WO1999067596A1

WO1999067596A1 - Appareil electronique a mesureur d'azimut et procede de mesure d'azimut dans ledit appareil

Info

Publication number: WO1999067596A1
Application number: PCT/JP1999/003295
Authority: WO
Inventors: Norio Miyauchi
Original assignee: Citizen Watch Co., Ltd.
Priority date: 1998-06-22
Filing date: 1999-06-21
Publication date: 1999-12-29
Also published as: EP1024345A1; US6385133B1; CN1272916A; EP1024345A4; DE69929163D1; HK1030809A1; EP1024345B1; DE69929163T2; CN1299097C

Description

明細書方位計付電子機器及びこの電子機器における方位計測方法技術分野

この発明は、地磁気を電気的に検出する方位センサと各駆動部を駆動させるための電池とを有する方位計付電子機器において、正確な方位計測を可能にするとともに方位計付電子機器の小型化を図ることのできる方位計付電子機器及びこの電子機器における方位計測方法に関する。背景技術

近年、簡単に方位を計測することのできる電子機器が出現するようになった。このような電子機器の一例として、市販されている方位計付デジタル電子腕時計の概観を第 1 2図に示す。

方位計付デジタル電子腕時計 1 3 0は、方位を計測する際に操作する方位計測ボタン 1 3 2と、磁北を指し示す磁北マーク 1 3 4及び電子腕時計 1 3 0の 1 2 時を向けた方向が 1 6方位の中のどの方向に該当するのかを表示する 1 6方位表示部 1 3 5とを有する液晶表示板 1 3 1と、地磁気から電気的に方位を計測する方位センサ 1 3 3と、液晶表示板 1 3 1に対して回転自在な方位レジスタリング 1 3 6とを備えている。

方位計測ボタン 1 3 2を押すと、磁北が方位センサ 1 3 3によって計測され、約 1秒後に磁北が液晶表示板 1 3 1上で磁北マーク 1 3 4によって指し示される。また、 1 6方位表示部 1 3 5には、電子腕時計 1 3 0の 1 2時方向の方位（第 1 2図の例では N N E) が表示される。方位レジスタリング 1 3 6を回転させて N (北の方位） 1 3 6 aを磁北マーク 1 3 4に合わせると、任意方向の方位を知ることができる。

しかしながら、電池とこの電池によって駆動される一つ又は複数の駆動部を有する方位計付電子機器にあっては、電池及びステツプモータなどの駆動体から発生する磁界が方位センサの周囲の地磁気を乱し、正確な方位計測を困難にするという問題がある。このような問題を解決するために、電池の配置位置を工夫した提案もなされているが、電池の配置位置が制限されるうえ、電池と方位センサとをできるだけ遠ざけるために回路基板が大きくなり、電子機器を小型化することができないという問題もある。

さらに、ステップモータ等の駆動体は永久磁石でできたロー夕が回転するために磁界が複雑に変化し、ステップモータが複数になるとさらに磁界が複雑になつて補正が困難になり、正確な方位計測ができないという問題がある。方位指示を図 1 2に示すような液晶ディスプレイに表示するようにすれば、方位針を動かすためのステップモ一夕を設ける必要なくなるが、視野角の問題から液晶ディスプレイは見にくいという問題がある。

本発明は、地磁気を電気的に検出する方位センサを有する方位計付電子機器において、磁界を発生させる帯磁性部材がーつあるいは複数存在しても正確な方位計測を行うことができ、かつ、帯磁した電池やステップモータなど強力な磁気を発生する帯磁性部材の配置位置の制限を緩和して方位計付電子機器の小型化を図ることのできる見やすい方位計付電子機器及び方位計付電子機器における方位計測方法を提供することを目的とする。発明の開示 '

本発明は、地磁気を電気的に検出する方位センサを備えた方位計付電子機器において、前記方位計付電子機器の内部に設けられた帯磁性部材の周囲に、磁界を遮蔽する耐磁板を設けることによって正確な方位計測を行うことを可能にする。

「帯磁性部材」は、外部磁気によって帯磁しゃすい部材のほか、外部磁気によつて帯磁した部材及び磁石などを有する部材を意味し、電池や、磁石を有するモ —夕などの駆動体を含む概念である。

また、帯磁性部材の配置位置の制限を緩和することが可能で、方位針による見やすい方位計付電子機器を得ることができる。

また、本発明は、地磁気を電気的に検出する方位センサと、永久磁石からなるロー夕とこのロー夕を駆動するためのコィルとを有する駆動体とを備えた方位計付電子機器において、前記駆動体が静止しているときに方位を計測する方位センザと、前記口一夕の回転開始時期を検出するロータ回転開始時期検出手段と、このロータ回転開始時期検出手段が検出した回転開始信号と前記コイルに流れる駆動電流の方向とから前記ロータの静止時期及び前記ロータから生じる磁界の向きを予測するロー夕磁界予測手段と、この予測結果に応じて前記計測結果の補正を行う補正手段とを設けることによって、口一夕の回転にともなう磁極の変化に応じて補正を行うことが可能になり、常に正確な方位計測結果を得ることができるようになる。

さらに、本発明の方法は、地磁気を電気的に検出する方位センサと各駆動部を駆動させるための電池とを有し、前記駆動部に永久磁石かたなるロータとこの口一夕を駆動するためのコイルとを有する駆動体を含む方位計付電子機器の方位計測方法において、前記駆動体が静止しているときに方位センサを駆動して方位を計測し、前記口一夕の回転開始時期と前記コィルに流れる駆動電流の方向とから前記ロータの静止時期及び前記ロータから生じる磁界の向きを予測し、この予測結果に応じて前記計測結果の補正を行うことによって、口一夕の回転にともなう磁極の変化に応じて補正を行うことが可能になり、常に正確な方位計測結果を得ることができるようになる。

また、本発明は、地磁気を電気的に検出する方位センサと、永久磁石からなるロー夕とこの口一夕を駆動するためのコイルとを有する駆動体とを備えた方位計付電子機器において、前記駆動体が静止しているときに方位を計測する方位センザと、前記ロータの回転開始時期を検出するロータ回転開始時期検出手段と、このロータ回転開始時期検出手段が検出した回転開始信号から前記ロータの静止時期を予測するロー夕静止予測手段と、前記計測結果の補正を行う補正手段とを設けることによって、常に正確な方位計測結果を得ることができるようになる。さらに、本発明の方法は、地磁気を電気的に検出する方位センサと各駆動部を駆動させるための電池とを有し、前記駆動部に永久磁石かたなるロータとこの口一夕を駆動するためのコイルとを有する駆動体を含む方位計付電子機器の方位計測方法において、前記駆動体が静止しているときに方位センサを駆動して方位を計測し、前記口一夕の回転開始時期から前記ロータの静止時期を予測し、前記計測結果の補正を行うことによって、常に正確な方位計測結果を得ることができるようになる。

また、本発明は、地磁気を電気的に検出する方位センサと、永久磁石からなるロー夕とこの口一夕を駆動するためのコイルとを有する駆動体とを備えた方位計付電子時計において、前記駆動体が静止しているときに方位を計測する方位センザと、前記駆動体により駆動される時刻針又は機能針を所定位置に復帰させる手段と、前記計測結果の補正を行う補正手段とを設けることによって、常に正確な方位計測結果を得ることができるようになる。

さらに本発明の方法は、地磁気を電気的に検出する方位センサと、各駆動部を駆動させるための電池とを有し、前記駆動部に磁石を有するロータとこのロータを駆動させるためのコイルとを有する駆動体を含む方位計付電子時計の方位計測方法において、前記駆動体により駆動される時刻針又は機能針を所定位置に復帰させる手段を有し、前記駆動体が静止しているときに方位センサを駆動して方位を計測し前記計測結果の補正を行うことによって常に正確な方位計測結果を得ることができるようになる。図面の簡単な説明

第 1図は、本発明の第 1の実施形態の方位計付電子腕時計を図示し； ( a ) はその平面図、（b ) は（a ) の I 一 I方向断面図である。

第 2図は、本発明の第 2の実施形態を示す図で、（a ) は方位計付アナログ電子腕時計の平面図、（b ) は（a ) の I I- I I方向断面図である。

第 3図は、本発明の第 3の実施形態による電子腕時計のプロック図である。第 4図は、第 3図の実施形態の電子腕時計における方位計測表示方法を説明する方位計測表示フローチヤ一トである。

第 5図は、本発明の第 4の実施形態による電子腕時計のプロック図である。第 6図は、第 4の実施形態の電子腕時計における方位計測表示方法を説明する方位計測表示フローチャートである。

第 7図は、本発明の第 5の実施形態による電子腕時計のプロック図である。第 8図は、第 7図の実施形態の電子腕時計における方位計測表示方法を説明する方位計測表示フローチヤ一トである。

第 9図は、本発明のさらに他の実施形態である。

第 1 0図は、ステップモー夕の構成の説明図である。

第 1 1図は、パルス電流を流した後のロー夕回転角の時間変化を示すグラフである。

第 1 2図は、電子機器の一例にかかり、方位計付デジタル電子腕時計の概観を示す図である。発明を実施するための最良の形態

以下、本発明の好適な実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明では、方位計付電子機器として方位計付電子腕時計を例に挙げて説明する。

第 1図は本発明の第 1の実施形態の方位計付電子腕時計を示し、（a ) は方位計付電子腕時計を裏側から見た平面図、（b ) は（a ) の I 一 I方向断面図である。

第 1図からわかるように、本発明の方位計付電子腕時計 1は、方位センサ 2と、ボタン型の電池 3とを有する時計モジュール 5と、この時計モジュール 5を収納する時計ケース 5 aと、この時計ケース 5 aに嵌め込まれた風防ガラス 8と、時計ケース 5 aの裏面に取り付けられ、電池 3を交換する際に開閉される裏蓋 9と、方位計測を行う際などに操作される各種のポタン 1 5 , 1 6， 1 7を有する。方位センサ 2は、地磁気を電気的に検出する公知のもので、例えば、特開平 9 一 4 3 3 2 2号公報に「微弱磁気センサー及びその製造方法」として開示されている薄型のフラックスゲート型磁気センサーである。

帯磁した電池 3が発生する磁界による方位センサ 2の方位計測への影響を抑制するために、電池 3の周囲には磁気を遮蔽する耐磁板 1 0が配置される。以下、この耐磁板 1 0について説明する。

時計の裏蓋 9側は、外部磁界の影響を間近に受けるために、耐磁板 1 0は電池 3を取り囲むように裏蓋 9に接着などで取り付けるのが好ましい。電池 3はボタン形のものが好ましく、この上下両面に耐磁板 1 0を密着させて設けるのがさらに好ましい。裏蓋 9に耐磁板 1 0を取り付けるようにすれば、電池交換の際に裏蓋 9を取り外すと裏蓋 9とともに耐磁板 1 0も電池 3の周囲から取り外されるので、電池交換の際にも耐磁板 1 0が邪魔にならないという利点がある。

耐磁板 1 0は、 P Cパーマロイなどのような透磁率の高い材料から形成するのが好ましい。 P Cパーマロイは、保持力が 1 0— ² C eオーダ一で非常に小さく、 P Cパーマロイ自身の帯磁は非常に小さく透磁率が高い。そのため、外部磁界によって電池 3が帯磁するのを防止することができる。また、電池 3が帯磁したとしても、そこから発生する磁界を遮断して、方位センサ 2の近傍の地磁気に与える影響を小さくする。したがって、第 1図（a ) に示すように、電池 3を方位センサ 2に接近させて配置しても、方位センサ 2の方位計測は妨げられない。以上の説明により、電池 3を回路基板 1 2上の任意の位置に配置することができるので、回路基板 1 2を小型化することができ、時計モジュールを小型化することも可能になる。

なお、本発明はアナログ式の電子機器に限らず、デジタル式の電子機器にも適用が可能である。

第 2図は本発明の第 2の実施形態を示す図で、（a ) は方位計付アナログ電子腕時計を裏側から見た平面図、（b ) は（a ) の I I- I I方向断面図である。

第 2図に示すように、方位計付アナログ電子腕時計 2 0は、方位計としての方位センサ 2と、コイル 4 aと運針用輪列（図示せず）に連結された回転自在な口 —夕 4 bとからなるステップモー夕 4と、ボタン型電池 3とを有する時計モジュール 6と、この時計モジュール 6を収納する時計ケース 6 aと、時計ケース 6 a の表面に嵌め込まれる風防ガラス 8と、時計ケース 6 aの裏面に着脱自在に取り付けられ、ボタン型電池 3を交換する際等に時計ケース 6 aから取り外される裏蓋 9と、時刻設定などをするためのリューズ 2 5とを有している。

方位センサ 2は、電池 3からできるだけ遠ざけて配置する。すなわち、方位センサ 2の磁気コア 2 aの中心と電池 3の中心との距離ししが、磁気コア 2 aの中心とステップモー夕 4の口一夕 4 bの中心との距離 L 1よりも大きくなるように配置するのが好ましい。

時計ケース 6 aには、電池 3を収納する電池収納部の反対側に張り出し部 2 6 が形成され、方位センサ 2はこの張り出し部 2 6の内部に位置決めピン 2 bによつて位置決めして固定される。

通常の運針用のステップモータ 4の他に、ストップウォッチなどの付加機構を駆動するためのステップモー夕が時計ケース 6 a内に一つ又は複数個設けられる場合がある。この場合にも、方位センサ 2は電池 3からできるだけ遠ざけて配置する。運針用のステップモー夕 4及び付加機構用の前記ステップモー夕のうちの少なくとも一つ、好ましくは全てよりも遠ざけて配置するとよい。

例えば、合計 3個のステップモー夕を有する方位計付アナログ電子腕時計 2 0 で方位センサ 2と前記ステップモータ、電池 3の距離関係を種々変えて実験を行つた結果、距離 L L = 2 2 . 5 mm, 前記ステップモー夕のうち方位センサ 2に最も近い前記ステップモー夕との距離 L 1 = 8 . 7龍のとき、最適な結果が得られた。

このように、電池 3をステップモー夕 3よりも方位センサ 2よりも遠ざけるのは、電子腕時計 2 0を外部磁界（通常、 3 0 G程度、地磁気は 0 . 3 G程度）に曝したとき、保持力の大きい軟磁性材料で形成される電池 3の方がステップモー夕よりも帯磁しゃすく、帯磁した電池 3から発生する磁界が方位センサ 2に与える影響が、ステップモータよりも大きいからである。

また、電池 3はコイン形電池よりもポタン形電池の方が好ましい。ボタン形電池の方が、コイン形電池よりも平面的接近を避けて、方位計測が不能になることを防止できる。

以上により、電池 3とステップモ一夕 4の帯磁による方位計測の不能は避けることができるが、さらに耐磁板を設けることによりステツプモータ 4の永久磁石からなるロータ 4 bと帯磁した電池 3が発生する磁界の影響をさらに小さくすることができる。この実施形態の電子腕時計 2 0は、第 1の実施形態の耐磁板 1 0 の他に、ステップモー夕 4の口一夕 4 bの磁界の影響を小さくするための耐磁板 1 1 aを有している。

この耐磁板 1 1 aは、第 2図に示すように、ステップモ一夕 4と方位センサ 2 との間に配置され、時計モジュール 6の回路基板 1 2 aを支持している。耐磁板 1 1 aはステップモータ 4が外部磁界により帯磁しないようにするとともに、帯磁したステップモー夕 4及びロータ 4 bの磁界が方位センサ 2に影響を与えないように遮蔽する。耐磁板 1 1 aは、ステップモータ 4のロータ 4 bの磁束を強く弓 Iき寄せてステップモー夕 4の駆動を阻害することが無いように、電池 3に設けた耐磁板 1 0よりも透磁率の低い材料、例えばォ一ステナイト系のステンレス材で形成するのが好ましい。

次に本発明の電子腕時計の第 3の実施形態を説明する。

上記第 1及び第 2の実施形態では、耐磁板 1 0， 1 1 aを設けたりステツプモ —夕 4及び電池 3の配置を工夫するという機械的な手段によって方位センサ 2による方位計測を正確に行うという本発明の目的を達成しているが、以下の実施形態では、電気的な補正によって方位計測を正確に行おうとするものである。

第 3図は本発明の第 3の実施形態による電子腕時計のプロック図である。

第 3図に示すように、方位計付アナログ電子腕時計 3 0は、方位計 5 0と時計回路（電子回路） 4 0と時刻表示用のステップモー夕 3 7と、このステップモー夕 3 7により輪列 3 9を介して駆動される秒針 3 5 a、分針 3 5 b、時針 3 5 c からなる時計針と、磁北表示用のステップモー夕 3 6と、このステップモ一夕 3 6により輪列 3 8を介して駆動される方位針 3 4と、方位計測の際に操作される方位計測ボタン 3 2と、方位レジス夕リング 3 3とを有している。

ステップモー夕 3 7は、第 1 0図に示すように、 2極の永久磁石からなる口一夕 3 7 aと、口一夕 3 7 aの周囲に設けられた 2極のステ一夕 3 7 1と、このステータ 3 7 1に設けられたコイル 3 7 3とを有する平面形のステップモータで、一般にラベタイプと称されるものである。

ロー夕 3 7 aは 2つの口一夕停止位置 3 7 4 , 3 7 5を有する。コイル 3 7 3 に流すパルス電流の向きを変えてコイル 3 7 3の発生する磁界の向きを切り換えると、これにともなってロー夕 3 7 aが反転して、 N極を停止位置 3 7 4又は 3 7 5に向けて停止する。なお、ステップモー夕 3 6についても同様である。

方位計 5 0は、方位センサ 5 1と、この方位センサ 5 1を励磁する励磁手段 5 3と方位センサ 5 1が出力した方位出力 D X， D Yに基づいて方位データ E X, E Yを出力する検出手段 5 2から構成される。

時計回路 4 0は、時刻表示用ステップモー夕 3 7を駆動するドライバ 4 6と、このドライノ 4 6に時刻表示パルス Hを出力する時刻表示パルス発生手段 4 3と、この時刻表示パルス発生手段 4 3に信号 Fを送信してパルス Hをドライバ 4 6に出力させる時刻方位機能コントロール手段 4 1と、方位センサ 5 1の検出結果に基づいて磁北を表示させるための磁北表示パルス Nを発生する磁北表示パルス発生手段 4 4と、輪列 3 8に接続され、方位針 3 4の零復帰を確認して零復帰信号 Lを出力する零復帰信号発生手段 4 9とを有する。

磁北表示パルス発生手段 4 4は、時刻方位機能コントロール手段 4 1からの信号 Mと方位計 5 0の検出手段 5 2が出力する方位データ E X, E Yにより、磁北パルス Nをドライバ 4 5に出力する。また、磁北表示パルス発生手段 4 4には零復帰信号発生手段 4 9から零復帰信号 Lが入力される。

また、時刻方位機能コントロール手段 4 1からの信号 Iに基づき、前記回転開始時期を検出するロータ回転開始時期検出手段を有するドライバ 4 6は、ロータ 3 7 aの回転開始時刻と駆動電流の方向を示す信号 Jをロー夕磁界予測手段 4 2 aに出力する。ロータ磁界予測手段 4 2 aは、この信号 Jに基づいてロー夕 3 7 aの静止時刻と静止位置とを予測する。

さらに、ロー夕漏洩磁界によるオフセット値 X 1， Y 1と、方位センサ 5 1が有している固有のオフセット値 X 2 , Y 2とからなるオフセット値 X, Yと、方位センサ 5 1の感度 X, Yの比である感度比（XZY) とは、メモリ手段 4 l a に記憶される。

時刻表示用ステップモ一夕 3 7の口一夕 3 7 aには 2つの静止位置 3 7 4 , 3 7 5があり、磁北表示用ステップモ一夕 3 6のロー夕 3 6 aには零復帰時における一つの静止位置があるため、磁極の組み合わせは二組ある。そのため、オフセット値 X， Yと、感度比（X/Y) との組み合わせは、ステップモー夕 3 6 , 3 7の二つの磁極の組み合わせに応じて二組用意される。

なお、オフセット値 X, Yと感度比（Xノ Y) とは、電子腕時計の製造時に予めメモリ手段 4 1 aに記憶される。

第 1 1図はパルス電流を流した後のロータ回転角の時間変化を示すグラフである。ロー夕 3 7 aは、例えば N極が口一夕停止位置 3 7 4に位置している状態から回転を開始し、 1 8 0度回転して N極がロー夕停止位置 3 7 5に達してから安定的に静止するまで、一定の時間を要する。電子腕時計では、パルス電流は 1秒ごとに流され、口一夕 3 7 aは 1秒ごとに 1 8 0度回転する。第 1 1図のグラフに示す例では、ロータ 3 7 aが回転を開始してから安定的に停止するまで、約 0 . 1秒を要している。

口一夕 3 7 aの回転にともなって口一夕 3 7 aの永久磁石の磁極方向が変化するので、方位センサ 5 1の周囲の地磁気を乱す漏洩磁界も、口一夕 3 7 aの回転にともなって変化する。この漏洩磁界は、ロー夕 3 7 aが完全に静止すれば、安定する。

そこで、方位センサ 5 1による方位計測をロー夕 3 7 aが安定的に静止した状態で行うようにすれば、口一夕停止位置 3 7 4に N極が向いている場合と、ロー夕停止位置 3 7 5に N極が向いている場合とで、二組の補正値で補正を行うことが可能になる。

これを具体的に説明する。

補正を行わない状態で口一夕 3 7 aが安定的に静止しているときに、方位センサ 5 1の方位データが E X, E Yであると仮定する。そして、この方位データ E X, E Yの磁界 0における値をオフセット値 X， Yとする。このオフセット値 X， Yには、ロータ漏洩磁気によるオフセット値 X 1 , Y 1と、方位センサ 5 1が有する固有のオフセット値 X 2 , Y 2とが含まれる。

ロー夕 3 7 aの N極がロー夕停止位置 3 7 4を向いて安定的に静止している状態ではオフセット値 X， Yは一定である。また、口一夕 3 7 aが反転して、 N極が口一夕停止位置 3 7 5を向いて安定的に静止している状態でもオフセット値 X， Yは一定である。したがって、ロー夕 3 7 aが安定的に静止している状態では、感度比（X/Y) も一定である。

そこで、方位センサ 5 1の方位データ E X, E Yからオフセット値 X, Yを差し引き、さらに感度比（X/Y) の補正をすることによって、地磁気に対する口一夕漏洩磁界の影響と方位センサ 5 1の固有のずれとを補正することができる。次にオフセット値 X， Yの算定方法について説明する。

まず、時刻方位機能コントロール手段からの信号 Aに基づき、磁北表示用ステップモー夕 3 6を駆動させて、方位針 3 4を零復帰させる。磁北表示用ステップモー夕 3 6のロータ 3 6 aは、方位針 3 4が零復帰した位置で静止する。

次に、ドライバ 4 6が出力する信号 Jに基づいて時刻表示用ステップモー夕 3 7のロータ 3 7 aの静止位置を予測する。

このとき、図示しない地磁気シミュレーション装置を使用して方位センサ 5 1 の X軸、一 X軸、 Y軸、一 Y軸方向に地磁気相当の磁界を順次印加しながら、時刻方位機能コントロール手段 4 1からの信号 Bによって方位計 5 0を駆動させる。時刻方位機能コントロール手段 4 1には、方位計 5 0から方位データ E X, E Y が入力される。この方位データ E X， E Yから次式のようにオフセット値 X， Y を求める。

オフセット値 X= ( E X (X) + E X (- X) ) / 2 · · ' (数 1 ) オフセット値 Y= (EY (Y) +ΕΥ (— Υ)) /2 · · · (数 2)

ここで、 EX (X) は X軸に磁界を印加したときの方位デ一夕で、 EX (-X) は一 X軸に磁界を印加したときの方位デ一夕、 EY (Y) は Y軸に磁界を印加したときの方位データ、 EY (-Y) は一 Y軸に磁界を印加したときの方位デ一夕である。

次に感度比（XZY) を求める方法を説明する。

次式のように方位デ一夕 EX, EYを補正し、補正された方位デ一夕 EX, E Yから感度比（X/Y) を求める。

まず、ロータ 37 aの N極が口一夕停止位置 374に向いて安定的に静止している状態での感度比（X/Y). を求める。

EX (X) =EX (X) —オフセット値 X (数 3)

EY (Y) =EY (Y) —オフセット値 Y (数 4)

感度比（XZY) =EX (X) /EY (Y)

なお、数式 3及び数式 4では、 EX (X), EY (Υ) からオフセット値 X, Υを差し引いた結果を改めて EX (X), EY (Υ) と定義している。

次に、信号 Fに基づいて時刻表示用ステップモ一夕 37を駆動し、口一夕 37 aを反転させる。ロー夕磁界予測手段 42 aはドライバ 46が出力する信号 Jからロ一夕 37 aの静止位置を予測し、信号 Kを時刻方位機能コントロール手段 4 1に出力する。そして予測された静止位置において上記と同様にしてオフセット値 X， Yと感度比（X/Y) を求める。

以上のようにして、各ロー夕停止位置 374， 375ごとに求められた、時刻表示用ステップモー夕 37の口一夕 37 aの 2個の静止位置 374, 375と磁北表示用ステップモー夕 36の零復帰時の口一夕 36 aの静止位置との組み合わせに対応した二組のオフセット値 X， Yと感度比（XZY) が、時刻方位機能コントロ一ル手段 41によってメモリ手段 41 aに記憶される。

この実施形態では、ロータ静止位置が、磁北表示用ステップモー夕 36の口一夕 36 aにおいて一つ、時刻表示用ステップモー夕 37のロー夕 37 aにおいて二つ（374, 375) あるので、磁極の組み合わせは全部で二つである。そこで、磁極の組み合わせ数（この実施形態の場合は二つ）に応じたオフセット値と感度比の平均を求め、これを補正に用いて補正するようにするとよい。この場合、前記組み合わせにおける計測結果の平均を補正するする。

このようにすれば、例えばステップモ一夕が多数存在する場合などに、各ステップモ一夕の磁極がどの方向を向いているかを検出又は予測する必要なく、単一又は少数の補正値で計測方位の補正を行うことができるので有利である。

次に、第 4図の方位計測表示フローチャートを使って、第 3図の実施形態の電子腕時計における方位計測表示方法を説明する。

まず、方位計付アナログ電子腕時計 3 0の時刻表示状態（ステップ 1)から方位計測ボタン 3 2を押す（ステツプ 2 )と方位計測が開始される。

時刻方位機能コントロール手段 4 1は、磁北表示パルス発生手段 4 4に方位針零復帰確認信号 Aを出力する。零復帰信号発生手段 4 9は、方位針 3 4が取り付けられた輪列 3 8を介して零復帰信号 Lを出力する。

磁北表示パルス発生手段 4 4は、零復帰信号発生手段 4 9が出力する零復帰信号 Lが方位針 3 4の零復帰に対応しているかどうかを確認する（ステップ 3 )。零復帰信号 Lが零復帰状態を示していなければ、零復帰信号 Lが零復帰状態を示すようにドライバ 4 5に零復帰パルス Gを出力し、磁北表示用ステップモ一夕 3 6 を駆動して、方位針 3 4を零復帰させる（ステップ 4 )。

ロータ磁界予測手段 4 2 aには、時刻方位機能コントロール手段 4 1からの口 —夕磁界予測信号 Iに基づき、ドライバ 4 6から時刻表示用ステップモー夕 3 7 の口一夕 3 7 aの回転開始時間と駆動電流の方向の信号 Jが入力される。この信号 Jから、ロータ静止位置 (例えば、第 1 1図におけるロータ静止位置 A)とロー夕静止時刻を予測する。例えば、ロー夕 3 7 aが 1秒の間に第 1 1図に示すようなロー夕回転角時間変化をする場合、口一夕 3 7 aの回転開始時刻に、 0 . 1秒から 1秒の間の任意の時間を加えた時刻がロー夕静止時刻である。

そして、口一夕 3 7 aの静止位置とその時刻信号 Kを、時刻方位機能コント口 —ル手段 4 1に出力する（ステップ 5 )。

その時刻に、時刻方位機能コントロール手段 4 1は方位計 5 0に方位センサ励磁信号 Bを出力する。これにより方位センサ 5 0が励磁され (ステップ 6 )、方位計 5 0は方位計測を開始する。検出手段 5 2は、方位センサ 5 1の方位計測を行う X— Y平面内の X， Y軸 2方向の、それぞれの出力電圧 D X， D Yに対応した 2個の方位データ E X， E Yを、前記磁北表示パルス発生手段 4 4に出力する（ステツプ 7 )。

磁北表示パルス発生手段 44は、該 2個の方位センサ出力電圧 DX， DYに対応した方位デ一夕 EX， EYから、それぞれ時刻方位機能コントロール手段 41 が出力する全オフセット X， Y (時刻表示用ステップモータ 37及び磁北表示用ステップモータ 36からの口一夕漏洩磁界オフセット値 X 1， Y 1と、方位センサ 5 1の有する固有のオフセット値 X2, Y2とからなる）の信号 Mを次式のように差し引き、補正された方位データ EX， EYを求める。

EX = EX_オフセット値 X (数 5)

E Y = EY—オフセット値 Y (数 6)

なお、数式 5及び数式 6では、 EX， EYからオフセット値 X， Yを差し引いた結果を改めて EX, EYと定義している。

さらに、次式のように感度比（XZY) を方位センサ出力電圧 DYに対応した EYに掛けて、補正された方位データ EX, EYを求める。

EX=EX (数 7)

EY=EYX感度比（XZY) (数 8)

なお、数式 7及び数式 8において、 EX, EYに感度比（XZY)をかけて、その結果を改めて EX， EYと定義している。

補正された 2つ方位デ一夕 E X， E Yから方位角デ一夕（ 0 )を次式のようにして算出する（ステップ 8)。

Θ =arctan(E Y/EX) · · · (数 9)

この方位角データから磁北表示パルス Nを作成し、該磁北表示用パルス Nをドライバ 45に出力すると、磁北方位表示用ステップモー夕 36が駆動される。磁北表示用ステップモ一夕 36のロータ 36 aは、輪列 38を介して方位針 34に磁北表示をさせる（ステップ 9)。

磁北表示時間が予め設定された時間 t以内（ステップ 10)に、方位計測ポタン 10が再度プッシュされる（ステップ 1 1)と、時刻方位機能コントロール手段 4 1は磁針零復帰信号 Aを磁北表示パルス発生手段 44に出力し、該磁北表示パルス発生手段 44は零復帰パルス Gをドライバ 43に出力する。これによつて、磁北表示用ステツプモータ 36が駆動され、輪列 4を介して方位針 34を零復帰させる（ステップ 12)。磁北表示時間が前記 tを超える（ステツプ 1 0 )と、前記時刻方位機能コントロール手段 4 1は、方位針零復帰信号 Aを磁北表示パルス発生手段 4 4に出力する。磁北表示パルス発生手段 4 4は、零復帰パルス Gをドライバ 4 5に出力し、磁北表示用ステップモータ 3 6が駆動されて輪列 4を介して方位針 3 4を零復帰させる（ステップ 1 2 )。

以上により方位計測が終了する（ステップ 1 3 )。

上記の本発明の方位計測方法により、方位計付アナログ電子腕時計において秒針を止めることなく方位を計測して、方位針により計測した磁北を表示することができる。このように、方位計測と磁北表示時に時刻の表示が妨げられないので、方位計付アナログ電子腕時計を見やすく使いやすいものにすることができる。

第 5図は本発明の第 4の実施形態による電子腕時計のプロック図である。この実施形態において第 3図に示す本発明の第 3の実施形態と異なるところは、第 3の実施形態では時計回路 4 0のドライバ 4 6が出力する信号 Jに基づいて、ロー夕磁界予測手段 4 2 aが口一夕 3 7 aの静止時刻と静止位置とを予測するのに対し、この実施形態では、ドライバ 4 6の出力する信号 Jに基づいて、ロー夕静止予測手段 4 2 bがロー夕 3 7 aの静止時刻のみを予測している点である。これ以外の部分については、第 3の実施形態と同じであるので、詳しい説明は省略する。

次に、第 6図の方位計測表示フローチャートを使って、第 5図の実施形態の電子腕時計における方位計測表示方法を説明する。

第 6図の方位計測表示フ口一チャートに対しても第 4の方位計測表示フ口一チャ一卜と異なった点についてのみ説明する。

本発明の第 4の実施形態においては、前記ロー夕静止予測手段 4 2 bによって口一夕静止時刻は予測するが、ロー夕静止位置を予測しないために、図 6に示すカウント Nまで各ロー夕静止位置に対して方位計測を行う（ステップ 7 a )。磁北表示用ステップモー夕 3 6のロータ 3 6 aは、方位針 3 4が零復帰した位置で静止している（ステップ 3 )。

一方、時刻表示用ステップモー夕 3 7は、秒針 3 5 a，分針 3 5 b，時針 3 5 cを運針している。時刻表示用ステップモ一夕 3 7の口一夕 3 7 aの静止位置は図 1 0で説明したように 2個ある。そこで本実施形態においては、前記カウント Nは 2となる。つまり、ロータ 37 aが 2ステップ回転、静止する間のロー夕 3 7 aの静止時に方位計測を 2回行う。

次に、方位計測結果の説明を行う。

まず、時刻表示用ステップモ一夕 37の口一夕 37 aの 2個の静止位置に対応する 2組の方位データ EX, EYを平均し、方位デ一夕 EX平均、 EY平均を求める。

時刻表示用ステップモータ 37のロー夕 37 aの 2個の静止位置に対応する、方位データ EX、 EYのオフセット値の平均、つまりオフセット値 X平均とオフセット値 Y平均と感度の平均の比、つまり感度平均比（X/Y)をメモリー手段 4 1 aに記憶する。

前述の数式 5から数式 8で説明したように、オフセット値 X平均とオフセット値 Y平均によつて補正された方位デ一夕 E X平均、 E Y平均を求める。

EX平均二 EX平均一オフセット値 X平均（数 10)

EY平均 =EX平均一オフセット値 Y平均（数 11)

さらに、感度平均比（XZY)によって補正された方位データ EX平均、 EY 平均を求める。

EX平均=EX平均（数 12)

£丫平均=£¥平均ズ感度平均比（丫）（数 13)

補正された 2つの方位デ一夕 E X平均、 E Y平均から方位角データ（ ]3 )を次式のようにして算出する（ステップ 8)。

l3=arctan (EY平均 ZEX平均）（数 14)

以下のステツプは第 4図の方位計測表示フローチャートと同一なので説明を省略する。

ここで、感度の平均の比を求める替わりに、感度比の平均を求めても近似的に等しいので、数式 13において感度比の平均を使用してもよい。このようにすれば、例えはステップモー夕が多数存在する場合などに、各ステップモー夕のロー夕の磁極がどの方向を向いているかを検出又は予測する必要なく、単一または少数の補正値で計測方位の補正を行うことができるので有利である。

第 7図は本発明の第 5の実施形態による電子腕時計のプロック図である。第 7図に示すように、方位計付アナログ電子腕時計 70は、方位計 90と時計回路（電子回路） 8 0と時刻表示用と磁北表示用を兼ねる単一のステップモー夕 7 6と、このステップモー夕 7 6により輪列 7 8を介して駆動される、方位針を兼ねる秒針 7 5 a、分針 7 5 b、時針 7 5 cからなる時計針と、方位計測の際に操作される方位計測ボタン 7 2と、方位レジス夕リング 7 3とを有している。なお、方位計 9 0の構成は第 3の実施形態のものと同一であるので、説明は省略する。

この実施形態の時計回路 8 0は、第 3図と第 7図を比較するとわかるように、先の実施形態の時計回路 4 0と異なり、ロー夕磁界予測手段 4 2 aを有しておらず、ステップモー夕駆動用のドライバも単一のドライバ 8 6のみである。その代わり、時刻方位機能コントロール手段 8 1からの信号 Iにより、磁北表示パルス発生手段 8 4及びドライバ 8 6と時刻表示パルス発生手段 8 3及びドライバ 8 6 との接続を切り換える時刻方位表示切換手段 8 2を有している。

以下、第 3図に示した時計回路 4 0と共通の部分については第 3の実施形態の説明を援用し、相違する部分について詳しく説明する。

時刻方位機能コントロール手段 8 1が時刻方位表示切換手段 8 2に切換信号 I を出力すると、時刻方位表示切換手段 8 2は、時刻表示パルス発生手段 8 3とドライバ 8 6との接続を、磁北表示パルス発生手段 8 4とドライバ 8 3との接続に切り換える。時刻方位機能コントロール手段 8 1は、磁北表示パルス発生手段 8 4に秒針零復帰信号 Aを送信し、ドライバ 8 3がステップモー夕 7 6に駆動信号を出力して、秒針 7 5 aを回転させる。秒針 7 5 aが零位置に来ると、輪列 7 8 からの検出信号によって零復帰信号発生手段 8 9が信号 Lを磁北表示パルス発生手段 8 4に出力し、ステップモ一夕 7 6の駆動を停止させる。これによつて、秒針 7 5 aが零復帰する。

以下、秒針 7 5 aを方位針として方位の計測が行われるが、方位針の励磁や補正については第 3の実施形態と同様である。

次に、第 8図の方位計測表示フローチャートを使って、第 7図の実施形態の電子腕時計における方位計測表示方法を説明する。

まず、方位計付アナログ電子腕時計 7 0の時刻表示状態（ステップ 1 ' )から方位計測用ボタン 7 2を押す (ステップ 2 ' )と方位計測が開始される。

時刻方位表示切換手段 8 2によってドライバ 8 3の接続状態が切り換えられ、：―タ 7 6の口一夕 7 6 aを回転駆動して、秒針 7 5 aを零復帰させる

(ステップ 3 ' )。

. 時刻方位機能コントロール手段 8 1は方位計 9 0に方位センサ励磁信号 Bを出力する。方位センサ 9 1が励磁され（ステップ 4 ' )、方位計 9 0が方位計測を行う（ステップ 5 ' )。 .検出手段 9 2が方位データ E X， E Yを磁北表示パルス発生手段 8 4に出力する。

磁北表示パルス発生手段 8 4は、方位データ E X, E Yと信号 Mから該方位デ一夕 E X, E Yを、メモリ手段 8 1 aに記憶されたオフセット値と感度比に基づいて補正する（ステップ 6 ' )。なお、補正の手順は第 3の実施形態と同じであるので説明を省略する。

補正された方位データ E X, E Yに基づいて磁北表示パルス Gを作成し、この磁北表示用パルス Gをドライバ 8 3に出力する。これにより、ステップモ一夕 7 6力兹北表示パルス Gに基づいて駆動され、輪列 7 8を介して秒針 7 5 aに磁北を表示させる（ステップ 7 ' )。

磁北表示時間が t 以内（ステップ 8 ' )に再度方位計測ポタン 7 2が押される（ステツプ 9 ' )と、時刻方位機能コントロール手段 8 1は秒針零復帰信号 Aを磁北表示パルス発生手段 8 4に出力し、磁北方表示パルス発生手段 8 4は零復帰パルス Gをドライバ 8 6に出力する。ステップモー夕 7 6は輪列 7 8を介して秒針 7 5 aを零復帰させる。時刻方位機能コントロール手段 8 1は、零復帰信号発生手段からの零復帰信号 Lに基づいて時刻方位表示切換手段 8 2に切換信号 Iを出力し、磁北表示を時刻表示に復帰させる（ステップ 1 0 ' )。

磁北表示時間が t を超える（ステップ 8 ' )と、時刻方位機能コントロール手段 8 1は秒針零復帰信号 Aを磁北表示パルス発生手段 8 4に出力し、該磁北表示パルス発生手段 8 4は零復帰パルス Gをドライバ 8 6に出力する。ステップモー夕 7 6は輪列 7 8を介して秒針 7 5 aを零復帰させる。時刻方位機能コントロール手段 8 1は、零復帰信号発生手段からの零復帰信号 Lに基づいて時刻方位表示切換手段 8 2に切換信号 Iを出力し、磁北表示を時刻表示に復帰させる（ステツプ 1 0 ' )。 - 以上により方位計測が終了する（ステップ 1 1 ' )。

なお、本実施形態においては、秒針 7 5 aは方位針として方位計測表示の前後に零復帰したが、零復帰せずに方位表示、時刻表示は可能である。第 9図にさらに他の実施形態を示す。この実施形態では、方位針 1 0 1の零復帰軸（ 1 2時方向） 1 0 2と方位センサ 1 0 3の X軸が角度 1 0 6 cなすように、方位センサ 1 0 3を方位計付アナログ電子腕時計 1 0 0に設置してもよい。

磁北表示パルス発生手段 4 4 (第 3図参照）が方位データ E X, E Yに対して角度 1 0 6 cの補正をすることによって（この場合、方位デ一夕 E X， E Yから算出された方位角から角度 1 0 6 cを差し引く）、零復帰軸 1 0 2を方位角零にすることが可能であり、方位針 1 0 1は正しく磁北を指示することができる。上記の発明により、方位センサを方位計付アナログ電子腕時計に任意の方向に配置できるので、方位センサの方位計付アナログ電子腕時計への配置設計が容易になる。

なお、本発明は上記の実施形態により何ら限定されるものではない。上記の実施形態は、本発明の適用範囲で種々に変更することが可能である。

本発明によれば、電池やモータなどの駆動体に代表される帯磁性部材からの磁界をその配置と耐磁板とによつて有効に遮蔽することができるので、方位センサ —の方位計測を正確に行うことができる。

また、外部磁界による電池の帯磁を防止し、帯磁した電池の磁気の影響を小さくすることができるので、電池の配置位置を比較的自由に選択することが可能になり、かつ、回路基板の小型化を図って方位計付電子機器の小型化を図ることが可能になる。

さらに、ステップモ一夕などの駆動体の発生する漏洩磁界の方位検出出力への影響を補正できるので、駆動体による方位針を使って方位を指示するようにしても正確な計測が可能で、見易く使い易い、方位精度のよい方位計付アナログ電子機器を実現できる。産業上の利用可能性

本発明は、電気的手段により地磁気の方向を検出する方位センサを取り付けることのある電子機器に広く適用することができ、電子腕時計や置き時計に限らず、ラジオや携帯テレビ、携帯通信機器などにも適用することが可能である。

Claims

請求の範囲

1 . 地磁気を電気的に検出する方位センサを備えた方位計付電子機器において、前記方位計付電子機器の内部に設けられた帯磁性部材の周囲に、磁界を遮蔽する耐磁板を設けたこと、

を特徴とする方位計付電子機器。

2 . 前記帯磁性部材には電池を含むことを特徴とする請求の範囲第 1項に記載の方位計付電子機器。

3 . 前記電池の上面及び下面に前記耐磁板を設けたことを特徴とする請求の範囲第 2項に記載の方位計付電子機器。

4 . 前記耐磁板は、外部磁気が前記電池を帯磁させない高透磁率の材料から形成されていることを特徴とする請求の範囲第 2項又は第 3項に記載の方位計付電子

5 . 前記耐磁板を前記電池に密着させて設けたことを特徴とする請求の範囲第 2 項〜第 4項のいずれかに記載の方位計付電子機器。

6 . 前記耐磁板は、前記電池を出し入れするために前記方位計付電子機器の表面に着脱自在に設けられた蓋体に取り付けられることを特徴とする請求の範囲第 2 項〜第 5項のいずれかに記載の方位計付電子機器。

7 . 前記電池はポタン形の電池であることを特徴とする請求の範囲第 2項〜第 6 項のいずれかに記載の方位計付電子機器。

8 . 前記帯磁性部材には磁石を内蔵する駆動体力 S含まれ、この駆動体と前記方位センサとの間に耐磁板を設けたことを特徴とする請求の範囲第 1項〜第 7項のいずれかに記載の方位計付電子機器。

9 . 前記駆動体と前記方位センサの間に、前記磁石の磁気を遮蔽するとともに前記駆動体の動作を妨げない低透磁率の材料からなる耐磁板を設けたこと、

を特徴とする請求の範囲第 8項に記載の方位計付電子機器。

1 0 . 前記耐磁板は、前記帯磁性部材と前記方位センサとの間に設けられ、前記帯磁性部材を取り付ける回路基板を支持する回路支持板として構成されていることを特徴とする請求の範囲第 1項〜第 9項のいずれかに記載の方位計付電子機器。

1 1 . 前記方位センサと前記電池との距離が、前記方位センサの最も近くに配置される前記駆動体と前記方位センサとの間の距離よりも大きくなるように、前記方位センサを配置したことを特徴とする請求の範囲第 8項〜第 1 0項のいずれかに記載の方位計付電子機器。

1 2 . 電池と、地磁気を電気的に検出する方位センサと、磁石からなるロー夕とこの口一夕を駆動させるためのコイルとを有する駆動体とを備えた方位計付電子機器において、

前記方位センサは駆動体が静止しているときに方位を計測するとともに、 . 前記ロー夕の回転開始時期を検出するロー夕回転開始時期検出手段と、

このロー夕回転開始時期検出手段が検出した回転開始信号から前記ロー夕の静止時期を予測するロータ静止予測手段と、

この予測結果に応じて前記計測結果の補正を行う補正手段と、

を有することを特徴とする方位計付電子機器。

1 3 .請求の範囲第 1項〜第 7項のいずれかに記載の方位計付電子機器において、前記方位計付電子機器は磁石からなる口一夕とこの口一夕を駆動させるためのコイルとを有する駆動体とを備え、

前記駆動体が静止しているときに方位を計測する方位センサと、

前記ロータの回転開始時期を検出するロー夕回転開始時期検出手段と、この口一夕回転開始時期検出手段が検出した回転開始信号から前記ロータの静止時期を予測する口一夕静止予測手段と、この予測結果に応じて前記計測結果の補正を行う補正手段と、を有することを特徴とする方位計付電子機器。

1 4. 請求の範囲第 8項〜第 1 1項のいずれかに記載の方位計付電子機器において、

前記口一夕の回転開始時期を検出する口一夕回転開始時期検出手段と、このロータ回転開始時期検出手段が検出した回転開始信号から前記ロータの静止時期を予測するロー夕静止予測手段と、

を有することを特徴とする方位計付電子機器。

1 5 . 前記ロー夕静止予測手段に代えて、前記口一夕回転開始時期検出手段が検出した回転開始信号と前記コイルに流れる駆動電流の方向とから、前記ロータの静止時期を予測し、前記口一夕から生じる磁界の向きを予測するロー夕磁界予測手段を設けたことを特徴とする請求の範囲第 1 2項〜第 1 4項のいずれかに記載の方位計付電子機器。

1 6 . 前記補正手段は、前記駆動体のロータ静止位置の中から任意の静止位置を選択し、選択された前記停止位置ごとに前記方位センサの方位データと地磁気の方向とのずれを補正するためのオフセット値と感度比とを求め、前記オフセット値及び前記感度比をメモリ手段に格納し、前記オフセット値と前記感度比とで前記ロー夕静止位置に対応させて前記方位センサによる計測結果を補正することを特徴とする請求の範囲第 1 2項〜第 1 5項のいずれかに記載の方位計付電子機器。

1 7 . 前記方位計付電子機器は複数の前記駆動体を有し、前記補正手段は、各駆動体の前記ロー夕の静止位置における磁極の組み合わせに応じて前記オフセット値及び前記感度比を求め、得られた前記オフセット値及び前記感度比をメモリ手段に格納し、前記オフセット値と前記感度比とで前記口一夕の静止位置に対応させて前記計測結果を補正することを特徴とする請求の範囲第 1 2項〜第 1 5項のいずれかに記載の方位計付電子機器。

1 8 . 前記補正手段は、前記磁極の組み合わせに応じて前記オフセット値及び前記感度を求め、各前記オフセッ卜値及び前記感度を前記磁極の組み合わせ数に応じて平均し、前記オフセット値の平均値と前記感度の平均値の比をメモリ手段に格納し、前記オフセット値の平均値と前記感度の平均値の比を用いて前記組み合わせにおける計測結果の平均値を補正することを特徴とする請求の範囲第 1 2項〜第 1 5項のいずれかに記載の方位計付電子機器。

1 9 . 前記磁極の組み合わせに応じて前記オフセット値及び前記感度比を求め、各前記ォフセット値及び前記感度比を前記磁極の組み合わせ数に応じて平均し、この平均値を用いて前記組み合わせにおける計測結果の平均を補正することを特徴とする請求の範囲第 1 2項〜第 1 5項のいずれかに記載の方位計付電子機器。

2 0 . 前記方位センサの方位針の零復帰軸を方位角零にするために、前記方位センサの X軸又は Y軸を基準に計測された方位角と、前記 X軸と方位針の零復帰軸のなす角との和又は差を演算によって求める演算手段を設けたことを特徴とする請求の範囲第 1 2項〜第 1 9項のいずれかに記載の方位計付電子機器。

2 1 . 地磁気を電気的に検出する方位センサと、各駆動部を駆動させるための電池とを有し、前記駆動部に磁石からなるロータとこの口一夕を駆動させるコイルとを有する駆動体を含む方位計付電子機器の方位計測方法において、

前記駆動体が静止しているときに方位センサを駆動して方位を計測し、前記ロー夕の回転開始時期から前記ロータの静止時期を予測し、

前記計測結果の補正を行うこと、

を特徴とする方位計付電子機器の方位計測方法。

2 2 . 地磁気を電気的に検出する方位センサと、各駆動部を駆動させるための電池とを有し、前記駆動部に磁石からなる口一夕とこのロー夕を駆動させるコイルとを有する駆動体を含む方位計付電子機器の方位計測方法において、

前記駆動体が静止しているときに方位センサを駆動して方位を計測し、前記口一夕の回転開始時期と前記コィルに流れる駆動電流の方向とから前記口一夕の静止時期及び前記ロー夕から生じる磁界の向きを予測し、

前記計測結果の補正を行うこと、

を特徴とする方位計付電子機器の方位計測方法。

2 3 . 前記駆動体のロータが静止する位置の中から所定の静止位置を選択し、選択された前記静止位置のオフセット値と感度比とを求め、得られた前記オフセット値及び前記感度比をメモリ手段に格納し、前記オフセット値と前記感度比とで前記ロー夕の静止位置に対応させて前記計測結果を補正することを特徴とする請求の範囲第 2 1項又は第 2 2項に記載の方位計付電子機器の方位計測方法。

2 4. 前記方位計付電子機器が複数の前記駆動体を有する場合に、各駆動体の前記口一夕静止位置における磁極の組み合わせに応じて前記ォフセット値及び前記感度比を求め、得られた前記オフセット値及び前記感度比をメモリ手段に格納し、前記オフセット値と前記感度比とで前記口一夕の静止位置に対応させて前記計測結果を補正することを特徴とする請求の範囲第 2 2項に記載の方位計付電子機器の方位計測方法。

2 5 . 前記磁極の組み合わせに応じて前記オフセット値及び前記感度を求め、各前記オフセット値及び前記感度を前記磁極の組み合わせ数に応じて平均し、前記オフセット値の平均値と前記感度の平均値の比をメモリ手段に格納し、メモリ手段に格納した前記オフセット値の平均値と前記感度の平均値の比を用いて前記組み合わせにおける計測結果の平均を補正することを特徴とする請求の範囲第 2 1項又は第 2 2項に記載の方位計付電子機器の方位計測方法。

2 6 . 前記磁極の組み合わせに応じて前記オフセット値及び前記感度比を求め、各前記オフセット値及び前記感度比を前記磁極の組み合わせ数に応じて平均し、この平均値を用いて前記組み合わせにおける計測結果の平均を補正することを特徴とする請求の範囲第 2 1項又は第 2 2項に記載の方位計付電子機器の方位計測方法。

2 7 . 前記方位センサの方位針の零復帰軸を方位角零にするために、前記方位センサの X軸及び Y軸を基準に計測された方位角と、前記 X軸と方位針の零復帰軸のなす角との和又は差を演算によって求めることを特徴とする請求の範囲第 2 1 項〜第 2 6項のいずれかに記載の方位計付電子機器の方位計測方法。

2 8 . 請求の範囲第 1項〜第 2 0項のいずれかに記載の方位計付電子機器において、

前記方位計付電子機器は時計で、前記駆動体により駆動される時刻針又は機能針を有し、前記時刻針又は機能針を所定位置に復帰させる手段を設けたことを特徴とする方位計付電子機器。

2 9 . 請求の範囲第 2 1項〜第 2 7項のいずれかに記載の方位計付電子機器の方位計測方法において、

前記方位計付電子機器は時計で、前記駆動体により駆動される時刻針又は機能針を有し、

前記時刻針又は機能針を所定の位置に復帰させ、前記方位センサの方位計測結果を補正すること、

を特徴とする方位計付電子機器の方位計測方法。