WO1999000378A1

WO1999000378A1 - PROCESSES FOR PREPARING 2-(φ-ALKOXYCARBONYLALKANOYL)-4-BUTANOLIDES, φ-HYDROXY-(φ-3)-KETO FATTY ESTERS, AND DERIVATIVES THEREOF

Info

Publication number: WO1999000378A1
Application number: PCT/JP1998/002930
Authority: WO
Inventors: Hideaki Takaoka; Sigeru Wada; Nobuhiko Ito; Akio Hasebe; Shinzo Imamura; Hideo Muraoka
Original assignee: Soda Aromatic Co., Ltd.
Priority date: 1997-06-30
Filing date: 1998-06-30
Publication date: 1999-01-07
Also published as: DE69835508T2; EP0970952A4; US6291688B1; DE69835508D1; CN100341865C; EP0970952B1; EP0970952A1; CN1229406A

Description

明細書

2— （ω—アルコキシ力ルポ二ルアルカノィル） —4—ブ夕ノリッド、 ω—ヒドロキシー（ω— 3 ) —ケト脂肪酸エステルおよびそれらの誘導体の製造法

技術分野

本発明は、各種の合成原料ないし中間体として有用であり、特に香料工業分野において、大環状ラクトン系香料の重要中間体である ω—ヒドロキシ脂肪酸の製造過程における中間体として得られる、 2— （ω—アルコキシ力ルポ二ルアルカノィル） — 4—ブタノリツドとその誘導体の製造法、および新規な ω—ヒドロキシ— （ω— 3 ) —ケト脂肪酸エステル、およびその誘導体の製造法に関するものである。

また、本発明は、上記の大環状ラクトン系香料の重要中間体である ω—ヒドロキシ脂肪酸の製造において、 2 — ( ω—アルコキシ力ルポ二ルアルカノィル）一 4—ブタノリッドのアル力リ金属塩およびその誘導体と未反応のジカルボン酸ェステルの分離精製法に関するものである。

さらに、本発明は、上記の大環状ラクトン系香料の重要中間体である ω—ヒドロキシ脂肪酸の製造における、 ω—ヒドロキシ— （ω— 3 ) —ケト脂肪酸およてその塩、ジカルボン酸およびその塩、ならびに α , ω—ジヒドロキシ— <5，（ω — 3 ) —アルカンジオンの分離回収方法に関するものである。

従来の技術

一般式（5 )

0

(式中、 nは 7〜1 3の整数、 Mはアルカリ金属を表す）で示される ω—ヒドロキシー（ω— 3 ) —ケト脂肪酸のアルカリ金属塩と、一般式（ 1 0 )

(ただし、 nは 7〜 1 3の整数）で示される ω—ヒドロキシー（ω— 3 ) —ケト脂肪酸は、各種合成原料ないし中間体として有用であり、特に香料工業分野における大環状ラクトン系香料の重要中間体である。

2— ( ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル） —4—ブタノリツドは、各種の合成原料ないし中間体として有用であり、特に香料工業分野において、シクロペン夕デカノリッドゃシクロへキサデ力ノリッドなどの大環状ラクトン系香料の重要な中間体である、上記の ω—ヒドロキシ脂肪酸の製造における中間体として有効に使用されている。

従来、 ω—ヒドロキシ脂肪酸の合成法としては、 ω—シァノウンデカン酸エステルとァ—プチロラクトンとを出発物質とする方法が、日本特開平 5— 8 6 0 1 3号公報で提案されていて、公知である。

しかしながらこの方法は、原料入手が一般的に困難とされており、しかも比較的高価とされている 1 1—シァノウンデカン酸メチルを原料とすること、 ω—位の二トリル基を最終的にはカルボキシル基にする際にアンモニアが生成し処理が煩雑になると同時に、目的物の香気にも悪影響を及ぼす等の理由から、工業的な製造法としてはなお十分満足できるものではなかった。

また、 ω—ヒドロキシ脂肪酸の合成法として、 α— ( ω—シァノアルカノィル ) —ァ—プチロラクトンを出発物質とする方法が、日本特開平 3— 1 1 0 3 6号公報および特開平 5— 8 6 0 1 3号公報で提案されている。この方法の利点の一つとして、 α— ( ω—シァノアルカノィル）一ァ一プチロラクトンを、アルカリ金属水酸化物の存在下に加水分解および脱炭酸反応して得られる中間体 ω—ヒド口キシケトニトリルが油溶性であるため、反応に大量に使用される水や、反応副生成物として生じるアルカリ金属炭酸塩の分離が容易なことが挙げられる。

しかしながら、このひ一（ω—シァノアルカノィル）一ァ一プチロラクトンの出発原料は一般的に入手が困難で、しかも比較的高価とされている ω—シァノウンデカン酸エステルを原料とするとか、 ω—位の二トリル基を最終的にカルボキシル基にする際にアンモニアが生成し処理が煩雑になると同時に、目的物の香気にも悪影響を及ぼす等の理由から、工業的な製造法としてはなお十分満足できるものではなかった。

また、入手が極めて容易でありかつ安価な、一般式 R〇〇C ( C H ₂ ) n C O O R (ただし、 n = 7〜1 3の整数、 Rはアルキル基）で示されるジカルボン酸エステルと 7"—プチロラクトンとを出発原料とする方法が、国際特許出願公開 W 〇 9 7— 0 6 1 5 6号公報で提案されている。この方法は、ァ—プチロラクトンに対して過剰量のジカルボン酸エステルを塩基からなる縮合剤の存在下に室温で混合し、常圧で加熱撹拌して、生成したメタノールを除きながら反応させて 2—

( ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル） —4—ブタノリッドを取得するものであり、この方法も優れた方法ではある。

しかしながら、未だ選択率と収率が十分満足すべきものではなく、また、中間体の 2— ( ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル） —4—ブタノリツドの加水分解および脱炭酸反応時に、大量に過剰量のアルカリ性塩基の水溶液を添加しなければならない。したがって、次の工程である Wo l f f- Ki shner 還元時に大量の水を蒸留によって取り除かなければならないことが問題点として挙げられる。

さらに、この方法においては、原料の上記一般式で示されるジカルボン酸エステル基準の選択率を上げることを目的として、ジカルボン酸エステルをァ—プチ口ラクトンの仕込み量に対して 2倍モル以上の過剰量使用し、これを次の反応に再利用するため、反応混合物から未反応のジカルボン酸エステルを回収するものである。

この反応において、未反応のジカルボン酸エステルと 2— （ω—アルコキシ力ルポ二ルアルカノィル） — 4—ブ夕ノリッドとの分離には、縮合反応液を一旦酸性化し、酢酸ェチルなどの溶媒を用いて抽出した後、洗浄および溶媒回収後、得られた反応混合物を単蒸留することで、留出部に未反応ジカルボン酸エステルと蒸留残部に縮合物である 2— ( ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル） —4— ブタノリッドとに分ける方法が用いられている。しかしながら、この方法は抽出操作や単蒸留という多くの工数を有する煩雑な工程を必要とする上に、蒸留時に 2— ( ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル ) —4—ブタノリツドが分解されるという問題点をかかえており、また、次のェ程でアルカリ加水分解 ·脱炭酸反応、また Wo l f f-Ki shner 還元を行なう際に、一旦酸性化して得られた 2— ( ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル）一 4—ブタノリツドに、再度アル力リを添加するという繁雑な工程を必要とする。

また、日本特開平 4一 1 3 4 0 4 7号公報には、 ω—ヒドロキシ脂肪酸もしくはそのエステル、ひ， ω—ジオールおよびジカルボン酸もしくはそのエステルの三種の混合物の分離回収法が記載されているが、分子内にカルボ二ル基を有するような化合物については何等触れられていない。

発明の開示

本発明者等は、国際特許出願公開 WO 9 7 - 0 6 1 5 6号公報の方法のアル力リ性塩基を大量に使用することや、反応水との分離が困難で多くの熱量およびェ数を必要とするという問題点を解決する方法について鋭意研究し、 ω—ヒドロキシ脂肪酸の製造における中間体として、新規化合物 ω—ヒドロキシー（ω— 3 ) ーケト脂肪酸エステルを経由することにより、上記問題点が解消されることを見いだし本発明に到達した。

本発明の目的は、上記従来技術を改良し、入手容易で安価な原料であるジカルボン酸エステルを用いて、高い収率でかつ選択率の良好な、そして工業的に有利な 2— （ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル） — 4—ブタノリツドおよびそのアルカリ金属塩等誘導体の製造法を提供することにある。

また本発明者等は、塩基の存在下に、ァ—プチロラクトンと過剰量のジカルポン酸エステルとから調製される縮合反応液から、反応生成物と未反応ジカルボン酸エステルとを分離するに際し、不活性な溶媒と水またはアルカリ水溶液を用いて抽出したり、あるいは不活性な溶媒を用いて固液分離することで、縮合反応物の 2— ( ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル） — 4—ブタノリツドのアル力リ金属塩およびその誘導体と未反応エステルとを効率的に分離精製する方法を見出し、本発明に到達した。

本発明のさらに他の目的は、大環状ラクトン系香料の重要な中間体である ω— ヒドロキシ脂肪酸の工業的製造において、中間体として有利に利用できる新規化合物である ω—ヒドロキシー（ω— 3) —ケト脂肪酸エステルを提供し、さらにこの ω—ヒドロキシー（ω— 3) —ケト脂肪酸エステルとその誘導体を、高収率で製造する方法を提供することにある。

本発明のさらに他の目的は、大環状ラクトン系香料の重要な中間体である ω ヒドロキシ脂肪酸の工業的製造において、 ω—ヒドロキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸とその塩、副生成物であるジカルボン酸とその塩、およびひ， ω—ジヒドロキシ— <5, (ω— 3) —アルカンジオン、をそれぞれを選択性よく分離回収する方法を提供することにある。本発明は、上記目的を達成せんとするものであって、本発明の 2— (ω—アルコキシ力ルポ二ルアルカノィル）一 4—ブ夕ノリッドおよびそのアル力リ金属塩の製造法は、ァ—プチロラクトンと、一般式（1)

ROOC (CH₂) nCOOR (1) (式中、 nは 7〜13の整数、 Rはアルキル基）で示されるジカルボン酸エステルを縮合反応せしめ、一般式（2)

(式中、 nは 7〜13の整数、 Rはアルキル基）で示される 2— (ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル）一 4—ブタノリツド、または一般式（3)

Θ /CO(CH₂)nCOOR

θ

M

(3) (式中、 nは 7〜 1 3、 Rはアルキル基、 Mはアルカリ金属）で示される 2— ( ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル） —4ーブ夕ノリッドのアルカリ金属塩を製造するに際し、前記一般式（1 ) で示されるジカルボン酸エステルを加熱撹拌し、これにァ一プチロラクトンとアルカリ金属アルコラ一トを添加することにより縮合反応せしめることを特徴とする製造法である。

ここでは、前記一般式（1 ) の尺が、炭素数 1〜6のアルキル基であること、前記縮合反応を、減圧下にアルコールを留去しながら行なうこと、および前記縮合反応を、減圧度を 2段以上に変化させて行なうことが好ましい態様として含まれる。

次いで、前記工程で製造された一般式（3 ) で示される 2— ( ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル） — 4—ブ夕ノリッドのアルカリ金属塩と、未反応のジカルボン酸エステルとを分離精製するが、本発明において、かかる分離精製法の一つは、ァ—プチロラクトンと前記一般式（1 ) で示されるジカルボン酸エステルとの縮合反応液から、前記一般式（3 ) で示される 2 — （ω—アルコキシカルボニルアルカノィル） —4—ブタノリツドのアルカリ金属塩と、未反応ジカルボン酸エステルとを分離するに際し、その 2— ( ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル） — 4—ブタノリツドのアル力リ金属塩に不活性な溶媒を用いて固液分離することを特徴とする分離精製法である。

また、本発明の分離精製法の他の一つは、ァ—プチロラクトンと前記一般式 ( 1 ) で示されるジカルボン酸エステルとの縮合反応液から、前記一般式（3 ) で示される 2— ( ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル） —4ーブタノリツドのアルカリ金属塩、およびその誘導体である一般式（4 )

0

、（CH2)nC〇OM ( 4 )

COOM

(式中、 nは 7〜 1 3、 Mはアルカリ金属）で示される ω—ヒドロキシ— （_ω 2) —カルボキシー（ω— 3) —ケト脂肪酸のアルカリ金属塩、および一般式 (5)

〇

(式中、 n= 7〜13、 Mはアルカリ金属）で示される ω—ヒドロキシ— （ω 3) —ケト脂肪酸のアルカリ金属塩、ならびに一般式（6)

COOM

(式中、 nは 7〜13、 Rはアルキル基、 Mはアルカリ金属）で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 2) —カルボキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸エステルのアル力リ金属塩と、未反応ジカルボン酸エステルとを分離するに際し、水またはアル力リ水溶液を用いて抽出することを特徴とする分離精製法である。ここでは、前記一般式（3) 、（4) 、 (5) および（6) で示される化合物に不活性な溶媒と水またはアルカリ水溶液を併用して抽出することができる。

また、本発明では、一般式（7)

0

(7) c

(CH2)nC〇OR

(式中、 nは 7〜 1 3の整数、 Rはアルキル基）で示される ω—ヒドロキシ— （ ω— 3) —ケト脂肪酸エステルが製造される。本発明の ω—ヒドロキシー（ω— 3) —ケト脂肪酸エステルの製造法は、一般式（3)

(式中、 nは 7〜 13の整数、 Rはアルキル基、 Mはアルカリ金属）で示される 2— (ω—アルコキシ力ルポ二ルアルカノィル） — 4—ブタノリツドのアルカリ金属塩のァ—プチロラクトン部を、選択的に加水分解 ·脱炭酸反応せしめることを特徴とする方法である。また、本発明においては、一般式（3)

(式中、 ηは 7〜 13の整数、 Rはアルキル基、 Μはアルカリ金属）で示される 2 - (ω—アルコキシ力ルポ二ルアルカノィル）一 4—ブタノリツドのアルカリ金属塩を、弱酸の存在下に加熱して加水分解 ·脱炭酸反応せしめることによっても ω—ヒドロキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸エステルを得ることができる。

本発明で得られる、一般式（7)

0

C,

、(CH2)nC〇〇R (7) (式中、 nは 10または 1 1、 Rはアルキル基）で示される ω—ヒドロキシー（ ω- 3) ーケト脂肪酸エステルは新規化合物である。ここでは、前記一般式

(7) の Rは、炭素数 1〜6のアルキル基であることが好ましい。

本発明では、縮合反応液から分離された一般式（3) 、（4) 、 (5) および

(6) を含む混合物に、必要量のアルカリを添加して、加水分解、脱炭酸処理した後、一般式（5)

ο

(5)

' CH2)nCOOM

(式中、 nは 7〜 13の整数、 Mはアルカリ金属を表す）で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸のアルカリ金属塩と、一般式（8)

(式中、 ηは 7〜 13の整数、 Μはアルカリ金属を表す）で示される長鎖ジカルボン酸のアルカリ金属塩、および縮合反応時に生成する副生成物に由来する一般式（9)

(ただし、 ηは 7〜1 3) で示される α， ω—ジヒドロキシ— （ω— 3) ― アルカンジオンの三種を含む混合物から、有機溶媒により上記一般式（9) で示されるひ， ω—ジヒドロキシ— δ, (ω— 3) —アルカンジオンを抽出するか、あるいは該混合物から、上記一般式（9) で示される α， ω—ジヒドロキシ— <5 , (ω— 3) —アルカンジオンを選択的に晶析させることにより、上記一般式（ 9) で示されるひ， ω—ジヒドロキシ— δ, (ω- 3) —アルカンジオンを分離回収できる。

本発明では、一般式（5)

0

(式中、 nは 7 3の整数、 Μはアルカリ金属を表す）で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 3) ケト脂肪酸のアルカリ金属塩と、一般式（8)

(式中、 ηは 7 13の整数、 Μはアルカリ金属を表す）で示される長鎖ジカルボン酸のアルカリ金属塩を含む混合物から、前記一般式（5) で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸のアルカリ金属塩を選択的に晶析させ、これを固液分離によりケークと濾液に分離することにより、上記一般式（5) で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸のアルカリ金属塩と上記一般式（ 8) で示される長鎖ジカルボン酸のアルカリ金属塩が分離回収される。

一般式（5) で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸のアルカリ金属塩を含む混合物を、鉱酸により ρΗ=5 7に調整することにより、一般式

(10)

(式中、 nは〜 1 3の整数）で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸と、一般式（8) で示される長鎖ジカルボン酸のアルカリ金属塩を分離回収することができる。

一般式（8) で示される長鎖ジカルボン酸のアルカリ金属塩を含む濾液を、さらに鉱酸により ρΗ=3〜 5に調整することにより、一般式（1 1)

(式中、 ηは〜 1 3の整数）で示される長鎖ジカルボン酸を分離回収することができる。

また、これらの手法の組合せによっても、本発明の目標は達成される。

発明を実施するための最良の形態

本発明においては、まず、ァ一プチロラクトンと、一般式（1)

ROOC (CH₂) nCOOR (1)

(式中、 nは 7〜 13の整数、 Rはアルキル基）で示されるジカルボン酸エステルを縮合反応せしめ、一般式（2)

(式中、 nは 7〜 13の整数、 Rはアルキル基）で示される 2— (ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル） —4—ブ夕ノリッド、または一般式（3)

(3)

(式中、 nは？〜 1 3、 Rはアルキル基、 Mはアルカリ金属）で示される 2— ( ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル） —4—ブ夕ノリッドのアルカリ金属塩を製造する。

塩基性縮合剤の存在下におけるジカルボン酸エステルとァ—プチロラクトンの縮合反応は複雑であり、そのため原料の仕込み方法や、生成するメタノールの除き方等 00反応方法の違いにより選択率、収率が大きく影響することが推測される。そこで本発明者等は、上記アルコールの生成に関連する反応機構に着目し鋭意研究した結果、下記のように選択率および収率ともに良好に 2— ( ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル） — 4—ブタノリッドおよびそのアル力リ金属塩が得られることを見出した。

すなわち、まず第一段階において生成するアルコールの蒸発には十分な条件で減圧しながら加熱撹拌中のジカルボン酸エステル中に、ァ—プチロラクトンとァルカリ金属アルコラ一トを滴下し、アルコールを系外に留出しながら反応させ、次に、第二段階としてさらに減圧度を上げて加熱撹拌することにより、残存するアルコールを系外に除きながら反応させる。このようにすることにより、選択率および収率ともに良好に 2— （ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル） —4一ブタノリッドおよびそのアルカリ金属塩が得られることを見出した。

このように、本発明の特徴の一つは、加熱攪拌中のジカルボン酸エステル中に、ァープチロラクトンとアルカリ金属アルコラ一トを添加し縮合反応させることにあり、この場合、ァ—プチロラクトンとアルカリ金属アルコラ一トは混合して添加（滴下）してもよく、個別に添加してもよい。

この反応は、減圧下にアルコールを系外に留出しながら反応せしめることが好ましい。また、本発明では、上記に続き第二段階として、さらに減圧度を上げて加熱撹拌し残存しているアルコールを系外に除去しながら継続して反応させることが選択率および収率を良好ならしめる上で好ましい。

本発明において使用される一般式（1 ) の R O O C ( C H ₂ ) n C O O R (式中、 nは 7〜 1 3の整数、 Rはアルキル基）で示されるジカルボン酸エステルの Rは、使用する便利さから炭素数 1〜 6のアルキル基が特に好んで使用される。この Rの具体例としては、メチル、ェチル、プロピル、ブチル、イソプチル、ぺンチル、へキシル基等が挙げられる。とりわけ、メチル基が好ましい。

一般式（1 ) で示される好ましいジカルボン酸エステルとしては、具体的には 1， 1 2 —ドデカンニ酸ジメチルエステルや 1 , 1 3 —トリデカンニ酸ジメチルエステル（ブラシル酸ジメチルエステル）などが挙げられる。

また本発明では、アル力リ金属アルコラートの存在下に縮合反応が行なわれるが、アルカリ金属アルコラ一トとしては、一般式 R '〇M (式中、 R 'は炭素数 1〜4のアルキル基、 Mはアルカリ金属）で示されるアルカリ金属アルコラートが好ましい。

ここでいうアル力リ金属アルコラ一卜の具体例としては、ナトリウムメチラ一ト、ナトリウムエヂラート、ナトリウムプロピラート、ナトリウムプチラート、カリウムメチラート、カリウムェチラート、カリウムプロピラートおよび力リウムブチラートなどが挙げられる。

本発明においてこれらアル力リ金属アルコラ一トの使用量は特に限定されないが、ァ—プチロラクトンに対して好ましくは 0 . 1〜5当量、より好ましくは 0 . 5〜3当量用いられる。アルカリ金属アルコラ一卜の使用量が少ないと収率が低く、また使用量が一定以上になると収率が飽和し、逆に選択率の低下をまねくことがある。

また本発明において、一般式（1 ) で示されるジカルボン酸エステルの使用量は、ァ—プチロラクトンに対して過剰モルであることが好ましく、具体的には 2 倍モル以上が特に好ましい。ジカルボン酸エステルが 2倍モル以上であると、とりわけ選択率が向上するからである。

本発明の実施において、未反応のジカルボン酸エステルが残存する場合には、反応混合物から未反応のジカルボン酸エステルを回収し、縮合反応に循環再使用することが効率的な反応のために好ましい。本発明においては、反応混合物からの未反応ジカルボン酸エステルの回収を、水またはアルカリ水溶液を用いて抽出するかもしくは固液分離することで容易に行なうことができるため、ジカルボン酸エステルの過剰使用と循環再利用とが相俟って、より効率的な反応が実現される。

本発明の縮合反応において、効率的にアルコールを除去するため好ましくは減圧下に縮合反応が行なわれる。減圧条件としては、好ましくは 5 0〜 7 6 0 mm H g、特に 1 0 0〜6 0 O mmH gの範囲が好ましい。また減圧は 2段以上に分けて行なうことができる。例えば、第一段階として生成したアルコールの蒸発に十分な 5 0 0〜7 0 O mmH g程度に減圧して反応させ、第二段階としてさらに減圧度を 5 0〜3 0 O mmH g程度に上げ反応させることができる。

ここにおいて、縮合反応の加熱温度条件は特に限定されないが減圧との関係において好適な条件が設定され、 3 0〜2 0 0 が好ましく、特には 5 0〜 1 5 0 °Cの範囲が好ましい。

本発明において溶媒は特に使用する必要はないが、アル力リ金属アルコラ一トの活性を低下させない溶媒であれば一般のエステル縮合に使用される溶媒を添加して反応を行なうこともできる。

本発明の反応形式は、バッチ式、連続式、多段式のいずれでも行なうことがでさる。

本発明によって得られる 2— ( ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル）一 4 —ブタノリツドのアルカリ金属塩は、後述するように、大環状ラクトン系香料の重要中間体である ω—ヒドロキシ脂肪酸に容易にかつ高収率で誘導される。

本発明の一般式（1 ) で示されるジカルボン酸エステルとァ—プチロラクトンの縮合反応の生成反応物は、）3—ケトエステルタイプの化合物で、この反応液中には、通常一般式（3 )

(式中、 nは 7〜 1 3の整数、 Rはアルキル基、 Mはアルカリ金属）のようなァルカリ塩の状態で存在する。この一般式（3 ) で示されるアルカリ金属塩は、 n 一へキサンなどの有機溶媒に対して極めて溶解度が低いことが判明した。また、この塩をアル力リ水溶液中に投入すると容易に溶解し、速やかにァープチロラクトン部ならびに末端エステル部が加水分解されて一般式（4 )

0 ヽ (CH2)_nCOOM ^{( 4 )}

COOM

(式中、 nは 7〜 1 3の整数、 Mはアルカリ金属）のようなジカルボン酸のアルカリ金属塩を生じ、またアル力リ金属水酸化物の添加量によっては一部が脱炭酸反応して、一般式（5 ) o

のようなアルカリ金属塩となることが判明した。

一方、本発明の縮合反応において使用される過剰量の一般式（1 ) で示されるジカルボン酸エステルは、反応液中にそのまま未反応の形で残存する。この化合物は、 n—へキサンなどの有機溶媒に対して極めてよく溶解する。

そこで本発明者らは、 2— ( ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル） —4— ブ夕ノリッドのアルカリ金属塩の有機溶媒や水に対する溶解性に着目して鋭意研究した結果、 2— ( ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル）一 4—ブタノリツドのアルカリ金属塩およびその誘導体と未反応ジカルボン酸エステルとを簡便にしてそしてまた高い収率でそれぞれ分離して取得する精製方法を見出し、本発明を完成した。

本発明では、一般式（3 ) で示されるアルカリ金属塩と、一般式（1 ) で示される未反応ジカルボン酸エステルとを濾過等の固液分離により分別する方法である（以下、固液分離法と称す）。

すなわち、未反応ジカルボン酸エステルは溶解するが、アルカリや 2— （ω— アルコキシカルボ二ルアルカノィル） — 4ーブ夕ノリッドのアル力リ金属塩に不活性な有機溶媒を縮合反応液に添加して、未反応ジカルボン酸エステルを十分に溶解し、塩との懸濁液とする。この懸濁液を濾過や遠心分離のようにそれ自体は公知の方法によって、溶液部分と固体部分とに分離する。固体部分は溶媒により十分に洗浄を行ない、未反応ジカルボン酸エステルを除く。溶液部分と洗浄液は混合して濃縮した後、次の縮合反応にそのまま循環再使用する。

一方、固体部分はそのまま使用しても、酸性化して 2— ( ω—アルコキシカルボニルアルカノィル）一 4—ブ夕ノリッドとしても使用できる。また、アルカリ水溶液に投入して加水分解 ·脱炭酸反応に使用することもできる。

本発明では、また、 2— ( ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル） —4—ブ夕ノリッドの塩を水層に、また未反応ジカルボン酸エステルを有機層にそれぞれ抽出し分離する方法である（以下、アルカリ抽出法と称す）。

すなわち、縮合反応液に水またはアルカリ水溶液を添加して、 2— ( ω—アルコキシ力ルポ二ルアルカノィル）一 4—ブ夕ノリッドのアルカリ金属塩を溶解させ、この混合液を分液により分離し、未反応ジカルボン酸エステルを有機層として回収し、水洗した後に次の縮合反応に循環再使用する。

—方、水層には、一般式（3 ) のアルカリ金属塩、一般式（6 ) の化合物、ァルカリ金属水酸化物の添加量によっては一般式（4 ) のアルカリ金属塩、さらにアルカリ金属水酸化物の添加量によっては一部が脱炭酸反応した一般式（5 ) のアルカリ金属塩が抽出される。このことは、上記操作により得られた水層を酸性化した後、抽出して得られた結晶物の組成を調べることにより明らかとなった。この結晶物には、一般式（2 ) の化合物、長鎖ジカルボン酸、一般式（1 2 )

(ただし、 n = 7〜1 3 ) で示される 2 — （ω—

4ーブタノリッド、および一般式（1 0 )

(ただし、 n = 7〜13) で示される ω—ヒドロキシー（ω— 3) —ケト脂肪酸が主成分として含まれることが分かった。

本発明においては、結晶物中に一般式（2) の 2— (ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル） —4—ブ夕ノリッド、および一般式（12) の 2— (ω—カルボキシアルカノィル）一 4ーブ夕ノリッドが含まれることに関して、以下のように考えられる。すなわち、一般式（3) で示されるアルカリ金属塩をアルカリ水溶液中に溶解すると、ァープチロラクトン部が速やかに加水分解されて、一般式 (6) で示される化合物が生成すると推測される。

これを酸性化すると、一般式（13)

Η

(nは 7〜13) のような化合物が生成するが、このものは容易に脱水してラクトン環を形成するため、一般式（2) の化合物が得られる。また、アルカリの添加量によっては、一般式（6) の末端エステル部も加水分解されて一般式（4) のジカルボン酸のアルカリ金属塩を生じると推測される。

また、この一般式（4) の化合物を酸性化すると、一般式（14)

〇

II

(CH₂)nCOOH (14)

COOH ( nは 7〜 1 3 ) のようなジカルボン酸が生成するが、このものは容易に脱水してラクトン環を形成するため、一般式（1 2 ) の 2 _ ( ω—カルボキシゥンデカノィル）一 4—ブ夕ノリッドが得られる。

また、上記 ω—ヒドロキシー（ω— 3 ) —ケト脂肪酸の生成は、アルカリ金属水酸化物を加水分解の必要量以上に用いることにより、 i3—ケト酸の脱炭酸反応が起こることによる。

このようにして得られた水層は、次工程の加水分解および脱炭酸反応にそのまま利用することができる。 .

本発明において使用される溶媒は、アルカリや 2— ( ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル） — 4—ブ夕ノリッドの塩に不活性なものであれば特に限定されない。具体例としてはペンタン、へキサン、ヘプタン、オクタン、シクロへキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジェチルエーテル、イソプロピルエーテルなどの有機溶媒が挙げられる。

また、アルカリ抽出法においては溶媒を用いなくても実施可能であるが、用いた方が好ましい。溶媒の使用量は縮合反応液に対して好ましくは 0〜1 0重量倍、より好ましくは 0 . 5 ~ 5倍である。溶媒への溶解温度およびアルカリ抽出時の温度は、有機層が固化しない温度であれば特に限定はないが、通常 0 t：〜 1 0 0 °Cの範囲、好ましくは 2 0〜 5 0での範囲である。

本発明において、アルカリ抽出法で用いられるアルカリ性塩基としては、 2— ( ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル） —4—ブタノリツド、そのアルカリ金属塩および誘導体を抽出できるものであれば特に限定されないが、水酸化リチゥム、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリゥムおよび炭酸力リゥムなどのアル力リ金属炭酸塩、水酸化バリウムなどのアルカリ土類金属水酸化物などが使用できる。

アルカリ溶液の濃度については特に限定はないが、好ましくは 0 . 5〜5 0 % の範囲、より好ましくは 1〜 1 5 %の範囲である。また、使用量についても限定はないが、縮合反応液に対して好ましくは 0 . 1〜1 0重量倍、より好ましくは 0 . 5〜 2倍である。また、本発明の精製形式はバッチ式、連続式のいずれでも行なうことができる。さらに本発明者等は、上記で得られた、 2— (ω—アルコキシカルボニルアルカノィル）一 4—ブタノリツドのアルカリ金属塩に、リン酸等の弱酸を添加して加熱することにより、収率よく一般式（7)

(式中、 nは 7〜13の整数、 Rはアルキル基）で示される ω—ヒドロキシー（ ω- 3) —ケ卜脂肪酸エステルが得られることを見いだした。しかもこの一般式

(7) で示される化合物は油溶性であるため、反応溶液とは分液により容易に分離が可能であることを見いだし本発明を完成した。この ω—ヒドロキシケト脂肪酸エステルは、香料工業分野において大環状ラクトン系香料の重要な中間体である ω—ヒドロキシ脂肪酸の製造における中間体として有用である。

上記一般式（7) で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸エステルのうち、 ηが 10または 1 1の ω—ヒドロキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸エステルは新規化合物である。

すなわち、本発明では、上記で得られた、 2— (ω—アルコキシカルボニルァルカノィル）一4—ブタノリッドのアルカリ金属塩のァ—プチロラクトン部を、選択的に加水分解 ·脱炭酸反応せしめることにより、一般式（7)

0

(7)

(CH2)nCOOR

(式中、 nは 7〜1 3の整数、 Rはアルキル基）で示される ω—ヒドロキシー（ ω— 3) —ケト脂肪酸エステルを得ることができる。また、本発明では、上記一般式（3) で示される 2— (ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル） _4ーブ夕ノリッドのアル力リ金属塩を、弱酸の存在下に加熱して加水分解 ·脱炭酸反応せしめることによって、一般式（7 ) で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 3 ) - ケト脂肪酸エステルを製造することができる。

本発明の加水分解、脱炭酸反応において使用される弱酸の種類については特に限定されないが、具体例としては、リン酸、ピロリン酸および炭酸などが挙げられ、またリン酸二水素ナトリウムなども使用可能である。また、弱酸の使用量については特に制限されないが、 2— （ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル） —4—ブタノリツドのアルカリ金属塩 1モルに対して 0 . 5〜3当量、好ましくは 0 . 5〜 1等量が用いられる。

また、本発明の反応において用いられる水量には特に制限はないが、 2— ( ω —アルコキシカルボ二ルアルカノィル）ー4—ブ夕ノリッドのアルカリ金属塩に対して、好ましくは 2〜2 0倍の割合で用いられる。

本発明の加水分解、脱炭酸反応において水溶性有機溶媒は使用してもしなくてもよいが、水溶性有機溶媒の具体例としては、メタノール、エタノール、ジェチレングリコール、トリエチレングリコール、ジォキサン、テトラヒドロフラン、 1 , 2—ジメトキシェタンなどが挙げられる。これらの水溶性有機溶媒の使用量は、水 1重量部に対して 0 . 0 5〜3重量部の範囲であることが好ましい。

本発明のかかる反応は加熱反応である。本発明では、リン酸等の弱酸の存在下で加熱されるが、この反応の温度は 8 0〜1 1 0 の範囲が好ましい。また反応時間は、反応温度および仕込み原料等によって適宜選択されるが、一般的に 1〜 2 0時間程度である。反応はバッチ式および連続式のいずれでも行なうことができる。反応生成物の単離と精製は、分液、抽出、洗浄および再結晶等のそれ自体公知の単位操作により行なうことができる。

本発明によって得られる前記一般式（7 ) で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 3 ) —ケト脂肪酸エステルは、大環状ラクトン系香料の重要中間体である ω—ヒドロキシ脂肪酸に容易かつ収率よく工業的に有利に誘導される。

すなわち、 ω—ヒドロキシ— （ω— 3 ) —ケト脂肪酸エステルは、アルカリ金属水酸化物の水溶液中または水溶性有機溶媒/水混合溶媒で加熱することにより、その— C O O R基は加水分解されて、一般式（5 ) の ω—ヒドロキシ— （ω— 3 ) —ケト脂肪酸のアルカリ金属塩になる。次いで、定法の Wo l f f- Ki shner 還元により— CO—基は— CH 2—基にケトン還元され、 ω—ヒドロキシ脂肪酸に誘導される。このように、 ω—ヒドロキシケト脂肪酸エステルは、それ自体、合成原料および中間体として有用であり、特に香料工業分野においてはシクロペン夕デカノリッドゃシクロへキサデ力ノリッドなどの大環状ラクトン系香料の重要な中間体である ω—ヒドロキシ脂肪酸の製造における中間体として有用である。本発明では、さらに、上記ジカルボン酸エステルとァープチロラクトンの縮合反応物を、上述の方法により塩基性条件で抽出、加水分解、脱炭酸反応した反応混合物中に存在する縮合反応の副生生物が加水分解 ·脱炭酸して生じる一般式 (9)

(式中、 ηは 7〜13の整数）で示される化合物を有機溶媒によって抽出分離するかまたは晶析分離する。さらに、残った水溶液を所定の温度で処理するこどによって ω—ヒドロキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸のアルカリ金属塩を選択的に晶析させ、固液分離によりケ一クと濾液とに分離することによって、一般式（5) で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸のアルカリ金属塩と一般式

(8),で示されるジカルボン酸のアルカリ金属塩を分離回収する。または、得られたケ一クと濾液それぞれを鉱酸で処理することで、一般式（10)

(ただし、 η = 7〜1 3) で示される ω—ヒドロキシ (ω— 3) -ケト脂肪酸と一般式（1 1)

(ただし、 n = 7〜1 3) で示されるジカルボン酸それぞれを分離回収する。あるいは、一般式（5) で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸のアルカリ金属塩と、一般式（8) で示される長鎖ジカルボン酸のアルカリ金属塩を含む混合物を、鉱酸により ΡΗ=5〜7に調整することで、一般式（10) を析 Ιΰさせて固液分離することにより、一般式（10) で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸と一般式（8) で示される長鎖ジカルボン酸のアルカリ金属塩を分離回収する。また、必要に応じて、さらにその濾液を鉱酸により ρΗ= 3〜 5に調整することで、一般式（1 1) で示される化合物を析出させて固液分離することにより、一般式（1 1) で示される長鎖ジカルボン酸を分離回収する。

例えば、一般式（5) で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸のアルカリ金属塩と一般式（8) で示される長鎖ジカルボン酸のアルカリ金属塩と一般式（9) で示される α， ω—ジヒドロキシー δ， (ω- 3) —アルカンジォンを含む混合物から、一般式（9) で示される化合物を抽出除去するか、あるいは混合液を所定の温度で処理することで一般式（9) を選択的に晶析させ、これを固液分離によりケ一クとして除去した後の水溶液を、さらに所定温度で処理することにより、一般式（5) の化合物を選択的に晶析させ、固液分離によりケ一クと濾液とに分離した後に、少量の一般式（5) の化合物を含む場合は、その濾液から鉱酸により ρΗ==5〜 7に調整することで一般式（1 0) の化合物を晶析させて固液分離することにより、一般式（1 0) で示される ω—ヒドロキシ— （ ω— 3) —ケト脂肪酸と一般式（8) で示される長鎖ジカルボン酸のアルカリ金属塩を分離回収する。また、さらにその濾液を ρΗ= 3〜 5に調整することで一般式（1 1) を晶析させて固液分離することにより、一般式（8) で示される長鎖ジカルボン酸のアルカリ金属塩を分離回収するなどの手法が挙げられる。

本発明において、反応混合物中から一般式（9) の α， ω—ジヒドロキシ一 δ , ( ω - 3 ) 一アルカンジオンの抽出分離に用いられる有機溶媒は、塩基性条件に不活性で水に不溶なものであれば特に限定されない。具体例としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、テトラリン、デカリン、ペンタン、へキサン、ヘプ夕ン、オクタン、シクロへキサン、イソプロピルエーテルよび、ジブチルエーテルなどが挙げられる。なかでもトルエンが特に好ましく用いられるれる。

本発明において、有機溶媒の使用量に特に限定はないが、操作上、副資材費などの点から、反応混合物に対して好ましくは 0 . 5〜2 0重量倍、特に好ましくは 1〜1 0重量倍である。

本発明において、一般式（9 ) の化合物の抽出温度は特に限定はされないが、温度が高い方が抽出効率がよい反面、抽出に用いられる有機溶媒と水の沸点の問題から 5 0〜 1 1 0 ：、特に 6 0〜 9 0 の範囲が好ましい。なお、有機層に一般式（5 ) の化合物が含まれることもあるが、温水を用いて逆抽出することで、ほとんどが回収可能である。

本発明において、一般式（9 ) の化合物の晶析温度は、反応混合物の組成、特に水分率に影響を受けやすいが、一般式（9 ) の化合物が結晶化し、かつ一般式 ( 5 ) および（8 ) の塩が溶解している温度であれば特に限定はされない。ただし、操作上の問題から— 2 0〜8 0 ：、特には 0〜4 0 が好ましい。

一般式（9 ) の化合物の晶析において、反応混合物の水分率は反応混合物の組成、および温度に影響を受けやすいが、一般式（9 ) の化合物が結晶化し、かつ一般式（5 ) および（8 ) の塩が溶解している水分率であれば特に限定はされない。ただし、操作上の問題から 5 0〜9 9重量％、特には 7 0〜9 0重量％が好ましい。

本発明において生成した一般式（9 ) の結晶の固液分離の方法は、遠心沈降、遠心脱水および濾過等の通常の方法を使用することができる。なお、得られたケーク中には、一般式（5 ) および一般式（8 ) の塩が混入することもあるが、水などで洗浄することにより、更にケ一ク中.の一般式（9 ) の化合物の純度を高め、かつ一般式（5 ) および一般式（8 ) の塩を水溶液として回収することができる。

また、本発明において、抽出工程の形式についてはバッチ式、多段槽式および連続式などいずれでもよい。

次に、一般式（5) で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸のァルカリ金属塩の晶析条件について説明する。

本発明において、一般式（5) の化合物の晶析温度は、反応混合物の組成、特に水分率に影響を受けやすいが、一般式（5) の化合物の結晶が生成し、かつ一般式（2) の化合物が溶解している温度であれば特に限定はされない。ただし、操作上の問題から— 20〜80°C、特には 0〜40 が好ましい。

本発明において、反応混合物の水分率は反応混合物の組成、および温度に影響を受けやすいが、一般式（5) の化合物の結晶が生成し、かつ一般式（8) の化合物が溶解している水分率であれば特に限定されない。ただし、操作上の問題から 50〜99重量％、特に 70〜90重量％が好ましい。

本発明において生成した結晶の固液分離の方法は、遠心沈降、遠心脱水および濾過等の通常の方法が使用できる。なお、得られたケ一ク中には一般式（8) の化合物が混入することもあるが、水などで洗浄することにより、更にケーク中の一般式（5) の化合物の £度を高め、かつ一般式（8) の化合物を水溶液として回収することができる。 - 大環状ラクトンの製造において得られたケークは、次の還元反応にはそのままでも、あるいは一旦酸性化してからでも利用できる。還元反応は、 Wolff-Kishne r 還元や Clemmensen還元など、それ自体は公知の方法で行なうことができる。一般式（5) および一般式（8) のアルカリ金属塩を酸性化するために使用される鉱酸は特に限定はないが、硫酸や塩酸がよく用いられる。酸性化した後の脂肪酸の取得には、その形状にもよるが、遠心沈降、遠心脱水および濾過等の固液分離や、ベンゼン、トルエン、キシレン、ペンタン、へキサン、ヘプタン、ォクタン、シクロへキサン、ジェチルェ一テル、イソプロピルエーテル、酢酸ェチル、ジクロロメタン、クロ口ホルム、四塩化炭素およびジクロロェタン等の有機溶媒を用いた抽出手段を用いることができる。

本発明において、一般式（5) および一般式（8) の混合物から、鉱酸を用いて一般式（1 0) を採取する際の pHは 5〜7が好ましく、特に 5. 5〜6. 5 が好ましい。さらに、一般式（8) を酸性化し一般式（1 1) を採取する際の p Hは、 3〜5が好ましく、特には 3. 5〜4. 5が好ましい。これより pHを下げることは、一般式（1 1) の回収率、純度に関して問題はないが、鉱酸使用量が増大し、副原料費が増大するので好ましくない。

実施例

次に、本発明を実施例により詳細に説明する。もっとも、下記の実施例は例示のために示すものであって、いかなる意味においても限定的に解釈してはならない。

(実施例 1 )

1 , 12—ドデカンニ酸ジメチルエステル（1 05. 00 g、 406. 4mm o 1 ) を反応装置に仕込み、 6001111111 の減圧状態で1 05でに加熱撹拌した。ァ—プチロラクトン（8. 75 g、 10 1. 6mmo 1 ) と 28重量％ナトリゥムメトキサイド—メタノール溶液（19. 60 g、 10 1. 6mmo 1 ) とを室温で混ぜたものを、加熱している 1， 12—ドデカンニ酸ジメチルエステル中に 30分間で滴下しながらメタノールを留去した。そのまま 30分間反応を行なった後、 20 OmmHgに減圧してさらに 120分間反応させた。

次に、これを常圧に戻した後、冷却して希塩酸中に注ぎ酢酸ェチルで抽出した。有機層は水洗し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、溶媒を留去した。残りの油状物を減圧蒸留（油浴温度 1 70〜180/0. 5〜0. 2mmHg) して過剰の 1, 12—ドデカンニ酸ジメチルエステルを留去した。留分 81. 9 gと蒸留残渣 25. l gが得られた。

蒸留残渣部分について、ガスクロマトグラフィーにより分析した結果、 88. 6重量％の一般式（2) で示される化合物（n= 10、 R = Me) が含まれることが分かった。収率は 80. 2 %であり、選択率は 83. 2 %であった。

(実施例 2)

1， 12—ドデカンニ酸ジメチルエステル（ 1 05. 00 g、 406. 4 mm o 1 ) を反応装置に仕込み、 60 OmmHgの減圧状態で 1 05でに加熱撹拌した。ァ—プチロラクトン（8. 75 g、 10 1. 6mmo 1 ) と 28重量％ナトリゥムメトキサイド—メタノール溶液（19. 60 g、 10 1. 6mmo 1 ) とを室温で混ぜたものを、加熱している 1， 1 2—ドデカンニ酸ジメチルエステル中に 30分間で滴下しながらメタノールを留去した。そのまま 30分間反応を行なった後、 20 OmmHgに減圧してさらに 240分間反応させた。

次に、これを常圧に戻した後、冷却して希塩酸中に注ぎ酢酸ェチルで抽出した。有機層は水洗し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、溶媒を留去した。残りの油状物を減圧蒸留（油浴温度 1 70〜180°CZO. 5〜0. 2mmHg) して過剰の 1， 12—ドデカンニ酸ジメチルエステルを留去した。留分 82. 2 g と蒸留残渣 26. 5 gを得た。残渣部分を調べた結果、 88. 1 %の一般式（2 ) の化合物（n= 10、 R = Me) が含まれていることが分かった。収率は 81 . 4 %であり、選択率は 87. 9%であった。

(実施例 3)

1， 12—ドデカンニ酸ジメチルエステル（ 105. 00 g、 406. 4 mm o 1 ) を反応装置に仕込み、 50 OmmHgの減圧状態で 105°Cに加熱撹拌した。ァ—プチロラクトン（8. 75 g、 10 1. 6mmo l ) と 28重量％ナトリゥムメトキサイドーメタノール溶液（19. 60 g、 10 1. 6mmo 1 ) とを室温で混ぜたものを、加熱している 1, 12—ドデカンニ酸ジメチルエステル中に 30分間で滴下しながらメタノールを留去した。そのまま 30分間反応を行なった後、 10 OmmHgに減圧してさらに 120分間反応させた。

これを常圧に戻した後、冷却して希塩酸中に注ぎ酢酸ェチルで抽出した。有機層は水洗し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、溶媒を留去した。残りの油状物を減圧蒸留（油浴温度 1 70〜180でノ0. 5〜0. 2mmHg) して過剰の 1 , 12—ドデカンニ酸ジメチルエステルを留去した。留分 81. 4 gと蒸留残渣 27. 2 gを得た。残渣部分を調べた結果、 88. 3%の一般式（2) の化合物（n= 1 0、 R = Me) が含まれていることが分かった。収率は 8 1. 6 % であり、選択率は 86. 0 %であった。

(比較例 1)

1， 12—ドデカンニ酸ジメチルエステル（105. 00 g、 406. 4mm o l ) とァ一ブチロラクトン（8. 75 g、 10 1. 6 mm o 1 ) と 28重量％ナトリウムメトキサイド—メタノール溶液（ 19. 60 g、 101. 6 mm o l ) を 50 で混ぜ、メタノールを留去しながら 45分間で 1 10でに昇温した。そのまま 30分間反応を行なった後、 63 OmmHgに減圧して 30分間反応させた。

これを常圧に戻し更に 30分間反応した後、冷却して希塩酸中に注ぎ酢酸ェチルで抽出した。有機層は水洗し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、溶媒を留去した。残りの油状物を減圧蒸留（油浴温度 170〜 180t:Z0. 5〜0. 2 mmHg) して過剰の 1, 12—ドデカンニ酸ジメチルエステルを留去した。留分 8 1. 5 gと蒸留残渣 2 5. 6 gを得た。残渣部分を調べた結果、 85. 1 % の一般式 1の化合物（n= 10、 R=Me) を含むことが分かった。収率は 79 . 0 %であり、選択率は 79. 0%であった。

(実施例 4) (固液分離法）

1， 12—ドデカンニ酸ジメチルエステル（105. 00 g、 406. 4mm o l ) とァーブチロラクトン（8. 75 g、 10 1. 6mmo 1 ) と 28重量％ナトリウムメトキサイド—メタノール溶液（19. 60 g、 1 01. 6mmo 1 ) とから調製した縮合反応液 1 16. 2 g (一部分を酸性化し定量した結果、縮合物 25. 7 1 g、未反応エステル 80. 70 gを含むことを確認）を、 50 で加熱撹拌した。これに n—へキサン 565 gを添加して 2 O まで冷却しながら撹拌すると、薄い黄色をした沈殿物と透明な上澄み液との懸濁液となった。これを加圧濾過器により沈殿物と上澄み液とに分離した。ケークは n—へキサンで十分に洗浄した。

濾液と洗浄液を混合し、 n—へキサンを留去したところ、濃縮物 80. 94 g が得られた。濃縮物をガスクロマトグラフィーを用いて定量分析したところ、一般式（1) の化合物（n= l 0、 R=Me) が 99. 2%で含まれることが分かつた。これの回収率 99. 5%であった。

さらに得られたケーク 35. 35 gのうち、 1. 00 gを酸性化した後、酢酸ェチルで抽出した。有機層は水洗した後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し溶媒を留去したところ、 0. 92 gの結晶が得られた。この結晶をガスクロマトグラフィ一で定量分析したところ、一般式（2) の化合物（n= 10、 R = Me) 0. 7 3 g、一般式（1) の化合物（n = 10、 R=Me) 0. 0 1 gが含まれることが分かった。一般式（2) の化合物の回収率は 1 00重量％、一般式（1) のジカルボン酸エステルの残存率は 0. 4重量％であった。

(実施例 5)

1, 12—ドデカンニ酸ジメチルエステル（64. 73 g、 207. 2 mm o 1 ) とァ一ブチロラクトン（4. 46 g、 5 1. 8mmo 1 ) と 28重量％ナトリウムメトキサイド一メタノール溶液（9. 99 g、 5 1. 8mmo l ) とから調製した縮合反応液（一部分を酸性化し定量した結果、縮合物 12. 25 g、未反応エステル 42. 6 l gを含むことを確認）を、 50°Cで加熱撹拌した。これに n—へキサン 50. 0 gを添加して 2分間撹拌した。これに、水 50. 0 g添加して、そのまま 30分間撹拌した。有機層は水洗し、濃縮したところ、一般式 (1) の化合物（n= 10、 R=Me) を 94. 1 %の濃度で含む結晶物を 44 . 3 1 g得た。回収率は 97. 9%であった。

さらに、水層を直ちに希硫酸中に投下して酸性化後、酢酸ェチルで抽出し水洗した。無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を留去して結晶を得た。この結晶をガスクロマトグラフィーで定量分析したところ、一般式（2) の化合物（n== 10 、 R=Me) を 7 1 %の濃度で含む結晶物を 13. 1 1 g得た。回収率は 78. 2 %であった。

(実施例 6) (アルカリ抽出法）

1, 12—ドデカンニ酸ジメチルエステル（ 105. 00 g、 406. 4 mm o 1 ) とァ一ブチロラクトン（8. 75 g、 10 1. 6mmo 1) と 28重量％ナトリウムメトキサイド—メタノール溶液（19. 60 g、 101. 6mmo 1 ) とから調製した縮合反応液（一部分を酸性化し定量した結果、縮合物 25. 4 9 g, 未反応エステル 80. 82 gを含むことを確認）を、 50でで加熱撹拌した。これに n—へキサン 1 04. 4 gを添加して 2分間撹拌した。これに 5%— KOH水溶液を 107. 5 g添加して、そのまま 120分間撹拌した。 5分間静置した後、分液して有機層と水層とに分けた。有機層は水洗し、濃縮したところ、一般式（1) の化合物（n= 10、 R=Me) を 98. 8 %の濃度（定量値）で含む結晶物を 80. 9 gを得た。回収率は 98. 9%であった。

さらに水層を直ちに希硫酸中に投入して酸性化後、酢酸ェチルで抽出し、水洗した。無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を留去して結晶を得た。この結晶をガスクロマトグラフィーで定量分析したところ、一般式（1 0) の化合物（n= l

0) を 23. 1 %含んでいることが判明した。また 1. 00 gの結晶をシリカゲルクロマトグラフィーにより分割して得た無色結晶 0. 6 1 を 11 、 NMRにより解析したところ、一般式（12) の化合物（n= l 0) であることが分かつた。

(実施例 7) (アルカリ抽出法）

1， 12—ドデカンニ酸ジメチルエステル（ 105. 00 g、 406. 4 mm

0 1 ) とァ一プチロラクトン（8. 75 g, 10 1. 6mmo 1) と 28重量％ナトリウムメトキサイド—メタノール溶液（ 19. 60 g、 101. 6mmo 1 ) とから調製した縮合反応液（一部分を酸性化し定量した結果、縮合物 25. 5 8 g、未反応エステル 80. 56 gを含むことを確認）を、 50 で加熱撹拌した。これにシクロへキサン 139. 7 gを添加して 2分間撹拌した。これに 5% — KOH水溶液を 143. 9 g添加して、そのまま 10分間撹拌した。 5分間静置した後、分液して有機層と水層とに分けた。有機層は水洗し、濃縮したところ、一般式（1) の化合物（n= 1 0、 R=Me) を 98. 9%の濃度（定量値）で含む結晶物を 8 1. 62 gを得た。回収率は 100. 0%であった。

(参考例 1 )

実施例 3で得られた水層に 49 %—KOH水溶液 23. 3 gを添加した後、 2 時間環流した。次に、希硫酸で酸性化した後、酢酸ェチルで抽出した。有機層を水洗して無水硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を留去して結晶クルード 27. 50 gを得た。これをガスクロマトグラフィーにより定量分析した結果、 80. 2重量％の一般式（1 0) の化合物（n= l 0) が含まれることが分かった。縮合反応液中の一般式（2) の化合物（n = 10、 R = Me) からの収率は 99. 0 % であった。

(比較例 2)

1， 12—ドデカンニ酸ジメチルエステル（ 105. 00 g、 406. 4 mm o l ) とァ一プチロラクトン（8. 75 g、 10 1. 6mmo l ) と 28重量％ナトリウムメトキサイド—メタノール溶液（19. 60 g、 101. 6mmo 1 ) とから調製した縮合反応液（一部分を酸性化し定量した結果、縮合物 25. 6 8 g、未反応エステル 80. 6 7 gを含むことを確認）を、希塩酸中の注ぎ酢酸ェチルで抽出した。有機層は水洗し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、溶媒を留去して得られた油状残渣を減圧蒸留（油浴温度 1 70〜 1 80 0. 5〜 0. 2mmHg) して過剰の 1， 1 2—ドデカンニ酸ジメチルエステルを留去し、留分 802 gと蒸留残 3 1. 55 gを得た。留分をガスクロマトグラフィーを用いて定量分析したところ、一般式（1) の化合物（n= l 0、 R=Me) を 9 8. 3 %で含むことが分かった。回収率は 98%であった。

また、蒸留残 2. 00 gを酸性化した後、酢酸ェチルで抽出した。有機層は水洗した後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を留去し、 1. 88 gの結晶が得られた。この結晶をガスクロマトグラフィーで定量分析したところ、一般式（5 ) の化合物（n= 10、 R = Me) を 84. 0重量％の濃度で含むことが分かつた。精製収率は 97. 00 %であった。

次に、蒸留残 2. 00 gと水酸化ナトリウム（1. 75 g、 13. 7mmo 1 ) と水 40 gとメタノール 20 gを混ぜ、 4時間加熱環流した。冷却して酸性化した後、酢酸ェチルで抽出した。有機層は水洗後に、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を留去して、結晶クル一ド 1. 57 gを得た。これをガスクロマトダラフィ一により定量分析した結果 86. 6重量％の一般式（10) の化合物（n = 10) が含まれることが分かった。収率は 95mo 1 % (対一般式（2) の化合物）であった。

(実施例 8)

1， 12—ドデカンニ酸ジメチルエステル（ 105. 00 g、 406.. 4mm o 1 ) とァ一プチロラクトン（8. 75 g、 101. 6mmo 1 ) と 28重量％ナトリウムメトキサイド—メタノール溶液（ 19. 60 g、 101. 6mmo 1 ) とから調製した縮合反応液 1 1 3. 2 g (一部分を酸性化し定量した結果、縮合物 25. 65 g、未反応エステル 80. 84 gが含まれていることを確認）を 5 Ot:で加熱撹拌した。これに、 n—へキサン 550 gを添加して、 20 まで冷却しながら撹拌し懸濁液とした。これを加圧濾過器により沈殿物と上澄み液とに分離した。濾過残渣は n—へキサンで十分に洗浄した。

得られた濾過残渣 35. 55 gを 10 %リン酸水溶液 49. 8 g (50. 8 m mo 1 ) 中に投下した。更に水（3 50 g) と 1 , 4—ジォキサン（2 5 0 g) 追加して、 1 0 O :で 5時間反応したところ、反応液は 2層に分離した。有機層は分液し、水層はトルエンを用いて抽出した。その有機層とトルエン抽出物を混合して水洗浄した後、溶媒を留去して、 26. 6 0 gの結晶物を得た。この結晶物を単離、精製し分析した結果、次のとおり、一般式（7) の化合物に該当する 1 5—ヒドロキシ一 1 2—ケト一ペン夕デカン酸メチルエステルであることを同定した。

^- MR (600MHz, TMS、 CDC )

1.28(12H, m, CH₂- 4〜9), 1.57 (2H, tt, J=7.3, 7.2, CH₂-10), 1.61 (2H， tt, J-7.3, 7.0, CH₂- 3)， 1.84 (2H, tt, J=6.7, 6.3, CH₂ - 14), 2.30 (2H, t, J=7.5, CH₂ - 2), 2.43 (2H, t, J = 7.5, CH2-II), 2.56 (2H, t, J=6.9, CH₂- 13), 3.65 (2H, t， J=6.1, CH2-15), 3.67 (3H, s, CH₃)

1³ C-NMR (150MHz, CDCh)

23.86 (CH₂-10), 24.92 (CH₂ - 3)， 26.50 (CH₂- 14)， 29.09〜29.36 (CH₂- 4〜9), 34.08(CH₂-2), 39.48 (CH₂-13), 42.92 (CH₂-11), 51.40(CH₃), 62.33 (CH₂-0H) 174.30 (C (=0)0), 211.76(C=0)

また、ガスクロマトグラフィーにより分析した結果 79. 3 %の一般式（7) の化合物（n= 1 0、 R = Me) が含まれることが分かった。収率は 72. 6 % (対ァ—プチロラクトン）であった。

(実施例 9 ) '

1, 1 2—ドデカンニ酸ジメチルエステル（1 05. 00 g、 406. 4mm o 1 ) とァ—プチロラクトン（8. 7 5 g、 1 0 1. 6mmo 1 ) と 28重量％ナトリウムメトキサイド一メタノール溶液（ 1 9. 60 g、 1 0 1. 6mmo 1 ) とから調製した縮合反応液 1 1 3. 2 g (一部分を酸性化し定量した結果、縮合物 25. 6 5 g, 未反応エステル 80. 84 gが含まれていることを確認）を、 5 0°Cで加熱撹拌した。これに、 n—へキサン 55 0 gを添加して 2 O :まで冷却しながら撹拌し懸濁液とした。これを加圧濾過器により沈殿物と上澄み液とに分離した。濾過残渣は n—へキサンで十分に洗浄した。得られた濾過残渣 3 5 . 5 5 gを 1 0%リン酸水溶液 49. 8 g (50. 8 mm 0 1 ) 中に投下した。更に無水リン酸水素ニナトリウム（ 1 3. 63 g、 96. Ommo l ) と水（3 50 g) と 1， 4—ジォキサン（2 50 g) を反応装置に仕込み、 1 00でで 5 時間反応させたところ、反応液は 2層に分離した。有機層は分液し、水層はトルェンを用いて抽出した。その有機層とトルエン抽出物を混合して水洗浄した後、溶媒を留去して、 26. 56 gの結晶物を得た。

これをガスクロマトグラフィーにより分析した結果 80. 2 %の一般式（7) の化合物（n= 1 0、 R = Me) が含まれることが分かった。収率は 73. 3 % (対ァ—プチロラクトン）であった。

(参考例 2 )

一般式（7) の化合物（n= 10、 R=Me) (10. 1 g, 35mmo 1 ) と水酸化ナトリウム（2. 80 g、 0. 070mo l ) と水（25. 2 g) を混ぜ、 4時間加熱環流した。これに、ジエチレングリコール 6 Om lを添加し更に留去を続けた。 1時間後に 85 %水加ヒドラジン 10. 3m lを加え 1 10 で 40分間撹拌した。その後、昇温して系内が 195〜200 になってから 16 時間加熱撹拌した。この間に留去される部分はすべて系外に抜き取った。次いで冷却し、希硫酸で酸性にした後、クロ口ホルムで抽出した。クロ口ホルム層は水洗し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、溶媒を留去して 8. 92 gの結晶の反応混合物を得た。

反応混合物をトリメチルシリル化してガスクロマトグラフィーにより分析した結果、 97. 2%の一般式（5) の化合物（n= 10) を含むことが分かった。一般式（1) の化合物（n= 10、 R = Me) からの収率は 96%であった。

(参考例 3 ) 反応混合物の調製

1， 12—ドデカンニ酸ジメチルエステル（105. 00 406. 4mo 1 ) とァ一ブチロラクトン（8. 75 g、 101. 6mmo 1 ) と 28 w t %ナトリウムメトキサイド一メタノール溶液（1 9. 60 g、 1 0 1. 6mmo 1 ) とから調製した縮合反応液を、 50でで加熱撹拌した。これに n—へキサン 10 4. 4 gを添加して 2分間撹拌した。これにさらに 5. 5%— Na〇H水溶液を 73. 87 g添加して、そのまま 1 20分間撹拌した。 5分間静置した後、分液して有機層と水層とに分けた。水層に 41 %— N a〇H水溶液 19. 00 gを添加し、 2時間環流したのち、 8 0でまで冷却し、反応混合物 1 2 6 . 5 2 gを得た。

(実施例 1 0 ) 1 , 1 8—ジヒドロキシ一 4 , 1 5 —ォク夕デカンジオンの抽出回収

上記参考例で得られた反応混合物の一部を、 8 0 に保温しながら同重量のトルェンを用いて 2 0分間抽出した。この操作を 5回繰り返して得た有機層と水層を、それぞれ希硫酸で酸性化した後、酢酸ェチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄した後、溶媒を留去して結晶物を得た。それぞれを H P L Cで定量分析した結果を表 1に示す。

(表 1 )

1 ,18-·ン *ヒ *口キシ 4,15-才クタ Γカンシ'オンの抽出转果

(実施例 1 1 ) 1 5 —ヒドロキシ— 1 2—ケトペン夕デカン酸の精製

上記参考例 3で得られた反応混合物の水分率を 8 4 %に調整した後、 4 0 "C恒温槽で 2時間晶析処理を行なった。析出した結晶物を、遠心濾過器を用いてケ一ク部分と濾液とに分離した。ケ一クは 4 0でで水を添加してリスラリー化した後、遠心濾過器を用いてケーク部分と濾液とに分離し、濾液は先の濾液と混合した。それぞれを希硫酸を用いて酸性化した後、酢酸ェチルで抻出した。有機層を飽和食塩水で洗浄した後、溶媒を留去して結晶物を得た。それぞれを H P L Cで定量分析した結果を表 2に示す。 (表 2 )

1,18- ヒド口キン- 4,15-才クタテ*カンシ'オンの抽出結果

(実施例 1 2 ) 5 -ヒドロキシ— 1 2—ケトペン夕デカン酸の精製上記参考例 3で得られた反応混合物を 8 0 に保温しながら、同重量のトルェンを用いて 2 0分間抽出した。この操作を 5回繰り返して得た水層を 2 0 恒温槽で 2時間晶析処理を行なった。析出した結晶物を遠心濾過器を用いてケーク部分と濾液とに分離した。それぞれを希硫酸を用いて酸性化した後、酢酸ェチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄した後、溶媒を留去して結晶物を得た。それぞれを H P L Cで定量分析した結果を表 3に示す。

(表 3 )

15-ヒド πキシ -12-ケ Kンタ酸の精製桔果

なお、表 3の結果から、硫酸処理する前に晶析分離した結晶物には、 1 5—ヒドロキシー 1 2—ケトペンタデカン酸に対応するナトリウム塩が 7 . 2 8 g含まれ、濾液にはドデカン二酸に対応するナトリウム塩が 1 . 2 5 g含まれていることが明らかとなった。

(実施例 1 3 ) p H調整による 1 5 —ヒドロキシー 1 2 —ケトペン夕デカン酸の精製上記参考例 3のようにして得た反応混合物を 8 0 に保温しながら、同重量のトルエンを用いて 2 0分間抽出した。この操作を 5回繰り返して得た水層を 2 0 °C恒温槽で 2時間晶析処理を行なった。析出した結晶物を遠心濾過器を用いてケーク部分と濾液とに分離した。得られた濾液を硫酸を用いて P H = 6 . 5とし、析出した結晶物を遠心濾過器を用いてケ一ク部分と濾液とに分離した。濾液はさらに硫酸を用いて p H == 3 . 0とし、析出した結晶物を遠心濾過器を用いてケークを得た。それぞれを H P L Cで定量分析した結果を表 4に示す。

(表 4 ) による 15 に口キ'ン -12-ケトンタ Tカン酸の精製桔果

産業上の利用可能性

本発明によれば、 2— ( ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル）一 4—ブタノリッドおよびそのアル力リ金属塩を、入手容易で安価な原料であるジカルボン酸エステルを用いて、高い収率でかつ選択率の良好な、工業的にも有利な製造方法で得ることができる。 .

本発明によれば、ジカルボン酸エステルとァ—プチロラクトンとの反応によつて得られた縮合反応液から、工業的に有利に、 2— ( ω—アルコキシカルボニルアルカノィル） —4ーブタノリッドのアルカリ金属塩およびその誘導体と未反応エステルとに簡便にまた高い収率で分離精製することができる。

さらに本発明によれば、高収率で工業的に有利に新規化合物 ω—ヒドロキシー ( ω - 3 ) —ケト脂肪酸エステルを得ることができる。そして、この ω—ヒドロキシー（ω— 3 ) —ケト脂肪酸エステルを、大環状ラクトン系香料の重要な中間体である ω—ヒドロキシ脂肪酸の製造において用いることにより、従来法のように大量のアルカリ性塩基を使用する必要がなく、しかも反応水との分離も容易なため、工数の大幅な削減が可能となり工業化の推進に役立つ製造法が提供されるさらに本発明によれば、特に香料工業分野で用いられる大環状ラクトン系香料の重要中間体である ω—ヒドロキシ— （ω— 3 ) —ケト脂肪酸の製造において、従来困難であった、ひ， ω—ジヒドロキシ— δ，（ω— 3 ) —アルカンジオン、 ω—ヒドロキシ— （ω— 3 ) —ケト脂肪酸およびその塩、ジカルボン酸およびその塩のそれぞれを、選択性よく効率的に分離回収することができる。

Claims

請求の範囲

1. ァ—プチロラクトンと、一般式（1)

ROOC (CH₂) nCOOR (1)

(式中、 nは 7〜13の整数、 Rはアルキル基）で示されるジカルボン酸エステルを縮合反応せしめ、一般式（2)

(式中、 nは 7〜13の整数、 Rはアルキル基）で示される 2— （ω—アルコキシカルポ二ルアルカノィル） —4—ブ夕ノリッド、または一般式（3)

(式中、 nは 7〜13、 Rはアルキル基、 Mはアルカリ金属）で示される 2— ( ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル）一 4—ブ夕ノリッドのアル力リ金属塩を製造するに際し、前記一般式（1) で示されるジカルボン酸エステルを加熱撹拌し、これにァープチロラクトンとアルカリ金属アルコラ一トを添加することにより縮合反応せしめることを特徴とする 2 - (ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル）一 4—ブタノリツドおよびそのアルカリ金属塩の製造法。 ·

2. 前記一般式（1) の尺が、炭素数 1〜6のアルキル基であることを特徴とする請求項 1記載の 2— (ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル） —4ーブタノリッドおよびそのアル力リ金属塩の製造法。

3. 前記縮合反応を、減圧下にアルコールを留去しながら行なうことを特徴とする請求項 1または 2記載の 2— (ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル） ― 4ーブ夕ノリッドおよびそのアル力リ金属塩の製造法。

4. 前記縮合反応を、減圧度を 2段以上に変化させて行なうことを特徴とする請求項 1〜 3のいずれかに記載の 2— （ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル ) —4—ブタノリツドおよびそのアルカリ金属塩の製造法。

5. ァープチロラクトンと一般式（1)

ROOC (CH₂ ) n COOR (1) (式中、 nは 7〜13、 Rはアルキル基）で示されるジカルボン酸エステルとの縮合反応液から、一般式（3)

(式中、 ηは 7〜1 3、 Rはアルキル基、 Μはアルカリ金属）で示される 2— ( ω—アルコキシ力ルポ二ルアルカノィル）一 4—ブタノリツドのアルカリ金属塩と未反応ジカルボン酸エステルとを分離するに際し、該 2— (ω—アルコキシ力ルポ二ルアルカノィル） — 4—ブタノリッドのアル力リ金属塩に不活性な溶媒を用いて固液分離することを特徴とする 2 - (ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル） — 4—ブタノリッドのアル力リ金属塩とジカルボン酸エステルとの分離精製法。

6. ァ—プチロラクトンと、一般式（1)

ROOC (CH₂ ) n COOR (1)

(式中、 nは？〜 13、 Rはアルキル基）で示されるジカルボン酸エステルとの縮合反応液から、一般式（3)

(式中、 nは 7〜 13、 Rはアルキル基、 Mはアルカリ金属）で示される 2— ( ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル） ― 4—ブタノリッドのアル力リ金属塩、およびその誘導体である一般式（4)

0 CH₂)nCOOM (4)

COOM

(式中、 nは？〜 13、 Mはアルカリ金属）で示される ω—ヒドロキシー（ω— 2) —力ルポキシー（ω— 3) —ケト脂肪酸のアルカリ金属塩、および一般式（ 5)

0

(式中、 n=7〜 13、 Mはアルカリ金属）で示される ω—ヒドロキシ— （ω 3) —ケト脂肪酸のアルカリ金属塩、ならびに一般式（6)

COOM (式中、 nは 7〜13、 Rはアルキル基）で示される ω—ヒドロキシー（ω— 2 ) 一カルボキシー（ω— 3) —ケト脂肪酸エステルと、未反応ジカルボン酸エステルとを分離するに際し、水またはアル力リ水溶液を用いて抽出することを特徴とする 2— （ω—アルコキシ力ルポ二ルアルカノィル） —4—ブ夕ノリツドのァルカリ金属塩およびその誘導体とジカルボン酸エステルとの分離精製法。

7. 前記一般式（3) 、（4) 、 (5) および（6) で示される化合物に不活性な溶媒と水またはアル力リ水溶液を併用して抽出することを特徴とする請求項 6記載の 2— (ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル） —4—ブタノリツドのアルカリ金属塩およびその誘導体とジカルボン酸エステルとの分離精製法。

8. 一般式（3)

(式中、 nは 7〜13の整数、 Rはアルキル基、 Mはアルカリ金属）で示される 2— (ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル）ー4—ブ夕ノリッドのアルカリ金属塩のァープチロラクトン部を、選択的に加水分解 ·脱炭酸反応せしめることを特徴とする一般式（7)

〇

(7)

(CH₂)nCOOR

(式中、 nは 7〜13の整数、 Rはアルキル基）で示される ω—ヒドロキシ ω— 3) —ケト脂肪酸エステルの製造方法。

9. -般式（3)

(式中、 nは 7〜 13の整数、 Rはアルキル基、 Mはアルカリ金属）で示される 2 - (ω—アルコキシ力ルポ二ルアルカノィル） —4—ブタノリツドのアルカリ金属塩を、弱酸の存在下に加熱して加水分解 ·脱炭酸反応せしめることを特徴とする一般式（7)

0

C (7.)

(CH2)nCOOR

(式中、 nは 7〜 13の整数、 Rはアルキル基）で示される ω—ヒドロキシー（ ω— 3) —ケト脂肪酸エステルの製造方法。

10. 前記一般式（3) および一般式（7) の ηが 10または 1 1であることを特徵とする請求項 8または 9記載の ω—ヒドロキシー（ω— 3) —ケ卜脂肪酸エステルの製造方法。

1 1. 一般式（ 7 )

(式中、 nは 10または 1 1、 Rはアルキル基）で示される ω—ヒドロキシ— （ ω- 3) ーケト脂肪酸エステル。

12. 前記一般式（7) の尺が、炭素数 1〜6のアルキル基であることを特徴とする請求項 1 1記載の ω—ヒドロキシー（ω— 3) —ケト脂肪酸エステル。

13. 一般式（5)

0

(式中、 nは 7〜 13の整数、 Mはアルカリ金属を表す）で示される ω—ヒドロキシー（ω— 3) —ケト脂肪酸のアルカリ金属塩と、一般式（8)

(式中、 ηは 7〜13の整数、 Μはアルカリ金属を表す）で示される長鎖ジカルボン酸のアルカリ金属塩を含む混合物から、前記一般式（5) で示される ω—ヒドロキシー（ω— 3) —ケト脂肪酸のアルカリ金属塩を選択的に晶析させ、これを固液分離によりケークと濾液に分離することを特徴とする一般式（5) で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸のアルカリ金属塩と一般式（8) で示される長鎖ジカルボン酸のアルカリ金属塩の分離回収方法。

14. 一般式（5)

0

(式中、 nは？〜 13の整数、 Mはアルカリ金属を表す）で示される長鎖ジカルボン酸のアルカリ金属塩と、一般式（9)

(ただし、 nは 7〜13) で示されるひ， ω—ジヒドロキシー <5, (ω— 3) - アルカンジオンの三種を含む混合物から、有機溶媒により前記一般式（9) で示される α, ω—ジヒドロキシ— δ， (ω- 3) —アルカンジオンを抽出するか、あるいは該混合物から、一般式（9) で示されるひ， ω—ジヒドロキシ— δ， ( ω— 3) —アルカンジオンを選択的に晶析させることを特徴とする一般式（9) で示されるひ， ω—ジヒドロキシー 6， (ω- 3) —アルカンジオンの分離回収方法。

1 5. 一般式（5)

(式中、 nは 7〜 13の整数、 Mはアルカリ金属を表す）で示される長鎖ジカルボン酸のアルカリ金属塩を含む混合物を、鉱酸により pH= 5〜7に調整することを特徴とする、一般式（ 10)

(式中、 nは 7〜 13の整数を表す）で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 3) - ケト脂肪酸と一般式（8) で示される長鎖ジカルボン酸のアルカリ金属塩の分離回収方法。

16. 請求項 1 3で得られたケークと濾液を、それぞれ鉱酸で処理することを特徵とする、一般式（10) で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸と一般式（1 1)

(式中、 nは 7〜13の整数）で示される長鎖ジカルボン酸の分離回収方法。

17. 請求項 1 5において一般式（8) で示される長鎖ジカルボン酸のアル力リ金属塩を含む濾液を鉱酸により p H= 3〜 5に調整することを特徴とする一般式（1 1)

18. 請求項 14で得られた一般式（5) で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 3) ーケト脂肪酸のアルカリ金属塩と一般式（8) で示される長鎖ジカルボン酸のアルカリ金属塩分の混合物から、一般式（5) で示される ω—ヒドロキシー（ ω— 3) —ケト脂肪酸のアルカリ金属塩化合物を選択的に晶析させ、それを固液分離によりケークと濾液とに分離することを特徴とする一般式（5) で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸のアルカリ金属塩と一般式（8) で示される長鎖ジカルボン酸のアルカリ金属塩の分離回収方法。

19. 請求項 18で分離されたケ一クと濾液を、それぞれ鉱酸で処理することを特徴とする一般式（10)

(式中、 ηは 7〜13の整数、 Μはアルカリ金属を表す）で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸と一般式（1 1)

(式中、 ηは 7〜 1 3の整数）で示される長鎖ジカルボン酸の分離回収方法。

20. 請求項 14で分離された一般式（5) で示される ω—ヒドロキシー（_ω — 3) —ケト脂肪酸のアルカリ金属塩と一般式（8) で示される長鎖ジカルボン酸のアルカリ金属塩の混合物を、鉱酸により pH=5〜7に調整することを特徴とする一般式（1 0)

(式中、 nは 7〜 13の整数、 Mはアルカリ金属を表す）で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸と一般式（8) で示される長鎖ジカルボン酸のァルカリ金属塩の分離回収方法。

21. 請求項 20で一般式（8) で示される長鎖ジカルボン酸のアルカリ金属塩を含む濾液を鉱酸により、 Ρ Η= 3〜 5に調整することを特徵とする一般式 (1 1)

Ο 0

(1 1)

22. 請求項 13で分離された少量の一般式（5) で示される ω—ヒドロキシ - (ω— 3) —ケト脂肪酸のアルカリ金属塩を含む濾液を、鉱酸により ρΗ=5 〜7に調整することを特徴とする一般式（10)

(式中、 ηは 7〜 13の整数、 Μはアルカリ金属を表す）で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸と一般式（8) で示される長鎖ジカルボン酸のァルカリ金属塩の分離回収方法。

23. 請求項 22で分離された一般式（8) で示される長鎖ジカルボン酸のァルカリ金属塩を含む濾液をさらに鉱酸により p H = 3〜 5に調整することを特徴とする、一般式（1 1) -

24. 請求項 18で分離された少量の一般式（5) で示される ω—ヒドロキシ - (ω- 3) —ケト脂肪酸のアルカリ金属塩を含む濾液を、鉱酸により ρΗ=5 〜7に調整することを特徴とする一般式（1 0)

(式中、 ηは 7〜1 3の整数、 Μはアルカリ金属を表す）で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸と一般式（8) で示される長鎖ジカルボン酸のァルカリ金属塩の分離回収方法。

25. 請求項 24で分離された一般式（8) で示される長鎖ジカルボン酸のァルカリ金属塩を含む濾液を鉱酸により ρ Η= 3〜 5に調整することを特徴とする一般式（1 1)

(式中、 nは 7〜 1 3の整数）で示される長鎖ジカルボン酸の分離回収方法 _t

26. 次の A〜Fの工程からなる ω—ヒドロキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸の製造法。

Α. ァープチロラクトンと、一般式（1)

ROOC (CH₂) n COOR (1) (式中、 nは 7〜 13の整数、 Rはアルキル基）で示されるジカルボン酸エステルを縮合反応せしめ、

B. 得られた縮合反応液から、一般式（3)

(式中、 nは 7〜 13、 Rはアルキル基、 Mはアルカリ金属）で示される 2— ( ω—アルコキシカルボ二ルアルカノィル） —4ーブタノリツドのアルカリ金属塩、およびその誘導体である一般式（4)

COOM

(式中、 nは？〜 13、 Mはアルカリ金属）で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 2) —カルボキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸のアルカリ金属塩、および一般式（ 5)

0

(式中、 n= 7〜1 3、 Mはアルカリ金属）で示される ω—ヒドロキシ— （_ω— 3) —ケト脂肪酸のアルカリ金属塩、ならびに一般式（6)

(CH₂)nCOOR ( ⁶ )

COOM

(式中、 nは 7〜13、 Rはアルキル基）で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 2 ) —カルボキシー（ω— 3) —ケト脂肪酸エステルと、未反応ジカルボン酸エステルとを、水またはアルカリ水溶液を用いて抽出して分離せしめ、

C. 必要に応じ、次いで、前記 Β工程で抽出された混合物に、アルカリを加えて加水分解 '脱炭酸反応せしめ、一般式（5) で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸のアルカリ金属塩と、一般式（1) のジカルボン酸エステルを加水分解して生じる一般式（8)

(式中、 ηは？〜 13の整数、 Μはアルカリ金属を表す）で示される長鎖ジカルボン酸のアルカリ金属塩、および縮合反応の副生成物が加水分解 ·脱炭酸して生じる一般式（9)

(ただし、 ηは 7〜： 1 3) で示される α， ω—ジヒドロキシ— δ，（ω— 3) - アルカンジオンの三種を含む混合物とし、

D. 前記 Βまたは C工程で得られた混合物から、有機溶媒により前記一般式（9 ) で示されるひ， ω—ジヒドロキシ— δ， (ω- 3) —アルカンジオンを抽出するか、あるいは該混合物から、一般式（9) で示される α， ω—ジヒドロキシー (5, (ω— 3) —アルカンジオンを選択的に晶析させ、次いで、

Ε. 一般式（5) で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸のアル力リ金属塩と一般式（8) で示される長鎖ジカルボン酸のアルカリ金属塩分の混合物から、一般式（5) で示される ω—ヒドロキシー（ω— 3) —ケト脂肪酸のァルカリ金属塩化合物を選択的に晶析させ、それを固液分離によりケ一クと濾液とに分離せしめ、

F. 分離された少量の一般式（5) で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸のアルカリ金属塩を含む濾液を、鉱酸により ρΗ= 5〜7に調整して、一般式（10)

(式中、 ηは 7〜 13の整数、 Μはアルカリ金属を表す）で示される ω—ヒドロキシ— （ω— 3) —ケト脂肪酸と一般式（8) で示される長鎖ジカルボン酸のァルカリ金属塩を分離回収し、そして、分離された一般式（8) で示される長鎖ジカルボン酸のアル力リ金属塩を含む濾液を鉱酸により ρ Η= 3〜 5に調整して、 —般式（1 1)

(式中、 ηは 7〜 1 3の整数）で示される長鎖ジカルボン酸を分離回収する,