしてガラス板上に平置きし、剥離後カール高さの測定を実施する。この場合剥離後カール高さは "一（マイナス） " を付けて表示する。

本発明の剥離後カール高さの絶対値が、好ましくは 3 Omm以下、より好ましくは 25 mm以下、更に好ましくは 20 mm以下の範囲である。剥離後カール高さが 3 Ommを越えては、クーポンなどとして利用する際に丸まってしまいクポーンに印刷された情報の読み取りが困難である。

剥離後カール高さの絶対値を 3 Omm以下にするためには、基層（A) と層間剥離を可能とする層（B) が以下の式を満足していることが好ましい。

1. 5≤ (EX t -50) /P≤ 400 · · · (1)

E :基層（A) の引張弾性率 [k gZcm² ]

t ：基層（A) の肉厚 [ c m]

P ：層間剥離を可能とする層（B) の剥離強度 [g/cm] ' 本発明の式（1) で示される値は 1. 5〜400が好ましく、より好ましくは 1. 6〜350、さらに好ましくは 1. 7〜300の範囲内である。基層 . (A) の引張弾性率は、インモールド成形後、剥離したものを用い、幅 10mmに切り取り、恒温室（温度 20°C、相対湿度 6 5%) に 1 2時間保管した後、引張試験機（島津製作所製、 AUTOGRAPH) により、引張速度 2 mmノ分にて測定し、 2点間の歪み（歪み率； 0. 0005〜0. 0025) とそのときの応力差により算出した。

[ィンモールド成形]

本発明のィンモールド成形用ラベルは、該ラベルを差圧成形金型の下雌金型の内面にラベルの印刷面が接するように設置した後、吸引により金型内壁に固定され、次いで容器成形材料樹脂シートの溶融物が下雌金型の上方に導かれ、常法により差圧成形され、ラベルが容器外壁に一体に融着されたラベル付き樹脂成形品が成形される。差圧成形は、真空成形、圧空成形のいずれも採用できるが、一般には両者を併用し、かつプラグアシストを利用した差圧成形が好ましい。

またこのラベルは、溶融樹脂パリソンを圧空により金型内壁に圧着する、中空成形用ィンモールドラベルとして特に好適に使用できる。

このようにして製造されたラベル付き樹脂成形品は、ラベルが金型内で固定された後に、ラベルと樹脂容器が一体に成形されるので、ラベルの変形もなく、容器本体とラベルの密着強度が強固であり、ブリスターもなく、ラベルにより加飾された外観が良好な容器となる。 <実施例 >

以下に実施例、比較例および試験例を用いて、本発明を更に具体的に説明する。以下に示す材料、使用量、割合、操作手段等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。

なお、以下に記載される％は、特記しない限り重量％である。

[実施例 1 ]

(1) メルトフローレート（MFR) 力 SO. 8 gZl 0分のプロピレン単独重合体 8 0重量％と高密度ポリエチレン 5重量％の混合物に、平均粒径 1. 5 μ πι の炭酸カルシウム 1 5重量％を配合した組成物（A 1) と、メルトフローレート

(MFR) が 0. 8 g/1 0分のプロピレン単独重合体 5 5重量％に、平均粒径 1. 5 μ mの炭酸カルシウム 4 5重量％を配合した組成物（B) を、各々 2 7 0°C の温度に設定した押出機にて混練させた後、これを一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で積層したものをシート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して無延伸シートを得た。次いで、この無延伸シートを 1 40°Cの温度に加熱した後、ロール群の周速度を利用して縦方向に 4倍延伸して、一軸延伸シートを得た。

(2) MFRが 4 g/1 0分のプロピレン単独重合体 5 5重量％に、平均粒径 1. 5 μ mの炭酸カルシウム 4 5重量％を混合した表面層用組成物（A 2) を 2 7 0°Cに設定した押出機にて混練し押し出したシートを上記（1 ) の工程で得られた 4倍延伸シートの（A 1 ) 側に積層した。

(3) メタ口セン触媒を用いてエチレンと 1—へキセンを共重合させて得た M F Rが 1 8 gZ l O分、密度が 0. 8 9 8 g/ c m³、融点 9 0。Cであるェチレン · 1一へキセン共重合体（1一へキセン含量 2 2重量％、結晶化度 3 0、数平均分子量 2 3、 0 0 0) 7 0重量％と、 MF Rが 4 g/ 1 0分、密度が 0. 9 2 g/ c m³、融点 1 1 0°Cの高圧法低密度ポリエチレン 3 0重量％の混合物をタンブラーミキサ一で 3分間混合し、これをダイよりストランド状に押し出し力ッティングしてヒートシール層ペレット（D) を得た。

(4) このものと、（A 2) と同配合の組成物（C) をそれぞれ別の押出機を用い 2 5 0°Cで溶融混練し、一台の共押出ダイに供給して該ダイ内で 2· 3,0 °Cにて積層した後、前記（2) の工程で得たシートの（B) 層側に、（D) 層が外側となるように積層した。

( 5) この 5層フィルム（A 2/A 1 /B/CZD) をテンターオーブンに導き、 1 5 5°Cまで再加熱した後、横方向に 8倍延伸し、引き続き 1 6 0°Cで熱セットした後、 5 5 °Cまで冷却し耳部をスリットした。更に表面層（A 2) 側に、 7 OWZm²/分のコロナ放電処理をした。このものの密度は 0. 8 0 g / c m 肉厚が 1 0 0 μ m (各層厚み (A 2/A 1 /B/C/O) = 1 5/ 7 0/ 5 / 5 /5 μ τη) の 5層構造の多層フィルムを得た。

(6 ) このフイノレムの表面層（Α 2) 側に、 DA I YA ( I I型）オフセット印刷機を使用し、油性インキ（ベスト S P (商品名）、 Τ&Κ ΤΟΚΑ製）を用いオフセット印刷を施し、さらにラベル（横 7 0 mm、縦 9 O mm) の一辺のヒートシール層（D) 側に、 1 O mmX 1 O mmの大きさで、糊殺しとしてオフセット印刷を施した。これを断裁及び打ち抜き加工して、インモールド成形用ラベルを得た。

( 7) これらのィンモールド成形用ラベルを自動ラベル供給装置を用いてプロ一成形用割型の一方に真空を利用して印刷面側が金型と接するように固定した後、高密度ポリエチレン（融点 1 3 4°C) のパリソンを 2 0 0°Cで溶融押出し、次いで割型を型締めした後、 4. 2 k gZcm²の圧空をパリソン内に供給し、ノリソンを膨張させて型に密着させて容器状とすると共にィンモールド用ラベルと融着させ、次いで該型を冷却した後、型開きをしてラベルが貼着した中空容器を取り出した。

(8) 貼着したラベルを、糊殺しの位置からボトルより引き剥がした。このラベルの剥離後カールを測定したところ 2 Ommであった。

また引張り弾性率を測定したところ、縦方向が 1 6, 20 OKg/cm²、横方向が 26, 700 Kg/cm²で、式（1) によるパラメーター（EX t— 50) /Pは、それぞれ

(1 6， 200 X 0. 0085-50) /50 = 1. 75

(26, 700 X 0. 0085-50) /50 = 3. 54

であった。

[評価]

① 剥離開始性

ィンモールド成形されたラペルの、（D)側に糊殺しされた剥離開始部分の剥がしゃすさを、以下の判断基準で評価した。

特に良好（◎) 剥離が容易に開始する。

良好（〇）ラベルの隅を爪で数回剥がすと剥離が開始できる。

やや不良（△) ラベルの隅を爪で十回前後剥がすと剥離が開始できる。

不良（X) 爪では剥離開始できない。

② 剥離伝播性

ィンモールド成形されたラベルの、 (D)側に糊殺しされた剥離開始部分を剥がした後、その部分を手でつまんで、ラベル全面を剥がした際に、剥離開始部分が層間剥離を可能とする層（B) に伝播するまでの剥離状態を観察し、以下の基準で評価した。

良好（〇）剥離開始部分が 10 mm未満で容易に層間剥離を可能とする層に伝播し、層間剥離を可能とする層部分できれいに剥がれる。

やや不良（Δ) 剥離開始部分が層間剥離を可能とする層に伝播するまで 1 0 mm以上

必要で、伝播するまでの部分の外観が悪い。

不良（X) 全面伝播できずに途中で切れてしまう。

図 4に、実施例 1のィンモールド成形ラベルの、剥離の状態の断面図を示した。 C層、 D層が破断して B層に伝播し、 B層内で破壌して剥離が進行する（図 4の点線が破断面)。

③ 剥離強度

上記②にて層間剥離を可能とする層まで剥離が進んだ後、 1 Omm幅に切り取り、容器側と、ラベル側の剥離強度（層間剥離を可能とする層での剥離強度）を、引張試験機（島津製作所製、 AUTOGRAPH) を使用し、引張速度 300m mZ分にて、 1 80° の角度で測定した。本発明の剥離強度は 5〜75 gZcm であり、好ましくは 1 0〜70 g/c mである。剥離強度が 5 g/ cm未満では、印刷、印字、断才等の二次加工時に剥離が生じる欠点があり、 75 gノ cmを超えると、剥離が層間剥離を可能とする層で均一に剥離しないか、もしくは剥離の途中でラベルが切れたり、裂けたりしゃすい。これらの評価結果を表 1に示す。

④ ラベルの接着不良

前記インモールドプロ一成形した後に、ラベルが容器に接着せず、浮き上がつているかどうかを目視にて確認した。浮き上がっていなければ〇、接着せず浮き上がっていれば Xと評価した。評価結果を表 1に示す。

[実施例 2 ]

実施例 1において、（C) 層と（D) 層を同時に押し出す替わりに、（C) 層を単独で押出し積層し、この 4層フィルム（A 2/A 1 ZB/C) をテンターォーブンに導き、 1 5 5 °Cまで再加熱した後、横方向に 8倍延伸し、引き続き 1 6 0°C で熱セットした後、 5 5 °Cまで冷却し耳部をスリットした。更に表裏両面（A 2)、 (C) に、 7 OWZm² Z分のコロナ放電処理をした。このものの密度は 0. 7 8 g / c m³、肉厚が 9 5 ii m (各層厚み（A 2 A l /BZC) = 1 5/ 7 0 / 5/5 /^ 1X1) の 4層構造の多層フィルムを得た。

このフィルムの（C) 層側に、ヒートシール層（D) として、東洋モートン社製のァドコート 1 7 9 0 (D) (商品名）を乾燥後 4 μ πιとなるようにバーコータ一にて塗布乾燥した。これ以外は実施例 1と同様の印刷、抜き、ブロー成形を行つた。得られたラベルの評価結果を表 1に示した。

[実施例 3]

実施例 2において、ヒートシール層（D) を塗工する前に、（C) 層側にオフセット印刷機にて絵柄を印刷した。その後実施例 2と同様にヒートシール層（D) を設け、実施例 1と同様の印刷、抜き、ブロー成形を行った。このラベルを容器より剥離すると、（C)層と（D)層の間に印刷した絵柄を確認することができる。得られたラベルの評価結果を表 1に示した。 '

[実施例 4 ]

実施例 1において、（C) 層と（D) 層を同時に押し出す替わりに、（D) 層を単独で押出し積層し、この 4層フィルム (A 2/Α 1 /Β/Ό) をテンターォーブンに導き、 1 5 5 °Cまで再加熱した後、横方向に 8倍延伸し、引き続き 1 6 0°C で熱セットした後、 5 5°Cまで冷却し耳部をスリットした。更に表面層（A 2) 側に、 7 OW/m² Z分のコロナ放電処理をした。このものの密度は 0. 7 6 g / c m³ , 肉厚が 9 5 /z m (各層厚み（A 2/A 1 ZBZD) = 1 5/ 7 0/ 5 /5 μ πι)の 4層構造の多層フィルムを得た。それ以降は実施例 1と同様の印刷、抜き、ブロー成形を行った。得られたラベルの評価結果を表 1に示した。 [実施例 5 ]

実施例 1において、（C) 層と（D) 層を積層せずに、 3層フィルム（A2ZA 1/B) をテンターオーブンに導き、 1 55°Cまで再加熱した後、横方向に 8倍延伸し、引き続き 160°Cで熱セットした後、 55 °Cまで冷却し耳部をスリットした。更に表裏両面（A2)、 (B) に 7 OWZ in²/分のコロナ放電処理をした。このものの密度は 0. 74 gZcm³、肉厚が 90 μπι (各層厚み（A2/A1 /Β) = 15/70/5 ^ m) の 3層構造の多層フィルムを得た。このフィルムの（C) 層側に、ヒートシール層（D) として、東洋モートン社製のアドコート 1 790 (D) を乾燥後 4 mとなるようにバーコ一ターにて塗布乾燥した。それ以降は実施例 1と同様の印刷、抜き、ブロー成形を行った。得られたラベルの評価結果を表 1に示した。

[実施例 6 ]

実施例 5において、ヒートシール層（D) を塗工する前に、（B) 層側にオフセット印刷機にて絵柄を印刷した。その後実施例 5と同様にヒートシール層（D) を設け、実施例 1と同様の印刷、抜き、ブロー成形を行った。このラベルを容器より剥離すると、（B)層と（D)層の間に印刷した絵柄を確認することができる。得られたラベルの評価結果を表 1に示した。

[実施例 7 ]

実施例 1において、ヒートシール層（D) 側に糊殺しの印刷を行わなかった。剥離開始はややしずらいものの、爪で数回剥離することで剥離開始が可能であつた。得られたラベルの評価結果を表 1に示した。

[実施例 8 ]

実施例 1の、（1)、（2) と同様の方法で、一軸延伸した（A1)層の片面に（A 2) 層を押し出したシートを作成した。これとは別に、？^ 1 が4 _ 10分のプロピレン単独重合体 35重量⁰ /₀に、平均粒径 1. 5 I mの炭酸カルシウム 65 重量％を混合した層間剥離を可能とする層（B) と、（A2) 層と同一の配合である（A3) 層（基層の一部を構成）と、ヒートシール層ペレット（D) を、 27 0°Cに設定した押出機にて混練し、 1台の共押出ダイで積層し、前記シートの（A 1) 側に押し出し、 5層フィルム（A2ZA lZAS/B/D) とした。このものをテンターオープンに導き、 155でまで再加熱した後、横方向に 8倍延伸し、引き続き 160°Cで熱セットした後、 55 °Cまで冷却し耳部をスリットした。更に表面層（A2) 側に、 70 W/m² 分のコロナ放電処理をした。このものの密度は 0. 79 gZcm³、肉厚が 1 00 i m (各層厚み（AS/AlZAS/ B/D) = 15/70/5/5/5 μπα) の 5層構造の多層フィルムを得た。これ以外は実施例 1と同様の印刷、抜き、ブロー成形を行った。得られたラベルの評価結果を表 1に示した。

[実施例 9]

実施例 1において、表面層（Α2) とヒートシール層（D) の両面に 70 WZ m²ノ分のコロナ放電処理をした。表面層（A2) 側に、 DA I YA ( I I型）オフセット印刷機を使用し、油性インキを用いオフセット印刷を施した後、さらに裏面中央付近に絵柄の軽い印刷（印刷された部分の面積は、ラベル全体の面積に対して約 20%) と、端部 1 OmmX 1 Ommに糊殺しとしてオフセット印刷を施した。得られたラベルの評価結果を表 1に示した。

[比較例 1 ]

実施例 1において、層間剥離を可能とする層（B) の配合を、メルトフローレート（MFR) が 0. 8 gZl 0分のプロピレン単独重合体 95重量％に、平均粒径 1. 5 μπιの炭酸カルシウム 5重量％を配合した組成物（Β) に変更した以外は、実施例 1と同様の印刷、抜き、プロ一成形を行った。剥離開始は糊殺しの印刷で容易であるものの、層間剥離を可能とする層（Β)にて剥離しにくいため、剥離の伝播がスムーズに起こらず、基層（A1) に部分的に破断が見られた。またラベルのカールを測定したところ円筒形にカールしており、高さの測定はできなかった。

式 (1) によるパラメーター (E X t一 50) /Pは、それぞれ

(1 6, 200 X 0. 0085-50) /1 30 = 0. 6 7

(26, 700 X 0. 0085- 50) /1 30=- 1. 36

であった。得られたラベルの評価結果を表 1に示した。

[比較例 2 ]

実施例 1において、（C)層の肉厚を 25 πιとなるように押出機の回転数を調整した。

(C) 層が破断しにくい為、剥離が層間剥離を可能とする層（B) に伝わりにくく、伝播するまで 1 5〜2 Omm必要であり、剥がした後の外観が悪い。得られたラベルの評価結果を表 1に示した。

[比較例 3 ]

実施例 1において、''ヒートシール層側（D) に、ラベル隅の糊殺しの印刷部分以外に、ほぼ全面に絵柄の印刷を行った。このラベルはブロー成形において容器に接着せず、容器からのラベルの浮き上がりがほぼ全面に発生した。 ·得られたラベルの評価結果を表 1に示した。

[比較例 4]

実施例 1において、層間剥離を可能とする層（B) の配合を、メルトフローレート（MFR) が 0. 8 gZ 1 0分のプロピレン単独重合体 1 00重量⁰ /₀ (B、延伸後の肉厚 5 μηι) とし、中間層（C) を MFRが 4 gZl O分、密度が 0. 92 gZc m³、融点 1 1 0°Cの低密度ポリエチレン 50重量％と、 MFRが 1 2. 5 ₈ 1 0分、密度0. 96 0 gZcm³、融点 1 34°Cの高密度ポリェチレン 50重量。 /₀との混合物（C、延伸後の肉厚 20 μιη) とした。この場合の剥離は、（Β) 層の破壊ではなく、（Β) 層と（C) 層との間の眉間剥離となる。それ以外は実施例 1と同様の印刷、抜き、プロ一成形を行った。剥離開始は糊殺しの印刷で容易であるものの、（C) 層が破断しにくいため、（B) 層一（C) 層間の層間剥離に伝播しにくく、伝播するまで 1 5〜20mm必要であり、剥がした後の外観が悪い。

表 1 (その 1 )

A層 B層印刷 C層印刷 D層種類延伸肉厚種類延伸肉厚種類延伸肉厚種類延伸肉厚実施例 1 A2/A1 1軸 /2軸 85 B 2軸 5 なし C 1軸 5 なし D 1軸 5 実施例 2 A2/A1 1軸 /2軸 85 B 2軸 5 なし C 1軸 5 なし D ― 4 実施例 3 A2/A1 1軸 /2軸 85 B 2軸 5 なし C 1軸 5 有り D ― 4 実施例 4 A2/A1 1軸 /2軸 85 B 2軸 5 なし ― ― ― なし D 1軸 5 実施例 5 Α2/Ά1 1軸 /2軸 85 B 2軸 5 なし ― ― ― なし D ― 4

CO 実施例 6 A2/A1 1軸 /2軸 85 B 2軸 5 有り ― ― ― なし D ― 4

実施例 7 A2/A1 1軸 /2軸 85 B 2軸 5 なし C 1軸 5 なし D 1軸 5 実施例 8 A2/A1 /A3 1軸 /2軸 /1軸 90 B 1軸 5 なしなし D 1軸 5 実施例 9 A2/A1 1軸 /2軸 85 B 2軸 5 なし C 1軸 5 なし D 1軸 5 比較例 1 A2/A1 1軸 /2軸 85 B 2軸 5 なし C 1軸 5 なし D 1軸 5 比較例 2 A2/A1 1軸 /2軸 85 B 2軸 5 なし C 1軸 25 なし D 1軸 5 比較例 3 Α2/Ά1 1軸 /2軸 85 B 2軸 5 なし C 1軸 5 なし D 1軸 5 比較例 4 A2/A1 1軸 /2軸 85 B 2軸 5 なし C 1軸 20 なし D 1軸 5

表 1(その 2)

αι

*1:全面に絵柄を印刷

本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとつて明らかである。

本出願は、 2002年 2月 4日出願の日本特許出願（特願 2002— 027119) に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。ぐ産業上の利用可能性 >

本発明により、剥離開始性と剥離伝播性に優れ、剥離強度が低いことから、誰にでも容易に容器からラベルを剥がすことが可能で、さらにはラベルで隠蔽された内側に、絵柄や文字などの情報を記録可能で、ラベルの表示面積を有効に利用したり、あるいは剥がしたラベル部分を応募用紙やディスカウント券、いわゆるクーポンなどとして利用することの可能なィンモールド成形用ラベルを提供することができた。

Claims

請求の範囲

1. 熱可塑性樹脂を含む基層（A) と、層間剥離を可能とする層（B) と、ヒートシール層（D) とを、この順で含むことを特徴とするインモールド成形用ラベル。

2. 層（B) と、ヒートシール層（D) の間に、中間層（C) を含むことを特徴とする請求の範囲第 1項に記載のィンモールド成形用ラベル。

3. 層（B)力無機微細粉末及び/又は有機フィラー 1 0〜80重量％と、熱可塑性樹脂とを含み、少なくとも 1方向に延伸されたフィルムを含むことを特徴とする請求の範囲第 1項または第 2項に記載のインモールド成形用ラベル。

4. 層（B) の剥離強度が 5〜 75 gZcmであることを特徴とする請求の範囲第 1項〜第 3項のいずれかに記載のィンモールド成形用ラベル。

5. ヒートシール層（D) 力基層（A) に使用される主要な榭脂の融点より 5°C以上低いエチレン系樹脂及び Z又はプロピレン系樹脂を主成分とすることを特徴とする請求の範囲第 1項〜第 4項のいずれかに記載のィンモールド成形用ラベル。

6. ヒートシール層（D) の表面の一部に、糊殺しが施されたことを特徴とする請求の範囲第 1項〜第 5項のいずれかに記載のインモールド成形用ラベル。

7. 基層（A) の表面にコート層を含むことを特徴とする請求の範囲第 1項〜第 6項のいずれかに記載のィンモールド成形用ラベル。

8. 層（B) の表面に印刷を施した後、ヒートシール層（D) が設けられたことを特徴とする請求の範囲第 1項に記載のィンモールド成形用ラベル。

9. 層（B) の表面に印刷を施した後、中間層（C) が設けられたことを特徴とする請求の範囲第 2項に記載のィンモールド成形用ラベル。

10. 中間層（C) の表面に印刷を施した後、ヒートシール層（D) が設けられたことを特徴とする請求の範囲第 2項に記載のィンモールド成形用ラベル。

1 1. ヒートシール層（D) の表面に印刷を施したことを特徴とする請求の範囲第 1項または第 2項に記載のインモールド成形用ラベル。 '

1 2. ラベルにミシン目を設けることにより、ラベルの一部分のみが剥離可能であることを特徴とする請求の範囲第 1項〜第 1 1項のいずれかに記載のィンモールド成形用ラベル。

1 3. 層（B) に'おいて剥離した後の基層（A) のカール高さが、： 1分後に 30 mm以下であることを特徴とする請求の範囲第 1項または第 2項に記載のィンモールド成形用ラベル。 ..

14. 下記式（1) を満たすことを特徴とする請求の範囲第 1項または第 2項に記載のィンモールド成形用ラベル。

1. 5≤ (EX t— 50) /P≤ 400 · · · ( 1 )

E 基層（A) の引張弾性率 [k gZcm²]

t 基層（A) の肉厚 [cm]

P 層（B) の剥離強度 [g/cm]

1 5. 請求の範囲第 1項〜第 14項のいずれかに記載のィンモールド成形用ラベルを熱融着により樹脂成形品に貼着一体化したラベル付き樹脂成形品