WO2001011253A1

WO2001011253A1 - Boitier de raccordement souple en resine et procede de fabrication de ce boitier

Info

Publication number: WO2001011253A1
Application number: PCT/JP2000/005238
Authority: WO
Inventors: Katsushi Saito; Mayuki Toriumi; Hiroshi Ohno; Hitoshi Ueno
Original assignee: Toyo Tire & Rubber Co., Ltd.; Toyo Boseki Kabushiki Kaisha
Priority date: 1999-08-06
Filing date: 2000-08-03
Publication date: 2001-02-15
Also published as: EP1209374B1; JP3418761B2; EP1209374A4; DE60011912D1; US7033531B2; US20020034983A1; US20030137078A1; US20060083881A1; EP1209374A1; DE60011912T2

Description

樹脂製フレキシブルブーツ及びその^方法 [技術分野]

本発明は、自動車の等速ジョイン卜などに用いられる蛇腹状の樹脂製フレキシブルブーツ、及びその S^t方法に関する。明

[背景技術]

この種の樹脂製フレキシブルブーツは細、自動車の等速ジョイントのハウジング部に嵌着される大径ロ部と、車軸部に嵌着される小径口部とをテーパ状の蛇腹部で連結してなり、等速ジョイントに封入されているグリースの漏れを防止したり、塵埃の進入などを防いでいる。

このようなフレキシブルブーッの成形材料には、従来一般にクロロプレンゴムが主として使用されてきた。しかし、クロロプレンゴムからなるフレキシブルブーッは、とくに高速回転時に回転遠心力で異常に膨張変形し、その状態が長時間にわたつて糸! ^されたり、膨張と収縮とが繰り返されたりしたときに、機械的な劣化によつて短時間のうちに破損しゃすく、製品寿命に欠けるという問題があつた。

そこで、最近では、耐熱性、耐屈曲性、強度に優れる成形材料として高弾性の熱可塑性ポリエステルエラストマ一などの熱可塑性エラストマ一樹脂が用いられるようになってきている。しかし、このような高弾性の熱可塑性エラストマ一樹脂からなるフレキシブルブーツにも難点がある。すなわち、高弾性の熱可塑性ェラストマ一樹脂からなるフレキシブルブーツは、自動車の等速ジョイントに装着し、広角度に屈曲変位した状態で回転させると、蛇腹部の山部どうしが擦れ、この擦れ作用によって異音が発生し、この異音に伴い材料が磨り減ったりする。特に、フレキシブルブーツの外表面に水分が付着している場合に、そのような異音が顕著に発生しやすい。

このような異音発生の抑制対策として、熱可塑性ポリエステルエラストマ一にシリコーンオイルゃ脂肪酸ァミドを異音発生抑制剤として配合することが提案されている。そのうち、脂肪酸アミドを配合する技術については、例えば、特開平

9 - 1 7 7 9 7 1号公報に開示されている。

しかるに、熱可塑性ポリエステルエラストマ一に脂肪酸アミドを配合する上記特開平 9 _ 1 7 7 9 7 1号公報に記載の樹脂製フレキシブルブーツは、自動車の等速ジョイントに装着し、広角度に屈曲変位した状態で連続回転させた時、初期の異音発生を抑制することはできるが、その異音抑制の持続時間が短く、実車走行中にある時間経過後には異音が発生し始めることが判明した。異音発生抑制の持続効果を向上させるためには、脂肪酸アミドの配合量を増量することが考えられるが、脂肪酸アミドの配合量を増量すると、フレキシブルブーツの表面に脂肪酸アミドが粉状に析出し、その析出量が多くてこすれ落ち易くなり、異音抑制の持続効果が長くならない。さらに、その析出量が多くなることで、フレキシブルブーツの大径ロ部または小径口部が等速ジョイントのハウジング部または車軸部との間で摩擦係数を低下して滑り易くなり、その滑りに伴いグリ一ス漏れの原因となる位置ずれを起こしたり、実際にグリ一ス漏れが生じてシール性能の悪化を来すということを知見した。

本発明の目的は、上記問題点を解決するためになされたものであり、初期の異音発生抑制効果を維持したままその異音発生抑制の持続効果が向上され、シール性、耐久性が確保された樹脂製フレキシブルブーッを提供することにある。

[発明の開示]

本発明の請求項 1に記載の樹脂製フレキシブルブーツは、ベース樹脂材料に熱可塑性エラストマ一樹月旨を用いて形成され、大径ロ部と小径口部とを蛇腹部で連結してなる樹脂製フレキシブルブーツにおいて、前記熱可塑性エラストマ一樹脂に鉱物油を添加してあることに特徴を有するものである。

上記構成の樹脂製フレキシブルブーツによれば、自動車の等速ジョイントに装着し、広角度に屈曲変位した状態て連続回転させた時も、初期の異音発生が無いことはもとより、その異音発生抑制の持続時間を長くすることができる。またシール性、耐久性を確保できる。その理由は、鉱物油の場合、フレキシブルブーツの表面に析出（ブリード）する液状祈出物は油膜状に密着しており、脂肋酸アミドのような固形粉状の析出物と違ってフレキシブルブ一ッ表面から簡単にこすれ落ちるようなことがないためであると考えられる。

熱可塑性エラストマ一樹脂としては、芳香族ジカルボン酸と低分子量グリコールからなるハ一ドセグメントと分子量 4 0 0〜4 0 0 0のソフトセグメントとを構成成分とする熱可塑性ポリエステルエラストマ一を用いることが好ましい。耐熱性、耐屈曲性、弓艘に優れ、鉱物油、植物油等のオイルとの組合せにより、シール性、耐久性を確保しつつ、特に優れた初期の異音発生防止効果、その異音発生抑制の長時間持続効果を有するフレキシブルブーツが得られる。

前記熱可塑性エラストマ一樹脂は、芳香族ジカルボン酸と低分子量グリコールからなるハ一ドセグメントと分子量 4 0 0〜4 0 0 0のソフトセグメントとを構成成分とする熱可塑性ポリエステルエラストマ一であることが好ましい。

フレキシブルブーッを構成する前記熱可塑性ポリエステルエラストマ一においては、前記ハードセグメントを構成する芳香族ジカルボン酸が、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸から選択される少なくとも 1種であり、前記低分子量グリコールがエチレングリコール、し 4—ブタンジオール、 1 , 4—シクロへキサンジメタノ一ル、ダイマーグリコールから選択される少なくとも 1種であることが好ましく、芳香族ジ力ルポン酸がテレフ夕ル酸であり、低分子量グリコ一ルが 1， 4 —ブタンジオールであることが特に好ましし、。

またフレキシブルブーツを構成する前記熱可塑性ポリエステルエラストマ一においては、前記ソフトセグメント力、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、又は脂肪族ポリエステルジオールであることが好ましく、前記ソフトセグメントがポリオキシテトラメチレングリコールであることカ特に好ましい。

ポリオキシテトラメチレングリコールをソフトセグメントとする場合には、前言己熱可塑性ポリエステルエラストマ一中のポリオキシテトラメチレングリコールの共重合量が 3 5〜 5 5重量％であることが好ましく、ポリオキシテトラメチレングリコ一ルの共重合量が 4 0〜5 0重量％であることがより好ましい。

本発明の樹脂製フレキシブルブーツにおいては、前記鉱物油は、芳香族成分の含有率が 1 3 %以下のパラフィン系オイル、ナフテン系オイルから選択される少なくとも 1種のプロセスオイルであることが好ましい。

かかるプロセスオイルが、熱可塑性ポリエステルエラストマ一（以下 T P E E と略す場合がある）との相溶性が適度なため、膨潤による T P E Eの強度低下等の物理特性の低下を起こすことなく、フレキシブルブーツの表面に適度にプリ一ドして薄膜状に付着し、初期の異音発生防止効果、その異音発生抑制の長時間持続効果を発揮する。プロセスオイル中の芳香族成分の含有率が 1 3 %を超えると T P E Eの膨潤度が大きくなり、好ましくない。

前記鉱物油は、芳香族成分の含有率が 1〜 1 0 %以下のバラフィン系オイル、ナフテン系オイルから選択される少なくとも 1種のプロセスオイルであることがより好ましい。芳香族成分の含有率が 1 %未満の場合には異音発生抑制の持続時間を長くする効果が、 T P E Eの組成によっては十分ではない場合がある。プロセスオイルは、熱可塑性エラストマ一樹脂 1 0 0重量部に対して、 5重量部以下に配合してあることが好ましい。 5重量部を越えて配合すると、異音発生抑制の持続時間を長くすることができる反面、使用する T P E Eの組成によっては、早期に蛇腹部の谷部に亀裂が貫通状に発生して必要かつ十分な耐久性が得られない場合がある。

プロセスオイルは、 T P E E 1 0 0重量部に対して 3重量部以下に配合してなることがより好ましい。鉱物油 5重量部以下に配合する場合よりも亀裂発生までの時間を延長できるため、耐久性能をより一層向上させることができる。

本発明の別の樹脂製フレキシブルブーツは、ベース樹脂材料に熱可塑性エラストマ一樹脂を用いて成形され、大径ロ部と小径口部とを蛇腹部で連結してなる樹脂製フレキシブルブーツにおいて、前記熱可塑性エラストマ一樹脂に植物油を添加してあることに特徴を有するものである。

上記構成の樹脂製フレキシブルブーツにおいても、自動車の等速ジョイントに装着し、広角度に屈曲変位した状態で連続回転させた時も、初期の異音発生が無いことはもとより、その異音発生抑制の持続時間を長くすることができる。またシール性、耐久性を確保できる。これは、植物油も鉱物油と同じように液状油であって、鉱物油の場合と同じ作用によるものと考えられる。上記の樹脂製フレキシブルブーツにおいては、熱可塑性エラストマ一樹脂 1 0 0重量部に対して植物油を 5重量部以下に配合してなることが好ましい。

熱可塑性エラストマ一樹脂 1 0 0重量部に対して植物油 5重量部を越えて配合すると、異音発生抑制の持続時間を長くすることができる反面、早期に蛇腹部の谷部に亀裂が貫通状に発生して必要かつ十分な耐久性能が得られない。

植物油は、熱可塑性エラスドマー樹脂 1 0 0重量部に対して 3重量部以下に配合してなることがより好ましい。植物油 5重量部以下に配合する場合よりも亀裂発生までの時間を増大できて耐久性能がより一層高められる。

T P E Eに鉱物油を配合して形成した樹脂製フレキシブルブーツにおいては、前記鉱物油による前記ポリエステルエラストマーの膨潤度が 8 V 0 1 %以下であることが好ましい。

上記膨潤度が 8 V 0 1 %を超えると膨潤により蛇腹部の谷部に亀裂が貫通状に発生して必要かつ十分な耐久性能が得られなレヽ場合がある。

T P E Eに鉱物油を配合して形成した樹脂製フレキシブルブーツにおいては、前記鉱物油による前記ポリエステルエラストマーの膨潤度が 6 w t %以下であることが好ましい。

上記膨潤度が 6 w t %を超えると膨潤により蛇腹部の谷部に亀裂が貫通状に発生して必要かつ十分な耐久性能が得られない場合がある。

上述の膨潤度は、熱可塑性ポリエステルエラストマ一（鉱物油、植物油等を配合してブーツ成形材料としていない市販の樹脂単体）を鉱物油に 1 0 0 °Cにて 4 8時間浸漬して測定する。

本発明の樹脂製フレキシブルブ一ッの製造方法は、ベース樹脂材料に熱可塑性ポリエステルエラス卜マ一を用いて大径ロ部と小径口部とが蛇腹部で連結されて. なる樹脂製フレキシブルブーツを ¾告するに際し、熱可塑性ポリエステルエラストマ一のペレツトを加温した状態でこれに鉱物油又は植物油を含む液状添加剤を添加して混合撹拌し、得られた混合物を押出機を用いて混練し押出して成形材料を作り、この成形材料を用いて前記樹脂製フレキシブルブーツを成形することを特徴とする。

この製造方法によれば、熱、可塑性ポリエステルエラストマ一のペレツトを加温した状態で、これに鉱物油又は植物油を含む液状添加剤を添加して混合撹拌するので、ペレットの表面が軟化して鉱物油又は植物油となじみやすくなり、ペレツトの表面に液状添加剤が均一に付着する。したがって、熱可塑性ポリエステルエラストマ一のペレツトと、液状添カロ剤とを含有してなる混合物を、押出機を用いて混練し押出すと、熱可塑性ポリエステルエラストマ一中に鉱物油又は植物油が均一に分散した成形材料が得られ、この成形材料で成形されるフレキシブルブーッは異音発生抑制の持続時間を長くすることができる。

上述の製造方法においては、前記ペレツトと前記鉱物油又は植物油を含む液状添加剤との混合物に、固体状添加剤を添加して混合撹拌し、得られた混合物を混練し押出して前記成形材料を作ってもよい。

また前記ペレツ卜と固体状添加剤とを加温したうえで混合撹拌した後、これに前記液状添加剤を混合撹拌してもよく、前記液状添加剤を加温した状態で前記べレツ卜と混合撹拌してもよい。さらに、前記ペレツ卜と、前記液状添加剤と、固体状添加剤とを加温したうえで混合撹拌して前記混合物を得ることもできる。以上の樹脂製フレキシブルブーツの製造方法における、加温の温度は、 6 0 °C 以上、より好ましくは 7 0〜 1 0 0 °Cとする。 6 0 °Cより低い温度では鉱物油、植物油の粘度が高く、均一に分散しないことがあり、 1 0 0 °Cより高い温度では、加温方法としてミキサー等で熱可塑性ポリエステルエラストマ一のペレツトを撹拌し、ペレツ卜の摩擦熱を利用して加温する場合に、加温時間が長くかかってしまい、効率でないからである。

[図面の簡単な説明]

図 1は樹脂製フレキシブルブーツの开^ I犬を例示した縦断側面図である。

図 1は樹脂製フレキシブルブーツの使用状況を示した断面図である。

図 3は実施例 2 3及び比較例 1 7でした樹脂製フレキシブルブーツにおける異音発生抑制剤の析出特性を示すグラフであり、 ) は単純放置、（b ) は 1 4日毎拭き取り、（c ) は 7日毎拭き取りの各試験,結果を,亍ヽしている。

[発明を実施するための最良の形態] 本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。

図 1は本発明の一実施形態に係る樹脂製フレキシブルブーツ 1の断面図（縦断側面図）である。この樹脂製フレキシブルブーツ 1は、一端に大径ロ部 2を、他端に小径口部 3をそれぞれ有し、これら大径ロ部 2と小径口部 3との間をテ一パ状の蛇腹部 4で逸結する形に射出成形、プレスブロー成形、インジヱクシヨンブロー成形、ダイレクトブ口一成形等の公知の成形法で一体成形してなるものである。

このように成形された樹脂製フレキシブルブーツ 1は、例えば、図 2に示すように自動車の後部車軸 5に駆動軸 6を屈曲変位可能に連動連結するインポ一ドジョイン卜（自在継手） 7のァウタ一ケース 8及びアウトボードジョイント 9のァウタ一ケース 1 0に各大径ロ部 2をそれそれ外嵌させて締付クランプ 1 2により締付け固定するとともに、後部車軸 5に各小径口部 3をそれぞれ外嵌させて締付クランプ 1 2により締付け固定することにより、上記各ジョイント 7 , 9の外側を被覆するとともに、各蛇腹部 4の内部にグリ一ス封入空間 1 1 , 1 1を形成する。

上記構成の樹脂製フレキシブルブーツ 1の成形材料としては、熱可塑性エラストマ一樹脂をべ一ス樹脂材料とし、これに鉱物油または植物油を配合したものを用いる。その配合比は、熱可塑性エラストマ一樹脂 1 0 0重量部に対して、鉱物油または植物油を 5重量部以下、より好ましくは 3重量部以下、特に好ましくは 0 . 5〜3重量部とする。鉱物油または植物油が 5重量部を越えて添加されると、蛇腹部 4の谷部に亀裂が早期に貫通状に発生し、耐久性に劣ることがある。熱可塑性エラストマ一樹脂（T P E ) としては、耐グリース、耐屈曲疲労住、及び、柔軟性を有するものであれば、ポリエステル系（T P E E ) 、ポリオレフイン系（T P 0 ) 、ポリアミド系（T P A E ) 、ウレタン系（T P U ) 等、いずれも使用可能であるが、好ましくはポリエステル系（T P E E ) である。

T P E Eは、 ± ίのように芳香族ジカルボン酸と低分子量グリコールからなるハードセグメントと分子量 4 0 0〜 4 0 0 0のソフトセグメントとを構成成分とする。ハードセグメントを構成するポリエステルセグメントは、そのハードセグメントのみで高重合体とした場合には融点が 1 8 0 °C以上であり、一方ソフトセグメントは、軟化点ないし雷 1 は 8 0 °C以下である。

前記ハードセグメントを構成する芳香族ジカルボン酸としては、具体的には、テレフタル酸、ジフエ二ルカルボン酸、 5—ナトリウムスルホイソフタル酸、並びに 2 , 6—ナフタレンジカルボン酸、 1， 5—ナフタレンジカルボン酸、 1 , 4—ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジ力ルボン酸が例示され、特にテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸から選択される少なくとも 1種の使用が好ましい。これらの芳香族ジ力ルポン酸と共に脂肪族系ないし脂環族系ジ力ルポン酸を併用することは、 T P E Eの特性の調整における自由度が高くなり、好適な態様である。かかる脂肪族系ないし脂環族系ジカルボン酸としては、シクロへキサンジカルボン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ァゼライン酸、セバシン酸、ドデカン酸、ダイマー酸、 7_添ダイマ一酸等が例示される。

芳香族ジカルボン酸と脂肪族系ないし脂環族系ジカルボン酸を併用する場合、芳香族ジ力ルポン酸が全酸性分中 7 0モル％以上であることが好ましく、より好ましくは 7 5モル％以上である。

ハードセグメントを構成する前記低分子量グリコールとしては、具体的にはェチレングリコール、 1 , 3—プロピレングリコール、 1 , 4 一ブタンジオール、 1 , 5—ペンタンジオール、 1， 6—へキサンジオール、 1 , 9—ノナンジォ一ル、ネオペンチルグリコール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールペンタン、トリシクロデカンジメタノール、ビスフヱノール Αエチレンォキサイド付加物、ビスフエノール Fエチレンォキサイド付加物、ビスフエノール Sエチレンォキサイド付加物、 1， 4ーシクロへキサンジメタノール、ダイマーグリコール等が例示される。これらのなかでも特に、エチレングリコール、 1， 4—ブタンジォ一ル、 1 , 4 —シクロへキサンジメタノール、ダイマーグリコールから選択される少なくとも 1種であることが好ましい。

ハードセグメントは、芳香族ジ力ルポン酸がテレフタル酸であり、低分子量グリコールが 1， 4一ブタンジオールであることが特に好ましい。

本発明において使用する熱可塑性ポリエステルエラストマ一におけるソフトセグメントとしては、具体的には、ポリオキシテトラメチレングリコール（P T M G ) 、ポリオキシプロピレングリコール（P P G ) 、脂肪族ポリエステルジォ一ルが例示される。ポリオキシプロピレングリコールは、末端がエチレンォキサイド単位となっているものが好ましい。脂肪族ポリエステルジオールとしては、ァジピン酸、ァゼライン酸、セバシン酸、ドデカン酸、ダイマ一酸、水添ダイマ一酸等の脂肪族ジカルボン酸と、エチレングリコール、し 3 _プロピレングリコ —ル、 1， 4 _ブタンジオール、 1， 5—ペンタンジオール、 1， 6—へキサンジオール、 1， 9—ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ジメチロールへプタン、ジメチ口一ルペンタン等のグリコールの縮合重合体、 ε—力プロラクトンの開環重合体、 P T M Gをベースとして £一力プロラクトンを開環付加した共重合体等が例示される。ソフトセグメントは、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、又はポリ ε—力プロラクトンジオールであること力好ましく、前記ソフトセグメントがポリオキシテトラメチレングリコールであることが特に好ましい。

上記構成成分を使用した熱可塑性ポリエステルエラストマ一としては、ペルプレン（商品名、東洋紡績（株）製）、ハイトレル（商品名、東レ ·デュポン（株 ) 製）、 A R N I T E L ( D S M社製）などが市販されており、使用が推奨される。特にハードセグメントとしてテレフタル酸と 1 , 4—ブタンジオールの重合体を、かつソフトセグメントとして P T M Gを使用し、 P T M Gの共重合量が 4 0〜5 0重量％である熱可塑性ポリエステルエラストマ一としては、ペルプレン Ρ 4 6 Dが好適な市販品として例示される。

熱可塑性エラストマ一樹脂に添加される鉱物油には、パラフィン系プロセスォィル、ナフテン系プロセスオイル、ァロマ系プロセスオイルがある。これらは、ゴム用軟化剤、潤滑剤用等として市販されている。プロセスオイルは通常バラフイン成分、ナフテン成分、芳香族成分を含有し、その構成比率に応じてパラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、ァロマ系プロセスオイルとして分類される。これらのプロセスオイルのなかでも、本発明の樹脂製フレキシブルブーツにおいて使用することが好ましいプロセスオイルは、上述のように芳香族成分の含有率が 1 3 %以下のパラフィン系或いはナフテン系プロセスオイルであり、より好ましくは芳香族成分含有率は 1〜 1 0 %のパラフィン系或いはナフテン系プロセスオイルであり、さらに好ましくは芳香族成分含有率は 1〜 1 0% のパラフィン系プロセスオイルである。特に TPE Eとの組合せにおいて好ましいパラフィン系プロセスオイルは、パラフィン成分含有率が 6 0〜78%、ナフテン成分含有率が 2 0〜 3 5 %、芳香族成分含有率が 1〜 1 0 %のパラフィン系プロセスオイルであり、このようなパラフィン系プロセスオイルとしては、 B J オイル（商品名、協同油脂（株）製）が市販されており、その使用が推奨されるプロセスオイルのパラフィン成分、ナフテン成分、芳香族成分の含有率の測定は、環分析法（n— d— M法） ( 「潤滑ハンドブック」日本潤滑学会 1 8 2 年発行第 6版記載）に準じた方法により行う。

植物油としては、なたね油、あまに油、大豆油、ひまし油などが好適なものとして挙げられる。

かかる鉱物油ないしは植物油、好ましくは芳香族成分が 1 3%以下のプロセスオイルを、熱可塑性ポリエステルエラストマ一に添加することにより、両者の相溶性のバランスが非常によく、油分が熱可塑性エラストマ一樹脂表面に少しずつ析出するので、長期間にわたり異音防止効果を発揮することができる。また、鉱物油ないし植物油が熱可塑性エラストマ一樹脂の物性に悪影響を与えないので、耐久性についての規格を十分に満足することができる。

鉱物油としてプロセスオイルを使用する場合、その平均分子量、すなわち、数平均分子量、重量平均分子量、 Z平均分子量の測定は、ゲルパーミエーションク口マトグラフィ（GPC) 法により、カラムとして GMH_XL_GMH_XL— G 2 0 0 0 HXL (東ソ一製）を使用し、 S Y STE M— 2 1 (昭和電工製）によりクロ口ホルムを溶剤（流量 0. 7m 1 /m i n) として 4 0°Cにて行い、示差屈折率

(R I) を用いて、単分散ポリスチレンを標準物質としてポリスチレン換算で行うものとする。

プロセスオイルの数平均分子量は 2 0 0〜2 0 0 0、より好ましくは 5 0 0〜 1 0 00であるものとする。数平均分子量が 2 0 0 0を越えるプロセスオイルを添加した熱可塑性エラストマ一樹脂製フレキシブルブーツ 1では、直ぐに異音（初期異音）が発生する。数平均分子量が 2 0 0未満のプロセスオイルを添加した熱可塑性エラストマ一樹脂製フレキシブルブーツ 1では、初期異音は発生しないが、異音発生抑制の持続時間が短い。したがって、プロセスオイルの数平均分子量は上記範囲であることが好ましい。

プロセスオイルの重量平均分子量は 2 0 0 〜 2 0 0 0、より好ましくは 5 0 0 〜 1 4 0 0であるものとする。重量平均分子量が 2 0 0 0を越えるプロセスオイルを添加した熱可塑性エラストマ一樹脂製フレキシブルブーツ 1では、初期異音が発生する。重量平均分子量が 2 0 0未満のプロセスオイルを添加した熱可塑性エラストマ一樹脂製フレキシブルブーツ 1では、初期異音は発生しないが、異音発生抑制の持続時間が短い。このため、プロセスオイルの重量平均分子量は上記範囲であることが好ましい。

プロセスオイルの Z平均分子量は 2 0 0 〜 3 0 0 0より好ましくは 5 0 0 〜 2 0 0 0であるものとする。 Z平均分子量が 3 0 0 0を越えるプロセスオイルを添加した熱可塑性エラストマ一樹脂製フレキシブルブーツ 1では、初期異音が発生する。 Z平均分子量が 2 0 0未満のプロセスオイルを添加した熱可塑性エラストマー樹脂製フレキシブルブーツ 1では、初期異音は発生しないが、異音発生抑制の持続時間が短い。このため、プロセスオイルの Z平均分子量は上記範囲であることが好ましい。

プロセスオイルの動粘度は 1 0 0 〜 1 0 0 0 mm ² / s e c . より好ましくは 1 0 0〜 5 ◦ 0 mm ² / s e cであるものとする。なお、この動粘度測定は、温度 2 5 °Cで B型粘度計を使用して、測定計算される（ J I S K 7 1 1 7準拠）プロセスオイルの動粘度が 1 0 0 0 mm ² / s e cを越えるとフレキシブルブ —ッの表面にプロセスオイルが析出しにくくて異音発生抑制の効果が少なく、 1 0 0 0 mm ² / s e c未満であるとフレキシブルブーツの表面にプロセスオイルが早期に析出してしまつて異音発生抑制の持続性が低下するため、プロセスオイルの動粘度は上記範囲であることが好ましい。

鉱物油あるいは植物油、液状酸化防止剤等の液状添加剤を熱可塑性エラストマ一樹脂中に温練する場合、この液状添加剤を均一に樹脂中に分散させる方法が問題となる。熱可塑性エラス卜マ一のベース樹脂には、酸化防止剤や顔料等の固体状添加剤が添加されるが、この場合、固体状添加剤の添カロ撹拌後、鉱物油あるいは植物油のような液状添加剤を添加すると、固体状添加剤と液状添加剤が塊を形成し、熱可塑性エラストマ一樹脂に均一に分散しない場合がある。

また、鉱物油あるいは植物油のような液状添加剤の粘度が冬期等の低温雰囲気下では高くなり、固体状添加剤と液状添加剤の塊が形成され易くなる。このような状態の混合物を二軸押出機を用いて混練して押出しても、固体状添加剤及び液状添加剤が均一に分散した樹脂は得られないことがある。

そこで、熱可塑性ポリエステルエラストマ一のべレットを加温した状態で、これに鉱物油または植物油を添加して混合撹拌すると、樹脂のペレツ卜の表面に均一に鉱物油または植物油が付着することを見出した。さらに、この状態の混合物に、他の酸化防止剤や顔料等の固体状添加剤を添加して撹拌すると、これら固体状添加剤や鉱物油または植物油、液状酸化防止剤等の液状添加剤は樹脂のぺレットの表面に均一に付着することを見出した。

また、熱可塑性ポリエステルエラストマ一のペレツトと鉱物油又は植物油、液状酸化防止剤等の液状添加剤とを加温したうえで混合撹拌した後、これに他の固体状添加剤を添加して混合撹拌するもよい。さらに、熱可塑性ポリエステルエラストマーのペレツトと固体状添加剤とを加温したうえで混合撹拌した後、これに液状添加剤を混合撹拌するもよい。さらにまた、熱可塑性ポリエステルエラストマ一のペレツ卜と、鉱物油又は植物油を含む液状添加剤と、他の固体状添加剤とを加温したうえで混合撹拌するもよい。

このように混合撹拌された熱可塑性ポリエステルエラストマ一のペレットと、液状添加剤及び固体状添加剤との混合物を、二軸押出機を用、て混練して押出すと、熱可塑性ポリエステルエラストマ一中に液状添加剤及び固体状添加剤が均一に分散したブーツ成形材料を得ることができ、異音発生抑制の持続効果に優れるフレキシブルブーッを得ることに寄与できる。

上記の製造方法において、液状添加剤は鉱物油又は植物油だけであってもよく、液状酸化防止剤等の添加剤を含むものであってもよい。

上記した樹脂のぺレットなどの加温の温度は 6 0 °C以上、より好ましくは 7 0 〜1 0 0 °Cである。 6 0 °Cより低い温度では鉱物油、植物油の粘度が高く、均一に分散しないことがある。 1 0 0 °Cより高い^では、加温方法として ί¾ίするようにミキサー等で熱可塑性ポリエステルエラストマ一のべ一ス樹脂のペレツトを撹拌し、ペレツトの摩擦熱を利用して加温する方法を採用する場合には加温時間が長くかかってしまい、生産効率が低下する。

熱可塑性ポリエステルエラストマ一のペレツトを加温する方法としては、ミキサ一等でペレツトを撹拌し、ペレツ卜の摩擦熱を利用して加温する方法、あるいは一般的な温風式乾燥器を用レ、て加温する方法がある。

上記の撹拌方法には、一般的にミキサーやタンブラ一などを使用すればよい。上記混合物を混練して押出す押出機としては、一般的な単軸式押出機を使用できるが、これ以上に、樹脂中に液状添加剤及び固体状添加剤を均一に分散したブーッ成形材料が得られる点で、二軸押出機を使用することの方が好ましい。

本発明の樹脂製フレキシブルブーツにおいては、熱可塑性エラストマ一樹脂、好ましくは Τ Ρ Ε Εに各種の添加剤を加えて特性、加工性等の改善を行うことは好適な態様であり、かかる添加剤としては酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、過酸化物等の分子調整剤、金属不活性剤、有機系や無機系の核剤、充塡剤、増量剤、補強剤、着色剤等が例示される。

酸化防止剤としては、ヒンダードフヱノ一ル系、ィォゥ系、リン系等の公知の液状ないし固体状の酸化防止剤が使用可能であり、光安定剤としては、ヒンダ一ドアミン系、トリァゾ一ル系、ベンゾフヱノン系、ベンゾエート系、二ッケル系

、サリチル系等の公知の光安定剤が使用できる。

充塡剤、増量剤、補強剤、着色剤としては、公知のものが限定なく使用可能であり、具体的には、力一ボンブラック類、シリカ、ゲイ酸カルシウム、カオリン、タルク、クレー、ケイソゥ土、ウォラストナイト等のゲイ酸化合物、炭酸カルシゥムや炭酸バリウム等の金属炭酸塩、有機系ないし無機系の顔料等が例示される。

【実施例】

(実施例ト 5 )

ベース材料としてハ一ドセグメン卜としてテレフタル酸と 1 ， 4ーブタンジォ —ルの重合体を、かつソフトセグメントとして P T M Gを使用し、 P T M Gの共重合量が 4 0〜5 0重量％である熱可塑性ポリエステルエラストマ一であるペルプレン P 4 6 D (東洋紡績（株）製）を用い、これに添加する鉱物油としてパラフィン系プロセスオイルである B Jオイル（協同油脂（株）製）を用いてブーツ成形材料を作製し、得られたブーツ成形材料を使用して射出成形機で樹脂製フレキシブルブーツを成形した。鉱物油の配合量は、熱可塑性ポリエステルエラストマー 1 0 0重量部に対して、表 1に示すように 0 . 5〜5 . 0重量部とした。

B Jオイルの環分析（n— d— M法）による分析結果は、パラフィン系成分含有率が 6 8 %、ナフテン系成分含有率が 2 5 %、芳香族成分含有率が 8 %であつた。また G P C法により測定した分子量は、ロットにより変動する力、数平均分子量が 6 6 0〜 7 0 0、重量平均分子量が 8 1 0〜 8 5 0、 Z平均分子量が 1 0 0 0〜 1 1 0 0であり、動粘度は 2 6 0 ~ 4 0 0であった。

(比較例ト 6 )

ベース材料として実施例 1〜 5で用いた熱可塑性ポリエステルエラストマ一を用い、比較例 1では鉱物油を無添加として、射出成形機で実施例 1〜 5と同様に樹脂製フレキシブルブーツを成形した。比較例 2では、該熱可塑性エラストマ一樹脂 1 0 0重量部に対して、実施例 1〜 5で用いた鉱物油を 7重量部添加して、同様に樹脂製フレキシブルブーツを成形した。また、比較例 3〜6では、該熱可型性エラストマ一樹脂 1 0 0重量部に対して、低融点脂肪酸アミド A (ォレイルォレイン酸アミド）と高融点脂肪酸アミド B (エチレンビスステアリン酸アミド ) とを表 1に示す配合量だけ添加して、同様に樹脂製フレキシブルブーツを成形した。

以上のようにして成形した実施例 1〜 5及び比較例 1〜 6の樹脂製フレキシブルブーツ製品を等速ジョイントに組み付けて、異音発生の抑制性能、シール性及び耐久性能について評価した。結果を表 1に示す。なお各試験方法は下記の要領で実施した。

( 1 ) 異音発生の抑制

等速ジョイントに組み付けて低速回転させ、初期の異音発生の有無を確認し、異音の発生が無い場合には「〇」と半 lj定し、観察された場合に「X」と判定した。また、連続回転時の異音発生までの時間を確認し、異音抑制持続時間の目標値である 2 5分より短い時間内に異音を発生した場合に「X」と判定し、それより長く持続した場合に「〇」と判定した。測定条件は、常温雰囲気（R T) にて等速ジョイントの最大角（図 1の角度 α ) を 4 9 ° 、回転数を 1 5 0 r p mとした。また、フレキシブルブーツの表面は常に水が付着した状態にした。

( 2 ) シ一ル性

等速ジョイントに組み付けて所定期間連続回転させ、フレキシブルブーツの大径ロ部 2または小径口部 3にあって締付クランプ 1 2により締め付けられたシ一ル部における、ァウタ一ケース 8， 1 0や後部車軸 5の外周面との滑りに起因する所定位置からのずれ、又はグリ一スの漏れがないかどうかについて観察した。いずれかか観察された場合に「X」と判定し、いずれも観察されない場合に「〇」と判定した。具体的には、フレキシブルブーツ製品を等速ジョイントに組み付け、雰囲気温度 3 0 °C . 等速ジョイントの最大角を 4 7 ° 、及び回転数を 1 0 0 r p mの条件下で、連続回転を 6週間行い、その直後の状態を観察した。

( 3 ) 耐久性能

高温雰囲気 1 0 0 °Cで、等速ジョイントの最大角を 4 3 ° 、回転数を 5 0 0 r p mとし、フレキシブルブ一ッの蛇腹部の谷部に亀裂が貫通状に発生するまでの時間を測定した。また、目標値である 3 0時間より短い時間で発生した場合に「 X」と判定し、それより長い時間後に発生した場合に「〇」と判定した。

表 1に示すように、パラフィン系オイルからなる鉱物油を 0 . 5〜 5重量部配合した実施例 1〜5の場合は、異音発生の抑制性能、シール性及び耐久性能の全てにおいて極めて良好な結果が得られた。

鉱物油を無添加とする比較例 1では、初期から異音の発生が認められた。パラフィン系オイルからなる鉱物油を添加する場合もその添加量を 7重量部とする比較例 2では、異音の抑制性能及びシール性は良好であるが、比較的早く蛇腹部の谷部に亀裂が発生し、耐久性は満足できるものではなかつた。

脂肪酸アミド（A/ B ) を滑剤とし、その配合量が 0 . 7 / 0 . 0 6重量部、または 1 . 5 / 0 . I 5重量部である比較例 3， 4の場合は、シール性、耐久性は良好であり、また初期の異音発生は見られなかった力異音発生抑制の持続時間が短くて異音の抑制効果が十分でなかった。また、脂肪酸アミド（A/B ) の実施例比較例 o

1 2 3 4 5 1 2 3 4 5 6

添加剤鉱物油鉱物油脂肪酸アミド（A / B )

配合量（重量部） 0. 5 1 2 3 5 0 7 0. 7/0. 06 1. 5/0. 15 1. 8/0. 15 1. 5/0. 2

Ιτ 初期異音〇 O 〇〇〇 X 〇〇〇〇〇

異音の抑制持続時間（分） 6 0以上 6 0以上 6 0以上 6 0以上 6 0以上 0 6 0以上 15 18 23 28

目標値 1 5分の達成 O O O 〇〇 X 〇 X X X X . シール性〇〇 O O O 〇 O 〇 O X X 亀裂貫通までの時間（h ) 35 33 33 33 31 32 27 33 33 28 27

耐久性

目標値 3 0 hの達成〇 O 〇〇〇〇 X 〇〇 X X

〔〕られないが、異音発生抑制の持続時間が短く、シール性及び耐久性にも劣っていた。また、脂肪酸アミド（A/B) の配合量が 1· 5/0. 2重量部である比較側らの場合は、初期の異音発生は見られず、異音発生抑制の持続時間も長くて異音の抑制効果は良好であったヽシ一ル性及び耐久性に劣つていた。

(実施例 6-10)

ベ一ス材料として実施例 1〜 5で用いた熱可塑性ポリエステルエラストマ一を用い、これに添加する鉱物油には、表 2に示すように、それぞれの数平均分子量が 200 (実施例 6 ) 、 500 (実施例 7 ) 、 750 (実施例 8 ) 、 1000 ( 実施例 9) 、 2000 (実施例 10) であるパラフィン系プロセスオイルを用いて、実施例 1と同様にして樹脂製フレキシブルブーツを成形した。各実施例 6〜

10において、パラフィン系プロセスオイルの配合量は、熱可塑性ポリエステルエラストマ一 100重量部に対して、 1. 5重量部とした。

(比較例 7〜 9 )

表 2に示すように、それぞれの数平均分子量が 100 (比較例 7) 、 2250 (比較例 8) 、 2500 (比較例 9) であるパラフィン系プロセスオイルを用いた以外は、上記実施例 6〜10と同様にして樹脂製フレキシブルブーツを成形した。

以上のようにして作成した実施例 6〜 i 0及び比較例 7〜 9の樹脂製フレキシブルブーツ製品を等速ジョイントに組み付けて、異音発生の抑制性能について評価した。試験方法は、等速ジョイントに組み付けて低速回転させ、初期の異音発生の有無と連続回転時の異音発生までの時間（異音発生抑制の持続時間の目標値は 25分）を測定した。このとき、常温雰囲気（RT) 、等速ジョイントの最大角（図 1の α角度）を 49° 、回転数を 1 50 r pmとした。また、フレキシブルブーツの表面は常に水が付着した状態にした。結果を表 2に示す。

〔表 2〕実施例比較例

6 7 8 9 10 7 8 9 パラフィン系オイルの

200 500 750 1000 2000 100 2250 2500 数平均分子量

異音発生までの時間（分） 25 60以上 60以上 60以上 25 10 1 1 この結果、数平均分子量の小さい比較例 7では初期の異音発生は見られなかつたが、異音発生抑制の持続時間は 1 0分という比較的短くて異音の抑制効果が十分でなかった。数平均分子量の極めて大きい比較例 8 , 9ではフレキシブルブーッ製品の表面にパラフィン系プロセスオイルが析出（ブリード）しにくく、初期から異音の発生が認められた。これに対し、実施例 6， 1 0では異音発生抑制の持続時間は 2 5分であって、目標を達成した。実施例 7， 8， 9では異音発生抑制の持続時間は 6 0分以上であるという好結果が得られた。

(実施例 1 1〜 1 5 )

ベース材料として実施例 1〜 5で用いた熱可塑性ポリエステルエラストマ一を用い、これに添加する鉱物油には、表 3に示すように、それぞれの重量平均分子量が 1 0 0 (実施例 1 1 ) 、 5 0 0 (実施例 1 2 ) 、 9 5 0 (実施例 1 3 ) 、 1

4 0 0 (実施例 1 4 ) 、 2 0 0 0 (実施例 1 5 ) であるパラフィン系プロセスォィルを用いて、射出成形機で樹脂製フレキシブルブーツを成形した。各実施例 1

1〜 1 5において、パラフィン系プロセスオイルの配合量は、熱可塑性ポリエステルエラストマ一 1 0 0重量部に対して、 1 . 5重量部とした。

(比較例 1 0〜 1 2 )

表 3に示すように、それそれの重量平均分子量が 1 0 0 (比較例 1 0 ) 、 2 2

5 0 (比較例 1 1 ) 、 2 5 0 0 (比較例 1 2 ) であるパラフィン系プロセスオイルを用いた以外は、上記実施例 1 1〜 1 5と同様にして樹脂製フレキシブルブーッを成形した。

以上のようにして作成した実施例 1 1〜 1 5及び比較例 1 0〜 1 2の樹脂製フレキシブルブーツ製品を等速ジョイントに組み付けて、異音発生の抑制性能について評価した。試験方法は、上記実施例 6 - 1 0 . 比較例 7〜 9の場合と同様な方法で行った。結果を表 3に示す。

この結果、重量平均分子量の小さい比較例 1 0では初期の異音発生は見られなかったが、異音発生抑制の持続時間は 1 0分という比較的短くて異音の抑制効果が十分でなかった。重量平均分子量の極めて大きい比較例 1 1 , 1 2では初期から異音の発生が認められた。これに対し、実施例 1 1， 1 5では異音発生抑制の持続時間は 2 5分であって、目標を達成した。実施例 1 2 , 1 3， 1 4では異音発生抑制の持続時間は 6 0分以上であるという好結果が得られた。

〔表 3〕

(実施例 1 6 - 2 0 )

ベース材料として実施例 1〜 5で用いた熱可塑性ポリエステルエラストマ一を用い、これに添加される鉱物油には、表 4に示すように、それそれの Z平均分子量が 2 0 0 (実施例 1的、 5 0 0 (実施例 1 7) 、 1 3 0 0 (実施例 1 8 ) 、 2 0 0 0 (実施例 1 9) 、 3 0 0 0 (実施例 2 0) であるパラフィン系プロセスォィルを用いて、実施例 1と同様にして樹脂製フレキシブルブ一ッを成形した。各実施例 1 6〜2 0において、パラフィン系プロセスオイルの配合量は、熱可塑性ポリエステルエラストマ一 1 0 0重量部に対して、 1. 5重量部とした。

(比較例 1 3〜 1 5 )

表 4に示すように、それそれの Z平均分子量が 1 0 0 (比較例 1 3 ) 、 3 5 0 0 (比較例 1 4) 、 4 0 0 0 (比較例 1 5 ) であるパラフィン系プロセスオイルを用いた以外は、上記実施例 1 6〜2 0と同様にして樹脂製フレキシブルブーツを成形した。

以上のようにして作成した実施例 1 6〜 2 0及び比較例 1 3- 1 5の樹脂製フレキシブルブーツ製品を等速ジョイントに組み付けて、異音発生の抑制性能について評価した。試験方法は、上記実施例 6〜 1 0、比較例 7〜9の場合と同様な方法で行った。結果を表 4に示す。

この結果、 Z平均分子量の小さい比較例 1 3では初期の異音発生は見られなかつたが、異音発生抑制の持続時間は 1 0分という比較的短くて異音の抑制効果が十分でなかった。 Z平均分子量の極めて大きい比較例 1 4 , 1 5では初期から異音の発生が認められた。これに対し、実施例 1 6， 2 0では異音発生抑制の持続時間は 2 5分であって、目標を達成した。実施例 1 7 , 1 8， 1 9では異音発生抑制の持続時間は 6 0分以上であるという好結果が得られた。

〔表 4〕

(実施例 2 1， 2 2)

樹脂製フレキシブルブーツの材料としては、実施例 1と同様にペルプレン P 4 6 Dを用いた。この熱可塑性ポリエステルエラストマ一のペレツ卜の温度を 6 0 (実施例 2 1 ) 、 8 0°C (実施例 2 2) に加温し、パラフィン系プロセスオイル（商品名： B Jオイル、協同油脂（株）製）を 1. 5重量部添加し、ミキサーで撹拌後、他の固体状添加剤として酸化防止剤（商品名：ノクラック 8 1 0—N A、大内新興（株）製） 1. 0重量部、顔料（カーボンブラック、シ一スト GS 0、平均粒径 4 3 nm) 1. 0重量部を添加撹拌し、この混合物を二軸押出機（

(株）東芝製二軸押出機 TEM 1 00) を用いて混練し押出して成形材料を作成した。このブーツ成形材料を用いてフレキシブルブーツを成形した。ここで、ぺレットの加温は、（株）カヮタ製ス一パーミキサー SMC— 3 0 0 Nを用いて 1 0 0 rpmでペレツトを撹拌することにより行った。また、押出は、スクリュー回転数 1 0 0 r pm、設定 2 4 0 °Cで実施した。

(比較例 1 6 )

上記実施例 2 1 , 2 と同じ熱可塑性ポリエステルエラストマ一のペレツト及び添加剤を用いて、同様に成形材料を作成し、その材料を用いてフレキシブルブ —ッを成形した。但し、比較例 1 6ではペレツトをカ []温することなく、常温（2 3°C) でバラフイン系オイルを添加した。

以上のようにして作成した実施例 2 1 , 2 2及び比較例 1 6のフレキシブルブーッについて、上記の実施例 6〜 1 0、比較例 7〜 9と同様の試験方法で異音発生の抑制性能を評価した。結果を表 5に示す。

表 5に示すように、実施例 2 1 (ペレツト^ Jt 6 0 °C ) 、実施例 2 2 (ペレツト温度 8 0 °C ) では、異音発生抑制の持続時間は 2 5分以上であり、目標を達成したが、比較例 1 6では樹脂への液状添加剤、固体状添加剤の分散性が比較的悪く、異音発生抑制効果が 1 5分と短かった。

〔表 5〕

(実施例 2 3 )

ベース材料として実施例 1〜 5で用いた熱可塑性ポリエステルエラストマ一を用い、これに添加する鉱物油として実施例 1〜5で用いたパラフィン系オイルを用いて、該オイルを樹脂 1 0 0重量部に対して 1 . 5重量部添加して、射出成形機で樹脂製フレキシブルブーツを成形した。

(比較例 1 7 )

ベース材料として実施例 2 3と同じ熱可塑性ポリエステルエラストマ一を用い、パラフィン系オイルを添加する代わりに、樹脂 1 0 0重量部に対して、ォレイルォレイン酸アミド 0 . 3重量部とエチレンビスステアリン酸アミド 0 . 0 8重量部とを添加して、同様に樹脂製フレキシブルブーツを成形した。

以上のようにして成形した実施例 2 3と比較例 1 7のフレキシブルブーツについて、異音発生抑制材であるオイル又は脂肪酸アミドの析出特性を調べた。具体的には、成形したフレキシブルブ一ッを常温下に放置し、（a ) 単純放置、（b ) 1 4日每拭き取り、（c) 7日毎拭き取りの各場合における、ブーツ表面へのオイル又は脂肪酸アミドの析出量を測定した。析出量の測定は、ブーツの内外面を柔らかい布（ウェス）で拭き取り、その重量変化を測定した。析出量は、ブーッ 1個（ 5 5 g ) 当りの重量（m g ) にて表示した。

上記（a) の単純放置では、成形から 1， 3， 4， 7 , 1 4， 2 8, 4 2及び 5 6日の各経過後に、析出量を測定した。（b) の 1 4日毎拭き取りでは、成形から 1 4日経過毎にブーツ表面に析出した析出物を拭き取りながら、所定の放置日数経過後の析出量を測定した。（c) の 7日毎拭き取りでは、成形から 7日経過毎にブーツ表面に析出した析出物を拭き取りながら、所定の放置日数経過後の析出量を測定した。

結果は図 3に示す如く、実施例 1 3では、比較例 1 6に対して、異音発生抑制材の析出量が多く、また、拭き取り試験においても拭き取り後の析出量は減少するものの比較例よりも析出量が多く、直ちに異音を抑制できる最低レベル（ 1 3 mg) 以上に回復していた。これに対して、比較例 1 6では、拭き取り後の析出量が少なく、異音を抑制できる最低レベル（ 7 m g/ 1ブーツ）以上になかなか回復しなかった。

〔膨潤度の測定〕

樹脂製フレキシブルブーツの成形材料として使用する、プロセスオイルを配合していない素原料であるペルプレン P 4 6 Dについて、各種プロセスオイルに浸漬し、その膨潤度を測定した。測定は J I S K 6 2 5 8 (加硫ゴムの浸漬試験 ) に準拠して行った。測定条件は以下の通りである。表 6において、 C p， C n , C aは、それぞれ環分析法（n— d— M法）により測定したパラフィン成分含有率、ナフテン成分含有率、芳香族（ァロマ）成分含有率を示す。テストピース： 2 Ommx 5 0 mmX 2. 0 mm

試験^^： 1 0 0°C

浸漬時間： 4 8時間

測定結果は、体積変化率（v o 1 %) 、及び重量変化率（w t%) にて求めた。測定結果を表 6に示した。この結果より、パラフィン成分含有率が 6 0〜7 8 %、ナフテン成分含有率が 2 0〜 3 5 %、芳香族成分含有率が 1〜 1 0 %のパラ

— 1 1 — フィン系プロセスオイルを T P E Eに添加すると適度に保持されつつブリードし、樹脂製フレキシブルブーツの初期の異音発生を抑制できると共に、その異音発生抑制の持続効果を向上することができ、シール性、耐久性の向上をも図れることが分かる。

〔表 6〕

本発明によれば、自動車の等速ジョイントなどに装着し、広角度に屈曲変位した状態で連続回転させる場合も、樹脂製フレキシブルブーツの初期の異音発生を抑制できるばかりか、その異音発生抑制の持続効果を向上することができ、シール性、耐久性の向上をも図れるという利点がある。

[産業上の利用分野]

自動車の等速ジョィントブーツ及びその製造に使用可能である。

Claims

請求の範囲

1 . ベース樹脂材料に熱可塑性エラストマ一樹脂を用いて成形され、大径ロ部と小径口部とが蛇腹部で連結されてなる樹脂製フレキシブルブーツにおいて、前記熱可塑性エラストマ一樹脂に鉱物油を添加してあることを特徴とする樹脂製フレキシブルブーツ。

2 . 前記熱可塑性エラストマ一樹脂が芳香族ジカルボン酸と低分子量グリコ一ルからなるハ一ドセグメントと分子量 4 0 0〜4 0 0 0のソフトセグメントとを構成成分とする熱可塑性ポリエステルエラストマ一である請求項 1に記載の樹脂製フレキシブルブ一ッ。

3 . 前記ハードセグメントを構成する芳香族ジカルボン酸が、テレフタル酸、ナフタレンジ力ルポン酸から選択される少なくとも 1種であり、前記低分子量グリコ一ルがエチレングリコール、 1， 4—ブタンジオール、 1， 4ーシクロへキサンジメタノール、ダイマーグリコールから選択される少なくとも 1種である請求項 2に記載の樹脂製フレキシブルブーツ。

4 . 前記ハードセグメントを構成する芳香族ジカルボン酸がテレフタル酸であり、前記低分子量グリコールが 1， 4 _ブタンジオールである請求項 2に記載の樹脂製フレキシブルブーツ。

5 . 前言己ソフトセグメントせ、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリォキシプロピレングリコール、又は脂肪族ポリエステルジォ一ルである請求項 2に記載の樹脂製フレキシブルブーツ。

6 . 前記ソフトセグメントがポリオキシテトラメチレングリコールである請求項 2に記載の樹脂製フレキシブルブーツ。

7 . 前記熱可塑'性ポリエステルエラストマ一中のポリオキシテトラメチレングリコ一ルの共重合量が 3 5〜 5 5重量％である請求項 6に記載の樹脂製フレキシブルブーツ。

8 . 前記熱可塑性ポリエステルエラストマ一中のポリオキシテトラメチレングリコールの共重合量が 4 0〜5 0重量％である請求項 6に記載の樹脂製フレキシブルブーツ。

9 . 前記鉱物油は、芳香族成分の含有率が 1 3 %以下のパラフィン系オイル、ナフテン系オイルから選択される少なくとも 1種のプロセスオイルである請求項 1〜 8のいずれかに記載の樹脂製フレキシブルブーツ。

1 0 . 前記鉱物油は、芳香族成分の含有率が 1〜 1 0 %以下のバラフィン系ォィル、ナフテン系オイルから選択される少なくとも 1種のプロセスオイルである請求項 1〜 8のいずれかに記載の樹脂製フレキシブルブーツ。

1 1 . 熱可塑性エラストマ一樹脂 1 0 0重量部に対して、プロセスオイルを 5 重量部以下に配合してあることを特徴とする請求項 9又は 1 0に記載の樹脂製フレキシブルブーツ。

1 2 . プロセスオイルの数平均分子量が 2 0 0〜2 0 0 0であることを特徴とする請求項 9又は 1 0に記載の樹脂製フレキシブルブーツ。

1 3 . プロセスオイルの重量平均分子量が 1 0 0〜2 0 0 0であることを特徴とする請求項 9又は 1 0に記載の樹脂製フレキシブルブーツ。

1 4 . プロセスオイルの Z平均分子量が 2 0 0〜3 0 0 0であることを特徴とする請求項 9又は 1 0に記載の樹脂製フレキシブルブーツ。

1 5 . 前記プロセスオイルは、 B型粘度計を用いた動粘度が、 1 0 0〜1 0 0 0 mm ² / s e c ( 2 5 °C ) であることを特徴とする請求項 9又は 1 0に記載の樹脂製フレキシブルブーツ。

1 6 . ベース樹脂材料に熱可塑性エラストマ一樹脂を用いて成形され、大径ロ部と小径口部とが蛇腹部で連結されてなる樹脂製フレキシブルブーツにおいて、前記熱可塑性ェラストマ一樹脂に植物油を添加してあることを特徴とする樹脂製フレキシブルブーツ。

1 7 . 熱可塑性エラストマ一樹脂 1 0 0重量部に対して、植物油を 5重量部以下に配合してあることを特徴とする請求項 1 6に記載の樹脂製フレキシブルブーッ。

1 8 . 前記鉱物油による前記ポリエステルエラストマ一の膨潤度が 8 V 0 1 % 以下である請求項 9又は 1 0に記載の樹脂製フレキシブルブーツ。

1 9 · 前記鉱物油による前記ポリエステルエラストマ一の膨潤度が 6 w t %以下である請求項 9又は 1 0に記載の樹脂製フレキシブルブーツ。

2 0 . ベース樹脂材料に熱可塑性ポリエステルエラストマ一を用いて大径ロ部と小径口部とが蛇腹部で連結されてなる樹脂製フレキシブルブーッを製造するに際し、熱可塑性ポリエステルエラストマ一のペレツトを加温した状態でこれに鉱物油又は植物油を含む液状添加剤を添加して混合撹拌し、得られた混合物を押出機を用いて混練し押出して成形材料を作り、この成形材料を用いて前記樹脂製フレキシブルブーツを成形することを特徴とする樹脂製フレキシブルブーツの製造方法。

2 1 . 前記べレットと前記液状添加剤との混合物に、固体状添加剤を添加して混合撹拌し、得られた混合物を混練し押出して前記成形材料を作ることを特徴とする請求項 2 0記載の樹脂製フレキシブルブーツの製造方法。

2 2 . 前記ペレツトと固体状添加剤とを加温したうえで混合撹拌した後、これに前記液状添加剤を混合撹拌することを特徴とする請求項 2 0記載の樹脂製フレキシブルブーツの製造方法。

2 3 . 前記液状添加剤を加温した状態で前記べレットと混合撹拌することを特徴とする請求項 2 0〜2 2のいずれかに記載の樹脂製フレキシブルブーツの製造方法。

2 4 . 前記べレットと、前記液状添加剤と、固体状添加剤とを加温したうえで混合撹拌して前記混合物を得ることを特徴とする請求項 2 0記載の樹脂製フレキシブルブーツの製造方法。

2 5 . 加温の温度が 6 0 °C以上である請求項 2 0〜 2 4のいずれかに記載の樹脂製フレキシブルブーツの^方法。

2 6 . 加温の温度が 7 0〜 1 0 0 °Cである請求項 2 0〜 2 4のいずれかに記載の樹脂製フレキシブルブーツの製造方法。