WO1998035345A1

WO1998035345A1 - Support d'enregistrement magnetique

Info

Publication number: WO1998035345A1
Application number: PCT/JP1998/000540
Authority: WO
Inventors: Shinji Saito; Hitoshi Noguchi; Nobuo Yamazaki; Junichi Nakamigawa
Original assignee: Fuji Photo Film Co., Ltd.
Priority date: 1997-02-10
Filing date: 1998-02-10
Publication date: 1998-08-13
Also published as: KR20010029493A; EP0962919A1; EP0962919A4; US6254964B1

Description

明細書

磁気記録媒体技術分野

本発明は塗布型の大容量、高記録密度の磁気記録媒体に関する。特に磁性層と実質的に非磁性の下層を有し、最上層に強磁性金属粉末または六方晶フェライト粉末を含む大容量、高密度記録用の磁気記録媒体に関するものである。発明の背景

磁気ディスクの分野において、 C 0変性酸化鉄を用いた 2 M Bの M F— 2 H D フロッピ一ディスクがパ一ソナルコンピュータに標準搭載されようになつた。し力、し扱うデータ容量が急激に増加している今日において、その容量は十分とは言えなくなり、フロッピーディスクの大容量化が望まれていた。

また磁気テープの分野においても近年、ミニコンピュータ一、パーソナルコンピュータ一、ワークステ一ションなどのオフイスコンピュータ一の普及に伴って、外部記憶媒体としてコンピュータ一データを記録するための磁気テープ（いわゆるバックアップテープ）の研究が盛んに行われている。このような用途の磁気テープの実用化に際しては、とくにコンピュータ一の小型化、情報処理能力の増大と相まって、記録の大容量化、小型化を達成するために、記録容量の向上が強く要求される。

従来、磁気記録媒体には酸化鉄、 C o変性酸化鉄、 C r 0 ₂ 、強磁性金属粉末、六方晶系フェライト粉末を結合剤中に分散した磁性層を非磁性支持体に塗設したものが広く用いられる。この中でも強磁性金属粉末と六方晶系フェライト粉末は高密度記録特性に優れていることが知られている。

ディスクの場合、高密度記録特性に優れる強磁性金属粉末を用いた大容量ディスクとしては 1 0 M Bの M F— 2 T D、 2 1 M Bの M F— 2 S Dまたは六方晶フェライ卜を用いた大容量ディスクとしては 4 M Bの M F— 2 E D、 2 1 M Bフロプティカルなどがあるが、容量、性能的に十分とは言えなかった。このような状況に対し、高密度記録特性を向上させる試みが多ぐなされている。以下にその例を示す。

ディスク状磁気記録媒体の特性を向上させるために、特開昭 6 4 - 8 4 4 1 8 には酸性基とエポキシ基と水酸基を有する塩化ビニル樹脂を用いることが提案され、特公平 3— 1 2 3 7 4には H c 1 0 0 0エルステ、 yド ( 0 e ) 以上、比表面積 2 5 〜7 O mVg の金属粉末を用いることが提案され、特公平 6— 2 8 1 0 6には磁性体の比表面積と磁化量を定め、研磨剤を含ませることが提案されている。ディスク状磁気記録媒体の耐久性を改善させるために、特公平 7— 8 5 3 0 4 には不飽和脂肪酸エステルとエーテル結合を有する脂肪酸エステルを用いることが提案され、特公平 7— 7 0 0 4 5には分岐脂肪酸エステルとエーテル結合を有する脂肪酸エステルを用いることが提案され、特開昭 5 4 - 1 2 4 7 1 6にはモース硬度 6以上の非磁性粉末と高級脂肪酸エステルを含ませることが提案され、特公平 7— 8 9 4 0 7には潤滑剤を含む空孔の体積と表面粗さを 0 . 0 0 5 ~ 0 . 0 2 5 / mとすること力提案され、特開昭 6 1 - 2 9 4 6 3 7には低融点と高融点の脂肪酸エステルを用いることが提案され、特公平 7— 3 6 2 1 6には磁性層厚みに対し 1 / 4〜 3 / 4の粒径の研磨剤と低融点の脂肪酸エステルを用いることが提案され、特開平 3— 2 0 3 0 1 8には A 1を含むメタル磁性体と酸化クロム用いることが提案されている。

非磁性の下層や中間層を有するディスク状磁気記録媒体の構成として、特開平 3— 1 2 0 6 1 3には導電層と金属粉末を含む磁性層を有する構成が提案され、特開平 6— 2 9 0 4 4 6には 1 // m以下の磁性層と非磁性層を有する構成が提案され、特開昭 6 2 - 1 5 9 3 3 7には力一ボン中間層と潤滑剤を含む磁性層からなる構成が提案され、特開平 5— 2 9 0 3 5 .8には力一ボンサイズを規定した非磁性層を有する構成が提案されている。

一方、最近になり薄層磁性層と機能性非磁性層からなるディスク状磁気記録媒体が開発され、 1 0 0 M Bクラスのフロッピーディスクが登場している。これらの特徴を示すものとして、特開平 5 - 1 0 9 0 6 1には H cが 1 4 0 0エルステプト'以上で厚さ 0 . 5 i m以下の磁性層と導電性粒子を含む非磁性層を有する構成が提案され、特開平 5— 1 9 7 9 4 6には磁性層厚より大きい研磨剤を含む構成が提案され、特開平 5— 2 9 0 3 5 4には磁性層厚が 0 . 5 / m以下で、磁性層厚の厚み変動を ± 1 5 %以内とし、表面電気抵抗を規定した構成が、特開平 6— 6 8 4 5 3には粒径の異なる 2種の研磨剤を含ませ、表面の研磨剤量を規定した構成が提案されている。

又テープ状の磁気記録媒体においても近年、ミニコンピュータ、パーソナルコンピュータなどのオフィスコンピュータの普及に伴って、外部記憶媒体としてコンピュータデータを記録するための磁気テープ（所謂、バックアップテープ）の研究が盛んに行われている。このような用途の磁気テープの実用化に際しては、特にコンピュータの小型化、情報処理能力の増大と相まって、記録の大容量化、小型化を達成するために記録容量の向上が強く要求される。また磁気テープの使用環境の広がりによる幅広い環境条件下（特に、変動の激しい温湿度条件下など）での使用、データ保存に対する信頼性、更に高速での繰り返し使用による多数回走行におけるデータの安定した記録、読み出し等の性能に対する信頼性なども従来に増して要求される。

従来から、デジタル信号記録システムにおいて使用される磁気テープは、システム毎に決められており、所謂 D L T型、 3 4 8 0、 3 4 9 0、 3 5 9 0、 Q I C、 D 8型、あるいは D D S型対応の磁気テープが知られている。そしてどのシステムにおいても、用いられる磁気テープは、非磁性支持体上の一方の側に、膜厚が 2 . 0〜3 . 0 / mと比較的厚い単層構造の強磁性粉末、結合剤、及び研磨剤を含む磁性層が設けられており、また他方の側には、巻き乱れの防止や良好な走行耐久性を保っために、ノックコート層が設けられている。しかし一般に上記のように比較的厚い単層構造の磁性層においては、出力が低下するという厚み損失の問題がある。

磁性層の厚み損失による再生出力の低下を改良するために、磁性層を薄層化することが知られており、例えば、特開平 5— 1 8 2 1 7 8号公報には非磁性支持体上に無機質粉末を含み、結合剤に分散してなる下層非磁性層と該非磁性層が湿潤状態にある内に強磁性粉末を結合剤に分散してなる 1 . 0； a m以下の厚みの上層磁性層を設けた磁気記録媒体が開示されている。

しかしながら、急速なディスク状やテープ状の磁気記録媒体の大容量化、高密度化にともない、このような技術をもってしても満足な特性を得ることが難しくなつてきていた。また耐久性と両立させることも困難な状況になつてきている。本発明は電磁変換特性、特に高密度記録特性が格段に改良されかつ優れた耐久性を併せ持ち、特に高密度記録領域でのエラ一レートが格段に改良された磁気記録媒体を提供することを目的としている。特に記録容量が、 0. 1 7〜2 Gbit/ inch² 、好ましくは 0. 2〜2 Gbit/inch² 、特に好ましくは 0. 35〜2 Gbi t/inch² という大容量の磁気記録媒体、特にディスク状磁気記録媒体を提供することを目的としている。発明の開示

本発明者らは電磁変換特性と耐久性が良好で特に高密度記録領域でのエラ一レ一トが格段に改良された大容量の磁気記録媒体を得るために鋭意検討した結果、以下のような媒体とすることで、本発明の目的である大容量で優れた高密度記録特性と優れた耐久性を有する磁気記録媒体が得られることを見いだし、本発明に至ったものである。

すなわち、本発明は支持体上に実質的に非磁性である下層と強磁性金属粉末または強磁性六方晶フライト粉末を結合剤中に分散してなる磁性層をこの順に設けた磁気記録媒体において、前記磁気記録媒体は面記録密度が 0. 1 7〜 2 Gbi t/inch²の信号を記録する磁気記録媒体であり、前記磁性層の抗磁力が 1 80 0ェルスド以上であり、且つ前記強磁性金属粉末は平均長軸長が 0. 1 5 m以下であり、または前記強磁性六方晶フェライト粉末は平均粒子径が 0. 1 0 m以下であることを特徴とする磁気記録媒体、または支持体上に実質的に非磁性である下層と強磁性金属粉末または強磁性六方晶フ.二ライト粉末を結合剤中に分散してなる磁性層をこの順に設けた磁気記録媒体において、前記磁気記録媒体は面記録密度が 0. 1 7〜2 Gbit/inch²の信号を記録する磁気記録媒体であり、前記磁性層の乾燥厚みが 0. 0 5〜0. 3 0〃mであり、 Φπιが 1 0. 0 X 1 0— ³〜1 . 0 X 1 0 - emu/cm² であり、且つ前記磁性層の抗磁力が 1 80 0 iルステプト '以上であることを特徴とする磁気記録媒体によって達成できる。好ましくは前記磁性層の乾燥厚みが 0. 0 5〜0. 25 mであり、且つ (Dmが 8. 0 X 1 0— ³〜1. 0 X 1 0-³emu/cm² であることを特徴とする磁気記録媒体、さらには前記磁気記録媒体は面記録密度が 0. 2 0〜 2 Gbit/ inch ²の信号を記録する磁気記録媒体であることを特徴とする磁気記録媒体とすることで、従来の技術では得ることができなかった大容量で、優れた高密度特性と優れた耐久性を併せ持ち高密度記録領域でのエラ一レー卜が格段に改良された磁気記録媒体を得ることができることを見いだしたものである。

ここで実質的に非磁性である下層とは記録に関与しない程度に磁性を持っていても良いという意味であり、以降単に下層または非磁性層という。下層に磁性粉を含む場合は無機粉末の 1 / 2未満含むことが好ましい。

また、面記録密度とは、線記録密度とトラック密度を掛け合わせたものである。 0mとは片側の単位面積当たりの磁性層から振動試料型磁束計（VSM：東英工業社製）を用い、 Hm 1 0 kO eで直接測定できる磁気モーメント量（emu /cm²) であり、 VSMで求められる磁束密度 Bm (単位 G= 4 π emu/c m³) に厚み（cm) を掛けたものに等しい。従って 0mの単位は emu/cm² または G · cmで表される。

線記録密度とは記録方向 1ィンチ当たりに記録する信号のビット数である。これら線記録密度、トラック密度、面記録密度はシステムによって決まる値である。

即ち本発明は面記録密度の向上に対しては線記録密度の点で磁性層厚み、磁性層 H c、中心面平均表面粗さで改良を図り、トラック密度の点で ΦΙΉの最適化を図ったものである。

本発明の好ましい態様は次の通りである。

磁気記録媒体の全体に対するものとして

( 1 ) 前記磁性層の表面粗さが 3 D— M I RAU法による中心面平均表面粗さで 5. 0 nm以下、好ましくは 4. 0 nm以下であることを特徴とする磁気記録媒体。

(2) 前記磁性層の抗磁力が 2 1 0 01ルステ以上であり、前記強磁性金属粉末は平均長軸長が 0. 1 2 /zm以下であり、または前記強磁性六方晶フェライト粉末は平均粒子径が 0. 1 0 zm以下であることを特徴とする磁気記録媒体。

(3) 前記磁気記録媒体は面記録密度が 0. 2 0〜2 Gbit/inch²の信号を記録する磁気記録媒体であることを特徴とする磁気記録媒体。

(4) 前記磁気記録媒体は、 1. OMBZs e c以上の高速転送速度のシステム用の磁気記録媒体であることを特徴とする磁気記録媒体。

(5) 前記磁気記録媒体は、ディスク回転数が 20 0 0 r pm以上の大容量フロッピ一ディスクシステム用の磁気記録媒体であることを特徴とする磁気記録媒体。磁性体の改良に関するものとして

(1) 前記強磁性金属粉末は F eを主体とし、平均長軸長が 0. 1 2 ^m以下、針状比は 3. 0 9. 0、好ましくは 4. 0 9. 0であることを特徴とする磁気記録媒体。

(2) 前記強磁性金属粉末は F eを主体とし、平均長軸長が 0. 1 0 m以下、結晶子サイズは 80人〜 1 80人であることを特徴とする磁気記録媒体。

支持体の改良に関するものとして

(1) 前記支持体の中心面平均表面粗さが 5. O nm以下、更に好ましくは 4. 0 nm以下であることを特徴とする磁気記録媒体。

(2) 前記支持体の面内各方向に対し、 1 00°C3 0分での熱収縮率及び 8 0°C 30分での熱収縮率が共に 0. 5 %以下であることを特徴とする磁気記録媒体。

(3) 前記支持体の面内各方向に対し、温度膨張係数が 1 0 1 0— ^eZ°Cであることを特徴とする磁気記録媒体。

(4) 前記支持体はポリエチレンテレフタレート又はポリアミドであることを特徴とする磁気記録媒体。

潤滑剤の改良に関するものとして

( 1 ) 前記下層及び/又は磁性層には少なくとも合わせて 3種類の脂肪酸及び/ 又は脂肪酸エステルを含むことを特徴とする磁気記録媒体。

( 2 ) 前記脂肪酸及び前記脂肪酸エステルは脂肪酸残基同士が互いに同一であることを特徴とする磁気記録媒体。

(3) 前記脂肪酸は少なくとも飽和脂肪酸を含み、前記脂肪酸エステルは少なくとも飽和脂肪酸エステル又は不飽和脂肪酸エステルを含むことを特徴とする磁気記録媒体。

(4) 前記脂肪酸エステルはモノエステル及びジエステルを含むことを^ ^寺徴とする磁気記録媒体。

( 5 ) 前記脂肪酸エステルは飽和脂肪酸エステル及び不飽和脂肪酸エステルを含むことを特とする磁気記録媒体。

( 6 ) 前記磁ま層の表面をォ—ジェ電子分光法で測定したときの C/F eピーク比が好ましくは 5〜1 2 0、更に好ましくは C/F eピーク比が 5〜1 0 0であることを特徴とする磁気記録媒体。

下層非磁性粉の改良に関するものとして

(1) 前記下層は粒子径が 5 nm〜80 n mのカーボンブラックを含み、前記磁性層は粒子径が 5 nm〜 30 0 nmの力一ボンブラックを含むことを特徴とする磁気記録媒体。

( 2 ) 前記下層は平均粒子径が 5 n m〜 8 0 n mのカーボンブラックと平均粒子径が 80 nmより犬のカーボンブラックとを含むことを特徴とする磁気記録媒体。

(3) 前記下層及び前記磁性層はいずれも平均粒子径が 5 nm〜80 nmの力— ボンブラックを含むことを特徴とする磁気記録媒体。

( 4 ) 前記下層は平均長軸長が 0. 20 / m以下であり、針状比が 4. 0〜 9. 0の針状無機粉末を含むことを特徴とする磁気記録媒体。

(5) 前記下層は針状無機粉末を含み、前記磁性層は針状強磁性金属粉末を含み、前記針状無機粉末の平均長軸長が前記針状強磁性金属粉末の平均長軸長の 1.

1倍〜 3. 0倍であることを特徴とする磁気記録媒体。

(6) 前記下層及び/又は前記磁性層は燐化合物を含み、かつ前記下層は針状又は球状の無機粉末を含むことを特徴とする磁気記録媒体。

磁性層研磨剤の改良に関するものとして

( 1 ) 前記磁性層は少なくとも平均粒子径が 0. 0 1〜 30 mの研磨剤を含むことを特徴とする磁気記録媒体。

( 2 ) 前記磁性層は少なくとも平均粒子径が 2. 0 m以下、好ましくは 0. 0 1〜 1. 0 zmのダイアモンドを含むことを特徴とする磁気記録媒体。

( 3 ) 前記磁性層はモース硬度が 9以上の 2種類の研磨剤を含むことを特徴とする磁気記録媒体。

( 4 ) 前記磁性層はアルミナとダイアモンドを含むことを特徴とする磁気記録媒体。

結合剤の改良に関するものとして

( 1 ) 前記下層及び Z又は前記磁性層は少なくともガラス転移温度が 0 °C〜 1 0 0 °C、更に好ま'しくは 3 0〜1 0 0 °Cのポリウレタンを含むことを特徴とする磁気記録媒体。

( 2 ) 前記下層及び/又は前記磁性層は少なくとも破断応力が 0 . 0 5〜 1 0 K g/mm²のポリウレタンを含むことを特徴とする磁気記録媒体。

磁気記録媒体全体の改良に関するものとして

( 1 ) 前記磁性層の乾燥厚みが 0 . 0 5〜 0 . 2 0 mであり、かつ前記磁性層中に平均粒子径が 0 . 4 / m以下の研磨剤を含むことを特徴とする磁気記録媒体。

( 2 ) 前記磁気記録媒体が面記録密度が 0 . 3 5〜 2 Gbi t/inch² の信号を記録する磁気記録媒体であることを特徴とする磁気記録媒体。

( 3 ) 前記磁気記録媒体は、ディスク回転数が 3 0 0 0 r p m以上の大容量フロッピ一ディスクシステム用の磁気記録媒体であることを特徴とする磁気記録媒体。

( 4 ) 前記磁気記録媒体は、 2 . 0 M B / s e c以上の高速転送速度のシステム用の磁気記録媒体であることを特徴とする磁気記録媒体。

( 5 ) 前記磁気記録媒体は、現行の 3 . 5ィンチ型フ口ッピーディスクとの記録 •再生が可能な下位互換を実現した、大容量フロッピーディスクシステム用の磁気記録媒体であることを特徴とする磁気記録媒体。

( 6 ) 前記磁気記録媒体は、高密度記録用の狭いギヤップと現行の 3 . 5インチ型フロッピ一ディスク用の広いギヤップの両方を備えたデュアルディスクリートギヤップへッドを採用した大容量フ口ッピ一ディスクシステム用の磁気記録媒体であることを特徴とする磁気記録媒体。

( 7 ) 前記磁気記録媒体は、ディスクの回転によりへッドが浮上する大容量フロツビ一ディスクシステム用の磁気記録媒体であることを特徴とする磁気記録媒体

( 8 ) 前記磁気記録媒体は、ディスクの回転によりへッドが浮上し、かつへッドの駆動にはリニアタイプのボイスコイルモーターを用いる大容量フロッピ一ディスクシステム用の磁気記録媒体であることを特徴とする磁気記録媒体。

本発明は、上記構成とすることで、従来の技術では得ることができなかった面記録密度が 0 . 1 7〜2 Gbi t/inch² である磁気記録媒体であって、優れた高密度特性と優れた耐久性を併せ持ち、特に高密度領域でのエラーレ一卜が顕著に改良された磁気記録媒体、特にディスク状磁気記録媒体を得ることができることを見いだしたものである。

本発明がかかる優れた面記録密度が 0 . 1 7〜2 Gbi t/inch²、好ましくは 0 . 2〜2 Gbi t/inch² 更には面記録密度が 0 . 3 5〜 2 Gb / inch² というかつて塗布型の磁気記録媒体では世の中に知られた製品では達成されたことのない高密度特性と優れた耐久性を併せ持つ磁気記録媒体、特にディスク状磁気記録媒体が得られたのは以下のようなボイントを有機的に結合し、総合した結果である。本発明のポイントは①高 H e、超平滑化、 ②複合潤滑剤や高耐久性結合剤、強磁性粉末の改良、高硬度研磨剤使用による耐久性確保、 ③磁性層の超薄層化と下層との界面の変動減、 ④粉体（強磁性粉末、非磁性粉末）の高充塡化、 ⑤粉体 (強磁性粉末、非磁性粉末）の超微粒子化、 ⑥へッドタツチの安定化、 ⑦寸法安定性とサ一ボ、 ⑧磁性層、支持体の熱収縮率改良、 ⑨高温、低温での潤滑剤の作用、等が挙げられ、これらを結合し、総合した結果本発明に至った。

まず上記①の高 H e、超平滑化について述べる。高 H eの強磁性粉末を用いることにより、磁性層の H eを 1 8 0 0エルステ以上、好ましくは 2 1 0 0エルステプド以上にすることができ、大容量、高密度を達成できる。超平滑化については支持体の中心面平均表面粗さを好ましくは 4 . 0 n m以下にすることにより、また A T O MM構成により平滑な磁性層が得られ、好ましくは磁性層の中心面平均表面粗さを好ましくは 4 . 0 n m以下にすることにより、大容量、高密度を達成できる。次に上記②複合潤滑剤や高耐久性結合剤、強磁性粉末の改良、高硬度研磨剤使用による耐久性確保について述べる。まず複合潤滑剤については潤滑能力を高めるための基本的な考え方は次の通りである。

( 1 ) 機能 ·性能の異なる複数の潤滑剤を組み合わせて使用する。

( 2 ) 機能 '性能の類似した複数の潤滑剤を組み合わせて使用する。

上記（1 ) により、幅広い条件下での、幅広い機能 ·性能を達成できる。また上記（2 ) により潤滑剤同士の親和性 ·相溶性が確保され、良好な潤滑機能の発揮ができる。上記（1 ) の機能 '性能の異なる複数の潤滑剤の組み合わせの例を挙げると以下のようになる。

1 ) 流体潤滑機能を示す潤滑剤と境界潤滑機能を示す潤滑剤を組み合わせて使用 3る。

2 ) 極性潤滑剤と非極性潤滑剤を組み合わせて使用する。

3 ) 液体潤滑剤と固体潤滑剤を組み合わせて使用する。

4 ) 極性の異なる潤滑剤、特に脂肪酸及び Z又は脂肪酸エステルを組み合わせて使用する。例えば脂肪酸エステルのモノエステルとジエステルを組み合わせて使用する。

5 ) 融点や沸点の異なる潤滑剤、特に脂肪酸及び Z又は脂肪酸エステルを組み合わせて使用する。

6 ) 炭素数の長さの異なる潤滑剤、特に脂肪酸及び Z又は脂肪酸エステルを組み合わせて使用する。

7 ) 直鎖と分岐の潤滑剤、特に脂肪酸及び Z又は脂肪酸エステルを組み合わせて使用する。例えば直鎖脂肪酸エステルと分岐脂肪酸エステルを組み合わせて使用する。

8 ) 飽和と不飽和の炭素鎖の潤滑剤、特に脂肪酸及び/又は脂肪酸エステルを組み合わせて使用する。例えば飽和脂肪酸エステルと不飽和脂肪酸エステルを組み合わせて使用する。

9 ) 結合剤との親和性の異なる潤滑剤を組み合わせて使用する。

1 0 ) 無機粉末との親和性の異なる潤滑剤を組み合わせて使用する。

このような上記（1 ) のそれぞれの潤滑剤の組み合わせにより、幅広い条件下での、幅広い機能 ·性能を達成できる。

上記（2 ) の機能，性能の類似する複数の潤滑剤を組み合わせの例を挙げると以下のようになる。

1 ) 脂肪酸と脂肪酸エステルの脂肪酸残基同士を同一にする。

2 ) 脂肪酸エステルの脂肪酸残基同士、及び/又はアルコール残基同士が同一な脂肪酸ェステルを組み合わせて使用する

3 ) 2種以上の飽和脂肪酸を組み合わせて使用する。 4 ) 脂肪酸と脂肪酸エステルの脂肪酸残基部分に飽和脂肪酸同士を使用する。

5 ) 脂肪酸と脂肪酸エステルの脂肪酸残基部分に不飽和脂肪酸同士を使用する。 6 ) 3種類以上の脂肪酸エステルのみを組み合わせて使用する。

7 ) 脂肪酸と脂肪酸アミドの脂肪酸部分同士を同一にする。

上記（2 ) の潤滑剤の組み合わせにより潤滑剤同士の親和性，相溶性が確保され、良好な潤滑機能の発揮ができる。

上記（1 ) の潤滑剤と（2 ) の潤滑剤は種々組み合わせて使用することにより、幅広い条件下での、幅広い機能 ·性能を達成できるとともに、潤滑剤同士の親和性 ·相溶性が確保され、良好な潤滑機能の発揮ができる。

つぎに高耐久性結合剤について述べる。極性基を有することにより分散性能の高く、ガラス転移温度が高く、破断応力の高いことにより耐久性の高い結合剤、特にポリウレタン樹脂を用いることにより耐久性を向上できる。またポリウレタンの分子末端に 2個以上の O H基を有することが好ましく、特に分子末端に 3個以上、特に 4個以上の O H基を有することが好ましく、多価 O Hとすることで、多官能硬化剤である、ポリイソシァネートとの反応性が高く、硬化して 3次元網目状の塗膜を形成できるので好ましい。つぎに強磁性粉末の改良については強磁性粉末の硬度を大きくできる、 A 1成分を増加させることにより耐久性を向上できる。さらに高硬度研磨剤使用による耐久性確保について述べる。従来の研磨剤例えばアルミナのようなモース硬度 9程度の研磨剤だけではなく、モース硬度 1 0の微粒子のダイアモンドを組み合わせて使用することにより、更に耐久性を確保できる。次に③の磁性層の超薄層化と下層との界面の変動減について述べる。磁性層を好ましくは 0 . 0 5〜 0 . 3 0〃 m、更に好ましくは 0 . 0 5〜 0 . 2 5 〃 mという超薄層化を行い、かつ下層との界面の変動減を行うことによって、均一，平滑 ·薄層の磁性層が得られ、大容量、高密度化が達成される。更に④の粉体（強磁性粉末、非磁性粉末）の高充塡化について述べる。強磁性粉末具体的には強磁性金属粉末は平均長軸長が好ましくは 0 . 1 5 m以下、更に好ましくは 0 . 1 2 m以下であり、強磁性六方晶フライト粉末は平均粒子径が 0 . 1 0 m以下の微粒子の強磁性粉末を高度に充塡することによって、大きい 0 mが得られ、大容量、高密度化が達成される。非磁性粉末の高充塡化によって耐久性改良が図れる。次に⑤の粉体（強磁性粉末、非磁性粉末）の超微粒子化について述べる。強磁性粉末具体的には強磁性金属粉末は平均長軸長が好ましくは 0. 1 5 m以下、更に好ましくは 0. 1 2 /m以下であり、強磁性六方晶フェライト粉末は平均粒子径が 0. 1 0 m以下の微粒子の強磁性粉末を用いること、特に強磁性金属粉末の場合、平均長軸長が 0. 1 0 m以下、針状比が 4. 0〜9. 0、結晶子サイズが 80人〜 1 80人という超微粒子化によって、高充填、磁性層の超平滑化が達成され、大容量 ·高密度化が図れる。次に⑥のへッドタツチの安定化について述べる。磁気記録媒体全体の適度な強度、しなやかさ、平滑性によってへッドタツチの安定化が図れ、高速走行 ·高速回転によっても安定に大容量 ·高密度化が図れる。次に⑦の寸法安定性とサ一ボについて述べる。例えば支持体の面内各方向に対し、 1 0 0°C3 0分での熱収縮率及び 8 0°C30分での熱収縮率が共に 0. 5%以下であること、支持体の面内各方向に対し、温度膨張係数が 1 0―⁴〜 1 0— ⁸Z°Cであることなどにより、寸法安定性が図れ、高速走行' 高速回転によっても安定に大容量 ·高密度化が図れる。同様に⑧の磁性層、支持体の熱収縮率改良も図れる。また⑨の高温、低温での潤滑剤の作用については前述の種々の潤滑剤を一定の考え方の基に選択、組み合わせることにより、高温と低温のいずれでも、良好な潤滑性能が得られる。

マルチメディア化が進むパソコンの分野ではこれまでのフロッピ一ディスクに代わる大容量の記録メディアが注目され始め、米国 I OMEGA (アイオメガ）社から Z I Pディスクとして販売された。これは本件出願人が開発した ATOM M (Adv a n c e d S u p e r Th i n L a y e r & H i gh 0 u t p u t Me t a l Me d i a T e c h n o 1 o g y ) を用いた下層と薄層磁性層を有する記録媒体であり、 3.7インチで 1 0 0 MB以上の記録容量を持った製品が販売されている。 1 00〜1 20MBの容量は MO (3.5インチ）とほぼ同じ容量であり、 1枚で新聞記事なら？〜 8月分収まるものである。デー夕（情報）の書き込み '読み出し時間を示す転送レートは、 1秒当たり 2 MB以上とハードディスク並であり、これまでの FDの 20倍、 MOの 2倍以上の早さを有し非常に大きな利点を持つ。さらに下層と薄層磁性層を有するこの記録媒体は現在の FDと同じ塗布型メディアで大量生産が可能であり、 MOやハードディスクに比べて低価格で有るというメリットを有する。

本発明者らは、この様な媒体の知見をもとに鋭意研究を行った結果、前記 Z I Pディスクや MO (3.5インチ）よりも格段に記録容量の大きい面記録密度が 0 . 1 7〜2 Gbit/inch²、好ましくは 0. 2〜 2 Gbit/inch² 更には面記録密度が 0. 35〜2 Gb / inch²であって、好ましくは Φπιが 1 0. 0 x 1 0— ³〜1 . 0 X 1 0^_3emu/cm² であり、特に (Dmが 8. 0 x 1 0— ³〜1. 0 x 1 0 ³emu/ cm² というかって世の中に知られた製品では達成されたことのない大容量で高密度特性と優れた耐久性を併せ持ち特に高密度記録領域でのエラ一レー卜が格段に改良された磁気記録媒体、特にディスク状磁気記録媒体が得られたものであり、これは磁気テープ例えばコンピュータ一テープにも適用できる発明である。

本発明の磁気記録媒体は超薄層の磁性層に高出力、高分散性に優れた超微粒子の磁性粉を含み、下層に球状又は針状などの無機粉末を含み、磁性層を薄くすることで磁性層内の磁力相殺を低減し、高周波領域での出力を大幅に高め、更に重ね書き特性も向上させたものである。磁気へッドの改良により、狭ギャップへッドゃ磁気抵抗型磁気へッド（MRへッド）との組合せにより超薄層磁性層の効果がー層発揮でき、デジタル記録特性の向上が図れる。

上層磁性層の厚みは高密度記録の磁気記録方式や磁気へッドから要求される性能にマッチするように好ましくは 0. 05〜0. 3 0〃mであり、更に好ましくは 0. 05〜0. 25〃mの薄層に選択される。均一でかつ薄層にしたこのような超薄層磁性層は微粒子の磁性粉や非磁性粉を分散剤の使用と分散性の高い結合剤の組み合わせにより高度に分散させ、高充塡化を図った。使用される磁性体は大容量 F Dゃコンピューターテープの適性を最大限に引き出すために、高出力、高分散性、高ランダマイズ性に優れた磁性体を使用している。即ち非常に微粒子で且つ高出力を達成できる平均長軸長が 0. 1 5 /m以下、更に好ましくは 0. 1 / m以下の強磁性金属粉末または平均粒子径が 0. 1 0 以下の強磁性六方晶フェライト粉末を用いることで、特に平均長軸長が 0. 1 0 m以下で、結晶子サイズが 80人〜 1 80人である強磁性金属粉末を用いることにより、更に Coを多く含み、焼結防止剤として Aし S i、 Y、 Ndなどを含むことにより高出力、高耐久性が達成できる。高転送レートを実現するために超薄層磁性層に適した 3次元ネットワークバインダーシステムを用い、高速回転時における走行の安定性、耐久性を確保している。また広範囲な温湿度条件下での使用や高速回転使用時でも、その効力を維持できる複合潤滑剤を上下 2層に配し、更に下層には潤滑剤のタンクとしての役割を持たせ、上層磁性層に常に適量の潤滑剤を供給できるようにし、上層磁性層の耐久性を高め、信頼性を向上させている。また下層のクッション効果は良好なへッドタツチと安定した走行性をもたらすことがでさる。

大容量記録システムでは高転送レートが求められる。例えば Z i pでは転送速度が 1. 4MB/秒であり、 H i FDでは最大 3. 6MBZ秒である。このためには磁気ディスクの回転数を、従来の F Dシステムに比べて 1桁以上上げる必要がある。具体的には磁気ディスク回転数は 1800 rpm以上が好ましく、 3 000 r pm以上が更に好ましい。例えば Z i pでは磁気ディスク回転数は 29 68 r pmであり、 H i FDでは磁気ディスク回転数は 3600 r pmである。また別のシステムでは記録容量が 650 MB (0. 65 GB) では磁気ディスク回転数は 5400 r pm、転送速度は 7. 5 MB/秒と予測されている。磁気記録の大容量化 Z高密度化に伴い、記録トラック密度が向上する。一般には媒体上にサーボ記録エリアを設け、記録トラックに対する磁気へッドのトレ一サビリティ確保を図っている。本発明の磁気記録媒体では支持体べ一スとして等方的寸度安定性を高めたベースを使用することが好ましく、トレ一サビリティの一層の安定化を図ることができる。そして超平滑なベースを用いることによって、磁性層の平滑性を更に向上できる。

ディスク形態の磁気記録の高密度化には、線記録密度とトラック密度の向上が必要である。このうちトラック密度の向上には、支持体の特性が重要である。本発明の媒体では支持体べ一スの寸度安定性、特に等方性に配慮している。高トラック密度における記録再生では、サ一ボ記録は不可欠な技術であるが、支持体べースを出来るだけ等方化することで媒体サイドからもこの改良が図れる。

本発明は磁性層を単層から ATOMM構成にするメリットは次のように考えられる。 ( 1 ) 磁性層の薄層構造化による電磁変換特性の向上、

( 2 ) 潤滑剤の安定供給による耐久性の向上

( 3 ) 上層磁性層の平滑化による高出力

( 4 ) 磁性層の機能分離による要求機能付与が容易

これらの機能は、単に磁性層を重層化するだけでは達成できない。重層構造を構成するには、層を順次構成する「逐次重層方式」が一般的である。この方式は先ず、下層を塗布し、硬化、又は乾燥させた後、上層磁性層を同様に塗布し、硬ィ匕、表面処理を行う。 F Dは磁気テープと異なり、両面に同様な処理を施す。塗布工程後スリツト工程、パンチ工程、シヱル組み込み工程、サ一テフアイ工程を経て最終製品として完成する。生産得率の点からは、下層が未だ湿潤状態の内に、上層磁性層を塗布する同時、又は逐次湿潤塗布が好ましい。

磁性層薄層構造化により以下のような電磁変換特性の大幅な向上が出来る。

( 1 ) 記録減磁特性の改良による高周波領域での出力向上、

( 2 ) 重ね書き（オーバーライト）特性の改良

( 3 ) ウィンドウマージンの確保

耐久性は磁気ディスクにとって重要な要素である。特に高転送レー卜を実現するために磁気ディスクの回転数を、従来の F Dシステムに比べて 1桁以上上げる必要があり、磁気へッド /力一トリッジ内部品と媒体とが高速摺動する場合の媒体耐久性の確保は重要な課題である。媒体の耐久性を向上させる手段には、ディスク自身の膜強度を上げるバインダー処方と、磁気へッドとの滑り性を維持する潤滑剤処方がある。本発明の媒体ではバインダー処方に現行の F Dシステムで実績のある 3次元ネットワークバインダーシステムを改良している。

潤滑剤は、使用される種々の温 ·湿度環境下でそれぞれ優れた効果を発揮する潤滑剤を複数組み合わせて使用し、広範囲な温度（低温、室温、高温）、湿度（低湿、高湿）環境下でも各潤滑剤がそれぞれ機能を発揮し、総合的に安定した潤滑効果を維持できるものである。

また上下 2層の構造を活用し、下層に潤滑剤のタンク効果を持たせることで上層磁性層に常に適量の潤滑剤が供給されるようにし、上層磁性層の耐久性を向上できるようにしたものである。超薄層の磁性層に含ませることが出来る潤滑剤量には限度があり、単純に磁性層をうすくすることは潤滑剤の絶対量が減少し、走行耐久性の劣化につながる。この場合、両者のバランスを得ることは困難であつた。上下 2層に別々の機能を持たせ、互いに補完することで電磁変換特性の向上と耐久性の向上を両立させた。この機能分化は磁気へッドとメディアを高速摺動させるシステムでは特に有効であった。

下層には潤滑剤の保持機能の他に表面電気抵抗のコントロール機能を付与できる。一般に電気抵抗のコントロールには、磁性層中にカーボンブラック等の固体導電材料を加えることが多い。これらは磁性体の充塡密度を上げることの制約となるほか、磁性層が薄層になるに従い、表面粗さにも影響を与える。下層に導電材料を加えることによってこれらの欠点を除くことができる。

マルチメディァ社会になり、画像記録へのニーズは産業界のみならず家庭でも益々強くなつており、本発明の大容量磁気記録媒体は単に文字、数字などのデ一タ以外に、画像記録用媒体としての機能/コス卜の要請に十分応えられる能力を持つものである。本発明の大容量媒体は実績のある塗布型磁気記録媒体をベースとしており、長期信頼性に富み、またコストパフォーマンスに優れているものである。

本発明は以上のような種々の要因を積み重ね、相乗的、有機的に作用させ、初めて達成されるものであると同時に前述の全ての技術を取捨選択して組み合わせ、総合することによって得られた磁気記録媒体は例えば、ソニー（株）と富士フイルム（株）の共同開発した H i F Dに適用できる能力を持つものである。 H i F Dは近年のパーソナルコンピュータ一の処理能力の急速な発達や、扱う情報量の大幅な増大に伴い、大容量且つ高速なデータ転送速度を備えたより高性能な新しいデ一タ記録システムに対する要望と、一方現在の 3 . 5インチ型フロッピ一ディスクは手軽に使える記録メディァとして世界中に普及しており、これらのデイスクを今後も利用し、蓄積された膨大なデータを読み出して再利用できる新システムとして開発されたものである。 3 . 5インチ型フロッピ一ディスク「H i F D」は 2 0 0 M Bの大容量、 3 . 6 MBZ s e cの高速転送速度の、現行の 3 . 5インチ型フロッピ一ディスクとの記録 ·再生が可能な下位互換を実現できる、次世代の大容量フロッピーディスクシステムである。新たに開発した超薄層塗布型メタルディスクと、高密度記録用の狭いギャップと現行の 3 . 5インチ型フ口ッピーディスク用の広いギヤップの両方を備えたデュアルディスクリ一トギヤップへッドの採用により 2 0 0 M Bの大容量が実現でき、画像や音声のような大容量のデータファイルを容易に取り扱うことができるものである。また高い線記録密度と 3 6 0 0 r p mの高速ディスク回転により、従来の 3 . 5ィンチ型フロッピーディスク（2 H D) の転送速度が約 0 . 0 6 M BZ s e cに対し、最大 3 . 6 M B/ s e cの高速転送速度を実現したものである。これは従来に比べ約 6 0倍の高速処理を可能とするものである。またデュアルディスクリートギヤップへッドをハードディスクと同様なディスクの回転によりへッドが浮上するため、記録 ·再生時にへッドが接触しないため、高寿命 ·高信頼性のある浮上型にし、同時にへッドの駆動にはリニアタイプのボイスコイルモーターを用いることにより高速ランダムアクセスを従来の 3 . 5ィンチ型フロッピ一ディスクドライブに比べ、 3 〜 4倍程度の高速化を可能にしている。またデュアルディスクリートギヤップへッドにより、現行の 3 . 5インチ型フロッピ一ディスクとの記録 '再生が可能な下位互換を実現している。さらにへッドローディングをソフ卜に行う新機構を組み込むことにより、ディスクの磨耗を低減することができ、更にエラー訂正機能の搭載により高い信頼性を確保するものである。このような 2 0 0 M B の大容量、 3 . 6 M B/ s e cの高速転送速度の、現行の 3 . 5インチ型フロッピーディスクとの記録 ·再生が可能な下位互換を実現した、次世代の大容量フ口ッピーディスクシステムに本発明の磁気記録媒体は適用できるように開発されたものである。

〔発明の実施の形態〕

[磁性層]

本発明の磁気記録媒体は下層と超薄層磁性層を支持体の片面だけでも、両面に設けても良い。上下層は下層を塗布後、下層が湿潤状態の内（WZW) でも、乾燥した後（W/D) にでも上層磁性層を設けることが出来る。生産得率の点から同時、又は逐次湿潤塗布が好ましいが、ディスクの場合は乾燥後塗布も十分使用できる。本発明の重層構成で同時、又は逐次湿潤塗布（WZW) では上層 Z下層が同時に形成できるため、カレンダ一工程などの表面処理工程を有効に活用でき、超薄層でも上層磁性層の表面粗さを良化できる。磁性層の抗磁力 Heは 1 8 0 0エルステプド以上であることが必要であり、金属磁性粉末では Bmは 2 0 0 0〜5 0 0 0 G、バリウムフヱライト粉末では 1 0 0 0〜 3 0 0 0 Gで有ることが必要でめる。

[強磁性金属粉末]

本発明の上層磁性層に使用する強磁性粉末としては、 α— F eを主成分とする強磁性合金粉末が好ましい。これらの強磁性粉末には所定の原子以外に A 1、 S i、 S、 S c、 C a、 T i、 V、 C r、 Cu、 Y、 Mo、 Rh、 P d、 Ag、 S n、 Sb、 T e、 B a、 Ta、 W、 Re、 Au、 Hg、 Pb、 B i、 L a、 C e 、 P r、 Nd、 P、 Co、 Mn、 Zn、 N i、 S r、 Bなどの原子を含んでもかまわない。特に、 A l、 S i、 C a、 Y、 B a、 L a、 Nd、 C o、 N i、 Bの少なくとも 1つを α— F e以外に含むことが好ましく、 C o、 Y、 A 1の少なくとも一つを含むことがさらに好ましい。 C oの含有量は F eに対して 0原子％以上 4 0原子％以下が好ましく、さらに好ましくは 1 5原子％以上 3 5 %以下、より好ましくは 2 0原子％以上 3 5原子％以下である。 Yの含有量は 1. 5原子％以上 1 5原子％以下が好ましく、さらに好ましくは 3原子％以上 1 2原子％以下、より好ましくは 4原子％以上 9原子％以下である。 A 1は 1. 5原子％以上 3 0原子％以下が好ましく、さらに好ましくは 3原子％以上 2 0原子％以下、より好ましくは 4原子％以上 1 4原子％以下である。これらの強磁性粉末にはあとで述べる分散剤、潤滑剤、界面活性剤、帯電防止剤などで分散前にあらかじめ処理を行ってもかまわない。具体的には、特公昭 4 4— 1 4 0 9 0号、特公昭 4 5一 1 8 3 7 2号、特公昭 4 7— 2 2 0 6 2号、特公昭 4 7— 2 2 5 1 3号、特公昭 4 6 - 2 8 4 6 6号、特公昭 4 6— 3 8 7 5 5号、特公昭 4 7— 4 2 8 6号、特公昭 47— 1 2 4 2 2号、特公昭 4 7— 1 7 2 8 4号、特公昭 4 7— 1 8 5 0 9 号、特公昭 4 7— 1 8 5 7 3号、特公昭 3 9— 1 0 3 0 7号、特公昭 4 6— 3 9 6 3 9号、米国特許第 3 0 2 6 2 1 5号、同 3 0 3 1 3 4 1号、同 3 1 0 0 1 9 4号、同 3 2 4 2 0 0 5号、同 3 3 8 9 0 1 4号などに記載されている。

強磁性合金粉末には少量の水酸化物、または酸化物が含まれてもよい。強磁性合金粉末の公知の製造方法により得られたものを用いることができ、下記の方法を挙げることができる。複合有機酸塩（主としてシユウ酸塩）と水素などの還元性気体で還元する方法、酸化鉄を水素などの還元性気体で還元して F eあるいは F e— Co粒子などを得る方法、金属カルボニル化合物を熱分解する方法、強磁性金属の水溶液に水素化ホウ素ナトリウム、次亜リン酸塩あるいはヒドラジンなどの還元剤を添加して還元する方法、金属を低圧の不活性気体中で蒸発させて粉末を得る方法などである。このようにして得られた強磁性合金粉末は公知の徐酸化処理、すなわち有機溶剤に浸潰したのち乾燥させる方法、有機溶剤に浸潰したのち酸素含有ガスを送り込んで表面に酸化膜を形成したのち乾燥させる方法、有機溶剤を用いず酸素ガスと不活性ガスの分圧を調整して表面に酸化皮膜を形成する方法のいずれを施したものでも用いることができる。

本発明の磁性層の強磁性粉末を BET法による比表面積で表せば 4 0〜8 Om² /gであり、好ましくは 4 5〜7 0m²/gである。 4 0m²/g以下ではノイズが高くなり、 8 0m²Zg以上では表面性が得にくく好ましくない。本発明の磁性層の強磁性粉末の結晶子サイズは 8 0〜1 8 OAであり、好ましくは 1 0 0〜 1 8 OA, 更に好ましくは 1 1 0〜1 7 5 Aである。強磁性粉末の長軸長は 0. 0 1 ^mJ¾±0. 2 5〃m以下であり、好ましくは 0. 0 3 /mi¾J:0. 1 5〃m以下であり、さらに好ましくは 0. 0 3〃m以上 0. 1 2〃m以下である。強磁性粉末の針状比は 3. 0以上 1 5. 0以下が好ましく、さらには 3. 0以上 1 2. 0以下が好ましく、特に 3. 0以上 9. 0以下が好ましい。磁性金属粉末の S は 1 0 0〜 1 8 0 emu/gであり、好ましくは 1 1 0 emu/g〜 1 7 0 emu/g 、更に好ましくは 1 2 5〜 1 6 0 emu/ である。金属粉末の抗磁力は 1 7 0 0エルステ 7ド以上 3 5 0 0エルステプド以下が好ましく、更に好ましく.は 1， 8 0 0エルステ 7ド以上 3 0 0 0エルステド以下である。

強磁性金属粉末の含水率は 0. 0 1〜 2 %とするのが好ましい。結合剤の種類によって強磁性粉末の含水率は最適化するのが好ましい。強磁性粉末の pHは、用いる結合剤との組合せにより最適化することが好ましい。その範囲は 4〜1 2である力^ 好ましくは 6〜1 0である。強磁性粉末は必要に応じ、 A l、 S i 、 Pまたはこれらの酸化物などで表面処理を施してもかまわない。その量は強磁性粉末に対し 0. 1〜 1 0 %であり表面処理を施すと脂肪酸などの潤滑剤の吸着が 10 OmgZm² 以下になり好ましい。強磁性粉末には可溶性の N a、 Ca、 Fe、 Ni、 S rなどの無機イオンを含む場合がある。これらは、本質的に無い方が好ましいが、 20 ΟρρπΟ¾下であれば特に特性に影響を与えることは少ない。また、本発明に用いられる強磁性粉末は空孔が少ないほうが好ましくその値は 20容量％以下、さらに好ましくは 5容量％以下である。また形状については先に示した粒子径についての特性を満足すれば針状、米粒状、紡錘状のいずれでもかまわない。強磁性粉末自体の SFDは小さい方が好ましく、 0. 8以下が好ましい。強磁性粉末の Heの分布を小さくする必要がある。尚、 SFDが 0. 8以下であると、電磁変換特性が良好で、出力が高く、また、磁化反転がシャープでピークシフトも少なくなり、高密度デジタル磁気記録に好適である。 Heの分布を小さくするためには、強磁性金属粉末においてはゲータイ卜の粒度分布を良くする、焼結を防止するなどの方法がある。

[六方晶フェライト粉末]

本発明の最上層に含まれる六方晶フェライトとしてバリウムフライト、ストロンチウムフヱライト、鉛フェライト、カルシウムフヱライ卜の各置換体、 Co 置換体等がある。具体的にはマグネトプランバイト型のバリウムフェライト及びストロンチウムフヱライト、スピネルで粒子表面を被覆したマグネトプランバイト型フェライト、更に一部スピネル相を含有したマグネトプランバイト型のバリゥムフヱライト及びストロンチウムフヱライト等が挙げられ、その他所定の原子以外に A l、 S i、 S， S c、 T i、 V, Cr、 Cu， Y, Mo, Rh， Pd， Ag、 Sn、 Sb、 Te、 Ba、 Ta、 W、 Re、 Au、 Hg、 Pb、 B i、 L a、 Ce、 P r、 Nd、 P， Co, Mn, Zn、 N i、 S r、 B、 Ge、 Nbなどの原子を含んでもかまわない。一般には Co— Zn、 C o-T i, Co— Ti 一 Z r、 Co— T i - Zn， Ni— T i— Zn， Nb— Zn— Co、 Sb— Zn -Co. Nb— Zn等の元素を添加した物を使用することができる。原料 ·製法によっては特有の不純物を含有するものもある。平均粒子径は六角板径で 10〜 200 nm、好ましくは 10〜 1 00 mnであり、特に好ましくは 10〜 80 であ o

特にトラック密度を上げるため磁気抵抗へッドで再生する場合、低ノイズにする必要があり、平均板径は 4 O rnn以下が好ましいが、 1 O nm以下では熱揺らぎのため安定な磁化が望めない。 2 0 O nm以上ではノイズが高く、いずれも高密度磁気記録には向かない。板状比（板径 Z扳厚）は 1〜1 5が望ましい。好ましくは 1〜7である。板状比が小さいと磁性層中の充填性は高くなり好ましいが、十分な配向性が得られない。 1 5より大きいと粒子間のスタツキングによりノィズが大きくなる。この粒子径範囲の B E T法による比表面積は 1 0〜2 0 O m ²/gを示す。比表面積は概ね粒子板径と板厚からの算術計算値と符号する。粒子板径，板厚の分布は通常狭いほど好ましい。数値化は困難であるが粒子 T E M写真より 5 0 0粒子を無作為に測定する事で比較できる。分布は正規分布ではない場合が多いが、計算して平均サイズに対する標準偏差で表すと σ /平均サイズ = 0 . 1 〜2 . 0である。粒子径分布をシャープにするには粒子生成反応系をできるだけ均一にすると共に、生成した粒子に分布改良処理を施すことも行われている。たとえば酸溶液中で超微細粒子を選別的に溶解する方法等も知られている。磁性体で測定される抗磁力 H cは 5 0 0エルステッド〜 5 0 0 0エルステッド程度まで作成できる。 H eは高い方が高密度記録に有利である力記録へッドの能力で制限される。本発明では H cは 1 7 0 0エルステッドから 4 0 0 0エルステ^程度であるが、好ましくは 1 8 0 0ェルスド以上、 3 5 0 0エルステ^以下である。へッドの飽和磁化が 1 . 4テスラーを越える場合は、 2 0 0 0エルステ^以上にすることが好ましい。 H eは粒子径 (板径 ·板厚）、含有元素の種類と量、元素の置換サイト、粒子生成反応条件等により制御できる。飽和磁化 CT Sは 4 0 emu/g~ 8 O emu/gである。 σ sは高い方が好ましいが微粒子になるほど小さくなる傾向がある。 σ s改良のためマグネトプランバイトフヱライトにスピネルフヱライ卜を複合すること、含有元素の種類と添加量の選択等が良く知られている。また W型六方晶フェライトを用いることも可能である。磁性体を分散する際に磁性体粒子表面を分散媒、ポリマーに合つた物質で処理することも行われている。表面処理材は無機化合物、有機化合物が使用される。主な化合物としては S i、 Aし P、等の酸化物または水酸化物、各種シラン力ップリング剤、各種チタンカップリング剤が代表例である。量は磁性体に対して 0 . 1〜1 0 %である。磁性体の p Hも分散に重要である。通常 4 〜1 2程度で分散媒、ポリマーにより最適値があるが、媒体の化学的安定性、保存性から 6〜1 1程度が選択される。磁性体に含まれる水分も分散に影響する。分散媒、ポリマーにより最適値があるが通常 0 . 0 1〜2 . 0 %が選ばれる。ノヽ方晶フライ卜の製法としては、 ①酸化バリウム ·酸化鉄 ·鉄を置換する金属酸化物とガラス形成物質として酸化ホゥ素等を所望のフヱライト組成になるように混合した後溶融し、急冷して非晶質体とし、次いで再加熱処理した後、洗浄 '粉砕してバリウムフヱライト結晶粉体を得るガラス結晶化法、 ②バリウムフヱライト組成金属塩溶液をアルカリで中和し、副生成物を除去した後 1 0 0 °C以上で液相加熱した後洗浄 ·乾燥 ·粉砕してバリウムフライト結晶粉体を得る水熱反応法、 ③バリウムフライト組成金属塩溶液をアルカリで中和し、副生成物を除去した後乾燥し 1 1 0 0 °C以下で処理し、粉砕してバリウムフヱライト結晶粉体を得る共沈法等があるが、本発明は製法を選ばない。

[非磁性層]

次に下層に関する詳細な内容について説明する。本発明の下層に用いられる無機粉末は、非磁性粉末であり、例えば、金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物、等の無機質化合物から選択することができる。無機化合物としては例えば化率 9 0 %以上の α—アルミナ、 S—アルミナ、ァーアルミナ、 0—アルミナ、炭化ゲイ素、酸化クロム、酸化セリウム、 α —酸化鉄、、へマタイト、ゲ一タイト、コランダム、窒化珪素、チタン力一バイト、酸化チタン、二酸化珪素、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化タングステン、酸化ジルコニウム、窒化ホウ素、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二硫化モリブデンなどが単独または組合せで使用される。特に好ましいのは、粒度分布の小ささ、機能付与.の手段が多いこと等から、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、硫酸バリウムであり、更に好ましいのは二酸化チタン

、 α酸化鉄である。これら非磁性粉末の平均粒子径は 0 . 0 0 5〜2 z mが好ましいが、必要に応じて平均粒子径の異なる非磁性粉末を組み合わせたり、単独の非磁性粉末でも粒径分布を広くして同様の効果をもたせることもできる。とりわけ好ましいのは非磁性粉末の粒子径は 0 . 0 1 m〜0 . 2 / mである。特に、非磁性粉末が粒状金属酸化物である場合は、平均粒子径 0 . 0 8 以下が好ましく、針状金属酸化物である場合は、平均長軸長が 0 . 3 ^ πι以下が好ましく、 0. 2〃m以下がさらに好ましい。タップ密度は 0. 0 5〜2 g/ml、好ましくは 0. 2〜1. 5g/mlである。非磁性粉末の含水率は 0. 1〜5重量％、好ましくは 0. 2〜3重量％、更に好ましくは 0. 3〜1. 5重量％である。非磁性粉末の pHは 2〜1 1であるが、 pHは 5. 5〜1 0の間が特に好ましい。非磁性粉末の比表面積は 1〜 1 0 0 m² /g、好ましくは 5〜 8 0 m² /g、更に好ましくは 1 0〜7 Om² /gである。非磁性粉末の結晶子サイズは 0. 0 0 4〃m〜l〃mが好ましく、 0. 0 4〃m〜0. 1〃mが更に好ましい。 DB P (ジブチルフタレ ―ト）を用いた吸油量は 5〜 1 0 0ml/100g、好ましくは 1 0〜8 0 ml/100g、更に好ましくは 2 0〜6 0ml/100gである。比重は 1〜 1 2、好ましくは 3〜6である。形状は針状、球状、多面体状、板状のいずれでも良い。モース硬度は 4以上、 1 0以下のものが好ましい。非磁性粉末の SA (ステアリン酸）吸着量は 1 〜2 0 fimoi/ m² 、好ましくは 2~ 1 5 /mol/m² 、さらに好ましくは 3〜8〃 mol/ m² である。 pHは 3〜6の間にあることが好ましい。これらの非磁性粉末の表面には表面処理により A 1 ₂0₃ S i 0₂ 、 T i 0₂ 、 Z r 0₂ 、 S n 0₂ 、 S b ₂0₃ 、 Z nO、 Y2O3 が存在するが好ましい。特に分散性に好ましいのは A 1 2 O 3 . S i 0₂ 、 T i 0₂ 、 Z r 0₂ であるが、更に好ましいのは A 1 ₂0₃ 、 S i 0₂ 、 Z r 0₂ である。これらは組み合わせて使用しても良いし、単独で用いることもできる。また、目的に応じて共沈させた表面処理層を用いても良いし、先ずアルミナを存在させた後にその表層をシリ力を存在させる方法、またはその逆の方法を採ることもできる。また、表面処理層は目的に応じて多孔質層にしても構わないが、均質で密である方が一般には好ましい。

本発明の下層に用いられる非磁性粉末の具体的な例としては、アルミナとして住友化学製 H I T— 1 0 0 (平均粒子径 0.11 / m) ， ZA— G 1、酸化鉄として昭和電工製ナノタイト（平均粒子径 0. 0 6 zm) 、酸化鉄として戸田工業社製 αへマタイト DPN— 2 5 0， DPN- 2 5 0 ΒΧ (平均長軸長 0. 1 6〃m、平均短軸長 0. 0 2 / m、軸比 7. 4 5)， DPN- 2 4 5, DPN- 2 7 0 B X, DPN- 5 5 0 BX, DPN— 5 5 0 RX (平均長軸長 0. 1 5〃 m、平均短軸長 0. 0 2〃m、軸比 7. 5)， D PN— 6 5 0 RX、チタン工業製 "へマタイト α— 4 0、石原産業製ひへマタイト E 2 7 0， Ε 2 7 1 , Ε 3 0 0, Ε 3 0 3、酸化チタンとして石原産業製酸化チタン TTO— 5 1 Β (平均粒子径 0. 0 1〜0. 0 3〃m) ， TTO- 5 5 A (平均粒子径 0. 0 3〜 0. 0 5〃 m) ， T T 0— 5 5 B (平均粒子径 0. 0 3〜 0 5 m) , TTO— 5 5 C (平均粒子径 0. 0 3〜0. 0 5〃m) ， TTO- 5 5 S (平均粒子径 0. 0 3〜 0 . 0 5 urn) ， TTO— 5 5 D (平均粒子径 0. 0 3〜 0 5 urn) ， SN— 1 0 0、チタン工業製酸化チタン STT— 4 D (平均粒子径 0. 0 1 3 ^m) , STT— 3 0 D (平均粒子径 0. 0 9 /m) , STT— 3 0 (平均粒子径 0. 1 2 βτη) , STT— 6 5 C (平均粒子径 0. 1 2〃 m) 、ティカ製酸化チタン M T- 1 0 0 S (平均粒子径 0. 0 1 5〃m) ， MT- 1 0 0 T (平均粒子径 0. 0 1 5〃m) ， MT- 1 5 0W (平均粒子径 0. 0 1 5〃m) ， MT- 5 0 0 B (平均粒子径 0. 0 3 5 /m) ， MT- 6 0 0 B (平均粒子径 0. 0 5 0 /m) ， MT— 1 0 0 F, MT— 5 0 0 HD、堺化学製酸化亜鉛として F I NEX— 2 5 (平均粒子径 0. 5 m) ，堺化学製硫酸バリウムとして B F— 1 (平均粒子径 0. 0 5〃m) ， B F— 1 0 (平均粒子径 0. 0 6 ;«m) ， B F— 2 0 (平均粒子径 0. 0 3 m) , ST— M、同和鉱業製 D E F I C— Y, D E F I C— R 、日本ァエロジル製 AS 2 BM， T i O 2 P 2 5、宇部興産製 1 0 0 A， 5 0 0 A、及びそれを焼成したものが挙げられる。特に好ましい非磁性粉末は二酸化チタンと α—酸化鉄である。

一酸化鉄（へマタイト）は以下のような諸条件の基で実施される。即ち、本発明における α— F e ₂ 0₃ 粒子粉末の製造は、針状ゲ一タイト粒子を前駆体粒子とする。針状ゲータイト粒子は例えば次のような方法で製造できる。

①第一鉄水溶液に等量以上の水酸化アル力.リ水溶液を加え、水酸化第一鉄コロィドを含む p H I 1以上の懸濁液を調製し、 8 0°C以下の温度でこれに酸素含有ガスを通気して第一鉄イオンに酸化反応を行わさせ、針状ゲータイト粒子を生成させる方法。

②第一鉄塩水溶液と炭酸アルカリ水溶液とを反応させ、得られる F e C〇₃ を含む懸濁液に酸素含有ガスを通気して鉄ィオンに酸化反応を行わさせ、紡錘状を呈した針状ゲ一タイト粒子を生成させる方法。

③第一鉄塩水溶液に等量未満の水酸化アル力リ水溶液または炭酸アル力リ水溶液を添加し、得られる水酸化第一鉄コロイドを含む第一鉄塩水溶液に酸素含有ガスを通気して鉄イオンに酸化反応を行わさせ、針状ゲータイト核粒子を生成する。次いで、該針状ゲ一タイト核粒子を含む第一鉄塩水溶液に、該第一鉄塩水溶液中の F e ^{2 +}に対し等量以上の水酸化アルカリ水溶液を添加し、その後、酸素含有ガスを通気して前記針状ゲータイト核粒子を成長させる方法。

④ 第一鉄水溶液に等量未満の水酸化アル力リまたは炭酸アル力リ水溶液を添加して水酸化第一鉄コロイドを含む第一鉄塩水溶液を調製し、得られた水溶液に酸素含有ガスを通気して鉄イオンに酸化反応を行わさせ、これによつて針状ゲ一タイト核粒子を生成させ、次いで、酸性乃至中性領域で前記針状ゲータイト核粒子を成長させる方法。

尚、ゲ一タイト粒子の生成反応中に粒子粉末の特性向上等の為に通常添加されている N i、 Z n、 P、 S i等の異種元素が添加されていても支障はない。前駆体粒子である針状ゲ一タイト粒子を 2 0 0〜5 0 0 °Cの温度範囲で脱水するか、必要に応じて、更に 3 5 0〜8 0 0 °Cの温度範囲で加熱処理により焼き鈍しをして針状び一 F e ₂ 0₃ 粒子を得る。尚、脱水または焼き鈍しされる針状ゲータイト粒子の表面に P、 S i、 B、 Z r、 S b等の焼結防止剤が付着していても支障はない。 3 5 0〜8 0 0 °Cの温度範囲で加熱処理により焼き鈍しをするのは、脱水されて得られた針状 α— F e ₂ 0₃ 粒子の粒子表面に生じている空孔を焼き鈍しにより、粒子の極表面を溶融させて空孔をふさいで平滑な表面形態とさせる事が好ましいからである。

本発明において用いられる α— F e ₂ 0₃ 粒子粉末は、前記脱水または焼き鈍しをして得られた針状一 F e ₂ 0₃ 粒子から次のようにして製造する。針状 α 一 F e ₂ 0₃ 粒子を水溶液中に分散して懸濁液を得る。得られた懸濁液に A 1化合物を添加し、懸濁液の p Hを調整するとともに α— F e ₂ 0₃ 粒子の表面にその A 1化合物で被覆し、次いで、濾過、水洗、乾燥、粉砕、必要により更に脱気 •圧密処理等を施す。用いられる A 1化合物は酢酸アルミニウム、硫酸アルミ二ゥム、塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム等のアルミニウム塩やアルミン酸ソーダ等のアルミン酸アルカリ塩を使用することができる。この場合の A 1化合物添加量は α— F e ₂ 0 ₃ 粒子粉末に対して A 1換算で 0 . 0 1〜5 0重量％でぁる。 0 . 0 1重量％未満である場合には、結合剤樹脂中における分散が不十分であり、 5 0重量％を超える場合には粒子表面に浮遊する A 1化合物同士が相互作用するために好ましくない。本発明における下層の非磁性粉末においては、 A 1 化合物とともに S i化合物を始めとして、 P、 T i、 M n、 N i、 Z n、 Z r、 S n、 S bから選ばれる化合物の 1種または 2種以上を用いて被覆することもできる。 A 1化合物とともに用いるこれらの化合物の添加量はそれぞれ α— F e ₂ 0₃ 粒子粉末に対して 0 . 0 1〜5 0重量％の範囲である。 0 . 0 1重量％未満である場合には添加による分散性向上の効果が殆どなく、 5 0重量％を超える場合には、粒子表面以外に浮遊する化合物同士が相互作用をする為に好ましくない。二酸化チタンの製法に関しては以下の通りである。これらの酸化チタンの製法は主に硫酸法と塩素法がある。硫酸法はイルミナイ卜の源鉱石を硫酸で蒸解し、 T i， F eなどを硫酸塩として抽出する。硫酸鉄を晶析分離して除き、残りの硫酸チタニル溶液を濾過精製後、熱加水分解を行なって、含水酸化チタンを沈澱させる。これを濾過洗浄後、夾雑不純物を洗浄除去し、粒径調節剤などを添加した後、 8 0〜1 0 0 0 °Cで焼成すれば粗酸化チタンとなる。ルチル型とアナターゼ型は加水分解の時に添加される核剤の種類によりわけられる。この粗酸化チタンを粉碎、整粒、表面処理などを施して作成する。塩素法の原鉱石は天然ルチルや合成ルチルが用いられる。鉱石は高温還元状態で塩素化され、 T iは T i C 1 ₄ に F eは F e C l ₂ となり、冷却により固体となった酸化鉄は液体の T i C 1 ₄ と分離される。得られた粗 T i C 1 4 は精留により精製した後核生成剤を添加し、 1 0 0 0 °C以上の温度で酸素と瞬間的に反応させ、粗酸化チタンを得る。この酸化分解工程で生成した粗酸化チタンに顔料的性質を与えるための仕上げ方法は硫酸法と同じである。

表面処理は上記酸化チタン素材を乾式粉砕後、水と分散剤を加え、湿式粉砕、遠心分離により粗粒分級が行なわれる。その後、微粒スラリーは表面処理槽に移され、ここで金属水酸化物の表面被覆が行なわれる。まず、所定量の A 1、 S i 、 T i、 Z r、 S b、 S n、 Z nなどの塩類水溶液を加え、これを中和する酸、またはアル力リを加えて、生成する含水酸化物で酸化チタン粒子表面を被覆する。副生する水溶性塩類はデカンテ一シヨン、濾過、洗浄により除去し、最終的にスラリー pHを調節して濾過し、純水により洗浄する。洗浄済みケーキはスプレ一ドライヤーまたはバンドドライヤーで乾燥される。最後にこの乾燥物はジエツ卜ミルで粉砕され、製品になる。

また、水系ばかりでなく酸化チタン粉体に A 1 C 1₃ 、 S i C 14 の蒸気を通じその後水蒸気を流入して Aし S i表面処理を施すことも可能である。

下層にカーボンブラックを混合させて公知の効果である表面電気抵抗 R sを下げること、光透過率を小さくすることができるとともに、所望のマイクロピツカ —ス硬度を得る事ができる。また、下層に力一ボンブラックを含ませることで潤滑剤貯蔵の効果をもたらすことも可能である。カーボンブラックの種類はゴム用ファーネス、ゴム用サ一マル、カラー用ブラック、アセチレンブラック、等を用いることができる。下層のカーボンブラックは所望する効果によって、以下のような特性を最適化すべきであり、併用することでより効果が得られることがある。下層のカーボンブラックの比表面積は 1 0 0〜5 0 0 m²/g> 好ましくは 1 5 0〜4 0 0m²Zg、 DBP吸油量は 2 0〜 4 0 0 ml/100g, 好ましくは 3 0〜 4 0 0ml/100gである。力一ボンブラックの平均粒子径は 5 nm〜 8 0 nm、好ましくは 1 0〜5 0 nm、さらに好ましくは 1 0〜4 0 nmである。平均粒子径が 8 0 nmより大きいカーボンブラックを少量含んでもかまわない。カーボンブラックの pHは 2〜1 0、含水率は 0. 1〜1 0%、タップ密度は 0. l〜l gZ mlが好ましい。本発明に用いられるカーボンブラックの具体的な例としてはキヤボット社製 BLACKPEARLS 2 0 0 0 (平均粒子径 15議）， 1 4 0 0 (平均粒子径 13nm) 、 1 3 0 0 (平均粒子径 13nm) , 1 1 0 0 (平均粒子径 14nm ) , 1 0 0 0, 9 0 0 (平均粒子径 15nm)， .8 0 0， 8 8 0， 7 0 0、 L (平均粒子径 24nm) , VULCAN XC - 7 2 (平均粒子径 30nm) 、 P (平均粒子径 19nm) 、三菱化成工業社製 # 3 0 5 0 B， # 3 1 5 0 B， # 3 2 5 0 B (平均粒子径 30議）， # 3 7 5 0 B， # 3 9 5 0 B (平均粒子径 16nm)， # 9 5 0 (平均粒子径 16nm)， # 6 5 0 B， # 9 7 0 B， # 8 5 0 B (平均粒子径 18nm) ， M A- 6 0 0 (平均粒子径 18nm) ， MA— 2 3 0， # 4 0 0 0， # 4 0 1 0、コロンビアン力—ボン社製 CONDUCTEX SC (平均粒子径 17mn) 、 S C— U (平均粒子径 20nm) 、 9 7 5 (平均粒子径 20nm) 、 RAVEN 8 8 0 0 (平均粒子径 13nm) , 8 0 0 0 (平均粒子径 13nm) , 7 0 0 0 (平均粒子径 14nm) ， 5 7 5 0 (平均粒子径 17nm) , 5 2 5 0 (平均粒子径 19譲） , 5 0 0 0 (平均粒子径 12nm) 、 3 5 0 0 (平均粒子径 16nm) , 2 1 0 0 (平均粒子径 17nm) ， 2 0 0 0 (平均粒子径 18nm) , 1 8 0 0 (平均粒子径 18nm) ， 1 5 0 0 (平均粒子径 18nm) ， 1 2 5 5 (平均粒子径 23nm) , 1 2 5 0 (平均粒子径 21議） , 1 0 3 5

(平均粒子径 27nm) 、ァクゾ一社製ケッチヱンブラック E C (平均粒子径 30nm) 、旭力一ボンブラック社製 # 8 0 (平均粒子径 20nm) 、 # 7 0 (平均粒子径 27 nm) 、 # 6 0 (平均粒子径 49議）、 # 5 5 (平均粒子径 68nm) 、アサヒサ一マル

(平均粒子径 72nm) などがあげられる。下層に用いられる平均粒子径が 8 0 nm より大きい力一ボンブラックとしては旭カーボンブラック社製 # 5 0 (平均粒子径 94nm) 、 # 3 5 (平均粒子径 82nm) などが挙げられる。カーボンブラックを分散剤などで表面処理したり、樹脂でグラフト化して使用しても、表面の一部をグラフアイト化したものを使用してもかまわない。また、力一ボンブラックを塗料に添加する前にあらかじめ結合剤で分散してもかまわない。これらの力一ボンブラックは上記無機質粉末に対して 5 0重量％を越えない範囲、非磁性層総重量の 4 0 %を越えない範囲で使用できる。これらのカーボンブラックは単独、または組合せで使用することができる。本発明で使用できるカーボンブラックは例えば「カーボンブラック便覧」（カーボンブラック協会編）を参考にすることができる。

また下層には有機質粉末を目的に応じて、添加することもできる。例えば、ァクリルスチレン系樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、メラミン系樹脂粉末、フタロシアニン系顔料が挙げられる力ポリ.ォレフィン系樹脂粉末、ポリエステル系樹脂粉末、ポリアミド系樹脂粉末、ポリイミド系樹脂粉末、ポリフッ化工チレン樹脂も使用することができる。その製法は特開昭 6 2— 1 8 5 6 4号、特開昭 6 0— 2 5 5 8 2 7号に記されているようなものが使用できる。

下層の結合剤樹脂、潤滑剤、分散剤、添加剤、溶剤、分散方法その他は以下に記載する磁性層のそれが適用できる。特に、結合剤樹脂量、種類、添加剤、分散剤の添加量、種類に関しては磁性層に関する公知技術が適用できる。

[結合剤] 本発明の磁性層と非磁性層、バック層のバインダー、潤滑剤、分散剤、添加剤、溶剤、分散方法その他は磁性層、非磁性層、バック層のそれが適用できる。特に、バインダー量、種類、添加剤、分散剤の添加量、種類に関しては磁性層に関する公知技術が適用できる。

本発明に使用される結合剤としては従来公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物が使用される。熱可塑性樹脂としては、ガラス転移温度が— 1 0 0〜 1 5 0 °C、数平均分子量が 1 , 0 0 0〜 2 0 0， 0 0 0、好ましくは 1 0， 0 0 0〜 1 0 0， 0 0 0、重合度が約 5 0〜1 0 0 0程度のものである o

このような例としては、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルアルコール、マレイン酸、アタリル酸、アタリル酸エステル、塩化ビニリデン、ァクリロ二トリル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、スチレン、ブタジエン、エチレン、ビニルブチラール、ビニルァセタール、ビニルエーテル、等を構成単位として含む重合体または共重合体、ポリウレタン樹脂、各種ゴム系樹脂がある。また、熱硬化性樹脂または反応型樹脂としてはフヱノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル系反応樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ一ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂とイソシァネ一トプレポリマ一の混合物、ポリエステルポリオールとポリイソシァネートの混合物、ポリウレタンとポリイソシァネートの混合物等があげられる。これらの樹脂については朝倉書店発行の「プラスチックハンドブック」に詳細に記載されている。また、公知の電子線硬化型樹脂を各層に使用することも可能である。これらの例とその製造方法については特開昭 6 2 - 2 5 6 2 1 9 に詳細に記載されている。以上の樹脂は単独または組合せて使用できるが、好ましいものとして塩化ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル酢酸ビニルビニルアルコール共重合体、塩化ビニル酢酸ビニル無水マレイン酸共重合体、から選ばれる少なくとも 1種とポリウレタン樹脂の組合せ、またはこれらにポリイソシァネートを組み合わせたものがあげられる。

ポリウレタン樹脂の構造はポリエステルポリウレタン、ポリエーテルポリウレタン、ポリエーテルポリエステルポリウレタン、ポリカーボネートポリウレタン、ポリエステルポリカーボネートポリウレタン、ポリ力プロラクトンポリウレ夕ンなど公知のものが使用できる。ここに示したすべての結合剤について、より優れた分散性と耐久性を得るためには必要に応じ、 — COOM, — S0₃ M、一 0 S0₃ M、 -P = 0 (OM) 、一 0— P = 0 (OM) ₂ 、（以上につき Mは水素原子、またはアルカリ金属塩基）、 — NR₂ 、一 N + R₃ (Rは炭化水素基）、エポキシ基、 — SH、一 CN、などから選ばれる少なくともひとつ以上の極性基を共重合または付加反応で導入したものを用いることが好ましい。このような極性基の量は 1 0―¹〜 1 0—⁸モル Zgであり、好ましくは 1 0— ²〜1 0— ⁶モル/ gである。これら極性基以外にポリウレタン分子末端に少なくとも 1個ずつ、合計 2 個以上の OH基を有することが好ましい。 OH基は硬化剤であるポリィソシァネ一卜と架橋して 3次元の網状構造を形成するので、分子中に多数含むほど好ましい。特に OH基は分子末端にある方が硬化剤との反応性が高いので好ましい。ポリウレタンは分子末端に OH基を 3個以上有することが好ましく、 4個以上有することが特に好ましい。本発明において、ポリウレタンを用いる場合はガラス転移温度が一 50〜 1 50 °C、好ましくは 0 °C〜 1 00 °C、特に好ましくは 30〜 1 00 °C、破断伸びが 1 00 ~ 2 000 %、破断応力は 0. 0 5〜 1 0 Kg/mm² 、降伏点は 0. 05〜1 0 Kg/m m² が好ましい。このような物性を有することにより、好ましくはディスク回転数が 1 80 0 r pm以上、更に好ましくはデイスク回転数が 3000 r pm以上の高速回転数でも良好な機械的特性を有する塗膜が得られる。

本発明に用いられるこれらの結合剤の具体的な例としては塩化ビニル系共重合体としてユニオン力一バイト社製 VAGH、. VYHH、 VMCH、 VAGF、 V AGD, VROH, VYE S, VYNC, VMCC, XYHL, XYSG, PK HH, PKH J, PKHC, PKFE, 日信化学工業社製、 MPR— TA、 MP R-TA 5, MPR-TAL, MPR-TSN, MPR - TMF， MPR-TS 、 MPR— TM、 MPR— TACK 電気化学社製 1 0 0 0W、 DX 80, DX 8 1， DX 82, DX8 3、 1 0 0 FD、日本ゼオン社製 MR— 1 04、 MR— 1 05、 MR 1 1 0、 MR 1 00、 MR 5 5 5、 400 X- 1 1 0 A、ポリウレタン樹脂として日本ポリウレタン社製ニッポラン N 230 1、 N2 302、 N 23 0 4、大日本インキ社製パンデックス T— 5 1 0 5、 T-R 3 0 8 0、 Τ— 5 2 0 1、ノく'一ノック D— 4 0 0、 D- 2 1 0— 8 0、クリスボン 6 1 0 9， 7 2 0 9，東洋紡社製バイロン UR 8 2 0 0, UR 8 3 0 0、 UR— 8 7 0 0、 RV 5 3 0， RV 2 8 0、大日精化社製ポリカーボネートポリウレタン、ダイフェラミン 4 0 2 0， 5 0 2 0, 5 1 0 0, 5 3 0 0, 9 0 2 0， 9 0 2 2. 7 0 2 0, 三菱化成社製ポリウレタン、 MX 5 0 0 4, 三洋化成社製ポリウレタン、サンプレン S P— 1 5 0、旭化成社製ポリウレタン、サラン F 3 1 0， F 2 1 0などが挙げられる。

本発明の非磁性層、磁性層に用いられる結合剤は非磁性粉末または磁性粉末に対し、 5〜5 0重量％の範囲、好ましくは 1 0〜3 0重量％の範囲で用いられる。塩化ビニル系樹脂を用いる場合は 5〜3 0重量％、ポリウレタン樹脂を用いる場合は 2〜2 0重量％、ポリイソシァネ一トは 2〜2 0重量％の範囲でこれらを組み合わせて用いることが好ましいが、例えば、微量の脱塩素によりへッド腐食が起こる場合は、ポリウレタンのみまたはポリウレタンとイソシァネートのみを使用することも可能である。

本発明の磁気記録媒体は二層以上からなる。従って、結合剤量、結合剤中に占める塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイソシァネート、あるいはそれ以外の樹脂の量、磁性層を形成する各樹脂の分子量、極性基量、あるいは先に述ベた樹脂の物理特性などを必要に応じ非磁性層、各磁性層とで変えることはもちろん可能であり、むしろ各層で最適化すべきであり、多層磁性層に関する公知技術を適用できる。例えば、各層でバインダー量を変更する場合、磁性層表面の擦傷を減らすためには磁性層のバインダー量を増量することが有効であり、へッドに対するへッドタツチを良好にするためには、非磁性層のバインダー量を多くして柔軟性を持たせることができる。

本発明に用いるポリイソシァネートとしては、トリレンジイソシァネート、 4 ， 4' ージフエニルメタンジイソシァネート、へキサメチレンジイソシァネート、キシリレンジイソシァネート、ナフチレン一 1， 5—ジイソシァネート、 0— トルイジンジイソシァネート、イソホロンジイソシァネート、トリフエ二ルメ夕ントリイソシァネート等のイソシァネート類、また、これらのイソシァネート類とポリアルコールとの生成物、ま.た、イソシァネート類の縮合によって生成したポリイソシァネート等を使用することができる。これらのイソシァネート類の巿販されている商品名としては、日本ポリウレタン社製、コロネ一ト、コロネート HL, コロネ一ト 2 0 3 0、コロネート 2 0 3 1、ミリオネ—ト MR, ミリオネート MTL、武田薬品社製、タケネート D— 1 0 2, タケネート D— 1 1 0 N 、タケネ一ト D— 2 0 0、タケネート D— 2 0 2、住友バイエル社製、デスモジユール L，デスモジュール I L、デスモジュール N，デスモジュール HL，等がありこれらを単独または硬化反応性の差を利用して二つもしくはそれ以上の組合せで各層とも用いることができる。

[カーボンブラック、研磨剤]

本発明の磁性層に使用されるカーボンブラックはゴム用ファーネス、ゴム用サ一マル、カラー用ブラック、アセチレンブラック、等を用いることができる。比表面積は 5〜5 0 Om D BP吸油量は 1 0〜4 0 0ml /1 0 0 g、平均粒子径は 5 nm〜 3 0 0 nm、 pHは 2〜1 0、含水率は 0. 1 ~ 1 0 %、タツプ密度は 0. 1〜1 g/cc、が好ましい。本発明に用いられる力一ボンブラックの具体的な例としてはキャボット社製、 BLACKPEARLS 2 0 0 0 (平均粒子径 15nm) 、 1 3 0 0 (平均粒子径 13nm) 、 1 0 0 0 均粒子径 16mn)、 9 0 0 (平均粒子径 15nm) 、 9 0 5、 8 0 0 (平均粒子径 17nm) , 7 0 0 (平均粒子径 18nm) 、 VULCAN XC— 7 2 (平均粒子径 30nm) 、 STERL I N G FT (平均粒子径 180nm) 、旭カーボン社製、 # 8 0 (平均粒子径 20nm) 、 # 6 0 (平均粒子径 49nm)， # 5 5 (平均粒子径 68nm) 、 # 5 0 (平均粒子径 94 議）、 # 3 5 (平均粒子径 82nm) 、三菱化成工業社製、 # 2 4 0 0 B (平均粒子径 15nm) 、 # 2 3 0 0 (平均粒子径 15nm) 、 # 9 0 0 (平均粒子径 16nm)， # 1 0 0 0 (平均粒子径 18nm) 、 # 3 0 (平均粒子径 30nm) ， # 4 0 (平均粒子径 20 nm)、 # 1 0 B (平均粒子径 84nm) 、コロンビアン力—ボン社製、 CONDUC TEX S C (平均粒子径 17nm) 、 RAVEN 1 5 0 (平均粒子径 18nm) 、 5 0 (平均粒子径 21nm)， 4 0 (平均粒子径 24nm) ， 1 5 (平均粒子径 27nm) 、 R AVEN MTP (平均粒子径 2 7 5 n m) 、 R A V E N— MT— Pビーズ（平均粒子径 330nm) 、日本 EC社製、ケッチンブラック E C 4 0 (平均粒子径 30η m) 、カーンカルプ社製、サ一マルブラック（平均粒子径 2 7 0 n m) 、などがあげられる。カーボンブラックを分散剤などで表面処理したり、樹脂でグラフト化して使用しても、表面の一部をグラフアイト化したものを使用してもかまわない。また、力一ボンブラックを磁性塗料に添加する前にあらかじめ結合剤で分散してもかまわない。これらの力一ボンブラックは単独、または組合せで使用することができる。カーボンブラックを使用する場合は磁性体に対する量の 0 . 1〜 3 0重量％で用いることが好ましい。カーボンブラックは磁性層の帯電防止、摩擦係数低減、遮光性付与、膜強度向上などの働きがあり、これらは用いるカーボンブラックにより異なる。従って本発明に使用されるこれらのカーボンブラックは上層磁性層、下層非磁性層でその種類、量、組合せを変え、粒子径、吸油量、電導度、 P Hなどの先に示した諸特性をもとに目的に応じて使い分けることはもちろん可能であり、むしろ各層で最適化すべきものである。本発明の磁性層で使用できるカーボンブラックは例えば「カーボンブラック便覧」力一ボンブラック協会編を参考にすることができる。

本発明に用いられる研磨剤としては α化率 9 0 %以上の一アルミナ、 β—了ルミナ、炭化ゲイ素、酸化クロム、酸化セリウム、 α _酸化鉄、コランダム、人造ダイァモンド、窒化珪素、炭化珪素チタンカーバイト、酸化チタン、二酸化珪素、窒化ホウ素、など主としてモース硬度 6以上の公知の材料が単独または組合せで使用される。また、これらの研磨剤同士の複合体（研磨剤を他の研磨剤で表面処理したもの）を使用してもよい。これらの研磨剤には主成分以外の化合物または元素が含まれる場合もあるが主成分が 9 0 %以上であれば効果にかわりはない。これら研磨剤の粒子径は 0 . 0 1〜2 が好ましく、特に電磁変換特性を高めるためには、その粒度分布が狭い方が好ましい。また耐久性を向上させるには必要に応じて粒子径の異なる研磨剤を組み合わせたり、単独の研磨剤でも粒径分布を広くして同様の効果をもたせることも可能である。タップ密度は 0 . 3〜2 g/cc、含水率は 0 . 1〜 5 %、 p Hは 2〜 1 1、比表面積は 1〜 3 0 m²/gが好ましい。本発明に用いられる研磨剤の形状は針状、球状、サイコロ状、のいずれでも良いが、形状の一部に角を有するものが研磨性が高く好ましい。具体的には一アルミナの例として住友化学社製 A K P— 1 (平均粒子径 0. 50 /z m) 、 A K P— 1 5 (平均粒子径 0.45 m) 、 AKP- 20 (平均粒子径 0.39 m) 、 AK P- 30 (平均粒子径 0.23〃m) 、 AKP - 50 (平均粒子径 0.16 z m) 、 H I T_ 20、 H I Τ— 30、 Η I Τ— 55 (平均粒子径 0.20〃m) 、 H I T— 60 、 H I T- 7 0 (平均粒子径 0.15 zm) 、 H I T— 8 0、 H I T- 1 00 (平均粒子径 0.11 zm) 、レイノルズ社製、 ERC— DBM (平均粒子径 0.22〃 m) 、 HP-DBM (平均粒子径 0.22 m) 、 HPS— DBM (平均粒子径 0.19 m) 、不二見研磨剤社製、 WA 1 0 00 0 (平均粒子径 0.29 m) 、上村工業社製、 UB 20 (平均粒子径 0.13 jam) 、酸化クロムの例として日本化学工業社製、 G 一 5 (平均粒子径 0.32^111) 、クロメックス U 2 (平均粒子径 0.18/ m) 、クロメックス U 1 (平均粒子径 0.17〃 m) 、一酸化鉄の例として戸田工業社製、 T F 1 00 (平均粒子径 0.14〃 m) 、 TF 1 40 (平均粒子径 0.17// m) 、炭化ケィ素の例としてイビデン社製、ベ一タランダムウルトラファイン（平均粒子径 0. 16^m) 、二酸化珪素の例として昭和鉱業社製、 B— 3 (平均粒子径 0.17 zm) などが挙げられる。これらの研磨剤は必要に応じ非磁性層に添加することもできる。非磁性層に添加することで表面形状を制御したり、研磨剤の突出状態を制御したりすることができる。これら磁性層、非磁性層の添加する研磨剤の粒径、量はむろん最適値に設定すべきものである。

また回転数が 1 80 Orpm (上、特に 3 000 rpm以上の大容量 F Dの場合は、研磨剤として微粒子ダイアモンドを使用することが好まし、。

本発明に使用するダイアモンド微粒子は、平均粒子径が好ましくは 0. 1 0〜

1. 0〃mで、更に好ましくは 0. 1 0〜0. 8〃mである。平均粒子径が 0.

1 0 zm未満では添加量に対する耐久性向上の効果が低くなる。 1. 0 / mより大きいと耐久性は優れるもののノィズが高くなる傾向がある。

本発明においては、各ダイアモンド微粒子の最大径をもって粒径とし、平均粒子径とは電子顕微鏡から無作為に抽出される 50 0ケの粒子の測定値の平均値を指す。

ダイアモンド微粒子の添加量は、強磁性粉末に対して 0. 0 1-1 0重量％、好ましくは 0. 03〜5重量％の範囲である。 0. 0 1重量％未満では、耐久性の確保が困難になり、 1 0重量％を越えるとダイアモンド添加によるノイズ低減効果が少なくなる。

ノイズ、耐久性の観点からダイアモンド微粒子の添加量及び平均粒子径は、上記範囲に規定されるが、ノイズの観点からは、ダイアモンドの添加量はできるだけ少ない方が好ましく、本発明の磁気記録媒体は、磁気記録再生装置にあったダィアモンドの添加量、その平均粒径を上記範囲から適宜選定することが好ましい。また、ダイアモンド微粒子の粒度分布としては、粒子径が平均粒子径の 2 0 0 %以上の粒子個数がダイアモンド全個数中の 5 %以下であり、粒子径が平均粒子径の 5 0 %以下の粒子個数がダイアモンド全個数中の 2 0 %以下であることが好ましい。本発明に使用されるダイアモンド微粒子の粒子径の最大値は、 3 . 0 0 〃m、好ましくは 2 . 0 0〃m程度であり、その最小径は 0 . 0 1 / m、好ましくは 0 . 0 2〃m程度である。

粒度分布の測定は、上記の粒子径の測定の際に平均粒子径を基準にその個数を計数して求める。

ダイアモンド微粒子は、その粒度分布も耐久性とノイズに影響する。粒度分布が上記範囲より広いと前述したように本発明において設定した平均粒子径に相当する効果がずれる。即ち、粒子径が大きすぎるものが多いとノイズを増大させたり、へッドを傷つけたりする。また、微小なものが多いと研磨効果が不充 4となる。また、極端に粒度分布の狭いものはダイアモンド微粒子の価格が高くなり、上記範囲とすることがコスト的にも有利である。

更に、本発明はダイアモンド微粒子に、従来使用されている研磨剤、例えば、アルミナ研磨剤と併用することもできる。耐久性と S N比への効果は、少量のダィアモンド微粒子のみの方が良好だが、コスト他の理由でアルミナを磁性体に対して好ましくは 1〜 3 0重量％、更に好ましくは 3〜 2 5重量％加えることもできる。この場合もダイアモンド微粒子を含むためにアルミナ単独で耐久性に必要な添加量よりもかなり減量することができ、耐久性の確保及びノイズの低減の観点カヽらも好ましい。

ミクロンサイズダイアモンドパウダーの製法としては①静的高圧法、 ②爆発法、 ③気相法の三つがある。 ①の静的高圧法は始めに数 1 O ^ mより大きい結晶を造り、その結晶を粉砕してサブミクロンまでのダイアモンド微粉を造る。 ②の爆発法は火薬を爆発させることによつて発生する衝撃波で超高圧を発生させ、黒鉛をダイァモンドに変換させる方法である。この方法で造られるダイアモンドはー次粒子が 2 O Aとも 5 O Aともいわれる多結晶体のダイアモンドである。 ③の気相法は炭化水素のような炭素を含む気体状の化合物を水素ガスと共に常圧以下の密閉容器に送り込み、プラズマ等によって高温ゾーンを形成させ、原料化合物を分解させて、 S iや M oの様な基板上にダイヤモンドを析出させる方法である。ダイアモンド微粒子の具体例としてはランズスーパ一アブレツシブ社（LANDS Superabrasives, Co) の L S 6 0 0 F、 L S 6 0 0 T、 L S 6 0 0 Fコート品（ニケル 3 0 %または 5 6 %コート品）、 L S— N P M、 B N 2 6 0 0、などがある。これらは 0〜1 0 0 / mの任意のサイズのダイアモンド微粒子が得られ、好ましい。その他、東名ダイヤモンド工業社の I RM 0 - 1 / 4 (平均粒子径 0 .

1 2 m) 、 I RM 0— 1 (平均粒子径 0 . 6 0〃m) などが使用できる。

[添加剤]

本発明の磁性層と非磁性層に使用される、添加剤としては潤滑効果、帯電防止効果、分散効果、可塑効果、などをもつものが使用され、組み合わせることにより総合的な性能向上が図れる。潤滑効果を示すものとしては物質の表面同士の摩擦の際、生じる凝着を著しく作用を示す潤滑剤が使用される。潤滑剤には 2 つの型のものがある。磁気記録媒体に使用される潤滑剤は完全に流体潤滑か境界潤滑であるか判定することはできないが、一般的概念で分類すれば流体潤滑を示す高級脂肪酸エステル、流動パラフィン、シリコン誘導体などや境界潤滑を示す長鎖脂肪酸、フッ素系界面活性剤、含フッ素系高分子などに分類される。塗布型媒体では潤滑剤は結合剤に溶解した状態また一部は強磁性粉末表面に吸着した状態で存在するものであり、磁性層表面に潤滑剤が移行してくるが、その移行速度は結合剤と潤滑剤との相溶性の良否によって決まる。結合剤と潤滑剤との相溶性力《高いときは移行速度が小さく、相溶性の低いときには早くなる。相溶性の良否に対する一つの考え方として両者の溶解パラメ一ターの比較がある。流体潤滑には非極性潤滑剤が有効であり、境界潤滑には極性潤滑剤が有効である。本発明においてはこれら特性の異なる流体潤滑を示す高級脂肪酸エステルと境界潤滑を示す長鎖脂肪酸とを合わせて、少なくとも 3種組み合わせることにより、大容量、高密度、高耐久性を発揮することができるのである。これらに組み合わせて固体潤滑剤を使用することもできる。

固体潤滑剤としては例えば二硫化モリブデン、二硫化タングステングラフアイト、窒化ホウ素、フッ化黒鉛などが使用される。境界潤滑を示す長鎖脂肪酸としては、炭素数 1 0〜2 4の一塩基性脂肪酸（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）、および、これらの金属塩（L i、 N a、 K、 C uなど）が挙げられる。フッ素系界面活性剤、含フッ素系高分子としてはフッ素含有シリコーン、フッ素含有アルコール、フッ素含有エステル、フッ素含有アルキル硫酸エステルおよびそのアル力リ金属塩などが挙げられる。流体潤滑を示す高級脂肪酸エステルとしては、炭素数 1 0〜2 4の一塩基性脂肪酸（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）と炭素数 2〜1 2の一価、二価、三価、四価、五価、六価アルコールのいずれか一つ（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）とからなるモノ脂肪酸エステルまたはジ脂肪酸エステルまたはトリ脂肪酸エステル、アルキレンォキシド重合物のモノアルキルェ—テルの脂肪酸エステルなどが挙げられる。また流動パラフィン、そしてシリコン誘導体としてジアルキルポリシロキサン（アルキルは炭素数 1〜 5個）、ジアルコキシポリシロキサン（アルコキシは炭素数 1〜4個）、モノアルキルモノアルコキシポリシロキサン（アルキルは炭素数 1〜 5個、アルコキシは炭素数 1〜 4個）、フエ二ルポリシロキサン、フロロアルキルポリシロキサン（アルキルは炭素数 1 ~ 5個）などのシリコーンオイル、極性基をもつシリコーン、脂肪酸変性シリコーン、フッ素含有シリコーンなどが挙げられる。

その他の潤滑剤として炭素数 1 2〜2 2 ©—価、二価、三価、四価、五価、六価アルコール（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）、炭素数 1 2〜2 2のアルコキシアルコール（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）、フッ素含有アルコールなどのアルコール、ポリエチレンヮックス、ポリプロピレンなどのポリオレフイン、エチレングリコール、ポリエチレンォキシドヮックスなどのポリグリコール、アルキル燐酸エステルおよびそのァルカリ金属塩、アルキル硫酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、ポリフヱニルエーテル、炭素数 8〜 2 2の脂肪酸ァミド、炭素数 8〜 2 2の脂肪族ァミンなどが挙げられる。

帯電防止効果、分散効果、可塑効果などを示すものとしてフエニルホスホン酸

、具体的には日産化学（株）社の「PPA」など、 αナフチル燐酸、フエニル燐酸、ジフヱニル燐酸、 ρ—ェチルベンゼンホスホン酸、フヱニルホスフィン酸、アミノキノン類、各種シランカップリング剤、チタンカップリング剤、フッ素含有アルキル硫酸エステルおよびそのアル力リ金属塩、などが使用できる。

本発明において使用される潤滑剤は特に脂肪酸と脂肪酸エステルが好ましく、更にこれらに加えて別異の潤滑剤、添加剤も組み合わせて使用することができる。これらの具体例を以下に挙げる。まず脂肪酸では、飽和脂肪酸として力プリル酸（C₇H₁₅COOH、融点 1 6°C) 、ペラルゴン酸（C₈H₁₇COOH、融点 1 5°C) 、カプリン酸（C₉H₁₉COOH、融点 3 1. 5 °C) 、ゥンデシル酸（d 。H₂, COOH、融点 2 8. 6°C) 、ラウリン酸（CuH^COOH 融点 4 4 °C) 具体的には日本油脂（株）社の「NAA— 1 2 2」など、トリデシル酸 (C ₁₂H₂₅COOH、融点 4 5. 5°C) 、ミリスチン酸（C , ₃H₂₇ C 00 H、融点 5 8°C) 具体的には日本油脂（株）社の「NAA— 1 4 2」など、ペンタデシル酸

(C HSQCOOH. 融点 5 3〜5 4°C) 、パルミチン酸（C₁₅H_{3 L} COOH、融点 6 3~6 4°C) 具体的には日本油脂（株）社の「N A A— 1 6 0」など、へプタデシル酸（C ₁₆H₃₃COOH、融点 6 0〜6 1°C) 、ステアリン酸（C₁₇H 35COOH, 融点 7 1. 5〜7 2°C) 具体的には日本油脂（株）社の「NAA— 1 7 3 K」など、ノナデカン酸（C₁₈H₃₇COOH、融点 6 8. 7 °C) 、ァラキン酸（C₁₉H₃₉COOH、融点 7 7°C) 、ベヘン酸（C₂₁H₄₃COOH、融点 8 1〜8 2°C) などが挙げられる。不飽和脂肪酸としてォレイン酸（C₁₇H₃₃CO OH (cis) 、融点 1 6°C) 具体的には関東化学（株）社の「ォレイン酸」など、エライジン酸（C₁₇H₃₃COOH (トランス）、融点 4 4〜4 5°C) 具体的には和光純薬（株）社の「ェライジン酸」など、セトレイン酸（C₂₁H₄₁ COOH、融点 3 3. 7°C) 、エル力酸（C₂,H₄₁ COOH、融点 3 3. 4〜 3 4 °C) 具体的には日本油脂（株）社の「エル力酸」など、ブラシジン酸（C₂₁H₄₁ COOH ( トランス）、融点 6 1. 5°C) 、リノール酸（C,₇H₃₁ COOH、沸点 2 2 8 °C ( 1 4 mm) ：) 、リノレン酸（C H₂₉COOH、沸点 1 9 7 °C (4 mm) ) などが挙げられる。分岐飽和脂肪酸としてはイソステアリン酸（CH₃CH (CH₃) ( CH₂) ₁₄COOH、融点 67. 6〜68. 1 °C) などが挙げられる。

エステル類ではラウリン酸エステルとしてイソセチルラウレート（CuH₂₃C 00 C H 2 C H (C₆H₁₃) C₈H₁₇) 、ォレイルラウレート（CuH COOd ₈H₃₅) 、ステアリルラウレート（C H₂₃COOC₁₈H₃₇) 、ミリスチン酸ェステルとしてイソプロピルミリステート（C₁₃H₂₇COOCH (CH₃) ₂) 具体的には新日本理化（株）社の「ェヌジヱルブ I PM」など、プチルミリステート

(Ci₃H₂₇COOC₄H₉) など、イソブチルミリステート（C₁₃H₂₇COOiso -C4H9) 具体的には新日本理化（株）社の「ェヌジヱルブ I BMj など、ヘプチルミリステ一ト（C_{L 3}H₂₇COOC₇H₁₅) 、ォクチルミリステ一ト（C ₁₃H₂ TCOOCSH.T) 、イソォクチルミリステ一ト（C₁₃H₂₇COOCH₂CH (C₂ H₅) C₄H₉) 、イソセチルミリステー卜（C₁₃H₂₇CO〇CH₂CH (C₆H₁₃ ) C₈H₁₇) などが挙げられる。

パルミチン酸エステルとしてォクチルパルミテ一ト（C,₅H_3I COOC₈H₁₇ ) 、デシルバルミテート（C₁₅H₃₁ COOC,。H₂₁) 、イソォクチルパルミテ —卜（C ₁₅H₃₁ COOCH₂CH (C₂H₅) C₄H₉) 、イソセチルパルミテート

(CisHs. COOCH2CH (C₆H₁₃) Ο,,Η,τ) 、 2—ォクチルドデシルパルミテート（C₁₅H₃₁ COOCH₂CH (C₈H₁₇) C,₂H₂₅) 、 2—へキシルドデシルパルミテート（C₁₅H_3I COOCH₂CH (C₆H,₃) C ₁₂H₂₅) 、ォレイルパルミテート（C₁₅H₃,COOC₁₈H₃₅) などが挙げられる。

ステアリン酸エステルとしてプロピルステアレート（C_l7H₃₅CO〇C₃H₇) 、イソプロピルステアレート（C,₇H₃₅CO.OCH (CH₃) 2) 、プチルステアレート（C,₇H₃₅COOC₄H₉) 具体的には日本油脂（株）社の「プチルステアレート」など、 sec—プチルステアレート（C₁₇H₃₅COOCH (CH₃) C₂H₅ ) 、 tert—プチルステアレート（C₁₇H₃₅COOC (CH₃) 3) 、アミルステアレート（C H COOCSHU) 、イソアミルステアレート（C₁₇H₃₅COO CH2CH2CH (CH₃) 2) など、へキシルステアレート（C₁₇H₃₅COOCs His) 、へプチルステアレート（C ₁₇H₃₅COOC₇H₁₅) 具体的には松本油脂

(株）社の「MYB— 1 8 5」など、ォクチルステアレ一ト（C₁₇H₃₅COOC ₈H,₇) 具体的には日本油脂（株）社の「Ν—ォクチルステアレート」など、ィソォクチルステアレート（C₁₇H₃₅COOisoC₈H₁₇) 、デシルステアレート（ C.7H35COOC,oH₂₁) 、イソデシルステアレート（C₁₇H₃₅COOiso— d 。H₂,) 、ドデシルステアレート（C,₇H₃₅COOC_{l 2}H₂₅) 、イソトリデシルステアレート（C₁₇H₃₅COOiso— C_I3H₂₇) 、 2—ェチルへキシルステアレ —ト（C₁₇H₃₅COOCH₂CH (C2H5) C4H9) 、イソへキサデシルステアレート（C₁₇H₃₅COOCH₂CH (C₂H₅) C₄H₉) 、イソセチルステアレ一ト（C_l7H₃₅COOCH₂CH (C₆H,₃) C₈H,₇) 具体的には新日本理化（株 ) 社の「ェヌジエルプ HDS」など、イソステアリルステアレート（C_I7H₃₅C OOisoC₁₈H₃₇) 、ォレイルステアレート（C ₁₇H₃₅COOC ₁₈H₃₇) などが挙げられる。

ベヘン酸エステルとしてイソテトラコシルベへネ一ト（C₂₁H₄₃COOCH₂

CH (C₆H,₃) C₁₂H₂₅) 具体的には新日本理化（株）社の「ェヌジヱルブ DTB」など）が挙げられる。

グリコールタイプのエステルとしてブトキシェチルステアレート（C₁₇H₃₅C OOCH₂CH₂OC₄H₉) 、ブトキシェチルォレエ一ト（C ₁₇H₃₃CO〇CH₂ CH₂OC₄H₉) 、ジエチレングリコールモノブチルエーテルステアレートまたはブトキシェトキシェチルステアレート（C_l7H₃₅COO (CH CH2O) 2 C 4 Hs) 、テトラエチレングリコールモノブチルエーテルステアレート（C₁₇H₃₅ COO (CH₂CH₂〇） .C4H9) 、ジエチレングリコールモノフエニルエーテルステアレート（C_{l 7}H₃₅COO (CH2CH2O) ₂C₆H₆) 、ジエチレングリコールモノ 2—ェチルへキシルエーテルステ.アレート（C₁₇H₃₅COO (CH₂ CH₂0) 2CH2CH (C2H5) C4H9) 、など特開昭 5 9 - 2270 30号、特開昭 59 - 659 3 1号に記載のエステルが使用できる。

イソステアリン酸エステルとしてイソセチルイソステアレート（ isoC₁₇H₃₅ COOCH2CH (C₆Hi₃) C₈H₁₇) 具体的には高級アルコール社の「 1. C . I. S」など、ォレイルイソステアレート（ isoC₁₇H₃₅COOC H₃₇) 、ステアリルイソステアレート（isoC_{l 7}H₃₅COOC₁₈H₃₇) 、イソステアリル

'

イソステアレート（isoC₁₇H₃'₅COOiso— C₁₈H₃₇) 、エイコセニルイソステァレート（isoC₁₇H₃₅COOC₂₂H₄₃) などが挙げられる。

ォレイン酸エステルとしてプチルォレエ一ト（C₁₇H₃₃COOC₄H₉) 、新日本理化（株）社の「ェヌジヱルブ BO」など、ォレイルォレエ一卜（C₁₇H₃₃C OOC .BHSB) 、エチレングリコ一ルジォレイル（C₁₇H₃₃COOCH₂CH₂0

COCirHaa) などが挙げられる。

エル力酸エステルとしてエルカ酸ォレイル（C₂₁H₄₁COOC,₈H₃₅) が挙げれる。

ジエステルとしてジォレイルマレエ一ト（C ₁₈H₃₅OCOCH = CHCOOC , 8 H _{3 5}) 、ネオペンチルグリコールジデカノエ一ト（C₁₀H₂₁ COOCH₂C ( CH₃) ₂CH₂OCOC,oH2.) 、エチレングリコ一ルジラウレート（CuH COOCH₂CH₂OCOC MH₂3) 、エチレングリコ一ルジォレイル（C_{I 7}H₃₃ COOCH₂CH₂OCOC H₃₃) 、 1, 4—ブタンジオールジステアレ一卜（ C7H35COO (CH₂) 4OCOC7H35) 、 1 , 4一ブタンジオールジベへネート（C₂,H₄₃COO (CH₂) ₄OCOC₂₁H₄₃) 、 1, 1 0—デカンジオールジォレイル（C ₁₇H₃₃COO (CH₂) ,oOCOC, ₇ H 33) , 2—ブテン一 1， 4 —ジオールセトレイル（C₂₁H₄₁COOCH₂CH=CHCH₂OCOC_2lH₄₁) などが挙げられる。

トリエステルとして力プリル酸トリグリセライド（C₇H₁₅COOCH₂CH ( OCOCTH₁₅) CH₂OCOC₇H,₅) が挙げられる。

これら脂肪酸エステルゃ脂肪酸の他にアルコール類ではォレイルアルコール（

CBHSBOH) 、ステアリルアルコール（C₁₈H₃₇OH) 、ラウリルアルコール (C2H25OH) などがあげられる。

脂肪酸アミドとしてラウリン酸アミド（CHH₂₃CONH₂) 具体的には東京化成（株）社の「ラウリン酸アミド」など、ミリスチン酸アミド（C₁₃H₂₇CO NH₂) 、パルミチン酸アミド（C_{l 5}H₃₁CONH₂) 、ォレイン酸アミド（ cis -C₈H,₇CH=CH (CH₂) ₇CONH₂) 具体的にはライオンァクゾ（株）社の「ァ—モスリップ CP— P」など、エルカ酸ァミド（ cis- C_BH₁₇CH二 CH (CH₂) M CONH2) 具体的にはライオンァクゾ（株）社の「ァーモスリップ E」など、ステアリン酸アミド（C₁₇H₃5CONH₂) 具体的にはライオンァクゾ（株）社の「ァ—マイド H T」などが挙げられる。

シリコン化合物として信越化学（株）社の「T A V— 3 6 3 0」、「T A— 3 」、「K F— 6 9」が挙げられる。

また、アルキレンオキサイド系、グリセリン系、グリシドール系、アルキルフヱノールエチレンォキサイド付加体、等のノニオン界面活性剤、環状アミン、ェステルアミド、第四級アンモニゥム塩類、ヒダントイン誘導体、複素環類、ホスホニゥムまたはスルホ二ゥム類等のカチオン系界面活性剤、カルボン酸、スルフオン酸、燐酸、硫酸エステル基、燐酸エステル基、などの酸性基を含むァニオン界面活性剤、アミノ酸類、アミノスルホン酸類、ァミノアルコールの硫酸または燐酸エステル類、アルキルべダイン型、等の両性界面活性剤等も使用できる。これらの界面活性剤については、「界面活性剤便覧」（産業図書株式会社発行）に詳細に記載されている。これらの潤滑剤、帯電防止剤等は必ずしも 1 0 0 %純粋ではなく、主成分以外に異性体、未反応物、副反応物、分解物、酸化物等の不純分が含まれてもかまわない。これらの不純分は 3 0 %以下が好ましく、さらに好ましくは 1 0 %以下である。

本発明は実施例 3 5に記載の如く脂肪酸エステルとしてモノエステルとジエステルを組み合わせて使用すると特に好ましい結果が得られる。以下に詳細に説明する。

即ち本発明は超平滑な磁性層が求められる高密度、大容量の磁気記録媒体において、走行初期も、走行後も安定した走行耐久性が得られる磁気記録媒体である。従来潤滑剤としてはモノエステルゃジエステルなどの潤滑剤が使用されている。本発明者らはこれら潤滑剤の特性について.鋭意、検討した結果エステル基に着目して、下層や磁性層における挙動を綿密に検討した結果、モノエステルの潤滑剤は極性基であるエステル基が分子中に一つであるため、結合剤との親和性もそれほど高くなく、層中にとどまらずに磁性層表面に出やすいと言う特性があり、またジエステルの潤滑剤は極性基であるエステル基が分子中に二つであるため、結合剤との親和性が高く、層中にとどまりやすいため磁性層表面に出にいと言う特性がある。そのため走行初期においてはモノエステルの潤滑剤が寄与すると共に、走行後においてはジエステルの潤滑剤が寄与するために極めて良好な走行耐久性が得られるものと考えられる。またジエステルの潤滑剤は低温耐久性が極めて良好であり、高温耐久性が良好なモノエステルの潤滑剤と併用することにより、低温から高温まで極めて優れた走行耐久性が得られるものである。そしてこれらの効果は単にモノエステルの潤滑剤の効果とジエステルの潤滑剤の効果を加えた効果以上のいわゆる相乗効果が見られる。

本発明において使用するジエステルの潤滑剤は下記一般式（1) で示される化合物であることが好ましい。

R1-COO-R2-OCO-R3 …… （1)

(式中、 R2は一（CH₂) n —あるいはこの一（CH₂ ) n ― (nは 1〜1 2の整数）から誘導される不飽和結合を含んでいても良い 2価の基を示すか、一〔C H₂ CH (CH₃ ) 〕一、あるいは一〔CH₂ C (CH₃ ) ₂ CH₂ 〕一を示し、 Rl、 R3 は炭素数 1 2〜3 0の鎖状飽和または不飽和炭化水素基で互いに同 —でも異なってもよい。）

該鎖状炭化水素基の該鎖状とは、直鎖でも分岐でも構わないが、 R1 および R 3 の両方が直鎖不飽和であることが好ましく、その際 R1 および R3 の構造が同じであるものが特に好ましい。更に、不飽和結合としては 2重結合、 3重結合いずれでも構わないが、 2重結合が好ましく、各 1個以上であれば良く、 2個または 3個でも良い。また、 2重結合はシスまたはトランスどちらでも構わない。

R1 および R3 の炭素数は各々 1 2〜3 0、好ましくは 1 4〜2 6、更に好ましくは、 1 4〜20である。炭素数が 1 2未満であると揮発性が高いため走行時に磁性層表面から揮散してしまい走行停止となる傾向がある。炭素数が 30より大き、と分子のモピリティが低くなるため潤滑剤が磁性層表面に浸出しにくく耐久性が不良となる傾向がある。

また後述する C/F eピーク比は、 5〜1 2 0が好ましく、 5〜 1 00が更に好ましく、 5〜8 0が特に好ましい力 5〜1 00にするには Rl 、 R3は、以下のような条件であることが好ましい。即ち Rl 、 R 3はアルキル又はアルケニル基で、これらは分岐でも直鎖でもかまわないが、 C = Cで表すことのできる不飽和結合が含まれる基の方が好ましい。また、その両者は構造が同一である方がさらに好ましい。 Rl 、 R3の炭素数は 5〜2 1、好ましくは？〜 1 7、さらに好ましくは 9〜1 3が望ましい。 Rl 、 R 3の炭素鎖の長さが短か過ぎると余り好ましくない。短か過ぎると揮発しやすくなること。揮発しやすくなれば、磁気へッドとの間で生じる摩擦熱などで磁性層が高温になった際、それが揮発して磁性層における潤滑剤の表面量が減り、耐久性が低下する結果にもなるからである。炭素鎖の長さが長過ぎると粘度が高くなり、流体潤滑性能が低下して耐久性が低下するおそれもあり、余り好ましくない。

R2は直鎖で両末端に OHを有する 2価アルコール残基が好ましく、 nは 3〜 1 2が好ましい。 nが小さいと繰り返し走行耐久性が悪く、大きすぎると粘度が高くなつたりして使いにくくまた耐久性も不良になる傾向がある。具体的にはェチレングリコール、ネオペンチルグリコール、プロパンジオール、プロピレングリコール、ブタンジオールなどの残基などが好ましい。

本発明の一般式（1) で表される化合物は、 H〇一 R2— OHで表されるジォールと好ましくは R1 — COOHおよび R3 — COOHで表される不飽和脂肪酸とのジエステルであることが好ましい。

該不飽和脂肪酸としては、 4ードデセン酸、 5—ドデセン酸、 1 1ードデセン酸、 c i s— 9—トリデセン酸、ミリストレイン酸、 5—ミリストレイン酸、 6 一ペンタデセン酸、 7—パルミトレイン酸、 c i s— 9—ノ、"ノレミトレイン酸、 7 —ヘプタデセン酸、ォレイン酸、エラジン酸、 c i s— 6—才クタデセン酸、 t r a n s— 1 1—ォク夕デセン酸、 c i s— 1 1—エイコセン酸、 c i s— 1 3 ードコセン酸、 1 5—テトラコセン酸、 1 7—へキサコセン酸、 c i s— 9， c i s— 1 2—ォクタジェン酸、 t r a n s— 9， t r an s— 1 2—ォク夕ジェン酸、 c i s— 9， t r a n s— 1 1， t r. a n s— 1 3—ォクタデカトリェン酸、 c i s— 9， c i s— 1 2， c i s— 1 5—才クタデカトリエン酸、ステアロール酸などの直鎖不飽和脂肪酸、 5—メチルー 2—トリデセン酸、 2—メチル —9—ォク夕デセン酸、 2—メチル一 2—エイコセン酸、 2， 2—ジメチル一 1 1一エイコセン酸などの分岐不飽和脂肪酸が挙げられる。

該ジオールとしては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、 1， 4 —ブタンジオール、 1， 5—ペンタンジオール、 1， 6—へキサンジオール、 1 , 7—ペンタンジオール、 1， 8—オクタンジオール、 1， 9ーノナンジオール、 1， 1 0—デカンジオールなどの直鎖飽和両末端ジオール、プロピレングリコール、 1， 2—ブタンジオール、 1， 3—ブタンジオール、 2， 4—ペンタンジオール、 2， 2—ジメチル一 1， 3—プロパンジオール、 2， 5—へキサンジオール、 2—ェチル一 1， 3—へキサンジオール、 3—メチルー 1， 6—へキサンジオール、 1ーメチルー 1, 7—ペンタンジオール、 2， 6—ジメチルー 1， 7—ペンタンジオール、 1一メチル一 1， 8—ノナンジオールなどの分岐飽和ジオール、 2—ブテン一 1， 4ージオール、 2， 4一へキサジェンー 1， 6—ジェンジオール、 3—ペンテン一 1， 7—ジオールなどの直鎖不飽和ジオール、 2 一メチル一 2—ブテン一 1， 4一ジォ一ル、 2， 3—ジメチルー 2—ブテン一 1 ， 4—ジオール、 2， 6—ジメチルー 3—へキセン一 1， 6—ジオールなどの分岐不飽和ジォ一ルが例示される。

これらのうち特に好まし、本発明の化合物は直鎖不飽和脂肪酸のエステルである。具体的には、ミリストレイン酸、 5—ミリストレイン酸、 7—ノレミトレイン酸、 c i s— 9—パルミトレイン酸、ォレイン酸、エライジン酸、 c i s— 6 —ォクタデセン酸（ペトロセリン酸）、 t r a n s— 6—ォクタデセン酸（ぺトロセェライジン酸）、 t r a n s— 1 1—才クタデセン酸（バセニン酸）、 c i s - 1 1—エイコセン酸、 c i s— 1 3—ドコセン酸（エル力酸）、 c i s— 9 ， c i s— 1 2—才クタジェン酸（リノール酸）などの直鎖不飽和脂肪酸とジェチレングリコール、トリメチレングリコール、 1， 4一ブタンジオール、 1， 5 —ペンタンジオール、 1， 6—へキサンジオール、 1， 7—ペンタンジオール、 1， 8—オクタンジオール、 1， 9—ノナンジオール、 1， 1 0—デカンジォ一ルなどとのエステルが好ましく、より好ましくは該直鎖不飽和脂肪酸と 1， 4一ブタンジオール、 1, 5—ペンタンジオール、 1， 6—へキサンジオール、 1， 7—ペン夕ンジオール、 1， 8—オクタンジオール、 1， 9ーノナンジオール、 1， 1 0—デカンジオールなどとのエステルである。具体的にはネオペンチルグリコールジデカノエート、エチレングリコールジォレイルなどや後述するジエステルが挙げられる。ジエステルの例は以下の通りである。

L-a 1 C 1TH35COO (CH₂) 40COC, 7 H _{3 S}

L- a 2 C,,H₂,COO (CH₂) 4OCOCH2. L- a 3 C7H33COO (CH₂) 2OCOC7H33 L- a 4 CuH₂₃ C OO (CH₂) ₄O CO C H H₂₃

L- a 5 C 2₇H₅₃ C OO (CH₂) 4O CO C27H53

L- a 6 C,,H₂iCOO (CH₂) 4OCOC7H33

L- a 7 C7H33COO (CH₂) I ,O C O C , TH33

L- a 8 C ₁₇H₃₃C OOCH₂CH = CHCH₂OC OC ₁₇H₃₃ L- a 9 C I4H₂7 C OO CH₂CH = CHCH₂O CO C H₂₇ L- a 1 0 C7H33COO (CH_Z) ₈O C OC H₂7

また、ジカルボン酸と、鎖状不飽和アルコールとのジエステルも用いることができる。

ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、ァゼライン酸、セバシン酸、メチルマロン酸、ェチルマロン酸、プロピルマロン酸、ブチルマロン酸等の飽和ジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、グルタコン酸、ィタコン酸、ムコン酸等の不飽和ジカルボン酸が具体例として挙げられる。

鎖状不飽和アルコールとしては、 c i s— 9—ォクタデセン一 1一オール（ォレイルアルコール）、 t r n s— 9—ォクタデセン一 1—オール（ェライジルァルコール）、 9， 1 0—ォクタデセジェンー 1—オール（リノレイルアルコール ) 9， 1 2， 1 5—ォク夕デセトリェンー 1—オール（リノレニルアルコール ) , c i s - 9 - t r n s - l l, 1 3—ォクタデセトリェンー 1一オール（ェレオステアリルアルコール）、 2—ペンタデセン— 1—オール、 2—へキサデセン一 1—オール、 2—へプタデセン一 1一オール、 2—ォクタデセン一 1—ォール、 1 5一へキサデセン一 1—オール等が具体例として挙げられる。

これらのうち特に好ましい本発明の化合物は、直鎖不飽和アルコールと、飽和ジカルボン酸とのエステルである。具体的には、アルコール成分としては、ォレィルアルコール、エライジルアルコール、リノレイルアルコール、リノレニルァルコール、エレォステアリルアルコール等であり、ジカルボン酸成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、メチルマロン酸、ェチルマロン酸、プロピルマロン酸、ブチルマロン酸等であり、これら間のジエステルである o 更に好ましくは、マロン酸、コハク酸と、ォレイルアルコール、エライジルァルコール、リノレイルアルコール、リノレニルアルコールとの間のジエステルであ 0

後述する C/F eピーク比が 5〜1 00を達成するのに好ましいジエステルとしては、次のような例を挙げることができる。

即ちネオペンチルグリコールジォレート（L- all) 、エチレングリコールジォレ —ト（L-a3) 、ネオペンチルグリコ一ルジデ力ノエ一ト（L- al2) 、プロパンジオールジミリステート（い al3) などを挙げることができる。その他にも次のような例を挙げることができる。

CsH, , COOCH₂C (CH₃) aCHaOCOCsH,,

CTH.BCOOCHZC (CH₃) ₂CH₂OCOC₇H,₅

C₉H,₉COOCH₂C (CH₃) ₂CH₂OCOC9H₁₉

CHH23COOCH2C (CH₃) ₂CH₂OCOCi.H₂3

C₁₃H₂₇COOCH₂C (CH₃) 2CH₂OCOC,₃H₂₇

C7H35COOCH2C (CH₃) 2CH2OCOC. 7 H 35

C₂,H₄₃COOCH₂C (CH₃) ₂CH₂OCOC₂,H₄₃

C4H7COOCH2C (CH₃) ₂CH₂OCOC₄H₇

C₂₂H₄₅COOCH₂C (CH₃) ₂CH₂OCOC_{2 2} H 4 5

C , 7 H₃5COOCH₂C (CH₃) ₂CH₂OCOC ₁₃H₂7

また本発明に使用するモノエステルの潤滑剤は下記一般式（2) と（3) が挙げれる。

R4-C00- (R5-0) m — R6 …… （2)

R7-COO-R8 …… （3)

(式中、 mは 1〜1 0の整数、 R5は一（CH₂) n 一あるいはこの一（CH₂ ) n — （nは 1〜1 0の整数）から誘導される不飽和結合を含んでいても良い 2価の基を示し、 R4、 R7 は炭素数 1 2〜26の鎖状飽和または不飽和炭化水素基で互いに同一でも異なってもよい。 R6、 R8 は炭素数 1〜26の鎖状または分岐、飽和または不飽和炭化水素基で互いに同一でも異なってもよい。）また炭素数 1 0〜24の一塩基性脂肪酸（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）と炭素数 2〜 2 4の一価アルコール（不飽和結合を含んでも

、また分岐していてもかまわない）とからなるモノ脂肪酸エステルが使用できる。これらの具体例としてはブチルステアレート、ォクチルステアレート、ァミルステアレート、イソォクチルステアレ一卜、ブチルミリステ一卜、ォクチルミリステート、ブトキシェチルステアレート、ブトキシジェチルステアレート、 2— ェチルへキシルステアレート、 2—ォクチルドデシルパルミテート、 2—へキシルドデシルパルミテート、イソへキサデシルステアレート、ォレイルォレエ一卜、ドデシルステアレート、トリデシルステアレ一卜、エルカ酸ォレイルなどが好ましい。

このほかにも特公昭 5 1 - 3 9 0 8 1号公報をはじめ周知のように飽和及び不飽和の脂肪酸とアルコールのモノエステルやまた、不飽和結合を有する脂肪酸モノエステルとしては、特公平 4 4 9 1 7号公報記載のォレイン酸ォレイルなども使用できる。モノエステルの具体例は以下の通りである。

L-b 1 C₁₇H₃₅COOC₁₇H₃₅

L-b 3 C_{l 7}H₃₅COOCH₂CH₂OC₄H₉

L-b 4 C₁₇H₃₅COO (CH₂CH₂0) ₂C₄H。

本発明のエステル系の潤滑剤の使用量は、上層においては上層の強磁性金属粉末 1 0 0重量部に対し 1重量部以上、好ましくは 3重量部以上、更に好ましくは、 5重量部以上であり、下層においては、粉末 1 0 0重量部に対し 1重量部以上、好ましくは 3重量部以上、更に好ましくは、 5重量部以上であり、上層下層とも添加するのが好ましい。各層とも好ましく.は上限は 2 0 %であり、多すぎると磁性層表面が粗くなつて磁気特性が低下し、少ないと耐久性が不良となる傾向がある。ジエステル系潤滑剤及びエステル系潤滑剤は、磁性層に含まれる強磁性粉末 1 0 0重量部又は下層中に含まれる非磁性粉末 1 0 0重量部に対し、 3〜3 0 重量部好ましくは 5〜2 0部重量含む。ジエステル化合物とエステル化合物は混合して用いても良い。この場合、ジエステル化合物はジエステルとエステルの全体量に対して 3 0 %以上であることが好ましい。

また本発明は支持体上に実質的に非磁性の下層を設け、該下層の上に強磁性金属粉末を結合剤中に含む磁性層を設けた磁気記録媒体において、前記磁性層及び前記下層の各層は、それぞれ前記強磁性金属粉末 1 0 0重量部又は前記下層に含まれる非磁性粉末 1 0 0重量部に対し、脂肪酸エステルを 3〜3 0重量部、好ましくは 5〜 2 0重量部含み、前記磁性層の表面をオージ電子分光法で測定したときの C Z F eピーク比が 5〜1 2 0、好ましくは 5〜 1 0 0、更に好ましくは 5〜8 0であり、且つ前記磁気記録媒体がディスク状であることを特徴とする磁気記録媒体によって従来のフロッピーディスクに比べ磁性層、下層中のエステル又はジエステル系潤滑剤量がほぼ同等であるにも関わらず、磁性層表面に存在する潤滑剤を低い値に抑えることによって、極めて高度な耐久性を達成し且つ、磁性層表面の硬度を高く保ち、高い耐傷性を付与することができる。とりわけ回転数が 1 8 0 0 rpm以上（例えば Z I Pのような）、特に 3 0 0 0 rpm以上の高速回転の記録システム（例えば H i F Dのような）で抜群の耐久性を達成できることが分かった。

本発明でいう磁性層表面のォ一ジェ電子分光法による C / F eピーク比とは、磁性層表面の潤滑剤の存在量を示す指標となるものである。

これは、試料に電子線を当てて試料から出てくるォ一ジヱ電子の運動エネルギーから元素の種類を判定し、ォ一ジェ電子線量から元素の量を測定する原理を利用したものである。

磁性層表面をオージ分光分析すると磁性体由来の鉄原子のピーク及びバインダ一と潤滑剤由来の炭素のピークが現れる。し力、し、炭素のピークのほとんどは潤滑剤由来のものである。その根拠は、本発明の磁気ディスクをへキサン処理して本発明に係わる潤滑剤を除いてォ一ジェ霉子分光法により磁性層表面を測定すると F eピークが強くでるが結合剤が寄与する Cピークは弱く、逆にへキサン処理しないと Cピークが強くでるためである。即ち、磁性層表面をォージェ分光分析すると磁性体由来の鉄原子のピーク及び結合剤と潤滑剤由来の炭素のピークが現れる力炭素のピークのほとんどは本発明に係わる潤滑剤由来のものとみなすことができるからである。

本発明において、オージ電子分光法による C Z F eの測定は、以下により求められる値を指す。装置： Φ社製 PHI -660 型

測定条件： 1次電子線加速電圧 3 K V

試料電流 1 3 0 n A

倍率 2 5 0倍

傾斜角度 3 0 °

上記条件で、運動エネルギー（Kine t i c Energy) 130 eVから 730eV の範囲を 3回積算し、炭素の KLL ピークと鉄の LMM ピークの強度を微分形で求め、 C / F eの比をとることで求める。

本発明のディスク状磁気記録媒体の磁性層表面のォ一ジェ電子分光法による C / F eピーク比は、好ましくは 5〜 1 0 0、特に好ましくは 5〜8 0である力これに対し、従来のフロッピ一ディスク等では 1 0 0以上である。このことから、本発明のディスク状磁気記録媒体は、従来のフロッピーディスク等よりも、その磁性層表面に存在する潤滑剤量が顕著に少ないことがわかる。

一方、本発明のディスク状磁気記録媒体の磁性層及び下層の各層に含まれる潤滑剤量は、それぞれ強磁性粉末又は非磁性粉末 1 0 0重量部に対し 5〜3 0重量部である。これは従来のフロッピーディスク等が含む量とほぼ同等である。よって、本発明のディスク状磁気記録媒体は、その磁性層及び下層に含む潤滑剤量が従来のフロッピ一ディスク等とほぼ同量であるにも関わらず、磁性層表面に存在する潤滑剤量が従来のフロッピーディスク等に比して顕著に少ないものである。

従来のフ口ッピーディスクの欠点として、耐久性を向上させるために潤滑剤量を多くすると、表面に、潤滑剤量が多くなり.その結果、静止時に磁性層表面と磁気へッドとの張りつきが生じ、起動時トルクが大きくなる欠点がある。また、起動時トルクを下げるため、潤滑剤量を少なくすると、摩擦係数が高くなり耐久性が悪くなる。これらの欠点は、高密度記録等によって高速回転を行う場合、より顕著に表れる。

本発明のディスク状磁気記録媒体は従来のフロッピ一ディスクに比べ磁性層、下層中のエステル又はジエステル系潤滑剤量がほぼ同等であるにも関わらず、磁性層表面に存在する潤滑剤を低い値に抑えることによって、極めて高度な耐久性を達成し且つ、磁性層表面の硬度を高く保ち、高い耐傷性を付与することができる。とりわけ回転数が 1 8 0 O rpm以上（例えば Z I Pのような）、特に 3 0 0 0 rpm以上の高速回転の記録システム（例えば H i F Dのような）で抜群の耐久性を達成できることが分かった。

さらに磁性層、下層内部に潤滑剤を多く含んでおり徐々に表面に出て潤滑機能を発揮するため、長期保存性にも優れることが分かった。

本発明の潤滑剤の存在形態すなわち、磁性層、下層内部に潤滑剤を多く存在させ、表面には適量（ォージェ電子分光法の主として潤滑剤の C原子、磁性体の F e原子の検出量から求めた C / F e値で好ましくは 5〜1 0 0、特に好ましくは 5〜8 0 ) 存在させることを実現するための手段として、下記の方法がある。

① 潤滑剤はエステル化合物、ジエステル化合物で、特に不飽和 C = Cを持っジエステル化合物、エステル化合物がバインダー、及び非磁性粉末表面との親和性があり好ましい。塗布層中の添加量は強磁性粉末、及び非磁性粉末 1 0 0重量部に対して 3〜3 0重量部である。

② 磁性層のバインダー量は硬化剤を含めて強磁性粉末 1 0 0重量部に対し 1 0〜2 5重量部、下層のバインダー量は非磁性粉末 1 0 0重量部に対し 2 5

〜4 0重量部と下層の方にバインダ一量を多くすることが望ましい。

③ 特に下層用バインダ一は S 0₃ N aのような強い極性基と骨格に芳香環を多く含有する構造が好ましい。これにより潤滑剤と下層バインダ一との親和性がより高まり潤滑剤が下層に多く且つ安定的に存在することができる。潤滑剤とバインダ一の親和性が高すぎてバインダ一と潤滑剤が完全に分子レベルで相溶するようになると潤滑剤は上層に移行する事ができなくなるため好ましくない。

本発明のディスク媒体の表面には従来のものより少量の潤滑剤であるがエステル、ジエステル化合物が必要十分に存在し、高速で回転するディスクとヘッドの間の摩擦熱で温度が上昇しても、強い分子間相互作用によって揮発しにくく、潤滑膜の膜切れを起こすことなく安定した流体潤滑を維持することができる。

本発明で A l Z F eが 1 . 5原子％〜3 0原子％である強磁性金属粉末のとき高温高湿保存安定性を向上することができる。これはもともとジエステルは親水性が高く吸湿しやすいため加水分解されやすい性質がある。磁性体表面の触媒活性作用でさらにこの問题が強くなり高温高湿で保存すると更にジエステルが分解しやすくなる。 A l / F eが 1 . 5原子％〜 3 0原子％である強磁性金属粉末の場合はこの影響が小さく、分解しにくくなることがわかった。この結果、高温高湿下で保存した後でも耐久性はほとんど低下することなく保存前のディスクの特性を発揮することができる。

本発明で使用されるこれらの潤滑剤、界面活性剤は個々に異なる物理的作用を有するものであり、その種類、量、および相乗的効果を生み出す潤滑剤の併用比率は目的に応じ最適に定められるべきものである。非磁性層、磁性層で融点の異なる脂肪酸を用い表面への滲み出しを制御する、沸点、融点や極性の異なるエステル類を用い表面への滲み出しを制御する、界面活性剤量を調節することで塗布の安定性を向上させる、潤滑剤の添加量を中間層で多くして潤滑効果を向上させるなど考えられ、無論ここに示した例のみに限られるものではない。一般には潤滑剤の総量として磁性粉末または非磁性粉末に対し、 0 . 1重量％〜 5 0重量％、好ましくは 2〜2 5重量％の範囲で選択される。

また本発明で用いられる添加剤のすべてまたはその一部は、磁性および非磁性塗料製造のどの工程で添加してもかまわない、例えば、混練工程前に磁性体と混合する場合、磁性体と結合剤と溶剤による混練工程で添加する場合、分散工程で添加する場合、分散後に添加する場合、塗布直前に添加する場合などがある。また、目的に応じて磁性層を塗布した後、同時または逐次塗布で、添加剤の一部または全部を塗布することにより目的が達成される場合がある。また、目的によつてはカレンダーした後、またはスリツト終了後、磁性層表面に潤滑剤を塗布することもできる。

[層構成]

本発明の磁気記録媒体の厚み構成は非磁性支持体が 2〜1 0 0 // m、好ましくは 2〜8 0〃mである。コンピュータ一テープの非磁性支持体は、 3 . 0〜6 . 5〃m (好ましくは、 3 . 0〜6 . 0〃m、更に好ましくは、 4 . 0〜5 . 5 fi m) の範囲の厚さのものが使用される。

支持体、好ましくは非磁性可撓性支持体と非磁性層また磁性層の間に密着性向上のための下塗り層を設けてもかまわない。本下塗層厚みは 0 . 0 1〜0 . 5〃 m、好ましくは 0. 0 2〜 0. 5 である。本発明は通常支持体両面に非磁性層と磁性層を設けてなる両面磁性層ディスク状媒体であっても、片面のみに設けてもかまわない。この場合、帯電防止やカール補正などの効果を出すために非磁性層、磁性層側と反対側にバックコート層を設けてもかまわない。この厚みは 0. 1〜4 zm、好ましくは 0. 3〜2. 0 〃mである。これらの下塗層、バックコ一ト層は公知のものが使用できる。

本発明の媒体の磁性層の厚みは用いるへッドの飽和磁化量やへッドギャップ長、記録信号の帯域により最適化されるものであるが、一般には 0. 0 5 zm以上 0. 5 /m以下であり、好ましくは 0. 0 5 //m以上 0. 3 0〃m以下である。磁性層を異なる磁気特性を有する 2層以上に分離してもかまわず、公知の重層磁性層に関する構成が適用できる。

本発明になる媒体の下層である非磁性層の厚みは 0. 2 /m以上 5. 0 /zm以下、好ましくは 0. 3〃m以上 3. 0 /zm以下、さらに好ましくは 1. 0〃m以上 2. 5 m以下である。なお、本発明媒体の下層は実質的に非磁性層であればその効果を発揮するものであり、たとえば不純物としてあるいは意図的に少量の磁性粉を含んでも、本発明の効果を示すものであり、本発明と実質的に同一の構成と見なすことができることは言うまでもない。実質的に非磁性層とは下層の残留磁束密度が 1 0 0 G (ガウス）以下または抗磁力が 1 0 0エルステプド以下であることを示し、好ましくは残留磁束密度と抗磁力をもたないことを示す。又、下層に磁性粉を含む場合は、下層の全無機粉末の 1 Z 2未満含むことが好ましい。

[バックコ一ト層]

一般に、コンピュータデータ記録用の磁気テープは、ビデオテープ、オーディォテープに比較して、繰り返し走行性が強く要求される。このような高い走行耐久性を維持させるために、バックコート層には、カーボンブラックと無機粉末が含有されていることが好ましい。

カーボンブラックは、平均粒子径の異なる二種類のものを組み合わせて使用することが好ましい。この場合、平均粒子径が 1 0〜2 O nmの微粒子状力一ボンブラックと平均粒子径が 2 3 0〜 3 0 0 n mの粗粒子状カーボンブラックを組み合わせて使用することが好ましい。一般に、上記のような微粒子状のカーボンブラックの添加により、バックコート層の表面電気抵抗を低く設定でき、また光透過率も低く設定できる。磁気記録装置によっては、テープの光透過率を利用し、動作の信号に使用しているものが多くあるため、このような場合には特に微粒子状のカーボンブラックの添加は有効になる。また微粒子状カーボンブラックは一般に液体潤滑剤の保持力に優れ、潤滑剤併用時、摩擦係数の低減化に寄与する。一方、平均粒子径が 230〜3 0 0 nmの粗粒子状カーボンブラックは、固体潤滑剤としての機能を有しており、またバック層の表面に微小突起を形成し、接触面積を低減化して、摩擦係数の低減化に寄与する。しかし粗粒子状カーボンブラックは、過酷な走行系では、テープ摺動により、バックコート層からの脱落が生じ易くなり、エラー比率の増大につながる欠点を有している。

微粒子状カーボンブラックの具体的な商品としては、以下のものを挙げることができる。

RAVEN 2000 B (平均粒子径 1 8 nm) 、 RAVEN 1 500 B (平均粒子径 1 7 nm) (以上、コロンビアカーボン社製）、 BP 8 0 0 (平均粒子径 1 7 nm) (キャボット社製）、 PR I NNTEX90 (平均粒子径 1 4 nm) 、 PR I TEX 9 5 (平均粒子径 1 5 nm) 、 PR I NTEX85 (平均粒子径 1 6 nm) 、 PR I NTEX7 5 (平均粒子径 1 7 n m) (以上、デグサ社製 ) 、 # 3 9 5 0 (平均粒子径 1 6 n m) (三菱化成工業（株）製）。

また粗粒子力一ボンブラックの具体的な商品の例としては、サ一マルブラック (平均粒子径 27 0 nm) (カーンカルプ社製）、 RAVEN MTP (平均粒子径 275 nm) (コロンビアカーボン社製）を挙げることができる。

バックコート層において、平均粒子径の異なる二種類のものを使用する場合、 1 0〜 20 n mの微粒子状カーボンブラックと 230〜 300 n mの粗粒子状力 —ボンブラックの含有比率（重量比）は、前者：後者 = 98 ： 2〜 75 ： 25の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは、 9 5 ： 5〜85 ： 1 5の範囲である。

バックコート層中のカーボンブラック（二種類のものを使用する場合には、その全量）の含有量は、結合剤 1 0 0重量部に対して、通常 30〜80重量部の範囲であり、好ましくは、 45〜6 5重量部の範囲である。無機粉末は、硬さの異なる二種類のものを併用することが好ましい。

具体的には、モース硬度 3〜4 . 5の軟質無機粉末とモース硬度 5〜9の硬質無機粉末とを使用することが好ましい。

モース硬度が 3〜4 . 5の軟質無機粉末を添加することで、繰り返し走行による摩擦係数の安定化を図ることができる。しかもこの範囲の硬さでは、摺動ガイドポールが削られることもない。またこの無機粉末の平均粒子径は、 3 0 ~ 5 0 n mの範囲にあることが好ましい。

モース硬度が 3〜 4 . 5の軟質無機粉末としては、例えば、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、及び酸化亜鉛を挙げることができる。これらは、単独で、あるいは二種以上を組み合わせて使用することができる。これらの中では、特に、炭酸カルシウムが好ましい。

バックコート層内の軟質無機粉末の含有量は、カーボンブラック 1 0 0重量部に対して 1 0〜 1 4 0重量部の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは、 3 5〜 1 0 0重量部である。

モース硬度が 5〜 9の硬質無機粉末を添加することにより、バックコート層の強度が強化され、走行耐久性が向上する。これらの無機粉末を力一ボンブラックや前記軟質無機粉末と共に使用すると、繰り返し摺動に対しても劣化が少なく、強いバックコート層となる。またこの無機粉末の添加により、適度の研磨力が付与され、テープガイドポール等への削り屑の付着が低減する。特に軟質無機粉末 (中でも、炭酸カルシウム）と併用すると、表面の粗いガイドポールに対しての摺動特性が向上し、バックコート層の摩擦係数の安定化も図ることができる。硬質無機粉末は、その平均粒子径が 8 0〜2 5 0 n m (更に好ましくは、 1 0 0〜2 1 0 n m) の範囲にあることが好ましい。

モース硬度が 5〜 9の硬質無機質粉末としては、例えば、ひ—酸化鉄、 a— Ύ ルミナ、及び酸化クロム（C r ₂ 0 ₃ ) を挙げることができる。これらの粉末は、それぞれ単独で用いても良いし、あるいは併用しても良い。これらの内では、ひ一酸化鉄又はな—アルミナが好ましい。硬質無機粉末の含有量は、カーボンブラック 1 0 0重量部に対して通常 3〜 3 0重量部であり、好ましくは、 3〜 2 0 重量部である。

バックコート層に前記軟質無機粉末と硬質無機粉末とを併用する場合、軟質無機粉末と硬質無機粉末との硬さの差が、 2以上（更に好ましくは、 2 . 5以上、特に、 3以上）であるように軟質無機粉末と硬質無機粉末とを選択して使用することが好ましい。

バックコート層には、前記それぞれ特定の平均粒子径を有するモース硬度の異なる二種類の無機粉末と、前記平均粒子径の異なる二種類のカーボンブラックとが含有されていることが好ましい。特に、この組み合わせにおいて、軟質無機粉末として炭酸カルシウムが含有されていることが好ましい。

バックコート層には、潤滑剤を含有させることができる。潤滑剤は、前述した非磁性層、あるいは磁性層に使用できる潤滑剤として挙げた潤滑剤の中から適宜選択して使用できる。バックコート層において、潤滑剤は、結合剤 1 0 0重量部に対して通常 1〜5重量部の範囲で添加される。

[支持体]

本発明に用いられる支持体は、非磁性可撓性支持体であることが好ましく、支持体の面内各方向に対し、 1 0 0 °C 3 0分での熱収縮率が 0 . 5 %以下であり、 8 0 °C 3 0分での熱収縮率が 0 . 5 %以下、更に好ましくは 0 . 2 %以下であることが必要である。更に前記支持体の 1 0 0 °C 3 0分での熱収縮率及び 8 0 °C 3 0分での熱収縮率が前記支持体の面内各方向に対し、 1 0 %以内の差で等しいことが好ましい。支持体は非磁性であることが好ましい。これら非磁性支持体はポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、等のポリエステル類、ポリオレフイン類、セルローストリアセテート、ポリ力一ボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドィミド、ポリスルフオン、ポリアラミド、芳香族ポリアミド、ポリべンゾォキサゾールなどの公知のフィルムが使用できる。ポリェチレンナフタレート、ポリアミドなどの高強度支持体を用いることが好ましい。また必要に応じ、磁性面とベース面の表面粗さを変えるため特開平 3— 2 2 4 1 2 7に示されるような積層タイプの支持体を用いることもできる。これらの支持体にはあらかじめコロナ放電処理、プラズマ処理、易接着処理、熱処理、除塵処理、などをおこなっても良い。また本発明の支持体としてアルミまたはガラス基板を適用することも可能である。

本発明の目的を達成するには、支持体として WYKO社製の表面粗さ計 TOP 0- 3 D-M I RA U法で測定した中心面平均表面粗さ S R aは 4. 0 nm以下、好ましくは 2. Onm以下のものを使用する必要がある。これらの非磁性支持体は単に中心面平均表面粗さが小さいだけではなく、 0. 5 zmH上の粗大突起がないことが好ましい。また表面の粗さ形状は必要に応じて支持体に添加されるフィラーの大きさと量により自由にコントロールされるものである。これらのフイラ一としては一例としては C a， S i、 T iなどの酸化物や炭酸塩の他、アクリル系などの有機粉末があげられる。支持体の最大高さ SRmaxは 1 ； m以下、十点平均粗さ SRzは 0. 5〃m以下、中心面山高さは SRpは 0. 5〃m以下、中心面谷深さ SRvは 0. 5 m以下、中心面面積率 S Sr は 1 0 %以上、 9 0 %以下、平均波長 S は 5 m以上、 3 0 0 /m以下が好ましい。所望の電磁変換特性と耐久性を得るため、これら支持体の表面突起分布をフイラ一により任意にコント口 —ルできるものであり、 0. 0 1〃mから 1〃mの大きさのもの各々を 0. 1麵² あたり 0個から 2 0 0 0個の範囲でコントロールすることができる。

本発明に用いられる支持体の F— 5値は好ましくは 5〜5 0Kg/Mi²、また、支持体の 1 0 0 °C 3 0分での熱収縮率は好ましくは 3 %以下、さらに好ましくは 1 . 5%以下、 8 0°C3 0分での熱収縮率は好ましくは 1 %以下、さらに好ましくは 0. 5 %以下である。破断強度は 5〜 1 0 0 Kg/mm²、弾性率は 1 0 0 ~ 2 0 0 0 Kg/mm² が好ましい。温度膨張係数は 1 0―⁴〜 1 0- ⁸/°Cであり、好ましくは 1 0一⁵〜 1 0— ⁶/°Cである。湿度膨張係数は 1 0— ⁴/RH%以下であり、好ましくは 1 0 ⁵/RH%以下である。これらの熱特性、寸法特性、機械強度特性は支持体の面内各方向に対し 1 0 %以内の差でほぼ等しいことが好ましい。

[製法]

本発明の磁気記録媒体の磁性塗料を製造する工程は、少なくとも混練工程、分散工程、およびこれらの工程の前後に必要に応じて設けた混合工程からなる。個々の工程はそれぞれ 2段階以上にわかれて、てもかまわない。本発明に使用する磁性粉末、非磁性粉末、結合剤、カーボンブラック、研磨剤、帯電防止剤、潤滑剤、溶剤などすベての原料はどの工程の最初または途中で添加してもかまわない。また、個々の原料を 2つ以上の工程で分割して添加してもかまわない。例えば、ポリウレタンを混練工程、分散工程、分散後の粘度調整のための混合工程で分割して投入してもよい。本発明の目的を達成するためには、従来の公知の製造技術を一部の工程として用いることができる。混練工程ではオープンニーダ、連続ニーダ、加圧ニーダ、ェクストル一ダなど強い混練力をもつものを使用することが好ましい。二—ダを用いる場合は磁性粉末または非磁性粉末と結合剤のすべてまたはその一部（ただし全結合剤の 3 0 %以上が好ましい）および磁性粉末 1 0 0部に対し 1 5〜 5 0 0部の範囲で混練処理される。これらの混練処理の詳細については特開平 1— 1 0 6 3 3 8、特開平 1 — 7 9 2 7 4に記載されている。また、磁性層液および非磁性層液を分散させるにはガラスビーズを用ることができるが、高比重の分散メディアであるジルコ二アビ一ズ、チタニアビーズ、スチ一ルビ一ズが好適である。これら分散メディアの粒径と充塡率は最適化して用いられる。分散機は公知のものを使用することができる。

本発明で重層構成の磁気記録媒体を塗布する場合、以下のような方式を用、ることが好ましい。第一に磁性塗料の塗布で一般的に用いられるグラビア塗布、口ール塗布、ブレード塗布、ェクストル一ジョン塗布装置等により、まず下層を塗布し、下層がゥヱッ卜状態のうちに特公平 1 一 4 6 1 8 6や特開昭 6 0 - 2 3 8 1 7 9 , 特開平 2— 2 6 5 6 7 2に開示されている支持体加圧型ェクストル一ジョン塗布装置により上層を塗布する方法。第二に特開昭 6 3— 8 8 0 8 0、特開平 2— 1 7 9 7 1 , 特開平 2— 2 6 5 6 7 2に開示されているような塗布液通液スリットを二つ内蔵する一つの塗布へッドにより上下層をほぼ同時に塗布する方法。第三に特開平 2— 1 7 4 9 6 5に開示されているバックアップロール付きェクストル一ジョン塗布装置により上下層をほぼ同時に塗布する方法である。なお、磁性粒子の凝集による磁気記録媒体の電磁変換特性等の低下を防止するため、特開昭 6 2— 9 5 1 7 4ゃ特開平 1 一 2 3 6 9 6 8に開示されているような方法により塗布へッド内部の塗布液にせん断を付与することが望ましい。さらに、塗布液の粘度については、特開平 3— 8 4 7 1に開示されている数値範囲を満足する必要がある。本発明の構成を実現するには下層を塗布し乾燥させたのち、その上に磁性層を設ける逐次重層塗布を用いてもむろんかまわず、本発明の効果が失われるものではない。ただし、塗布欠陥を少なくし、ドロップァゥトなどの品質を向上させるためには、前述の同時重層塗布を用いることが好ましい。

ディスクの場合、配向装置を用いず無配向でも十分に等方的な配向性が得られることもある力 \ コバルト磁石を斜めに交互に配置すること、ソレノイドで交流磁場を印加するなど公知のランダム配向装置を用いることが好ましい。等方的な配向とは強磁性金属粉末の場合、一般的には面内 2次元ランダムが好ましいが、垂直成分をもたせて 3次元ランダムとすることもできる。六方晶フライ卜の場合は一般的に面内および垂直方向の 3次元ランダムになりやすいが、面内 2次元ランダムとすることも可能である。また異極対向磁石など公知の方法を用い、垂直配向とすることで円周方向に等方的な磁気特性を付与することもできる。特に高密度記録を行う場合は垂直配向が好ましい。また、スピンコートを用い円周配向してもよい。

磁気テープの場合はコバルト磁石ゃソレノィドを用いて長手方向に配向する。乾燥風の温度、風量、塗布速度を制御することで塗膜の乾燥位置を制御できる様にすることが好ましく、塗布速度は 2 0 111/分〜1 0 0 O m/分、乾燥風の温度は 6 0 °C以上が好ましい、また磁石ゾーンに入る前に適度の予備乾燥を行なうこともできる。

力レンダ処理ロールとしてエポキシ、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド等の耐熱性のあるプラスチックロールまたは金属ロールで処理するが、特に両面磁性層とする場合は金属ロール同志で処理することが好ましい。処理温度は、好ましくは 5 0 °C以上、さらに好ましくは 1 0 0 °C以上である。線圧力は好ましくは 2 0 0 kg/cmE (上、さらに好ましくは 3 .0 0 kg/cm以上である。

[物理特性]

本発明になる磁気記録媒体の磁性層の飽和磁束密度は強磁性金属粉末を用いた場合 2 0 0 0 G以上 5 0 0 0 G以下、六方晶フェライトをもちいた場合は 1 0 0 0 G以上 3 0 0 0 G以下である。抗磁力 H eおよび H rは 1 8 0 0エルステ^以上 5 0 0 0 1ルステプド以下であるが、好ましくは 1 8 0 0ヱルステッド以上、 3 0 0 0ヱルス ίプド以下である。抗磁力の分布は狭い方が好ましく、 S F Dおよび S F D rは 0 . 6以下が好ましい。角形比は 2次元ランダムの場合は 0 . 5 5以上0 . 6 7以下で、好ましくは 0. 5 8以上、 0. 6 4以下、 3次元ランダムの場合は 0. 4 5以上、 0. 5 5以下が好ましく、垂直配向の場合は垂直方向に 0. 6以上好ましくは 0. 7以上、反磁界補正を行った場合は 0. 7以上好ましくは 0. 8以上である。 2次元ランダム、 3次元ランダムとも配向度比は 0. 8以上が好ましい。 2次元ランダムの場合、垂直方向の角形比、 B r、 H eおよび H rは面内方向の 0. 1〜0. 5倍以内とすることが好ましい。

磁気テープの場合、角型比は 0. 7以上、好ましくは 0. 8以上である。

本発明の磁気記録媒体のへッドに対する摩擦係数は温度一 1 0°Cから 4 0°C、湿度 0 %から 9 5 %の範囲において 0. 5以下、好ましくは 0. 3以下、表面固有抵抗は好ましくは磁性面 1 0⁴〜 1 0¹²ォ—ム/^1、帯電位は— 5 0 0 Vから + 5 0 0 V以内が好ましい。磁性層の 0. 5 %伸びでの弾性率は面内各方向で好ましくは 1 0 0〜 2 0 0 0 Kg/mm² 、破断強度は好ましくは 1 0〜 7 0 Kg/mm² 、磁気記録媒体の弾性率は面内各方向で好ましくは 1 0 0〜 1 5 0 0 Kg/ 謹² 、残留のびは好ましくは 0. 5 %以下、 1 0 0°C以下のあらゆる温度での熱収縮率は好ましくは 1 %以下、さらに好ましくは 0. 5 %以下、もっとも好ましくは 0. 1 %以下である。磁性層のガラス転移温度（1 1 0 Hzで測定した動的粘弾性測定の損失弾性率の極大点）は 5 0°C以上 1 2 0°C以下が好ましく、下層非磁性層のそれは 0 °C〜 1 0 0 °Cが好ましい。損失弾性率は 1 X 1 0⁶ 〜 8 X 1 0⁹ dyne/cm² の範囲にあることが好ましく、損失正接は 0. 2以下であることが好ましい。損失正接が大きすぎると粘着故障が発生しやすい。これらの熱特性や機械特性は媒体の面内各方向で 1 0 %以内でほぼ等しいことが好ましい。磁性層中に含まれる残留溶媒は好ましくは 1 0 0 mg/ m² 以下、さ.らに好ましくは 1 0 mg/ m² 以下である。塗布層が有する空隙率は非磁性下層、磁性層とも好ましくは 3 0容量％以下、さらに好ましくは 2 0容量％以下である。空隙率は高出力を果たすためには小さい方が好ましいが、目的によってはある値を確保した方が良い場合がある。例えば、繰り返し用途が重視されるディスク媒体では空隙率が大きい方が走行耐久性は好ましいことが多い。

磁性層の表面を WY C 0社製の表面粗さ計 T◦ PO- 3 D-M I R A U法で測定した中心面平均表面粗さ R aは 5. 0 nm以下、好ましくは 4. 0 nm以下、さらに好ましくは 3. 5nm以下である。磁性層の最大高さ SRmaxは 0. 5〃m以下、十点平均粗さ SRzは 0. 3 /m以下、中心面山高さ SRpは 0. 3 m以下、中心面谷深さ SRvは以下、中心面面積率 S Srは 2 0%以上、 8 0 %以下、平均波長 S ;iaは 5 /zm以上、 3 0 0 mJ2T が好ましい。磁性層の表面突起は 0. 0 1〃mから 1 zmの大きさのものを 0個から 2 0 0 0個の範囲で任意に設定することが可能であり、これにより電磁変換特性、摩擦係数を最適化することが好ましい。これらは支持体のフイラ—による表面性のコントロールや磁性層に添加する粉体の粒径と量、カレンダ処理のロール表面形状などで容易にコント口— ルすることができる。カールは ±3議以内とすることが好ましい。本発明の磁気記録媒体は、目的に応じ非磁性層と磁性層でこれらの物理特性を変えることができるのは容易に推定されることである。例えば、磁性層の弾性率を高くし走行耐久性を向上させると同時に非磁性層の弾性率を磁性層より低くして磁気記録媒体のへッドへの当りを良くするなどである。発明を実施するための最良の形態

次に本発明の具体的実施例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、特に言及しないかぎり、「部」は、「重量部」を示す。

<塗料の作製〉

磁性塗料 ML— 1 (針状磁性粉使用）

強磁性金属粉末： M— 1 1 0 0部組成： Co/F e (原子比） 3 0%、

H c 2 5 5 0エルステッド、比表面積 5 5m²/gヽ s 1 4 0 emu/g

結晶子サイズ 1 2 0人、長軸長 0. 0 4 8 /m、針状比 4 八 1化合物（八 17 6 原子比 8%)

Y化合物（Y/F e 原子比 6%)

塩化ビニル共重合体

MR 1 1 0 (日本ゼオン社製） 1 2部ポリウレタン樹脂

UR 8 2 0 0 (東洋紡社製） 3部ひアルミナ

H I T 5 5 (住友化学社製） 1 0部平均粒子径： 0. 2 0 m, 比表面積： 8. 0〜9. 0 m^; g モース硬度： 9、 pH ： 7. 7〜9. 0

力一ボンブラック

# 5 0 (旭カーボン社製） 5部平均粒子径： 9 4 nm、比表面積： 2 8 m², g

DB P吸油量： 6 1 ml/100g. pH ： 7. 5

揮発分： 1. 0重量％

フエニルホスホン酸 3部ブチルステアレート 1 0部ブトキシェチルステアレ一ト 5部ィソへキサデシルステアレート 3部ステアリン酸 2部メチルェチルケトン 1 8 0部シクロへキサノン 1 8 0部磁性塗料 ML - 2 (針状磁性粉使用）

強磁性金属粉末： M— 2 1 0 0部組成： C oZF e (原子比） 3 0 %、

H e 2 3 6 0エルステッド、比表面積 4 9 m² /gヽ as 1 4 6 emu/g 結晶子サイズ 1 7 0 A、平均長軸長 0. 1 0 0〃m、針状比 6、 S FD 0. 5 1

A 1化合物（A l /F e原子比 5 %)

Y化合物（YZF e 原子比 5 %)

pH 9. 4

塩化ビニル共重合体

MR 1 1 0 (日本ゼオン社製） 1 0部匕

ポリウレタン樹月:

UR 5 5 0 0 (東洋紡社製） 4部 αアルミナ

Η I Τ 7 0 (住友化学社製） 1 0部平均粒子径： 0. 1 5 /zm、比表面積： 1 7 m²/g

モース硬度： 9、 pH： 7. 7~9. 0

力一ボンブラック

# 5 0 (旭力一ボン社製） 1部平均粒子径： 9 4 nm、比表面積： 2 8m²/ g

D B P吸油量： 6 1 ml/100g, pH： 7. 5

揮発分： 1. 0重量％

フエニルホスホン酸 3部ォレイン酸 1部ステアリン酸 0. 6部エチレングリコールジォレイル 1 2部メチルェチルケトン 1 8 0部シクロへキサノン 1 8 0部磁性塗料 ML— 3 (針状磁性粉使用：比較例）

強磁性金属粉末： M— 3

組成/ F e ： N i = 9 6 ： 4 1 0 0部

H e 1 6 0 0エルステプド、比表面積 4 5 m² /g

結晶子サイズ 2 2 0人、 σ s 1 3 5 emu/g

平均長軸長 0. 2 0〃m、

針状比 9

塩化ビニル共重合体

MR 1 1 0 (日本ゼオン社製） 1 2部ポリウレタン樹脂

UR- 8 6 0 0 (東洋紡社製） 5部 αアルミナ（平均粒子径 0. 6 5 m) 2部酸化クロム（平均粒子径： 0. 3 5 m) 1 5部カーボンブラック（平均粒子径： 0. 0 3 m) 2部カーボンブラック（平均粒子径： 0. 3〃m) 9部 n—プチルステアレート 4部ブトキシェチルステアレート 4部ォレイン酸 1部ステアリン酸 1部メチルェチルケトン 3 0 0部磁性塗料 ML— 4 (板状磁性粉使用） 1 0 0部バリウムフヱライト磁性粉： M— 4

対 B aモル比組成： F e 9. 1 0、 C o 0. 2 0、 Z n 0. 7 7

H c 2 5 0 0ヱルステッド、比表面積 5 0m² g. os 5 8 emu/g 平均扳径 3 5 nm、扳状比 4

塩化ビニル共重合体

MR 1 1 0 (日本ゼオン社製） 1 2部ポリウレタン樹脂

UR 8 2 0 0 (東洋紡社製） 3部 αァノレミナ

H I Τ 5 5 (住友化学社製） 1 0部平均粒子径： 0. 2 0 ^ m、比表面積： 8. 0 9. 0 m²/g モース硬度： 9、 P H： 7. 7〜9. 0

力一ボンブラック

# 5 0 (旭力一ボン社製） 5部平均粒子径： 9 4 nm、比表面積： 2 8 m²/g

DB P吸油量： 6 1 ml/100g, pH ： 7. 5

揮発分： 1. 0重量％

フエニルホスホン酸 3部ブチルステアレート 1 0部ブトキシェチルステアレート 5部レート 3部ステアリン酸 2部メチルェチルケトン 1 2 5部シクロへキサノン 1 2 5部磁性塗料 ML— 5 (板状磁性粉使用）

ノくリウムフェライト磁性粉： M— 5 1 0 0部対 B aモル比組成： F e 9. 1 0、 C o 0. 2 0、 Z n 0. 7 7

He 2 5 0 0エルステッド、比表面積 5 0m²/g、 CTS 5 8 emu/g 平均板径 3 5 nm. 板状比 2. 5

塩化ビニル共重合体

MR 1 1 0 (日本ゼオン社製） 1 0部ポリウレタン樹脂

UR 5 5 0 0 (東洋紡社製） 4部 αアルミナ

H I Τ5 5 (住友化学工業社製） 1 0部平均粒子径： 0. 2 0 /zm、比表面積： 8. 0〜9. 0 m²/g モース硬度： 9、 pH： 7. 7〜9. 0

力一ボンブラック

# 5 0 (旭カーボン社製） 1部平均粒子径： 9 4 nm、比表面積： 2 8 m²/g

D B P吸油量： 6 1 ml/100g、 pH ： 7. 5

揮発分： 1. 0重量％

フエニルホスホン酸 3部ォレイン酸 1部ステアリン酸 0. 6部エチレングリコ一ルジォレイル 1 6部メチルェチルケトン 1 8 0部シクロへキサノン 1 8 0部磁性塗料 ML— 6 (針状磁性粉使用）

H e 2 3 6 0エルステッド、比表面積 4 9 m² /g、 as l 4 6 emu/g 結晶子サイズ 1 7 0人、平均長軸長 0. 1 0 0〃m、針状比 6、 S FD 0. 5 1

A 1化合物（A 1 /F e原子比 5 %)

Y化合物（Y/F e 原子比 5 %)

H 9. 4

塩化ビニル共重合体

MR 1 1 0 (日本ゼオン社製） 1 0部ポリウレタン樹脂

UR 5 5 0 0 (東洋紡社製） 4部 αァノレミナ

H I Τ 7 0 (住友化学社製） 1 0部平均粒子径： 0. 1 5 /m、比表面積： 1 7 m²/g

モース硬度： 9、 pH ： 7. 7〜9. 0

カーボンブラック

# 5 0 (旭力一ボン社製） 1部平均粒子径： 9 4 n m、比表面積： 2 8 m²/ g

DB P吸油量： 6 1 ml/100g. pH ： 7. 5

揮発分： 1. 0重量％

フエニルホスホン酸 3部ミリスチン酸 1部ステアリン酸 0. 6部ステアリン酸ブチル 4部ノ、。ルミチン酸セチル 4部ォレイン酸ォレイル 4部メチルェチルケトン 1 8 0部シクロへキサノン 1 8 0部磁性塗料 ML— 7 (針状磁性粉使用）強磁性金属粉末： M— 2 1 0 0部組成： C o/F e (原子比） 3 0 %、

He 2 3 6 0エルステッド、比表面積 4 9 m² /g、 s 1 4 6 emu/g 結晶子サイズ 1 7 0 A、平均長軸長 0. 1 0 0 //in, 針状比 6、 S FD 0. 5 1

A 1化合物（A 1 /F e原子比 5 %)

Y化合物（YZF e 原子比 5 %)

H 9. 4

塩化ビニル共重合体

MR 1 1 0 (日本ゼオン社製） 1 0部ポリウレタン樹脂

UR 5 5 0 0 (東洋紡社製） 4部びァノレミナ

H I T 7 0 (住友化学社製） 1 0部平均粒子径： 0. 1 5 zm、比表面積： 1 7m²Zg

モース硬度： 9、 pH ： 7. 7〜9. 0

ダイアモンド 1部

L S 6 0 0 F (ランズス-パ -アブレ"ンブ社製）

平均粒子径： 0. 1 5 / m、

カーボンブラック

# 5 0 (旭カーボン社製） 1部平均粒子径： 9 4 nm、比表面積： .2 8 mVg

DB P吸油量： 6 1 ml/100g. pH ： 7. 5

揮発分： 1. 0重量％

フェニルホスホン酸 3部ステアリン酸ァミル 4部ブトキシェチルステアレ- 6部オレイン酸ォレイル 4部メチルェチルケトン 1 8 0部シクロへキサノン 1 8 0部磁性塗料 ML - 8 (針状磁性粉使用）

強磁性金属粉末： M— 2 1 0 0部組成： C o/F e (原子比） 3 0 %、

H e 2 3 6 0ェルスド、比表面積 4 6 m² /g、 os l 5 3 emu/g 結晶子サイズ 1 6 0人、平均長軸長 0. 1 0 0〃m、針状比 6、

S FD 0. 5 1、 pH 9. 4

A 1化合物（A 1 /F e原子比 1 1 %)

Y化合物（Y/F e 原子比 7 %)

Mg化合物（MgZF e 原子比 1 %)

塩化ビニル共重合体

MR 1 1 0 (日本ゼオン社製） 1 0部ポリウレタン樹脂

UR 5 5 0 0 (東洋紡社製） 4部 αアルミナ

H I Τ 5 5 (住友化学工業社製） 1 0部

(H I Τ 5 5 /MR 1 1 0/MEK

5部 Zl部 / 4部の別分散品）

平均粒子径： 0. 2 0 zm、比表面積： 8. 0-9. 0m²/g モース硬度： 9、 pH： 7. 7〜9. 0

ダイアモンド 1部

L S 6 0 0 F (ランズス -パ-アブレプシブ社製）.

平均粒子径： 0. 2 7 /m、

カーボンブラック

# 5 0 (旭カーボン社製） 1部平均粒子径： 9 4 nm、比表面積： 2 8m²/g

DB P吸油量： 6 1 ml/lOOg, pH： 7. 5

揮発分： 1. 0重量％

フヱニルホスホン酸 3部ステアリン酸 1部ォレイン酸 1部ステアリン酸ブチル 4部ブトキシェチルステアレート 4部ネオペンチルダリコールジォレイル 2部エチレングリコールジォレイル 2部メチルェチルケトン 1 80部シクロへキサノン 1 80部非磁性塗料 NU - 1 (球状無機粉使用）

非磁性粉末 T i 0₂ 結晶系ルチル 80部平均粒子径 0. 03 5 ^m. BET法による比表面積 4 Om² /g

H 7 T i 0₂ 含有量 90 %以上、

D BP吸油量 27~38 g/100g.

表面に A 1₂0₃が粒子全体に対し 8重量％存在

カーボンブラック

コンダクテックス SC— U (コロンビアンカーボン社製） 20部平均粒子径： 2 0 n m

DB P吸油量： 1 1 5 m 1 / 1 00 g

pH： 7. 0

BET法による比表面積： 220m²Zg

揮発分： 1. 5%

塩化ビニル共重合体

MR 1 1 0 (日本ゼオン社製） 1 2部ポリウレタン樹脂

UR 820 0 (東洋紡社製） 5部フエニルホスホン酸 4部ブチルステアレート 1 0部ブトキシェチルステアレート 5部イソへキサデシルステアレート 2部ステアリン酸 3部メチルェチルケトン/シクロへキサノン（8Z2混合溶剤） 25 0部非磁性塗料 NU— 2 (球状無機粉使用）

非磁性粉末 T i 0₂ 結晶系ルチル 1 0 0部平均粒子径 0. 035 //m、 BET法による比表面積 40 m² /g

H 7 T i 0₂ 含有量 90%以上、

DB Ρ吸油量 27〜3 8 g/100g,

表面に A 1₂ 0₃ 、 S i 0₂として存在

ケツチヱンブラック EC (AKUZO NOBEL社製） 1 3部平均粒子径： 30 n m

D BP吸油量： 350 m 1/1 00 g

pH： 9. 5

B ET法による比表面積： 950m²/g

揮発分： 1. 0%

塩化ビニル共重合体

MR 1 1 0 (日本ゼオン社製） 1 6部ポリウレタン樹脂

UR 8200 (東洋紡社製） 6部フエニルホスホン酸 4部エチレングリコールジォレイル 1 6部ォレイン酸 1部ステアリン酸 0. 8部メチルェチルケトン /シクロへキサノン（8/2混合溶剤） 2 50部非磁性塗料 NU— 3 (球状無機粉使用：比較例）

非磁性粉末 T i 0₂ 結晶系ルチル 7 5部平均粒子径 0. 03 5 ^m, 比表面積 4 Om² /g

pH 7 T i O ₂ 含有量 90 %以上、

DB P吸油量 27〜 38 g/100g.

表面に A 12 0₃ 、 S i 0₂として存在カーボンブラック

ケッチェンブラック E C 1 0部平均粒子径： 3 0 n m

DBP吸油量： 3 5 0 m 1 / 1 0 0 g

pH： 9. 5

BET法による比表面積： 9 5 0m²/g

揮発分： 1. 0%

ァノレミナ

AKP- 1 5 (住友化学工業社製）

平均粒子径： 0. 6 5 m 1 5部塩化ビニル共重合体

MR 1 1 0 (日本ゼオン社製） 1 2部ポリウレタン樹 B (匕

UR 8 6 0 0 (東洋紡社製） 5部

4部 n—ブチルステアレート 4部ブトキシェチルステアレート 4部ォレイン酸 1部ステアリン酸 1部メチルェチルケトン 3 0 0部非磁性塗料 NU - 4 (針状無機粉使用）

非磁性粉末 α— F e ₂0₃ へマタイト 8 0部平均長軸長 0. 1 5 /zm、 BET法による比表面積 5 0 m² /g pH 9

表面に A 1₂0₃が粒子全体に対し 8重量％存在

カーボンブラック

コンダクテックス S C— U (コロンビアンカーボン社製） 2 0部平均粒子径： 2 0 n m

DBP吸油量： 1 1 5 m 1 Z 1 0 0 g pH ： 7. 0

B E T法による比表面積： 2 2 0 m g

揮発分： 1. 5%

塩化ビニル共重合体

MR 1 1 0 (日本ゼオン社製） 1 2部ポリウレタン樹脂

UR 8 2 0 0 (東洋紡社製） 5部フエニルホスホン酸 4部ブチルステアレート 1 0部ブ卜キシェチルステアレート 5部イソへキサデシルステアレート 2部ステアリン酸 3部メチルェチルケトン /シクロへキサノン（8/ 2混合溶剤） 2 5 0部非磁性塗料 NU— 5 (針状無機粉使用）

非磁性粉末 α— F e ₂0₃ へマタイト 1 0 0部平均長軸長 0. 1 5 ;t m、 BET法による比表面積 5 0 m² /g pH 9

表面に A 1₂0₃が粒子全体に対し 8重量％存在

力一ボンブラック

# 3 2 5 0 B (三菱化成社製） 1 8部平均粒子径： 3 0 nm、比表面積： 2 4 5m²/g

DB P吸油量： 1 5 5m lZl 0.0 g、 pH : 6. 0 揮発分： 1. 5重量％

塩化ビニル共重合体

MR 1 0 4 (日本ゼオン社製） 1 5部ポリウレタン樹脂

UR 5 5 0 0 (東洋紡社製） 7部フエニルホスホン酸 4部エチレングリコ一ルジォレイル 1 6部ォレイン酸 1. 3部ステアリン酸 0. 8部メチルェチルケトン Zシクロへキサノン（8/2混合溶剤） 2 5 0部非磁性塗料 NU— 6 (針状無機粉使用）

非磁性粉末ひ一 F e₂0₃ へマタイト 1 0 0部平均長軸長 0. 1 5〃m、 BET法による比表面積 5 0 m² /g pH 9、

表面に A 1 0₃が粒子全体に対し 8重量％存在

力一ボンブラック

# 3 2 5 0 B (三菱化成社製） 1 8部平均粒子径： 3 0 nm、比表面積： 2 4 5 m²/g

D B P吸油量： 1 5 5 ml/100g. pH： 6. 0

揮発分： 1. 5重量％

塩化ビニル共重合体

MR 1 0 4 (日本ゼオン社製） 1 5部ポリウレタン樹脂

UR 5 5 0 0 (東洋紡社製） 7部フヱニルホスホン酸 4部ミリスチン酸 1部ステアリン酸 0. 6部ステアリン酸ブチル 4部パルミチン酸セチル 4部ォレイン酸ォレイル 4部メチルェチルケトン/シクロへキサノン（8/ 2混合溶剤） 2 5 0部非磁性塗料 NU - 7 (針状無機粉使用）

非磁性粉末 α— F e₂0₃ へマタイト 1 0 0部平均長軸長 0. 1 5 ^nu B ET法による比表面積 5 0m² /g pH 9、

表面に A 1₂0 が粒子全体に対し 8重量％存在力一ボンブラック

コンダクテックス S C— U (コロンビアンカーボン社製） 1 0部平均粒子径： 2 0 n m

DB P吸油量： 1 1 5 m 1 / 1 0 0 g

pH： 7. 0

BET法による比表面積： 2 2 0 m²/g

揮発分： 1. 5%

力一ボンブラック

# 5 0 (旭カーボン社製） 1 0部平均粒子径： 9 4 nm、比表面積： 2 8 m²/g

D B P吸油量： 6 1 ml/100g、 p H： 7. 5

揮発分： 1. 0重量％

塩化ビニル共重合体

MR 1 0 4 (日本ゼオン社製） 1 5部ポリウレタン樹脂

UR 5 5 0 0 (東洋紡社製） 7部フエニルホスホン酸 4部ステアリン酸アミル 4部ブトキシェチルステアレート 6部ォレイン酸ォレイル 4部メチルェチルケトン/シクロへキサノン（8/ 2混合溶剤） 2 5 0部非磁性塗料 NU - 8 (針状無機粉使用） .

非磁性粉末 α— F e ₂0₃ へマタイト 1 0 0部平均長軸長 0. 1 6 ^ιη、 BET法による比表面積 5 Om² /g p H 9、

表面に A 1₂03が粒子全体に対し 8重量％存在

力一ボンブラック

コンダクテックス SC— U (コロンビアン力一ボン社製） 2 5部平均粒子径： 2 0 n m DB P吸油量： 1 1 5 m 1 / 1 0 0 g

pH ： 7. 0

BET法による比表面積： 2 2 0 m²Zg

揮発分： 1. 5 %

塩化ビニル共重合体

MR 1 0 4 (日本ゼオン社製） 1 6部ポリウレタン樹脂

UR 5 5 0 0 (東洋紡社製） 7部フヱニルホスホン酸 4部ステアリン酸 1部ォレイン酸 1部ステアリン酸ブチル 4部ブトキシェチルステアレート 4部ネオペンチルグリコールジォレイル 2部エチレングリコールジォレイル 2部メチルェチルケトン /シクロへキサノン（8/2混合溶剤） 2 5 0部製法 1 (ディスク： W/W)

上記 1 0の塗料のそれぞれについて、各成分をニーダで混練したのち、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液にポリイソシァネートを非磁性層の塗布液には 1 0部、磁性層の塗布液には 1 0部を加え、さらにそれぞれにシクロへキサノン 4 0部を加え， 1 /mの平均孔径を有するフィルタ一を用いて濾過し、非磁性層形成用および磁性層形成用の塗布液をそれぞれ調製した。

得られた非磁性層塗布液を、乾燥後の厚さが 1. 5 になるようにさらにその直後にその上に磁性層の厚さが 0. 1 5〃mになるように、厚さ 6 2 で中心面平均表面粗さが 3 nmのポリエチレンテレフタレート支持体上に同時重層塗布をおこない、両層がまだ湿潤状態にあるうちに周波数 5 0Hz、磁場強度 2 5 0ガウスまた周波数 5 0Hz、 1 2 0ガウスの 2つの磁場強度交流磁場発生装置の中を通過されランダム配向処理をおこな、乾燥後、 7段のカレンダで温度 9 0 °C、線圧 3 0 0 kg/cmにて処理を行い、 3. 7吋に打ち抜き表面研磨処理を施した後、ライナ一が内側に設置済の 3. 7吋のカートリッジ（米 I ome g a社製 z i p— d i s kカートリッジ）に入れ、所定の機構部品を付加し、 3. 7吋フロッピーディスクを得た。また一部のサンプルについてはランダマイズ配向処理の前に 4000 Gの同極対向 C o磁石による長手配向を施した。

この場合、十分なランダマイズ化が最終的に行われるように交流磁場発生装置の周波数と磁場強度を高くすることが好ましく、これにより配向度比 98%以上を得ることができる。

なおバリウムフェライト磁性体を用いる場合は、上記配向方法以外に垂直配向を施すことが可能である。また、必要に応じ、ディスク形状に打ち抜いたあと高温でのサ一モ処理 (通常 50°C〜9 0°C)を行ない塗布層の硬化処理を促進させる、研磨テープでバ一二ッシュ処理をおこない、表面の突起を削るなどの後処理を行ってもよい。

製法 2 (コンピュータ一テープ： W/W)

上記の塗料について、各成分をニーダで混練したのち、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液にポリイソシァネートを非磁性層の塗布液には 2. 5 部、磁性層の塗布液には 3部を加え、さらにそれぞれにシクロへキサノン 4 0部を加え， 1 mの平均孔径を有するフィルタ一を用いて濾過し、非磁性層形成用および磁性層形成用の塗布液をそれぞれ調製した。

得られた非磁性層塗布液を、乾燥後の厚さが 1. 7 zmになるようにさらにその直後にその上に磁性層の厚さが 0. 1 5 /mになるように、厚さ 4. 4〃mで中心面平均表面粗さが 2 nmのァラミド支持体（商品名：ミクトロン）上に同時重層塗布を行ない、両層がまだ湿潤状態にあるうちに 6 00 0 Gの磁力を持つコノくルト磁石と 6000 Gの磁力を持つソレノィドにより配向させた。乾燥後、金属ロールのみから構成される 7段のカレンダーで温度 8 5 °Cにて分速 200 m/ m i n. で処理を行い、その後、厚み 5 /zmのバック層（カーボンブラック平均粒子径： 1 7 nm 1 0 0部、炭酸カルシウム平均粒子径： 40 nm 80部、 αアルミナ平均粒子径： 20 0 nm 5部をニトロセルロース樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイソシァネートに分散）を塗布した。 3. 8 mmの幅にスリットし、スリット品の送り出し、巻き取り装置を持った装置に不織布と力ミソリブレードが磁性面に押し当たるように取り付け、テープクリ一ニング装置で磁性層の表面のクリ—ニングを行い、得られた磁気テープを D D S用力一トリッジに組み込んだ。

製法 3 (ディスク： W/D)

上記 1 6の塗料のそれぞれについて、各成分をニーダで混練した後、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液にポリイソシァネ一トを非磁性層の塗布液には 1 0部、磁性層の塗布液には 1 0部を加え、さらにそれぞれにシクロへキサノン 4 0部を加え， 1 z mの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、非磁性層形成用および磁性層形成用の塗布液をそれぞれ調製した。

得られた非磁性層塗布液を、乾燥後の厚さが 1 . 5 i mになるように厚さ 6 2 /mで中心面平均表面粗さが 3 n mのポリエチレンテレフタレ一ト支持体上に塗布し一度乾燥させ、カレンダ処理を行ったのち、さらにその上に磁性層の厚さが 0 . 1 5 mになるようにブレード方式により磁性層を塗布、周波数 5 0 Hz、磁場強度 2 5 0ガウスまた周波数 5 0 Hz、 1 2 0ガウスの 2つの磁場強度交流磁場発生装置の中を通過されランダム配向処理をおこない、これ以降については製法 1と同様に行った。また非磁性層のカレンダ一処理を行わない方法をとることもできる。

製法 4 (コンピュータテープ： WZ D )

上記の塗料について、各成分をニーダで混練した後、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液にポリィソシァネ一トを非磁性層の塗布液には 2 . 5部、磁性層の塗布液には 3部を加え、さらにそれぞれにシクロへキサノン 4 0部を加え， 1 /z mの平均孔径を有するフィルタ一を用いて濾過し、非磁性層形成用および磁性層形成用の塗布液をそれぞれ調製した。

得られた非磁性層塗布液を、乾燥後の厚さが 1 . 7 mになるように厚さ 4 . 4 / mで中心面平均表面粗さが 2 n mのァラミド支持体（商品名：ミクトロン）上に塗布し一度乾燥させ、カレンダ処理を行ったのち、さらにその上に磁性層の厚さが 0 . 1 5 mになるようにブレード方式により磁性層を塗布、 6 0 0 0 G の磁力を持つコバルト磁石と 6 0 0 0 Gの磁力を持つソレノィドにより配向させた。これ以降については製法 2と同様に行った。また非磁性層のカレンダ一処理を行わな、方法をとることもできる。

製法 5 (ディスク：スピンコート）

上記 1 6の塗料のそれぞれについて、各成分を二—ダで混練した後、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液にポリイソシァネ一トを非磁性層の塗布液には 1 0部、磁性層の塗布液には 1 0部を加え、さらにそれぞれにシクロへキサノン 4 0部を加え， 1 mの平均孔径を有するフィルタ一を用いて濾過し、非磁性層形成用および磁性層形成用の塗布液をそれぞれ調製した。

得られた非磁性層塗布液を、乾燥後の厚さが 1. 5〃mになるように厚さ 6 2 〃mで中心面平均表面粗さが 3 nmのポリエチレンテレフタレ一ト支持体上にスピンコート塗布し一度乾燥させたのち、さらにその上に磁性層の厚さが 0. 1 5 〃mになるようにスピンコ一トにより磁性層を塗布、 6 0 0 0 Gの同極対向 C o 磁石により円周方向に配向処理をおこなった。これを製法 1 と同様な圧力が得られるバッチ方式の圧延処理を行い表面を平滑化した。これ以降については製法 1 と同様に行った。また、非磁性層をスピンコート塗布し非磁性層が未乾燥のうちにその上に磁性層をスピンコ一卜する塗布する方式を用いることもできる。スピンコ一卜方式を用いることで、記録方向の残留磁化量が大きくなるばかりでなく、バリウムフユライトや短針状比のメタル磁性粉末の垂直磁化成分を低減させ再生波形の対称性を良好にすることができる。

支持体 B— 1 ポリエチレンテレフタレ一ト

厚さ： 6 2〃m、 F— 5値： MD 1 1 4 MP a.

TD 1 0 7MP a

破断強度： MD 2 7 6 MP a. TD 2 8 1 MP a 破断伸度： MD 1 7 4MP a、 TD 1 3 9MP a 熱収縮率（8 0°C、 3 0分）： MD 0. 0 4%,

TD 0. 0 5%

熱収縮率（1 0 0°C、 3 0分）： MD 0. 2%、

TD 0. 3 %

温度膨張係数：長軸 1 5 X 1 0 - ⁵/°C、

短軸 1 8 X 1 0 ⁵/°C 中心面平均表面粗さ 3 nm

支持体 B— 2 ポリエチレンナフタレート

厚さ： 5 5 、中心面平均表面粗さ 1. 8 nm

熱収縮率（8 0°C、 3 0分）： MD 0. 0 0 7 %,

TD 0. 0 0 7 % 熱収縮率（1 0 0°C、 3 0分）： MD 0. 0 2 %,

TD 0. 0 2 % 温度膨張係数：長軸 1 0 X 1 0— ⁵/°c、

短軸 1 1 X 1 0— ⁵Z°C

支持体 B— 3 ポリエチレンテレフタレート

厚さ： 6 2 zm、中心面平均表面粗さ 9 nm

支持体 B— 4 ァラミド

厚さ 4. 4〃

中心面平均表面粗さ 2 nm

配向 0— 1 ランダマイズ配向を行う。

0— 2 C o磁石で長手方向に配向した後、ラズ配向を行う。

0- 3 Co磁石で長手方向に配向した後、ソレノイドで長手方向に配向する (

0- 4 C o磁石で垂直配向を行う。

0— 5 C 0磁石で円周配向を行う。

バック層塗料 BL— 1

微粒子状カーボンブラック粉末 . 1 0 0部

[ (キヤボット社製、 BP— 8 0 0、平均粒子径： 1 7 nm) ]

粗粒子状力一ボンブラック粉末 1 0部

[ (カーンカルプ社製、サ一マルブラック、

平均粒子径： 2 7 0 n m) ]

炭酸カルシウム（軟質無機粉末） 8 0部

[ (白石工業（株）製、白艷華 0、平均粒子径： 4 0 nm、

モース硬度： 3) ] 一アルミナ（硬質無機粉末） 5部

[ (平均粒子径： 200 nm、モース硬度： 9) ]

二トロセルロース樹脂 1 40部ポリウレタン樹脂 1 5部ポリイソシァネート 40部ポリエステル樹脂 5部分散剤：ォレイン酸銅 5部

銅フタロシアニン 5部硫酸バリウム 5部メチルェチルケトン 2 200部酢酸ブチル 3 00部トルエン 600部上記ノくックコート層を形成する各成分を連続二一ダで混練したのち、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液を 1 mの平均孔径を有するフィル夕一を用いて濾過し、バックコート層形成用塗布液を調製した。

以上のような各方法を適宜、表 1〜 4のように組み合わせて得られたサンプルについて磁気特性、中心面平均粗さ、面記録密度等をを測定した。

(1) 磁気特性（He) ：振動試料型磁束計（東英工業社製）を用い、 Hm l 0 KO eで測定した。

(2) 中心面平均表面粗さ（Ra) ： 3 D— M I RAUでの表面粗さ（Ra) ： WYKO社製 TOPO 3 Dを用いて、 3 D—MI RAU法で約 2 5 0 ^mx 25 0 zmの面積の Ra値を測定した。測定波長約 65 0 nmにて球面補正、円筒補正を加えている。本方式は光干渉にて測定する非接触表面粗さ計である。

(3) 面記録密度は、線記録密度とトラック密度を掛け合わせたものである。

(4) 線記録密度は記録方向 1インチ当たりに記録する信号のビット数である。

(5) トラック密度は、 1インチ当たりのトラック数である。

(6) 0mは磁気記録媒体の単位面積当たりの磁化量である。 Bm (ガウス）と厚みを掛け合わせたものであり、これは振動試料型磁束計（東英工業社製）を用い、 Hml O kOeで測定した値で、直接測定できる値である。 (7) テープのエラ一レートは上記の線記録密度の信号を 8— 1 0変換 P R 1 等化方式でテープに記録し DDS ドライブを用いて測定した。

(8) ディスクのエラ一レートは上記の線記録密度の信号を（2， 7)RLL変調方式をディスクに記録し測定した。

(9) 磁性層厚みは磁気記録媒体を長手方向に渡ってダイヤモンドカッターで約 0. I mの厚味に切り出し、透過型電子顕微鏡で倍率 1 0 0 0 0倍〜 1 0 0 0 0 0倍、好ましくは 2 0 0 0 0倍〜 5 0， 0 0 0倍で観察し、その写真撮影を行った。写真のプリントサイズは A 4〜A 5である。その後、磁性層、下層非磁性層の強磁性粉末や非磁性粉末の形状差に注目して界面を目視判断して黒く渕どり、力、つ磁性層表面も同様に黒く渕どった。その後、 Z e i s s社製画像処理装置 I BAS 2にて渕どりした線の長さを測定した。試料写真の長さが 2 1 cmの場合、測定を 8 5〜3 0 0回行った。その際の測定値の平均値を磁性層厚み dとした。 dは、特開平 5— 2 9 8 6 5 3の記載により、算出した。

(1 0) 磁性粉と研磨剤の粒径の測定方法

•磁性粉粒子の粒度分布の測定

試料粉末粒子を透過型電子顕微鏡で観察し、プリントした写真の粒子一個一個を画像解析装置で測定して、粒度分布を求めた。

1. 試料調整

約 1 0m 1の水の入った秤量瓶にほぼ耳搔き一杯の粉末粒子を入れ、超音波分散を 1 0分行つた後、コロジォン膜を張つた銅メッシュですくつて乾燥させた。それをカーボン蒸着して補強し、観察用試料とした。

2. 粒子の観察および写真プリント .

観察：装置…透過型電子顕微鏡

撮影倍率… 6万倍

写真プリント：総合倍率… 2 0万倍

総合倍率は同時観察の回折格子像から補正した。

3. 粒子サイズの測定

装置： K 0 N T R 0 N社製画像解析装置 K S 4 0 0

方法：デジタイザ一上に写真の粒子の外形をスライスペンでトレースして、長軸長、短軸長を測定し、それの平均を平均長軸長、平均短軸長とし、それらの比 (平均長軸長/平均短軸長）を針状比とした。

測定粒子数… 500個

•研磨剤粒子の粒度分布の測定

1. 試料調整

約 1 0 m lの水の入った秤量瓶にほぼ耳搔き一杯の粉末粒子を入れ、超音波分散を 1 0分行った後、コロジオン膜を張った銅メッシュですくって乾燥させた。それをカーボン蒸着して補強し、観察用試料とした。

2. 粒子の観察および写真プリン卜

観察：装置…透過型電子顕微鏡

撮影倍率… 1万倍

写真プリント：総合倍率… 3万倍

総合倍率は同時観察の回折格子像から補正した。

3. 粒子サイズの測定

装置： K◦ N T R 0 N社製画像解析装置 K S 4 0 0

方法：デジタイザ一上に写真の粒子の外形をスライスペンでトレースして、測定し、その平均を平均粒子径とした。

測定パラメータ一…円相当径

測定粒子数… 500個

(1 1) 走行耐久性：フロッピディスクドライブ（米 I ome g a社製 Z I P 1 0 0 ：回転数 296 8 r pm) を用い半径 3 8 mm位置にへッドを固定し、記録密度 3 4 k f c iで記録を行った後その信号を再生し、 1 00%とした。その後、以下のフローを 1サイクルとするサ一モサイクル環境で 1 500時間走行させた。走行 24時間おきに出力をモニターしその出力が初期の値の 7 0%以下となった点を NGとした。

(サーモサイクルフロー）

25°C、 5 0 %RH 1時間→ (昇温 2時間） →60°C、 20 %RH 7時間→ (降温 2時間） — 25 °C、 50 %RH 1時間— （降温 2時間） → 5 °C 、 50 %RH 7時間→ (昇温 2時間） →くこれを繰り返す〉

(1 2) ライナ一ウェア評価

へッドオフの状態で走行耐久性と同じ環境で、サンプルを 1 000 h r走行させ、終了したサンプルを走行後力一トリッジケースを開き磁気ディスクの磁性層表面を目視観察し評価した。

〇：磁性層表面に欠陥がないもの

△：磁性層表面の一部に細かな傷が発生したもの

X ：磁性層表面全体に細かな傷が発生したもの

(1 3) ライナ付着評価

へッドオフの状態で走行耐久性と同じ環境で、サンプルを 1 0 0 0 h r走行させ、終了したサンプルを走行後力一トリッジケースを開き磁気ディスクの磁性層表面を目視観察し評価した。

〇：磁性層表面にライナの付着がないもの

△：磁性層表面の一部にライナの付着が発生したもの

X ：磁性層表面全体にライナの付着が発生したもの

(1 4) 起動卜ノレク評価

東日製作所トルクゲージモデル 300 ATGを用いて、 I ma t i o n社製 L S - 1 2 0 ドライブにおけるへッドオン時の起動トルクを測定した（単位： g • cm) o

(1 5) CZF eの測定

Φ社製 PH 1 - 660型ォ一ジェ電子分光法測定器を用い、 C/F e値を測定した。測定条件は次の通りであった。

1次電子線の加速電圧 3 kV、試料電流 1 3 0 nA.、倍率 250倍、傾斜角度 3 0度。

運動エネルギー（Kinetic Energy) 1 30 eV〜 7 3 0 eVの範囲を 3回積算し、炭素の KLLピークと鉄の LMMピークの強度を微分形で求め、 C/F eの比を求めた。表 1 ディスク

υ 丄丄ι 丄

1

一¹ -¹ ϊ

表 2

実施例 1 8〜 2 0および参考例 1では実施例 1 3のディスクを用い、線記録密度とトラック密度を変えて同様にエラ一レー卜を測定した。表 3 コンピュータ一テープ

表 4

前述の如くエラーレートは上記の線記録密度の信号を 8— 1 0変換 P R 1等化方式でテープに記録し DDS ドライブを用いて測定した。実施例 3 3 , 3 4. 参考例 2は実施例 2 4のテープを用い、線記録密度とトラック密度を変えて同様にエラ一レ一トを測定した。

上記表の結果から本発明の磁気記録媒体は従来のディスク状媒体に比べ、特に高密度記録領域でのエラ一レ一卜が 1 0— ⁵以下で格段に良好であることがわかる。またコンピュータ一テープにおいても同様にエラ一レートが 1 0 ⁵以下で格段に良好であることがわかる。

実施例 3 5

<塗料の作製 >

磁性塗料 mL— 1 (針状磁性粉使用）

強磁性金属粉末： m— 1 1 0 0部組成： C oZF e (原子比） 3 0 %、

H c 2 5 5 0ェルステツド、比表面積 5 5m²/g、 as l 4 0 emu/g 結晶子サイズ 1 2 0人、長軸長 0. 0 4 8 im、針状比 4

八 1化合物（八 17 6 原子比 8 %)

Y化合物（Y/F e 原子比 6 %)

塩化ビニル共重合体

MR 1 1 0 (日本ゼオン社製） 1 2部ポリウレタン樹脂

UR 8 2 0 0 (東洋紡社製） 3部

«アルミナ

H I T 5 5 (住友化学社製） 1 0部力一ボンブラック

# 5 0 (旭力一ボン社製） 5部フエニルホスホン酸 3部潤滑剤（エステル：表 9— 1， 1 0 - 1 )

ステアリン酸 2部メチルェチルケトン 1 8 0部ン 1 8 0部磁性塗料 mL— 2 (針状磁性粉使用）

強磁性金属粉末： m— 2 1 0 0部組成： Co/F e (原子比） 3 0%、

H c 2 3 6 0ェルステツド、比表面積 4 9m² /g、 as 1 4 6 emu/g 結晶子サイズ 1 7 0 A、長軸長 0. 1 0 0〃m、針状比 6、 SFD

0. 5 1

1化合物（ 17 6 原子比 5%)

Y化合物（YZF e 原子比 5%)

pH 9. 4

塩化ビニル共重合体

MR 1 1 0 (日本ゼオン社製） 1 0部ポリウレ夕ン樹 J3旨

UR 5 5 0 0 (東洋紡社製） 4部 aァノレミナ

H I T7 0 (住友化学社製） 1 0部力一ボンブラック

# 5 0 (旭カーボン社製） 1部フヱニルホスホン酸 3部潤滑剤（エステル：表 9— 1， 1 0 - 1)

ォレイン酸 1部ステアリン酸 0. 6部エチレングリコ一ルジォレイル 1 2部メチルェチルケトン 1 8 0部シクロへキサノン 1 8 0部磁性塗料 mL— 3 (針状磁性粉使用：比較例）

強磁性金属粉末： m— 3

組成 ZF e ： N i = 9 6 ： 4 1 0 0部

H c 1 6 0 0エルステッド、比表面積 4 5 m² /g 結晶子サイズ 2 2 0人、 σ s 1 3 5 emu/g

平均長軸長 0. 2 0〃m、

針状比 9

塩化ビニル共重合体

MR 1 1 0 (日本ゼオン社製） 1 2部ポリウレタン樹脂

UR - 8 6 0 0 (東洋紡社製） 5部 αアルミナ（平均粒子径 0. 6 5 m) 2部酸化クロム（平均粒子径： 0. 3 5 /m) 1 5部カーボンブラック（平均粒子径： 0. 0 3 /m) 2部カーボンブラック（平均粒子径： 0. 3 m) 9部潤滑剤（エステル：表 9 1、 1 0 - 1 )

ォレイン酸 1部ステアリン酸 1部メチルェチルケトン 3 0 0部磁性塗料 mL— 4 (板状磁性粉使用） 1 0 0部ノくリウムフヱライト磁性粉： m— 4

対 B aモル比組成： F e 9. 1 0、 C o 0. 2 0、 Z n 0. 7 7

He 2 5 0 0ェルステツド、比表面積 5 Om² Zg、ひ s 5 8 emu/g 板径 3 5 nm、板状比 4

塩化ビニル共重合体

MR 1 1 0 (日本ゼオン社製） 1 2部ポリウレタン樹脂

UR 8 2 0 0 (東洋紡社製） 3部アルミナ

H I T 5 5 (住友化学社製） 1 0部力一ボンブラック

# 5 0 (旭カーボン社製） 5部フヱニルホスホン酸 3部潤滑剤（エステル：表 9一 1、 1 0 - 1)

ステアリン酸 2部メチルェチルケトン 1 2 5部シクロへキサノン 1 2 5部磁性塗料 mL— 5 (板状磁性粉使用）

ノくリウムフヱライト磁性粉： m_ 5 1 0 0部対 B aモル比組成： F e 9. 1 0、 C o 0. 2 0、 Z n 0. 7 7

H c 2 5 0 0ェルステツド、比表面積 5 Om² Zg、 as 5 8 emu/g 板径 3 5 nm、板状比 2. 5

塩化ビニル共重合体

MR 1 1 0 (日本ゼオン社製） 1 0部ポリウレタン樹脂

UR 5 5 0 0 (東洋紡社製） 4部 αアルミナ

H I Τ 5 5 (住友化学工業社製） 1 0部力一ボンブラック # 5 0 (旭カーボン社製） 1部フエニルホスホン酸 3部潤滑剤（エステル：表 9— 1、 1 0 - 1)

ォレイン酸 1部ステアリン酸 0. 6部エチレングリコールジォレイル 1 6部メチルェチルケトン 1 8 0部シクロへキサノン 1 8 0部非磁性塗料 nU— l (球状無機粉使用）

非磁性粉末 T i 0₂ 結晶系ルチル 8 0部平均粒子径 0. 0 3 5 ^m, BET法による比表面積 4 Om² /g pH 7 T i 0₂ 含有量 90%以上、

DB P吸油量 2 7〜 3 8 g/100g,

表面に A 1₂0₃ が粒子全体に対し 8重量％存在カーボンブラック

コンダクテックス SC— U (コロンビアン力一ボン社製） 2 0部塩化ビニル共重合体

MR 1 1 0 (日本ゼオン社製） 1 2部ポリウレタン樹脂

UR 8200 (東洋紡社製） 5部フエニルホスホン酸 4部潤滑剤（エステル：表 9一 1、 1 0 - 1)

ステアリン酸 3部メチルェチルケトン /シクロへキサノン（8/2混合溶剤） 25 0部非磁性塗料 nU— 2 (球状無機粉使用）

非磁性粉末 T i 0₂ 結晶系ルチル 1 0 0部平均粒子径 0. 035 ^π BET法による比表面積 40 m' /g H 7 T i 0₂ 含有量 90 %以上、

DB P吸油量 27〜 3 8 g/100g.

表面に A 1₂0₃ 、 S i 0₂ が存在

ケッチェンブラック EC (AKUZO NO BEL社製） 1 3部平均粒子径： 30 n m

DB P吸油量： 35 0m lZl 00 g

p H： 9. 5

BET法による比表面積： 9 5 Om² /g

揮発分： 1. 0% .

塩化ビニル共重合体

MR 1 1 0 (日本ゼオン社製） 1 6部ポリウレタン樹月

UR 8 200 (東洋紡社製） 6部フェニルホスホン酸 4部潤滑剤（エステル：表 9一 1、 1 0 1)

ォレイン酸 1部ステアリン酸 0. 8部メチルェチルケトン/シクロへキサノン（8/2混合溶剤） 2 5 0部非磁性塗料 n U - 3 (球状無機粉使用：比較例）

非磁性粉末 T i 0₂ 結晶系ルチル Ί 5部平均粒子径 0. 0 3 5 m、比表面積 4 0 m² /g

H 7 T i 0₂ 含有量 9 0 %以上、

D BP吸油量 2 7〜3 8g/100g、

表面に A 1₂0₃ S i 0₂が存在

カーボンブラック

ケッチェンブラック E C 1 0部ァノレミナ

AKP— 1 5 (住友化学工業社製）

平均粒子径： 0. 6 5 m 1 5部塩化ビニル共重合体

MR 1 1 0 (日本ゼオン社製） 1 2部ポリウレタン樹脂

UR 8 6 0 0 (東洋紡社製） 5部潤滑剤（エステル：表 9一 1、 1 0 - 1)

ォレイン酸 1部ステアリン酸 1部メチルェチルケトン 3 0 0部非磁性塗料 nU - 4 (針状無機粉使用） .

非磁性粉末 a— F e₂0_:! へマタイト 8 0部長軸長 0. 1 5 / m、 BET法による比表面積 5 0m² /g pH 9

表面に A 12 O 3 が粒子全体に対し 8重量％存在

力一ボンブラック

コンダクテックス S C— U (コロンビアンカーボン社製） 2 0部塩化ビニル共重合体 MR 1 1 0 (塩化ビニル共重合体） 1 2部ポリウレタン樹脂

UR 8 2 0 0 (東洋紡社製） 5部フエニルホスホン酸 4部潤滑剤（エステル：表 9一 1、 1 0 - 1)

ステアリン酸 3部メチルェチルケトン/シクロへキサノン（8/2混合溶剤） 2 5 0部非磁性塗料 nU— 5 (針状無機粉使用）

非磁性粉末 α— F e ₂0₃ へマタイト 1 0 0部長軸長 0. 1 5 m、 B ET法による比表面積 5 0 m² /g

H 9、表面に A 1₂0₃ が粒子全体に対し 8重量％存在

力一ボンブラック

# 3 2 5 0 B (三菱化成社製） 1 8部塩化ビニル共重合体

MR 1 0 4 (日本ゼオン社製） 1 5部ポリウレタン樹脂

UR 5 5 0 0 (東洋紡社製） · 7部フエニルホスホン酸 4部潤滑剤（エステル：表）

ォレイン酸 1. 3部ステアリン酸 0. 8部メチルェチルケトン /シクロへキサノン（8/2混合溶剤） 2 5 0部製法 1 (ディスク： WZW)

上記 1 0の塗料のそれぞれについて、各成分をニーダで混練したのち、サンドミルをもちいて分散させた。得られた分散液にポリイソシァネートを非磁性層の塗布液には 1 0部、磁性層の塗布液には 1 0部を加え、さらにそれぞれにシクロへキサノン 4 0部を加え， 1 //mの平均孔径を有するフィルタ一を用いて濾過し、非磁性層形成用および磁性層形成用の塗布液をそれぞれ調製した。

得られた非磁性層塗布液を、乾燥後の厚さが 1. 5 zmになるようにさらにその直後にその上に磁性層の厚さが 0. 1 5〃mになるように、厚さ 6 2 mで中心面平均表面粗さが 3 nmのポリエチレンテレフタレ一ト支持体上に同時重層塗布をおこない、両層がまだ湿潤状態にあるうちに周波数 5 0Hz、磁場強度 2 5 0ガウスまた周波数 5 0Hz、 1 2 0ガウスの 2つの磁場強度交流磁場発生装置の中を通過されランダム配向処理をおこない乾燥後、 7段のカレンダで温度 9 0°C、線圧 3 0 0 kg/cmにて処理を行い、 3. 7吋に打ち抜き表面研磨処理を施した後、ライナ一が内側に設置済の 3. 7吋のカートリッジ（米 I ome g a社製 z i p— d i s kカートリッジ）に入れ、所定の機構部品を付加し、 3. 7吋フロッピーディスクを得た。また一部のサンプルについてはランダマイズ配向処理の前に 4 0 0 0 Gの同極対向 C 0磁石による長手配向を施した。

この場合、十分なランダマイズ化が最終的に行われるように交流磁場発生装置の周波数と磁場強度を高くすることが好ましく、これにより配向度比 9 8 %以上を得ることができる。

なおバリウムフニライト磁性体を用いる場合は、上記配向方法以外に垂直配向を施すことが可能である。また、必要に応じ、ディスク形状に打ち抜いたあと高温でのサ一モ処理 (通常 5 0°C〜9 0°C)を行ない塗布層の硬化処理を促進させる、研磨テープでバー二ッシュ処理をおこない、表面の突起を削るなどの後処理を行ってもよい。

製法 2 (コンピュータ一テープ： WZW)

上記の塗料について、各成分を二—ダで混練したのち、サンドミルをもちいて分散させた。得られた分散液にポリィソシァネ一トを非磁性層の塗布液には 2. 5部、磁性層の塗布液には 3部を加え、さらにそれぞれにシクロへキサノン 4 0 部を加え， 1 mの平均孔径を有するフィルタ一を用いて濾過し、非磁性層形成用および磁性層形成用の塗布液をそれぞれ調製した。

得られた非磁性層塗布液を、乾燥後の厚さが 1. 7 ΖΠ1になるようにさらにその直後にその上に磁性層の厚さが 0. 1 5 /zmになるように、厚さ 4. 4〃mで中心面平均表面粗さが 2 nmのァラミド支持体（商品名：ミクトロン）上に同時重層塗布をおこない、両層がまだ湿潤状態にあるうちに 6 0 0 0 Gの磁力を持つコバルト磁石と 6 0 0 0 Gの磁力を持つソレノィドにより配向させた。乾燥後、金属ロールのみから構成される 7段のカレンダーで温度 8 5 °Cにて分速 2 0 0 m/ m i n . で処理を行い、その後、厚み 5〃mのバック層（カーボンブラック平均粒子サイズ： 1 7 n m 1 0 0部、炭酸カルシウム平均粒子サイズ： 4 0 n m 8 0部、 αアルミナ平均粒子サイズ： 2 0 0 n m 5部をニトロセルロース樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイソシァネートに分散）を塗布した。 3 . 8 mmの幅にスリットし、スリット品の送り出し、巻き取り装置を持った装置に不織布とカミソリブレードが磁性面に押し当たるように取り付け、テープクリ一ニング装置で磁性層の表面のクリ一二ングを行い、得られた磁気テープを D D S 用カートリッジに組み込んだ。

製法 3 (ディスク： WZD )

上記 1 0の塗料のそれぞれについて、各成分をニーダで混練したのち、サンドミルをもちいて分散させた。得られた分散液にポリイソシァネ一トを非磁性層の塗布液には 1 0部、磁性層の塗布液には 1 0部を加え、さらにそれぞれにシクロへキサノン 4 0部を加え， 1 〃mの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、非磁性層形成用および磁性層形成用の塗布液をそれぞれ調製した。

得られた非磁性層塗布液を、乾燥後の厚さが 1 . 5 になるように厚さ 6 2 〃mで中心面平均表面粗さが 3 n mのポリエチレンテレフタレ一ト支持体上に塗布し一度乾燥させ、カレンダ処理を行ったのち、さらにその上に磁性層の厚さが 0 . 1 5 mになるようにブレード方式により磁性層を塗布、周波数 5 0 Hz、磁場強度 2 5 0ガウスまた周波数 5 0 Hz、 1 2 0ガウスの 2つの磁場強度交流磁場発生装置の中を通過されランダム配向処理をおこない、これ以降については製法 1と同様に行った。また非磁性層のカレンダ一処理を行わない方法をとることもできる。

製法 4 (コンピュータテープ： W/D )

上記の塗料について、各成分をニーダで混練したのち、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液にポリイソシァネートを非磁性層の塗布液には 2 . 5 部、磁性層の塗布液には 3部を加え、さらにそれぞれにシクロへキサノン 4 0部を加え， 1 mの平均孔径を有するフィルタ一を用いて濾過し、非磁性層形成用および磁性層形成用の塗布液をそれぞれ調製した。得られた非磁性層塗布液を、乾燥後の厚さが 1. 7 /mになるように厚さ 4. 4 /zmで中心面平均表面粗さが 2 nmのァラミド支持体（商品名：ミクトロン）上に塗布し一度乾燥させ、カレンダ処理を行ったのち、さらにその上に磁性層の厚さが 0. 1 5〃mになるようにブレード方式により磁性層を塗布、 6 0 0 0 G の磁力を持つコバルト磁石と 6 0 0 0 Gの磁力を持つソレノィドにより配向させた。これ以降については製法 2と同様に行った。また非磁性層のカレンダ一処理を行わない方法をとることもできる。

製法 5 (ディスク：スピンコート）

上記 1 0の塗料のそれぞれについて、各成分を二—ダで混練したのち、サンドミルをもちいて分散させた。得られた分散液にポリイソシァネートを非磁性層の塗布液には 1 0部、磁性層の塗布液には 1 0部を加え、さらにそれぞれにシクロへキサノン 4 0部を加え， 1 mの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、非磁性層形成用および磁性層形成用の塗布液をそれぞれ調製した。

得られた非磁性層塗布液を、乾燥後の厚さが 1. 5 になるように厚さ 6 2 mで中心面平均表面粗さが 3 nmのポリエチレンテレフタレ一ト支持体上にスピンコート塗布し一度乾燥させたのち、さらにその上に磁性層の厚さが 0. 1 5 〃mになるようにスピンコ一卜により磁性層を塗布、 6 0 0 0 Gの同極対向 Co 磁石により円周方向に配向処理をおこなった。これを製法 1と同様な圧力が得られるバッチ方式の圧延処理を行い表面を平滑化した。これ以降については製法 1 と同様に行った。また、非磁性層をスピンコート塗布し非磁性層が未乾燥のうちにその上に磁性層をスピンコ一卜する塗布する方式を用いることもできる。スピンコート方式を用いることで、記録方向の残留磁化量が大きくなるばかりでなく、バリウムフェライトゃ短針状比のメタル磁性体の垂直磁化成分を低減させ再生波形の対称性を良好にすることができる。

潤滑剤ジエステル

L- a 1 C₁₇H₃₅CO〇（CH₂) ₄OCOC₁₇H₃₅

L- a 2 C,,H₂, COO (CH₂) ₄OCOCi,H₂,

L- a 3 C₁₇H₃₃COO (CH₂) ₂OCOC₁₇H₃₃

L- a 4 C,,H₂3COO (CH₂) 40COCi,H₂₃ L- a 5 C₂₇H₅₃COO (CH₂) ₄OCOC₂₇H₅₃

L- a 6 C H ' COO (CH₂) ₄OCOC₁₇H₃₃

L- a 7 C 17H33C OO (CH₂) I .OCOCTHSS

L- a 8 C₁₇H₃₃COOCH₂CH = CHCH₂OCOC,₇H₃₃ L- a 9 C_{l 4}H₂₇COOCH₂CH = CHCH₂OCOC₁₄H₂₇ L- a 1 0 C 17H33C OO (CH₂) ₈OCOC,4H₂T

L- a 1 1 C, 7 H₃₃COOCH₂C (CH₃) ₂ C H 20 C 0 C , 7 H 33 L- a 1 2 C.oH₂iCOOCH₂C (CH₃) 2 C H ₂0 C 0 C > 0 H ₂ , L- a 1 3 C3H27COO (CH₂) 3OCOC3H27

潤滑剤モノエステル

L-b 2 C₁₇H₃₅COOC₄H₉

L-b 3 C,7H₃BCOOCH₂CH₂OC4H9

L-b 4 C, 7 H₃₅COO (CH₂CH₂0) ₂C₄H₉

支持体 b— l ポリエチレンテレフタレート

厚さ： 62〃m、 F— 5値： MD 1 1 4 MP a,

TD 1 07 MP a

破断強度： MD 27 6 MP a. TD 2 8 IMP a 破断伸度： MD 1 7 4MPa、 TD 1 3 9 MP a 熱収縮率（80°C、 3 0分）： MD 0. 0 4%.

TD 0. 0 5% 熱収縮率（1 00°C、 3.0分）： MD 0. 2%、

TD 0. 3 % 温度膨張係数：長軸 1 5 X 1 0^→ ° ,

短軸 1 8 X 1 0 ⁵/°C

中心面平均表面粗さ 3 nm

支持体 b— 2 ポリエチレンナフタレート

厚さ： 55 、中心面平均表面粗さ 1. 8 nm 熱収縮率（80°C、 3 0分）： MD 0. 0 07 %, TD 0. 0 0 7 %

熱収縮率（1 0 0°C、 3 0分）： MD 0. 0 2%、

TD 0. 0 2% 温度膨張係数：長軸 1 0 X 1 0 ~ °C

短軸 1 1 X 1 0^→/°c

支持体 b_ 3 ポリエチレンテレフタレート

厚さ： 6 2 m、中心面平均表面粗さ 9 nm

支持体 b— 4 ァラミド

厚さ 4. 4 //

中心面平均表面粗さ 2 nm

配向 00—一 11 ランダマィズ配向を行う。

0— 2 C o磁石で長手方向に配向した後、ラズ配向を行つ。 o— 3 C 0磁石で長手方向に配向した後、ソレノィドで長手方向に配向する。

0- 4 C o磁石で垂直配向を行う。

o— 5 C o磁石で円周配向を行う。

バック層塗料 bL— 1

微粒子状カーボンブラック粉末 1 0 0部

[ (キャボット社製、 BP— 8 0 0、平均粒子サイズ 1 7 nm) ] 粗粒子状カーボンブラック粉末 1 0部

[ (カーンカルブ社製、サ一マルブラック、

平均粒子サイズ： 2 7.0 nm) ]

炭酸カルシウム（軟質無機粉末） 8 0部

[ (白石工業（株）製、白艷華 0、平均粒子サイズ： 4 0 nm、

モース硬度： 3) ]

α—アルミナ（硬質無機粉末） 5部

[ (平均粒子サイズ： 2 0 0 nm、モース硬度： 9) ]

二トロセルロース樹脂 1 4 0部ポリウレタン樹脂 1 5部ポリィソシァネート 40部ポリエステル樹脂 5部分散剤：ォレイン酸銅 5部

銅フタロシアニン 5部硫酸バリウム 5部メチルェチルケトン 2200部酢酸ブチル 3 00部トルエン 600部上記バックコ一ト層を形成する各成分を連続ニーダで混練したのち、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液を 1 の平均孔径を有するフィルタ一を用いて濾過し、バックコート層形成用塗布液を調製した。

以上のような各方法を適宜、表 5又は表 7のように組み合わせて得られたサンプルについて磁気特性、中心面平均粗さ、面記録密度等を測定し表 6又は表 8に示した。

(1) 磁気特性（He) ：振動試料型磁束計（東英工業社製）を用い、 Hml 0 KO eで測定した。

(2) 中心面平均表面粗さ（Ra) ： 3 D— M I RAUでの表面粗さ（Ra) ： WYKO社製 TOPO 3 Dを用いて、 3 D— M I RAU法で約 2 50 ^mX 25 0〃mの面積の R a値を測定した。測定波長約 6 5 0 nmにて球面補正、円筒補正を加えている。本方式は光千渉にて測定する非接触表面粗さ計である。

(3) 線記録密度は記録方向 1インチ当たりに記録する信号のビット数である。

(4) トラック密度とは 1ィンチ当たりの卜ラック数である。

(5) 面記録密度とは線記録密度とトラック密度を掛け合わせたものである。

(6) (Dmとは磁気記録媒体の単位面積当たりの磁化量である。 Bm (ガウス）と厚みを掛け合わせたものであり、これは振動試料型磁束計（東英工業社製）を用い、 Hml 0 KO eで測定した値で、直接測定できる値である。

これら線記録密度、トラック密度、面記録密度はシステムによって決まる値であ。

(7) ディスクのエラ一レートは上記の線記録密度の信号を（2， 7)RLL変調方式をディスクに記録し測定した。

(8) テープのエラ一レートは上記の線記録密度の信号を 8— 1 0変換 P R 1 等化方式でテープに記録し D D Sドライブを用いて測定した。

(9) 磁性層厚みは磁気記録媒体を長手方向に渡ってダイヤモンドカッターで約 0. 1 ;z mの厚味に切り出し、透過型電子顕微鏡で倍率 1 0 0 0 0倍〜 1 0 0 0 0 0倍、好ましくは 2 0 0 0 0倍〜 5 0， 0 0 0倍で観察し、その写真撮影を行った。写真のプリントサイズは A 4〜A 5である。その後、磁性層、下層非磁性層の強磁性粉末や非磁性粉末の形状差に注目して界面を目視判断して黒く渕どり、かつ磁性層表面も同様に黒く渕どった。その後、 Z e i s s社製画像処理装置 I BAS 2にて渕どりした線の長さを測定した。試料写真の長さが 2 1 cmの場合、測定を 8 5〜3 0 0回行った。その際の測定値の平均値を磁性層厚み dとした。 dは、特開平 5— 2 9 8 6 5 3の記載により、算出した。

(1 0) 磁性粉と研磨剤の粒径の測定方法

•磁性粉粒子の粒度分布の測定

1. 試料調整

約 1 0 m 1の水の入った秤量瓶にほぼ耳搔き一杯の粉末粒子を入れ、超音波分散を 1 0分行った後、コロジオン膜を張った銅メッシュですくって乾燥させた。それをカーボン蒸着して補強し、観察用試料とした。

2. 粒子の観察および写真プリント

観察：装置…透過型電子顕微鏡 .

撮影倍率… 6万倍

写真プリント：総合倍率… 2 0万倍

総合倍率は同時観察の回折格子像から補正した。

3. 粒子サイズの測定

装置： KONTRON社製画像解析装置 KS 4 0 0

方法：デジタイザ一上に写真の粒子の外形をスライスペンで卜レースして、長軸長、短軸長を測定し、それの平均を平均長軸長、平均短軸長とし、それらの比 (平均長軸長/平均短軸長）を針状比とした。

測定粒子数… 5 0 0個

•研磨剤粒子の粒度分布の測定

1. 試料調整

約 1 0 m 1の水の入った秤量瓶にほぼ耳搔き一杯の粉末粒子を入れ、超音波分散を 1 0分行った後、コロジオン膜を張った銅メッシュですくつて乾燥させた。それを力一ボン蒸着して補強し、観察用試料とした。

2. 粒子の観察および写真プリント

観察：装置…透過型電子顕微鏡

撮影倍率… 1万倍

写真プリント：総合倍率… 3万倍

総合倍率は同時観察の回折格子像から補正した。

3. 粒子サイズの測定

装置： KONTRON社製画像解析装置 KS 4 0 0

測定パラメーター…円相当径

測定粒子数… 5 0 0個

(1 1) 走行耐久性：フロッピディスクドライブ（米 I ome g a社製 Z I P 1 0 0 ：回転数 2 9 6 8 r pm) を用い半径 3 8 mm位置にへッドを固定し、記録密度 3 4 k f c iで記録を行った後その信号を再生し、 1 0 0%とした。その後、以下のフローを 1サイクルとするサーモサイクル環境で 1 5 0 0時間走行させた。走行 2 4時間おきに出力をモニタ—しその出力が初期の値の 7 0%以下となった点を NGとした。

(サ一モサイクルフロー）

2 5°C、 5 0 %RH 1時間— （昇温 2時間） →6 0°C、 2 0 %RH 7時間→ (降温 2時間） →2 5°C、 5 0%RH 1時間→ (降温 2時間） → 5 °C 、 50%RH 7時間→ (昇温 2時間） —くこれを繰り返す〉

(12) ライナ一ウェア評価

へッドオフの状態で走行耐久性と同じ環境で、サンプルを 1000 h r走行させ、終了したサンプルを走行後力一トリッジケースを開き磁気ディスクの磁性層表面を目視観察し評価した。

〇：磁性層表面に欠陥がないもの

Δ：磁性層表面の一部に細かな傷が発生したもの

X ：磁性層表面全体に細かな傷が発生したもの

(13) ライナ付着評価

〇：磁性層表面にライナの付着がないもの

△：磁性層表面の一部にライナの付着が発生したもの

X ：磁性層表面全体にライナの付着が発生したもの

(14)起動トノレク評価

東日製作所トルクゲージモデル 300 ATGを用いて、 Ima t i on社製 LS- 120 ドライブにおけるへッドオン時の起動トルクを測定した（単位： g • cm) o

表 5 ディスク mm サンプル m厚み He φτη 織

卜 iasi

No. (〃ΓΪ1) (エノレス (ηπυ (emu/ cm² )

テツド）

1 mL-2 0.15 2360 3.5 4.8X10— ³ nU-1 b-1 纖 1 o-l

2 mL-2 0.15 2360 2.3 4.8X10—³ πϋ-2 b-1 纖 1 o-l

3 mL-2 0.15 2360 1.9 4.8X10一³ nU-4 b-1 «1 o-l

4 mL-2 0.15 2360 1.7 4.8X10-³ ηϋ-5 b-1 撤 1 o-l

5 mL-2 0.05 2400 1.4 1.6X10—³ nU-5 b-1 mi o-l

6 mL-2 0.10 2380 1.6 3.2X10-³ nU-5 b-1 mi o-l

7 mL-2 0.20 2330 1.9 6.4X10-³ ηϋ-5 b-1 搬 1 o-l

8 mL-2 0.15 2360 1.5 4.8X10—³ ηϋ-5 b-2 mi o-l

9 mL-1 0.15 2550 2.5 4.2X10一³ nU-5 b-1 ■1 o-l

10 mL-4 0.15 2500 2.2 2. IX 10一³ nU-5 b-1 mi o-l

11 mL-5 0.15 2500 1.8 2.4X10-³ nU-5 b-1 嫩 1 o-l

12 mL-2 0.15 2360 2.5 4.8X10—³ ηϋ-5 b-1 縦 3 o-l

13 mL-2 0.15 2360 1.7 4.8X10一³ nU-5 b-1 赃 1 0-2

14 mL-5 0.15 2500 1.8 2.5X10—³ ηϋ-5 b-1 赃 1 0-2

15 mL-4 0.15 2700 1.9 2.3X10— ³ ηϋ-5 b-1 mi 0-4

16 mL-2 0.15 2660 1.6 4.8X10—³ nU-5 b-1 嫩 5 0-5

17 mL-4 0.15 2700 1.8 2.3X10一³ nU-5 b-1 «5 0-5 表 6 ディスク

サンプル No 1 8〜2 0ではサンプル No 1 3のディスクを用い、線記録密度とトラック密度を変えて同様にエラ一レ一トを測定した。表 7 コンピュータ一テープ

表 8

サンプル卜ラック密度鶴繊度藤 »度エラ一レ一ト

No. (tpi) (kbpi) (Gbit/inch²) (10- ⁵)

21 3000 122 0.366 0.09

22 3000 122 0.366 0.02

23 3000 122 0.366 0.003

24 3000 122 0.366 0.001

25 3000 122 0.366 0.01

26 3000 122 0.366 0.002

27 3000 122 0.366 0.01

28 3000 122 0.366 0.0005

29 3000 122 0.366 0.02

30 4000 150 0.6 0.02

31 5000 170 0.85 0.5 前述の如くエラ一レートは上記の線記録密度の信号を 8— 1 0変換 P R 1等化方式でテープに記録し DDS ドライブを用いて測定した。サンプル No 3 0、 3 1はサンプル No 2 4のテープを用い、線記録密度とトラック密度を変えて同様にエラ一レ一トを測定した。

表 9 1 ディスク

上層磁性層

媒体サンプル潤滑剤潤滑剤

No No

種類種類里

(部） (部） (部） (部）

₁

1 L-a3 6 L-b2 6 L-a3 8 L-b2 8

2 L-a3 6 L-b3 6 L-a3 8 L-b3 8

_{

3 L-a3 6 L-b4 6 L-a3 8 L-b4 8

₁

4 L-a3 9 L-b3 3 L-a3 12 L-b3 4

₁

5 L-a3 3 L - b3 9 L-a3 4 L-b3 12

6 し a3 6 L-b3 6 L - a3 12 L-b3 4

₁

7 L-al 6 L-b3 6 L-al 8 L-b3 8

₁

8 L-a8 6 L-b3 6 L-a8 8 L-b3 5

9 L-a3 6 L-b3 6 L-al 8 L-b3 8

1 0 L-a3 6 L-b3 6 L-a3 8 L-b2 8

1 1 L-a3 6 L-b2 6 L-a3 8 L-b3 8

₁

1 2 L-a3 6 L-b3 3 L-a3 8 L-b3 8

1 3 L-a3 6 L-b3 3 L-a3 8 L-b3 5

1 4 L-a3 6 L-b3 6 L-a3 8 L-b3 5

₁

1 5 L-a3 3 L-b3 3 L-a3 5 L-b3 5

₁

1 6 L-a3 8 L-b3 8 L-a3 10 L-b3 10

1 7 ₁ L-a3 6 L-b3 6 L-a3 10 L-b3 8

1 8 3 L-a3 6 L-b3 6 L-a3 8 L-b3 8

1 9 6 L-a3 6 L-b3 6 L-a3 8 L-b3 8

2 0 9 L-a3 6 L-b3 6 L-a3 8 L-b3 8 9 一 2 ディスク

媒体サンプル C / F e 走行耐久ライナウェアラィナ付着起動トルク

No No 性

₁

1 55 1200 〇〇 60

₁

2 50 1500 〇〇 53

₁

3 50 1440 〇〇 59

₁

4 35 1500 〇〇 55

₁

5 70 1080 〇〇 65

₁

6 40 1500 〇〇 56

₁

7 25 1008 o o 64

₁

8 20 1200 o o 54

9 30 1104 o o 63

₁

1 0 50 1032 o o 65

₁

1 1 55 1008 o o 60

₁

1 2 45 1500 o o 54

₁

1 3 40 1464 o o 54

₁

1 4 40 1440 〇〇 55

₁

1 5 30 1008 〇〇 50

₁

1 6 65 1320 〇〇 68

1 7 60 1500 〇〇 55

1 8 3 95 1008 〇 . 〇 65

1 9 6 90 972 〇〇 70

2 0 9 90 1080 〇〇 61 表 1 0— 1 ディスク

媒体サンプル上層磁性層

No No 潤滑剤潤滑剤

種類種類種類量種類

(部） (部） (部） (部）

2 1 10 L-a3 6 L-b3 6 L-a3 10 L-b3 8

2 2 11 L-a3 6 L-b3 6 L-a3 10 L-b3 8

2 3 15 L-a3 6 し - b3 6 L-a3 10 L-b3 8

2 4 L-a3 4 し - b2 4 L-a3 6 L - b2 6

L-b3 4 L-b3 6

₁

2 5 L-al A I -b2 4 L-a3 6 I -b2 6

I -h4 4 I -b4 6

2 6 L-al 12 L-al 16

2 7 L-a3 12 . し - a3 16

2 8 し - a8 12 L-a8 16

₁

2 9 L-b2 12 L-b2 16

₁

3 0 L-a3 12 L-b3 16

₁

3 1 L-b3 12 L-a3 16

₁

3 2 L - al 6 L-a3 6 L-al 8 L-a3 8

₁

3 3 L-b2 6 L-b3 6 L-b2 8 L-b3 8

3 4 2 Lall 8 L - b3 2 Lall 8 L-b3 2

3 5 2 Lall 12 L-b3 2 Lal l 12 L-b3 2

3 6 2 Lall 20 L-b3 2 Lall 20 L-b3 2

3 7 2 La3 14 L-b3 2 La3 14 L-b3 2

3 8 2 Lal2 16 L-b3 2 Lal2 16 L - b3 2

3 9 2 Lal3 16 L-b3 2 Lal3 16 L-b3 2 0— 2 ディスク

表 9と表 1 0の結果より明らかな如く、本発明のモノエステルの潤滑剤とジエステルの潤滑剤を併用した場合には顕著に走行耐久性、ライナウェア、ライナ付着、起動トルクの点で良好な効果を発揮した。

なお、実験結果については明記しないが、上記モノエステルとジエステルの潤滑剤を併用した場合には、コンピュータ一テープに適用しても、良好な 1 0 0パス後ゃ 1 0 0 0パス後においても低い摩擦係数が得られ、また耐久性として目詰まりが少なく、耐磨耗性の優れた磁気記録媒体が得られ、好ましいことがわかつ o

実施例 3 6

実施例 3 6に使用した磁性体の特性を表 1 1と表 1 2に示す。

1 1 バリウムフェライト磁性体

表 1 2 強磁性金属粉末磁性体平均長軸長針状比ひ s 含有元素

^nm) (emu/g) FelOO モルに対するモル数

MP① 80 5 2340 160 Co 30, Al 7, Y 6

MP③ 80 5 1890 140 Co 20, Al 7， Y 5 瞻 80 5 1700 140 Co 20, Al 6, Y 6

表 1 1及び 1 2に記載の磁性体を用いて磁気ディスク及び磁気テープを以下のように作成した。

<塗料の作成 >

磁性塗料 1 (六方晶系フライト：ディスク）

ノく 'リウムフヱライト磁性粉： B a F①〜 B a F⑥ 1 0 0部塩化ビニル共重合体

M R 5 5 5 (日本ゼオン社製） 5部ポリウレタン樹脂

U R 8 2 0 0 (東洋紡社製） 3部カーボンブラック

# 5 0 (旭カーボン社製） 1部フエニルホスホン酸 2部ブチルステアレート 1 0部ブトキシェチルステアレ一ト 5部ィソへキサデシルステアレート 3部ステアリン酸 2部メチルェチルケトン 1 2 5部シクロへキサノン 1 2 5部磁性塗料 2 (六方晶系フェライト：テープ）

バリウムフヱライト磁性粉： B a F①、 ② 1 0 0部塩化ビニル系共重合体

MR 5 5 5 (日本ゼオン社製） 6部ポリウレタン樹脂 3部

U R 8 2 0 0 (東洋紡社製） 3部力一ボンブラック（平均粒子径 0 . 0 1 5 m)

# 5 5 (旭力一ボン社製） 5部フエニルホスホン酸 2部ブチルステアレ一ト 1部ステアリン酸 2部メチルェチルケトン 1 2 5部シクロへキサノン 1 2 5部

<塗料の作成〉

磁性塗料 3 (強磁性金属：ディスク）

強磁性金属微粉末： M P①〜 M P④ 1 0 0部塩化ビニル共重合体

M R 1 1 0 (日本ゼオン社製） 1 2部ポリウレタン樹脂

U R 8 2 0 0 (東洋紡社製） 3部カーボンブラック

# 5 0 (旭力一ボン社製） 5部フエニルホスホン酸 3部ブチルステアレート 1 0部ブトキシェチルステアレー卜 5部ィソへキサデシルステアレ一ト 3部ステアリン酸 2部メチルェチルケ卜ン 1 8 0部シクロへキサノン 1 8 0部磁性層塗料 4 (強磁性金属：テープ）

強磁性金属微粉末： M P①、 M P② 1 0 0部塩化ビニル系共重合体

M R 1 1 0 (日本ゼオン社製） 1 2部ポリウレタン樹脂

U R 8 2 0 0 (東洋紡社製） 3部カーボンブラック

# 5 5 (旭カーボン社製） 1部ブチルステアレート 1部ステアリン酸 5部メチルェチルケトン 1 0 0部ン 2 0部トルエン 60部非磁性塗料 5 (下層：ディスク）

非磁性粉末 T i 0₂ 結晶系ルチル 80部平均粒子径 0. 0 3 5 in、 B ET法による比表面積 40m² /g p H 7 T i 0₂ 含有量 90 %以上、

D BP吸油量？〜 3 8 g/100g,

表面に A 1₂ 0₃としてが粒子全体の 8重量％存在

カーボンブラック

コンダクテックス S C—U (コロンビアン力一ボン社製） 20部塩化ビニル共重合体

MR 1 1 0 (日本ゼオン社製） 1 2部ポリウレタン樹脂

UR 820 0 (東洋紡社製） 5部フヱニルホスホン酸 4部ブチルステアレ一ト 1 0部ブトキシェチルステアレート 5部イソへキサデシルステアレート 2部ステアリン酸 3部メチルェチルケトン /シクロへキサノン（8/2混合溶剤） 2 50部非磁性塗料 6 (下層用：テープ）

非磁性粉末 T i 0₂ 結晶系ルチル 80部平均粒子径 0. 0 3 5 //m、 BET法による比表面積 40m² /g pH 7 T i◦ ₂ 含有量 90 %以上、

D BP吸油量 27〜3 8g/100g、

表面に A 1₂ 0₃としてが粒子全体の 8重量％存在

力一ボンブラック

コンダクテックス S C— U (コロンビアン力一ボン社製） 20部塩化ビニル共重合体 M R 1 1 0 (日本ゼオン社製） 1 2部ポリウレタン樹脂

U R 8 2 0 0 (東洋紡社製） 5部フエニルホスホン酸 4部プチルステアレート 1部ステアリン酸 3部メチルェチルケトン/シクロへキサノン（8 Z 2混合溶剤） 2 5 0部製法 1 ディスク

上記の塗料のそれぞれについて、各成分をニーダで混練したのち、表 1 3— 1 及び 1 4一 1に記載のように所定のダイアモンド微粒子を加え（または加えず）、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液に、媒体により前記表に記載のように分散した αアルミナ H I Τ 5 5 (住友化学社製 S L H 5 5 ) を所定量加えるか、加えず、更にポリイソシァネートを下層の塗布液には 1 0部、磁性層の塗布液には 1 0部を加え、さらにそれぞれにシクロへキサノン 4 0部を加え， 1 の平均孔径を有するフィルタ一を用いて濾過し、下層形成用および磁性層形成用の塗布液をそれぞれ調製した。

得られた下層塗布液を、乾燥後の厚さが 1 . 5 Y& になるようにさらにその直後にその上に磁性層の厚さが 0 . 2 m になるように、厚さ 6 2〃mで中心面平均表面粗さが 3 n mのポリエチレンテレフタレ一ト支持体上に同時重層塗布をおこない、強磁性金属磁性体を用いた場合は両層がまだ湿潤状態にあるうちに周波数 5 0 Hz、磁場強度 2 5 0ガウスまた周波数 5 0 Hz、 1 2 0ガウスの 2つの磁場強度交流磁場発生装置の中を通過させランダム配向処理を行い、乾燥後、 7段の力レンダで温度 9 0 °C、線圧 3 0 0 Kg/cm にて処理を行い、 3 . 5吋に打ち抜き表面研磨処理施してディスク媒体を得た。また、六方晶系フェライト磁性体を用いた場合は、ランダム配向処理を行わなかった以外は上記工程と同一の工程でデイスク媒体を得た。

製法 1 一 2 (ディスク）

表 1 4一 1の媒体 N o 1 6は、前記製法 1の内、ポリエチレンテレフ夕レート支持体の中心面平均表面粗さが 7 n mのものを用いた他は製法 1と同様にデイスク媒体を得た。

製法 2 コンピュータ一テープ

上記の塗料について、各成分をニーダで混練したのち、表 1 5— 1に記載のように所定のダイアモンド微粒子を加え（または加えず）、媒体により表 1 5— 1 に記載のように分散したアルミナ H I T 5 5 (住友化学社製 S LH 5 5) を所定量加えるか、加えず、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液にポリイソシァネートを下層の塗布液には 2. 5部、磁性層の塗布液には 3部を加え、さらにそれぞれにシクロへキサノン 4 0部を加え， 1 /m の平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、下層形成用および磁性層形成用の塗布液をそれぞれ調製した。

得られた下層塗布液を、乾燥後の下層の厚さが 1. 7 fim になるようにさらにその直後にその上に磁性層の厚さが 0. 1 5 〃m になるように、厚さ 4. 4 fim で中心面平均表面粗さが 2 nmのァラミド支持体（商品名：ミクトロン）上に同時重層塗布をおこない、両層がまだ湿潤状態にあるうちに 6 0 0 0 Gの磁力を持つコバルト磁石と 6 0 0 0 Gの磁力を持つソレノィドにより配向させた。乾燥後、金属ロールのみから構成される 7段のカレンダーで温度 8 5 °Cにて分速 2 0 0 m/m i n. で処理を行い、その後、厚み 5 〃mのバック層（カーボンブラック平均粒子径： 1 7 nm 1 0 0部、炭酸カルシウム平均粒子径： 4 0 η m 8 0部、びアルミナ平均粒子径： 2 0 0 n m 5部をニトロセルロース樹月旨、ポリウレタン樹脂、ポリィソシァネ一トに分散）を塗布した。 3. 8 mmの幅にスリットし、スリット品の送り出し、巻き取り装置を持った装置に不織布と力ミソリブレ―ドが磁性面に押し当たるように取り付け、テープクリーニング装置で磁性層の表面のクリーニングを行い、テープ試料を得た。

上記作成した磁性体、磁気ディスク及びコンピュータ一テープの各々の性能を下記の測定法により評価した。

測定法

( 1 ) 磁気特性（H c、 CTS ) ：振動試料型磁束計（東英工業社製）を用い、 H m 1 0 KO eで測定した。

(2) ダイアモンド微粒子（粒径分布）：ダイアモンド粉を適量とり、その電子顕微鏡写真から無作為に抽出した 5 00ケの粒子を前記方法により測定して平均粒径 ø、粒径が平均粒径 øの 2 0 0 %以上の粒子個数がダイアモンド全個数中に占める割合（ΔΝ200 ) ( ) 、粒径が平均粒径 øの 5 0%以下の粒子個数がダィァモンド全個数中に占める割合（ΔΝ50) (%) を求めた。

(3) 中心面平均表面粗さ R a ： WYKO社製 TOPO 3 Dを用いて、 3D—M I RAU法で約 250 ^mx 2 5 0 mの面積の R a値を測定した。測定波長約 650 nmにて球面補正、円筒補正を加えている。本方式は光干渉にて測定する非接触表面粗さ計である。

(4) ディスク電磁変換特性

出力：再生出力の測定は、国際電子工業社製（旧東京エンジニアリング）製のディスク試験装置と SK 6 0 6 B型評価装置を用いギャップ長 0. 3〃mのメタルインギャップへッドを用い、半径 24. 6 mmの位置において記録波長 9 0 K FC Iで記録した後、へッド増幅機の再生出力をテクトロ二クス社製オシロスコープ 7 6 3 3型で測定した。

SN比：再生出力を測定したディスクを DC消去した後、了ドバンテスト社製 TR 4 1 7 1型スぺクトロアナライザ一で再生出力（ノイズ）を測定した。

SN比=ー20 10 g (ノイズ Z再生出力）とし、媒体 No 1、 1 8の SN比を 0 d Bとして相対値で示した。

(5) テープ電磁変換特性

CN比（テープ）：記録へッド（MIG、ギャップ 0.15//m、 1. 8 T) をドラムテスタ一に取り付けてデジタル信号を記録再生した。へッドーメディア相対速度 3 m/ s e c、記録波長 0. 3 5〃 m、ノィズは変調ノィズを測定した。 ( 6 ) 耐久性：

①磁気ディスク耐久性：フロッピーディスクドライブ（米 I ome g a社製 Z I P 1 00 ：回転数 2 9 6 8 r pm) を用い半径 3 8 mm位置にへッドを固定した。その後以下のフローを 1サイクルとするサーモサイクル環境で走行させた。目視で試料表面にキズがついた時点を NGとした。媒体 No 1の耐久時間を 1 0 0%とした。

(サ一モサイクルフロー） 2 5°C、 5 0 %RH 1時間— （昇温 2時間） — 6 0°C、 2 0 %RH 7時間— （降温 2時間） → 2 5 °C、 5 0 % R H 1時間— （降温 2時間） → 5 °C 、 1 0 %RH 7時間→ (昇温 2時間） →<これを繰り返す >

②コンピューターテープ耐久性： DDSドライブを用い、所定の信号を記録した後、再生信号をモニタ一しつつ 5 0° 1 0 %RHで走行させた。初期再生出力の 7 0 %になった時点で NGとした。媒体 No 3 2の耐久性を 1 0 0 %として表示した。

表 1 3— 1、表 1 4一 2に磁気ディスク評価結果を、表 1 5— 2に磁気テープ評価結果を示した。

表 1 3— 1 《リウムフヱライト使用ディスクの媒体の結果

Φ * ：平均粒子径

A：ダイアモンド添加量 (対 BaF)重量％

B ：アルミナ添加量 (対 BaF)重量％

表 1 3— 2 ノ 'リウムフヱライト使用ディスク媒体の結果

A：ダイアモンド添加量 (対 BaF)重量％

B ：アルミナ添加量 (対 BaF)重量％

表 1 4一 1 強磁性金属磁性体使用ディスク媒体の結果

Φ * ：平均粒子径

A：ダイアモンド添加量 (対 BaF)重量％

B ：アルミナ添加量 (対 BaF)重量％表 1 4— 2 強磁性金属磁性体使用ディスク媒体の結果

Α：ダイアモンド添加量 (対 BaF)重量％

B ：アルミナ添加量 (対 BaF)重量％

表 1 5— 1 テープ媒体の結果

Φ* ：平均粒子径

A：ダイアモンド添加量 (対 BaF)重量％ B ：アルミナ添加量 (対 BaF)重量％表 1 5— 2 テープ媒体の結果

A ド添加量 (対 BaF)重量％

B ：アルミナ添加量 (対 BaF)重量％

実施例 3 6の結果より明らかな如く磁性層中に好ましくは平均粒子径 0. 1 0 〜1. 0 zmであるダイアモンド微粒子を強磁性粉末に対して好まレ.くは 0. 0 1〜 5重量％含有させることにより、耐久性を確保しつつ、その電磁変換特性におけるノィズを改善することができる。産業上の利用分野

本発明は支持体上に実質的に非磁性である下層と強磁性金属粉末または強磁性六方晶フライト粉末を結合剤中に分散してなる磁性層をこの順に設けた磁気記録媒体において、前記磁気記録媒体は面記録密度が 0. 1 7〜2 Gbit/inch²の信号を記録する磁気記録媒体であり、前記磁性層の抗磁力が 1 8 0 0 ルスト '以上であり、且つ前記強磁性金属粉末は平均長軸長が 0. 1 2 m以下であり、または前記強磁性六方晶フェライト粉末は平均粒子径が 0. 1 0 m以下であることを特徴とする磁気記録媒体、または前記磁性層の乾燥厚みが 0. 0 5〜 3 0 〃mであり、（Dmが 1 0. 0 x 1 0— ³〜し 0 x 1 0— ³emu/cm² であることを特徴とする磁気記録媒体によって達成できる。好ましくは前記磁性層の乾燥厚みが 0. 0 5〜0. 2 5 mであり、且つ (Dmが 8. 0 X 1 0— ³〜 1. 0 X 1 0— ³em u/cm² であることを特徴とする磁気記録媒体、さらには前記磁気記録媒体は面記録密度が 0. 2 0〜2 Gb / inch²の信号を記録する磁気記録媒体であることを特徴とする磁気記録媒体とすることで、従来の塗布型の磁気記録媒体の技術では得ることができなかった大容量で優れた高密度特性と優れた耐久性を併せ持つ高密度記録領域でのエラ一レー卜が格段に改良された磁磁気記録媒体を得ることができる。

Claims

請求の範囲

1. 支持体上に実質的に非磁性である下層と強磁性金属粉末または強磁性六方晶フライ卜粉末を結合剤中に分散してなる磁性層をこの順に設けた磁気記録媒体において、前記磁気記録媒体は面記録密度が 0. 1 7〜2 Gbit/inch²の信号を記録する磁気記録媒体であり、前記磁性層の抗磁力が 1 8 0 01ルスト'以上であり、且つ前記強磁性金属粉末は平均長軸長が 0. 1 5 /m以下であり、または前記強磁性六方晶フェライト粉末は平均粒子径が 0. 1 0 /im以下であることを特徴とする磁気記録媒体。

2. 支持体上に実質的に非磁性である下層と強磁性金属粉末または強磁性六方晶フェライト粉末を結合剤中に分散してなる磁性層をこの順に設けた磁気記録媒体において、前記磁気記録媒体は面記録密度が 0. 1 7〜2 Gb / inch²の信号を記録する磁気記録媒体であり、前記磁性層の乾燥厚みが 0. 0 5〜0. 3 0 mであり、 Φπιが 1 0. 0 x 1 0 ³〜 1. 0 x 1 0— ³emu/cm² であり、且つ前記磁性層の抗磁力が 1 800エルステッド以上であることを特徴とする磁気記録媒体。

3. 前記磁性層の乾燥厚みが 0. 05〜 25 /mであり、且つ Φπιが 8.

0 X 1 0— ³~1. 0 X 1 0 " ³ emu/cm² であることを特徵とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

4. 前記磁気記録媒体は面記録密度が 0. 2 0〜2 Gbit/inch²の信号を記録する磁気記録媒体であることを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

5. 前記磁性層の表面粗さが 3 D— MI R.AU法による中心面平均表面粗さで 5. 0 nm以下であることを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

6. 前記磁性層の抗磁力が 2 1 0 O ルステ以上であり、且つ前記強磁性金属粉末は平均長軸長が 0. 1 2 m以下であり、または前記強磁性六方晶フエライト粉末は平均粒子径が 0. 1 0 以下であることを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

7. 前記磁気記録媒体は、し 0 MBZs e c以上の高速転送速度のシステム用の磁気記録媒体であることを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

8. 前記磁気記録媒体は、ディスク回転数が 2 0 0 0 r pm以上の大容量フロツビ一ディスクシステム用の磁気記録媒体であることを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

9. 前記強磁性金属粉末は F eを主体とし、平均長軸長が 0. 1 2 /m以下、針状比は 3. 0〜9. 0であることを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

1 0. '前記強磁性金属粉末は F eを主体とし、平均長軸長が 0. 1 0 以下、結晶子サイズは 8 0人〜 1 8 0人であることを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

1 1. 前記支持体の 3 D— M I RAU法による中心面平均表面粗さが 5. O n m以下であることを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

1 2. 前記支持体の面内各方向に対し、 1 0 0°C3 0分での熱収縮率が 0. 5 %以下及び 8 0°C3 0分での熱収縮率が 0. 2%以下であることを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

1 3. 前記支持体の面内各方向に対し、温度膨張係数が 1 0— ⁴〜1 0— ⁸/°Cであることを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

1 4. 前記下層及び/又は磁性層には少なくとも流体潤滑機能を示す潤滑剤と境界潤滑機能を示す潤滑剤を含むことを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

1 5. 前記潤滑剤の脂肪酸及び前記脂肪酸；ステルは脂肪酸残基同士が互いに同一であることを特徴とする請求項 1 4記載の磁気記録媒体。

1 6. 前記潤滑剤の脂肪酸は少なくとも飽和脂肪酸を含み、前記脂肪酸エステルは少なくとも飽和脂肪酸エステル又は不飽和脂肪酸エステルを含むことを特徴とする請求項 1 4記載の磁気記録媒体。

1 7. 前記潤滑剤の脂肪酸エステルはモノエステル及びジエステルを含むことを特徴とする請求項 1 4記載の磁気記録媒体。

1 8. 前記潤滑剤の脂肪酸エステルは飽和脂肪酸エステル及び不飽和脂肪酸ェステルを含むことを特徴とする請求項 1 4記載の磁気記録媒体。

1 9. 前記磁性層の表面をオージ電子分光法で測定したときの C/F eピーク比が 5〜1 0 0であることを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

2 0. 前記下層は粒子径が 5 nm〜8 0 n mのカーボンブラックを含み、前記磁性層は粒子径が 5 nm〜 3 0 0 n mのカーボンブラックを含むことを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

2 1. 前記下層は平均粒子径が 5 nm〜8 0 nmのカーボンブラックと平均粒子径が 8 0 nmより大のカーボンブラックとを含むことを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

2 2. 前記下層及び前記磁性層はいずれも平均粒子径が 5 nm〜8 0 nmの力一ボンブラックを含むことを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

2 3. 前記下層は平均長軸長が 0. 2 0 /m以下であり、針状比が 4. 0〜 9 . 0の針状無機粉末を含むことを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

2 4. 前記下層は針状無機粉末を含み、前記磁性層は針状強磁性金属粉末を含み、前記針状無機粉末の平均長軸長が前記針状強磁性金属粉末の平均長軸長の 1 . 1倍〜 3. 0倍であることを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

2 5. 前記下層及び/又は前記磁性層は燐化合物を含み、かつ前記下層は針状又は球状の無機粉末を含むことを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

2 6. 前記磁性層は少なくとも平均粒子径が 0. 0 1〜 0. 3 0 mの研磨剤を含むことを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

2 7. 前記磁性層は少なくとも平均粒子径が 2. 0 /zm以下のダイアモンドを含むことを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

2 8. 前記磁性層はモース硬度が 9以上の 2種類の研磨剤を含むことを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

2 9. 前記磁性層はアルミナとダイアモンドを含むことを特徵とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

3 0. 前記下層及び/又は前記磁性層は少なくともガラス転移温度が 0 °C〜 1 0 0 °Cのポリゥレタンを含むことを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

3 1. 前記下層及び/又は前記磁性層は少なくとも破断応力が 0. 0 5〜1 0 K g/mm²のポリウレタンを含むことを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

3 2. 前記磁性層の乾燥厚みが 0. 0 5〜0. 2 0 /mであり、かつ前記磁性層中に平均粒子径が 0. 4 m以下の研磨剤を含むことを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

3 3. 前記磁気記録媒体が面記録密度が 0. 3 5〜2 Gbit/inch² の信号を記録する磁気記録媒体であることを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

34. 前記磁気記録媒体は、ディスク回転数が 3 0 0 0 r pm以上の大容量フ口ッピ一ディスクシステム用の磁気記録媒体であることを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

3 5. 前記磁気記録媒体は、 2. OMBZs e c以上の高速転送速度のシステム用の磁気記録媒体であることを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

3 6. 前記磁気記録媒体は、現行の 3. 5インチ型フロッピーディスクとの記録 ·再生が可能な下位互換を実現した、大容量フロッピーディスクシステム用の磁気記録媒体であることを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

3 7. 前記磁気記録媒体は、高密度記録用の狭いギャップと現行の 3. 5インチ型フロッピ一ディスク用の広いギヤップの両方を備えたデュアルディスクリ一トギヤップへッドを採用した大容量フロッピ一ディスクシステム用の磁気記録媒体であることを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

3 8. 前記磁気記録媒体は、ディスクの回転によりヘッドが浮上する大容量フ口ッピ一ディスクシステム用の磁気記録媒体であることを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

3 9 . 前記磁気記録媒体は、ディスクの回転によりへッドが浮上し、かつへッドの駆動にはリニアタイプのボイスコイルモータ一を用いる大容量フロッピ一デイスクシステム用の磁気記録媒体であることを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。

4 0 . 前記支持体はポリエチレンテレフタレート又はポリアミドであることを特徴とする請求項 1または請求項 2記載の磁気記録媒体。