WO1998030620A1

WO1998030620A1 - Particules cellulosiques, objets spheriques comportant des particules de polymere reticule et agent adsorbant de purification de fluides corporels

Info

Publication number: WO1998030620A1
Application number: PCT/JP1998/000015
Authority: WO
Inventors: Kouji Fujita; Tsutomu Okuyama; Kouichiro Tanaka; Satoshi Takata
Original assignee: Kaneka Corporation
Priority date: 1997-01-07
Filing date: 1998-01-07
Publication date: 1998-07-16
Also published as: EP1693402A3; DE69835275T2; US7763348B2; US20030012941A1; EP0955332B1; US6599620B2; EP0955332A1; DE69835275D1; US20030186041A1; EP1693402A2; US20080070027A1; EP0955332A4

Description

明細書セルロース系粒子体、架橋重合体粒子からなる球状体、及び、体液浄化用吸着材技術分野

本発明は、セルロース系粒子体及びその製造方法、非架橋重合体からなる有機結合剤で相互連結された架橋重合体粒子からなる球状体及びその製造方法、並びに、高脂血症、自己免疫疾患及び免疫関連疾患等の治療において、体液浄化方法を行う場合に目的物質を高速に除去する体液浄化用吸着材に関する。背景技術

セルロース系粒子体や、架橋重合体粒子からなる球状体は、菌体 .酵素の固定化担体、香料 ·薬品等の吸着用担体、体液浄化用担体、化粧品添加剤、クロマトグラフィ一用充填材等として、また、各種官能基を導入して種々のイオン交換体として多くの分野で広く使用されている。

セルロース系粒子体については、現在までに多くの研究がなされている。

特開昭 6 3 - 9 0 5 0 1号公報には、ビスコース及び水溶性高分子化合物の混合物に、ァニオン性水溶性化合物を混合して微粒子分散液を調製し、加熱又は凝固剤を使用することにより凝固させ、酸で再生させた後、凝固、再生、水洗のェ程を経ることにより水溶性高分子を除去して、平均粒径が 3 X 1 0—⁴ m以下で、孔径 2 X 1 0— ^a〜8 X 1 0—⁷ mの区間に孔容積の極大値を有し、上記区間にある孔の全孔容積が 2 . 5 X 1 0 - ⁵ m ³ Z k g以上である多孔性微小セルロース系粒子体を得る方法が開示されている。この方法により得られる粒子体は、微小セルロース系粒子体そのものに微小な孔が存在しているものである。

特開昭 6 3— 9 2 6 0 2号公報には、ビスコース、炭酸カルシウム及び水溶性のァニオン性高分子化合物を混合して、炭酸カルシウムを含有するビスコースの微粒子分散液を調製し、これを凝固、中和した後、炭酸カルシウムを酸分解して多孔性球状セルロース系粒子体を得る方法が開示されている。

しかしながら、これらの技術では、得られるセルロース系粒子体は、比較的粒径が小さいため、このようなセルロース系粒子体を、例えば、充填材、吸着材等の用途に使用した場合、高流速で大量処理することは困難であり、強制的に高速流で処理しょうとすると、セルロース系粒子体が壊れるおそれがあった。また、このようなセルロース系粒子体を体液処理に使用すると、血球が目詰まりするおそれもあつた。

従って、充分な機械的強度を有し、高流速処理が可能で、セルロース系粒子体内部の孔構造を利用することができ、より表面積が大きく、体液処理に使用しても目詰まりを起こさないセルロース系粒子体の開発が望まれている。

ところで、体液処理の分野においては、体液中に存在する物質を除去し治療する方法として、体液中の目的物質に親和性のある物質を担体に固定化した吸着材を充塡した吸着器に、体液を通液して目的物質を吸着除去する体液浄化方法が用いられている。これには、当初、活性炭、特に被覆した活性炭の粒子に全血を通液して目的物質を吸着除去する方法が用いられていた。更に、血漿分離膜の発達に伴い、分離した血漿から目的物質を吸着除去する吸着器が種々開発されてきた一般に、体液浄化方法においては、患者のクオリティォブライフ（Qu a l i t y O f L i f e) の面から、冶療時間は短い方が望ましい。このためには、吸着材は同じままで、操作条件等を工夫して治療時間を短くする方法がいくつか考えられる。

まず、体外循環する体液の流量を大きくして、時間あたりに吸着材と接する体液量を大きくすることが考えられる。し力、し、患者の体内から取り出して体外循環させる体液の流量を極端に大きくすることは患者のクオリティォブライフを損ねてしまう。従来、体外循環する体液の流量は 0. 8 3 3 X 1 0 _⁶〜3. 3 3 X 1 0 -⁶m³ / s (5 0〜2 0 0 m 1ノ分）である。従って、体外循環する体液の流量を大きくするには限界がある。

また、吸着器容積を大きくして体液が吸着材と接する時間を長くすることが考えられる。しかし、吸着器容積を大きくするに伴い、治療中に体外に存在する体液量が大きくなつて患者のクオリティォブライフを損ねてしまうため、吸着器容積を大きくするには限界がある。従来の体液浄化用の吸着器容積はせいぜい 5 0 Χ 1 0—⁶〜 5 0 0 X 1 0 -⁶m ³ ( 5 0 - 5 0 O m l ) であった。次に、吸着器の静的な吸着性能を大きくすることによつて治療時間を短くすることが考えられる。静的な吸着性能とは、飽和吸着量の大きさである。静的な吸着性能を大きぐする方法として、吸着材あたりの吸着量を大きくすることが考えられる。吸着平衡関係に影響を及ぼすのは、目的物質に親和性のある物質と、目的物質を吸着するのに有効な接触面積である。しかし、目的物質に親和性のある物質は、その目的とする物質に親和性をもつものに限定される。しかも、体液浄化方法を目的とするために生理学的な影響の小さいものに限定される。また、有効な接触面積を大きくすることも考えられるが、この接触面は、目的物質が吸着する小孔を、最低限、必要とする。従って、このような小孔を有する多孔体の接触面積は、小孔の径と数によって上限がある。このように、上記吸着平衡関係を改良して静的な吸着性能を大きくするには限界がある。

上述したように、体液浄化方法に基づく制約のため、吸着器の容積、体液の流量、及び、静的な吸着性能を改良して吸着量を維持しつつ治療時間を短くすることは困難であった。

最後に、吸着器の動的な吸着性能を大きくすることによって治療時間を短くすることが考えられる。動的な吸着性能とは吸着速度の大きさである。動的な吸着性能を大きくする方法として、吸着材の粒子径ゃ目的物質の粒子内拡散係数を適正化して動的な吸着性能を大きくすること等が考えられる。

まず最初の方法、即ち、吸着材の粒子径を小さくして拡散距離を小さくすることにより動的な吸着性能を大きくする方法についてであるが、吸着材の粒子径を小さくすると体液が流れる流路直径が小さくなり、かつ圧力損失も大きくなるため詰まりの原因になる可能性があり、安全な治療を考慮すると極端に粒子径を小さくすることはできない。実際、従来の吸着材の粒子径は、血漿灌流用の場合 5 0 X 1 0— ⁶ m以上 1 0 0 0 X 1 0— ⁶ m未満、特に直接血液灌流用の場合 1 0 0 x 1 0 ⁸ m以上 4 0 0 0 x 1 0—⁶ τη未満であった。

第 2の方法、即ち、吸着材中で目的物質を素早く移動させるために、吸着材中における目的物質の拡散係数を大きくし、動的な吸着性能を大きくする方法についてである力、次のような理由でやはりこの方法も限界がある。拡散律速に基づく従来の体液浄化用吸着材の場合、目的とする物質が決まってしまうと、その拡散係数は吸着材の構造によって一定の値を有するので、吸着材の構造に工夫を加えることが必要となる。しかし、構造をいくら最適化しても、吸着材中における目的物質の拡散係数は、立体障害のない体液中における拡散係数を超えることはなく、この方法にも限界がある。

従って、従来の体液浄化用吸着材の場合、吸着材の粒子径及び目的物質の粒子内拡散係数を改良して動的な吸着性能を大きくするには限界があり、治療時間を短縮することは困難であった。

一方、体液浄化用吸着材に使用するには困難であるが、クロマトグラフィー用の担体としては、目的物質に親和性のある物質を固定化した場合、動的な吸着性能の向上を期待できるものが存在する。

まず動的な吸着性能に関する原理を以下に説明する。吸着材の動的な吸着性能を示すものとして、一定濃度の目的物質を含む溶液を一定速度で通液したときの、目的物質の吸着器出口濃度の経時変化を表す破過曲線を用いるのが一般的である c 使用条件における吸着器の動的な吸着性能を推定する場合、吸着器内の線速度を一定にする、つまり、吸着材の周りの流れの状態を一定にするのがよい。なお、本明細書中、吸着器内の線速度とは、吸着器内を通過する移動相の移動速度（m Z s ) をいう。

一方、物質を吸着していない担体を充填したカラム（担体充塡カラム）に関する性能を示す指標として、理論段数が一般に用いられる。理論段数とは、目的物質を含む溶液を担体充塡カラムに通液した場合に、この担体充塡カラム内に、目的物質が吸着—脱離平衡に達するために最低限必要なカラム高さが積み重ねられているものと考えた場合における、この積み重ねの数である。

吸着器の動的な吸着性能を示す上記破過曲線と担体充塡カラムの性能を示す指標である上記理論段数との関係は、加藤ら（加藤滋雄ら，ジャーナルォブファ一メンテイシヨンアンドバイオエンジニアリング， 7 8巻， 2 4 6ページ ( 1 9 9 4年））により以下の 3つの式で対応づけられている。

一 aV

t =——

F cc二

ここで、 tは時間 [秒] である。 Cは、目的物質の吸着器出口濃度 [k gZm ³ ] であり、時間とともに変化する。 C。は、吸着器に流入する目的物質の濃度 [k gZm³ ] であり、一定である。 Vは、吸着器の容積又は担体充塡カラムの容積 [m³ ] であり、一定である。 q。は、 C。に対する平衡吸着量 [k g/m ³ ] と呼ばれるもので、 C。の濃度の溶液を吸着器に通液し、吸着量が増加しなくなつた状態までに吸着している量で、一定である。 Fは、溶液の流量 [m³ / 秒] であるが、使用時の吸着器内の線速度と同じになるように設定され、一定である。 Nは、理論段数であるが、担体を充塡したカラムに、吸着器に通液した時と同じ流量 Fで溶液を通液したときに目的物質に対して得た値であり、一定である。 t— は、目的物質のカラム内における平均滞留時間 [秒] である。 Θは、 t に対する tの割合である。 αは、吸着材の吸着量の効率を示すパラメ一夕一である。

破過曲線に及ぼす理論段数の影響を示すため、上記各式に適当な数値を入れ計算したのが、図 1である。図 1において、各時間 t/t— までに吸着した吸着器単位容積あたりの吸着量 q [k gZm³ ] は、破過曲線の上側の面積、つまり

【1一（C/C。））をその時間まで積分し、吸着器容積で割ると得られる。上記積分を行い、 Q。に対する吸着量 qの経時変化を示したのが図 2である。図 2 から、担体充塊カラムの理論段数が大きいほど、一定時間に吸着できる吸着量は大きくなり、また一定量を吸着するのに要する時間は短くてすむこと、つまり吸着器の動的な吸着性能が向上することが分かる。このことから、吸着器の動的な吸着性能を向上させるには、担体充塡カラムにおいて理論段数を大きくするとよいことが分かる。

また、担体充塡カラムの理論段数は、目的物質が吸着一脱離平衡に達するために最低限必要なカラム高さ（理論段相当高さ）と担体充塡カラム高さとで決まり、次式で表される。

L

N =

HETP ここで、 L [ m] は担体充塡カラム高さ、 H E T P [m] は理論段相当高さである。カラム髙さは一定であるので、担体充塡カラムの理論段数を大きくするということは、充填した担体の特性である理論段相当高さを小さくすることであり、この方法により、吸着器の動的な吸着性能を向上させることができる。理論段数は容器の形状等の要因が入るのに対して、理論段相当高さは担体の性質のみに依存する特性であり、言い換えると、理論段相当高さを議論する際には、破過曲線測定の際に用いた吸着器と異なる形状の担体充塡カラムを用いてもよい。ただし、担体充塡カラム内での線速度は同一にする必要がある。

ところで、粒子を貫通する通し細孔と、この通し細孔に相互連絡した細孔であつて、通し細孔に比べて孔径が小さいサブ細孔とを有する粒子を、クロマトグラフィー用担体、ァフィ二ティークロマトグラフィー用担体、酵素固定化用担体として容器に充填し、適切な線速度で通液した場合、従来の通し細孔を有さない担体に比べ、担体内における溶質の移動が速く（パーフユ一ジョン効果）なり、それぞれの目的とする作業を高速で達成できることが知られている（特表平 4 5 0 0 7 2 6号公報、特表平 6 - 5 0 7 3 1 3号公報； N . B . ァフヱアンら、ジヤーナルォブクロマトグラフィー、 5 1 9巻、 1ページ（ 1 9 9 0年）；加藤滋雄ら、ジャーナルォブファーメンテイシヨンアンドバイオェンジ二ァリング、 7 8卷、 2 4 6ページ（ 1 9 9 4年））。本明細書中、担体粒子の周りに流れがある時に上記粒子内に貫通する流れが生じる構造を有する担体であつて、担体粒子の周りに体液等の液体の流れが生じる時、その圧力勾配により、その流れの一部が担体粒子内を貫通して流れるような構造を有する担体をパーフユ —ジョン型担体と言う。上述の通し細孔とサブ細孔とを有する担体は、パーフユージョン型担体である。

このパーフュージョン型担体は、理論段相当高さが小さくなる担体として知られている。つまり、上記パーフュージョン型担体は、担体粒子内を貫通する流れが生じることにより、この担体について測定される理論段相当高さが、目的物質の物質移動が拡散のみである従来型の担体に比べて小さくなる。このため、目的物質に親和性のある物質をパーフユ一ジョン型の担体に固定化した吸着材を充塡した吸着器は、動的な吸着性能が向上する。

このようなパーフュージョン型担体として、バ一セプティブ -バイオシステムズ社のク口マトグラフィ一用の担体として市販されているポロス（POROS、 (商品名）、粒子怪 1 0 X 1 0 - ⁶m、 2 0 X 1 0 - ^sm、 5 0 x 1 0 - ⁶m) (特表平 4一 5 0 0 7 2 6) が知られている。し力、し、この担体は、クロマ卜グラフィ一用の担体であるため、充塡ゃ通液の操作上支障ない範囲とする必要があって、その粒子径は小さい。従って、この担体を容器に充填して、培養槽から得られたままの溶液や、スラリー溶液、血液等を通液すると、粒径が小さいために詰まりが生じやすかつた。また、この担体は、パ一フュージョン効果が生じるためには、 2. 8 1 0—^am/ s以上の高い線速度で通液する必要がある。

粒径が大きく、かつ、低い線速度で通液した場合にパーフュージョン効果を生じるパーフュージョン型担体は、これまで知られていなかった。更には、パーフユージョン型担体としてセルロース系のものは知られていなかった。例えば、上述のポロス（商品名）は、スチレンージビニルベンゼン共重合体の小粒子を集合させた担体である。

一方、架橋重合体からなる多孔質の粒子は、広い比表面積を有しており、この特性を利用する目的でクロマ卜ダラフィ一用充填材、吸着材等に広く使用されており、従来から活発に開発されてきた。このような架橋重合体粒子を連結した連結体には、連結した架橋重合体粒子同士の間に微小の空間を現出させることができ、架橋重合体粒子単独では得られない様々な機能を発現することができる。架橋重合体粒子を相互に連結して実質的な球状体又は集合体として、該架橋重合体粒子同士の間に空隙があるような球状体又は集合体を作製する方法には、従来、以下のような技術がある。

例えば、特開平 9 - 2 5 3 0 3には、架橋重合体粒子表面で単量体を重合して、粒子同士を重合反応により連結する方法が報告されている。即ち、架橋重合体粒子を単量体及びポリビニルアルコール等を含む分散液に分散させ、該架橋重合体粒子に単量体を浸透させ、続いてこの単量体を重合させることにより、該架橋重合体粒子同士を連結させる方法である。

しかしながら、上記の方法では重合過程にお、て架橋重合体粒子を連結するため、重合という複雑な操作を必要とし、また連結できる袈橋重合体粒子の粒径に制限（高々 1 0 0 X 1 0 ^ m) があり、更に、重合した単量体で架橋重合体粒子の全ての表面が覆われ、該粒子本来の機能が損なわれるという問題点があり、更にまた、使用後の連結体から架橋重合体粒子を再利用できないという問題点があつた。

本発明は、上述した課題を解決しうる担体や吸着材を提供することを目的とする。

従って、本発明の目的は、上記に鑑み、高流速処理が可能で、機械的強度に優れ、表面積が大きいセルロース系粒子体及びその製造方法を提供することにある。本発明の目的は、また、上記に鑑み、粒径を大きくすることができ、比較的低い線速度で通液してもパーフユ一ジョン効果を生じるセルロース系粒子体及びその製造方法を摁供することにもある。

本発明の目的は、更に、上記に鑑み、架橋重合体粒子同士の間に微小の空間が有るような架橋重合体粒子の連結体に関して、（ 1 ) 従来よりも簡便な操作により作製され、（2 ) 連結された架橋重合体粒子の粒径に対する制限が従来よりも少なく、（3 ) 架橋重合体粒子の表面に重合した単量体で覆われていない部分があり、該粒子本来の機能を効果的に生かすことができ、（4 ) 使用後に連結体から架橋重合体粒子を再利用できるような連結体を提供することにもある。

本発明の目的は、更にまた、上記に鑑み、吸着量を維持しつつ治療時間を短くするために高速に目的物質を除去することができる体液浄化用吸着材を提供することにもある。発明の要約

本発明は、セルロース系小粒子からなるセルロース系粒子体であって、上記セルロース系小粒子は相互に連結されており、かつ、上記セルロース系小粒子間に空隙があるセルロース系粒子体、及び、アルカリ性溶液中にセルロース系小粒子を分散させて懸濁液とし、上記懸濁液を凝固液に接触させることからなる、上記セルロース系粒子体の製造方法である。本明細書中、これを第一の本発明という _c 本発明は、また、パーフュージョン型のセルロース系粒子体であって、アル力リ性溶液中に多孔質のセルロース系小粒子を分散させて懸濁液とし、上記懸濁液を凝固液に接触させて、上記セルロース系小粒子の粒子間に空隙を設けるように、上記セルロース系小粒子を相互に連結させてなるパーフュージョン型のセルロース系粒子体、及び、アルカリ性溶液中に多孔質のセルロース系小粒子を分散させて懸濁液とし、上記懸濁液を凝固液に接触させることからなる、上記パーフユ一ジョン型のセルロース系粒子体の製造方法でもある。本明細書中、これを第二の本発明という。

本発明は、更に、粒径が 0 . 1 X 1 0 - ⁶〜 1 0 X 1 0 _ ³ mで粒径分布の標準偏差が平均粒径の 1 0 0 %以下である架橋重合体粒子から構成される、粒径が 1 X 1 0— ^&〜 1 0 0 X 1 0—³ mの球状体であって、下記の（A ) 〜（C ) を満足する、架橋重合体粒子からなる球状体でもある。

( A ) 上記架橘重合体粒子が、非架橋重合体からなる有機結合剤を介して相互に連結されていること

( B ) 上記架橋重合体粒子の表面に、上記有機結合剤で覆われることなく露出している部分が存在すること

( C ) 連結された上記架橋重合体粒子同士の間に空隙が存在すること

本発明は、更にまた、粒径が 0 . 〗 X 1 0 - ⁶〜 1 0 X 1 0—³ mで粒径分布の標準偏差が平均粒径の 1 0 0 %以下である架橋重合体粒子を、上記架橋重合体粒子を溶解せずかつ非架橘重合体からなる有機結合剤を溶解する有機溶媒に該有機結 1 o 合剤を溶解した溶液に浸漬し、次いで攪拌しながら該有機溶媒を揮発させ、上記架橋重合体粒子表面に析出する該有機結合剤を介して上記架橋重合体粒子同士を連結することからなる、上記球状体の製造方法でもある。

尚、上記球状体は実質的に球状体であればよく、ほぼ真球状のものの他に、短径 Z長径比が 0 . 7程度までの楕円状のものの回転体等の形状からなるものも包含する。本明細書中、これを第三の本発明という。

本発明は、更にまた、パーフュージョン型担体に、目的物質に親和性のある物質を固定化してなる体液浄化用吸着材、この吸着材を充塡した体液浄化用吸着器、及び、この体液浄化用吸着器を用いて体液を浄化する体液浄化方法でもある。本明細書中、これを第四の本発明という。図面の簡単な説明

図 1は、破過曲線に及ぼす理論段数の影響を示した図である。

図 2は、 q _D に対する吸着量の経時変化を示した図である。

図 3は、実施例 1のセルロース系粒子体の粒子表面を 1 0 0倍に拡大した写真である。

図 4は、実施例 1のセルロース系粒子体の粒子断面を 1 0 0倍に拡大した写真である。

図 5は、実施例 1のセルロース系粒子体の粒子断面を 1 0 0 0倍に拡大した写真である。

図 6は、実施例 1のセルロース系粒子体の粒子断面を 5 0 0 0倍に拡大した写真である。

図 7は、実施例 3のセルロース系粒子体の粒子表面及び断面を 1 0 0倍に拡大した写真である。

図 8は、実施例 3のセルロース系粒子体の粒子表面及び断面を 2 0 0倍に拡大した写真である。

図 9は、実施例 3のセルロース系粒子体の粒子表面を 1 0 0 0倍に拡大した写真である。

図 1 0は、実施例 3のセルロース系粒子体の粒子断面を 5 0 0 0倍に拡大した写真である。

図 1 1は、実施例 6のセルロース系粒子体の粒子表面を 4 0倍に拡大した写真である。

図 1 2は、実施例 6のセルロース系粒子体の粒子断面を 4 0倍に拡大した写真 J'める。

図 1 3は、実施例 6のセルロース系粒子体の粒子断面を 5 0 0倍に拡大した写真である。

図 1 4は、実施例 6のセルロース系粒子体の粒子断面を 5 0 0 0倍に拡大した写真である。

図 1 5は、実施例 7のセルロース系粒子体の粒子表面を 2 0 0倍に拡大した写真である。

図 1 6は、実施例 7のセルロース系粒子体の粒子表面を 1 0 0 0倍に拡大した写真である。

図 1 7は、実施例 7のセルロース系粒子体の粒子表面を 5 0 0 0倍に拡大した写真である。

図 1 8は、比較例 5に基づく低密度リポタンパク質の溶出曲線を示したものである。

図 1 9は、実施例 8に基づく低密度リポタンパク質の溶出曲線を示したものである。

図 2 0は、実施例 9の球状体の粒子表面を 1 2倍に拡大した写真である。図 2 1は、実施例 9の球状体の粒子表面を 2 0 0倍に拡大した写真である。図 2 2は、実施例 1 0の担体の表面を 2 0 0倍に拡大した写真である。

図 2 3は、実施例 1 0の担体の表面を 5 0 0 0倍に拡大した写真である。図 2 4は、実施例 1 0の担体の断面を 2 0 0倍に拡大した写真である。

図 2 5は、実施例 1 0の担体の断面を 5 0 0 0倍に拡大した写真である。図 2 6は、参考例 2に基づく低密度リポタンパク質の溶出曲線を示したものでめる。

図 2 7は、比較参考例 3に基づく低密度リポタンパク質の溶出曲線を示したものである。 1 z

発明の詳細な開示

まず、第一の本発明を詳述する。

上記セルロース系小粒子は、例えば、セルロース、セルロース誘導体、再生セルロース等のセルロース系材料から構成される。

上記セルロースとしては特に限定されず、例えば、木綿繊維を脱脂したもの、麻類、木材から得られるパルプ、パルプを精製して得られる精製セルロース等が挙げられる。

上記セル口一ス誘導体としては特に限定されず、例えば、セルロースの水酸基の一部がエステル化されたもの（エステル誘導体）；セルロースの水酸基がエーテル化されたもの（エーテル誘導体）等を挙げることができる。

上記セルロースのエステル誘導体としては特に限定されず、例えば、酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、ニトロセルロース、りん酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、セルロースのジチォカルボン酸エステル（ビスコースレーヨン）等を挙げることができる。

上記セルロースのエーテル誘導体としては特に限定されず、例えば、メチルセルロース、ェチルセルロース、ベンジルセルロース、トリチルセルロース、シァノエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシェチルセル口一ス、アミノエチルセルロース、ォキシェチルセルロース等が挙げられる。

上記再生セルロースは、上記セルロースを、一度、成形しやすいセルロース誘導体とし、成形した後に再びセルロースに変換したものであり、具体的には、例えば、酢酸セルロースやプロピオン酸セルロース等のセルロースのエステル誘導体等を加水分解することにより調製したもの等が挙げられる。

上記セルロース系小粒子は、多孔質のものであってもよく、また、多孔質のものでなくてもよいが、多孔質のものが好ましい。上記セルロース系小粒子が多孔質のものであると、セルロース系粒子体の体積に対する表面積をより一層大きくすることができる。

上記セルロース系小粒子としては、例えば、ゲル濾過剤、セルロース性イオン交換体の原料、ァフィ二ティ一クロマトグラフィー用担体、高分子担体、体液浄化用担体、化粧品添加剤等の用途に従来から使用されているもの等を使用することができる。

上記セルロース系小粒子の製造は、公知の方法で行うことができ、例えば、上記多孔質のセルロース系小粒子は、特開昭 6 3 - 9 0 5 0 1号公報、特開昭 6 3 - 9 2 6 0 2号公報等に開示されている方法等により製造することができる。具体的には、例えば、以下の方法等により製造することができる。

( 1 ) セルロースザンテ一トと水溶性高分子化合物とを含むアル力リ性高分子水溶液及び水溶性のァニオン性高分子化合物を混合して、アル力リ性高分子水溶液の微粒子分散液を調製し、上記分散液を加熱し、又は、セルロースザンテートの凝固剤と混合して、分散液中のセルロースザンテートを微粒子として凝固させる。このとき、上記セルロースザンテートの微粒子は、水溶性高分子化合物を含有しているので、これを除去する。次いで、上記セルロースザンテートの微粒子を酸で中和してセルロースを再生させ、目的のセルロース系小粒子を得る。

上記セルロースザンテートの微粒子を凝固させる場合、上記のほか、上記分散液に酸を添加することによって行うことができる。この場合には、上記水溶性高分子化合物を除去した後、添加した酸を中和させることにより、セルロースを再生させ、目的のセルロース系小粒子を得る。

( 2 ) ビスコース、炭酸カルシウム及び水溶性のァニオン性高分子化合物を混合して、炭酸カルシウムを含有するビスコースの微粒子分散液を生成させ、上記分散液を加熱するか又は凝固剤を混合することにより上記分散液中のビスコースを凝固させ、次いで、酸で中和してセルロースの微粒子を生成させる。その後、上記セルロースの微粒子を分散液から分離し、酸分解によって炭酸カルシウムを除去した後乾燥させることにより、目的のセルロース系小粒子を得る。

上記セルロース系小粒子の平均粒径は、 1 X 1 0— ⁶〜 5 0 0 X 1 0— ⁶ mが好ましい。 1 X 1 0— ⁶ m未満であると、セルロース系粒子体を構成するセルロース系小粒子の粒子間に充分な空隙を設けることが困難となり、 5 0 0 X 1 0— ⁶ mを超えると、セルロース系小粒子の自重が大きいので、本発明のセルロース系粒子体を構成するセルロース系小粒子同士を連結したまま保持することができな、場合がある。好ましくは、 5 X 1 0一⁶〜 1 0 0 X 1 0— ⁶ mである。第一の本発明のセルロース系粒子体は、上記セルロース系小粒子の粒子間に空隙を設けるように、上記セルロース系小粒子を相互に連結させてなるものである _c 上記空隙は、第一の本発明のセルロース系粒子体の内部に形成された空所であり、これによりセルロース系粒子体を、表面及び内部に多数の微細孔を有するものとすることができる。

第一の本発明のセルロース系粒子体は、結合剤の存在下において、セルロース系小粒子を相互に連結させてなるものが好ましい。本発明者らは、結合剤を上記セルロース系小粒子間に介在させることにより、結合剤を使用しない場合よりも、本発明のセルロース系粒子体の強度が著しく增大することを見い出した。また、結合剤の量を調節することにより、強度の調節が可能となることが結合剤使用の利点である。

上記結合剤としては特に限定されず、例えば、有機化合物、無機化合物、有機合成低分子、無機合成低分子、有機天然低分子、無機天然低分子、有機合成髙分子、無機合成高分子、有機天然高分子、無機天然高分子等が挙げられる。

上記無機化合物としては特に限定されず、例えば、凝固液との接触により 3次元の網状構造を生成するものを使用することができる。このようなものとしては、例えば、水ガラス等が挙げられる。上記水ガラスは、一般に、酸化ナトリウム又は酸化カリウムと二酸化珪素との濃厚水溶液をいう。この溶液は、各種金属塩と反応し、溶液中で、沈殿が成長する。アルカリ性溶液中にセルロース系小粒子及び水ガラス（結合剤として使用）を分散させて、上記懸濁液を、金属塩の水溶液

(凝固液として使用）に接触させることにより、沈殿が生じ、セルロース系小粒子を相互に連結させてなるセルロース系粒子体を製造できる。

上記無機合成高分子としては特に限定されず、例えば、ポリ塩化アルミニウム、ポリ硫酸アルミニウム、ポリ塩化第 2鉄、ポリ硫酸第 2鉄等の無機高分子凝集剤等が挙げられる。

上記有機合成高分子としては特に限定されず、例えば、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルァミド、ポリアクリル酸ナトリウム、ァクリル酸ーァクリルァミド共重合体等の有機高分子凝集剤等が挙げられる。

上記有機天然高分子としては特に限定されず、例えば、セルロース系物質、デンプン系物質、アルギン酸可溶性塩等が挙げられる。

上記結合剤としては、なかでも、セルロース分子又はセルロース誘導体分子中の水酸基と水素結合可能な官能基を有する物質が好ましく、セルロースと類似の化学構造を有する物質がより好ましい。具体的には、セルロース系物質、デンプン系物質、アルギン酸可溶性塩等が挙げられる。これらは、セルロースと類似の化学構造を有し、かつ、セルロースと同様のグルコース構造及びそれに付随する水酸基を有しているため、セルロース分子又はセルロース誘導体分子の水酸基と水素結合が可能である。以下、これらについて詳細に説明する。

上記セルロース系物質は、上記セルロース系小粒子を構成するセルロース、セルロース誘導体、再生セルロース等のセルロース系分子と同じ物質であってもよく、異なっていてもよい。

上記セルロースとしては特に限定されず、上述したものを使用できる。

上記セルロース誘導体としては特に限定されず、上述したものを使用できる。上記再生セルロースとしては特に限定されず、上述したものを使用できる。上記デンプン系物質としては特に限定されず、例えば、デンプンの酢酸エステル、コハク酸エステル、硝酸エステル、りん酸エステル、キサントゲン酸エステル等のデンプンエステル；デンプンのァリルエーテル、メチルエーテル、カルボキシメチルェ一テル、カルボキシェチルエーテル、ヒドロキンェチルエーテル、ヒドロキシプロピルエーテル等のデンプンエーテル；ばい焼デキストリン、酸化デンプン等の天然デンプンの分解産物等が挙げられる。

上記ばぃ焼デキストリンとしては特に限定されず、例えば、白色デキストリン、黄色デキストリン、プリティッシュガム等が挙げられる。

上記酸化デンプンとしては特に限定されず、例えば、次亜塩素酸酸化デンプン、ジアルデヒドデンプン等が挙げられる。

上記アルギン酸可溶性塩としては特に限定されず、例えば、アルギン酸ナトリゥム等が挙げられる。

上記アルギン酸可溶性塩の水溶液は、マグネシウムイオン、水銀イオンを除く 2価以上の金属塩の水溶液との接触により不溶性塩を形成することが知られている。この不溶化は瞬時に起こるので、アルギン酸可溶性塩水溶液の液滴を塩化力ルシゥム等の 2価の金属塩の水溶液に滴下することで容易に不溶性塩を形成することができる。例えば、アルカリ性溶液中にセルロース系小粒子及び上記アルギン酸可溶性塩（結合剤として使用）を分散させて懸濁液とし、その懸濁液をマグネシゥムイオン、水銀イオンを除く 2価以上の金属塩の水溶液（凝固液として使用）に接触させることにより、不溶性塩が形成され、セルロース系小粒子を相互に連結させてなるセルロース系粒子体を製造できる。

これらの結合剤は、上で説明したセルロース系物質やデンプン系物質等も含めて、単独でも 2種以上併用して用いてもよい。

また、結合剤を構成する分子の 2種以上の共有結合体である結合剤を使用することができる。具体的には、上記有機合成高分子と上記有機天然高分子との共重合体として、例えば、アクリルアミドーカルボキンメチルセルロースグラフ卜重合体等が挙げられる。

上記セルロース系粒子体において、上記セルロース系小粒子が相互に連結されている態様は、必ずしも共有結合によるものである必要はなく、実質的に、粒子間の連結状態を安定して維持することができる状態であればよい。即ち、セル口ース系小粒子を相互に連結させる態様としては、上記共有結合以外に、例えば、セルロース分子又はセルロース誘導体分子の絡み合いによる連結、水素結合等の化学結合による連結等も含まれる。

例えば、上記セルロースは、 D—グルコビラノースが 3 1→4グルコシド結合で連なった構造であって主鎖中の 1グルコース単位当たり 3個の水酸基を有しており、これらの水酸基は、分子鎖間及び分子内で水素結合、更に、ァセタール酸素間で水素結合を形成しているものと思われる。上記セルロース誘導体の場合も、未置換の水酸基が同様の作用をするものと思われる。

上記セルロース系粒子体が、結合剤の存在下において、セルロース系小粒子を相互に連結させてなるものである場合には、セルロース系小粒子と結合剤の間の分子同士の絡み合いによる連結、セルロース系小粒子と結合剤の間の水素結合等の化学結合による連結等も含まれる。

上記セルロース系粒子体の小粒子が相互に連結されている状態を観測すると、次の 3つの場合があり得る。 ( 1 ) 隣接する小粒子の表面同士が点で接したような状態を保って連結されている場合

( 2 ) 隣接する小粒子の表面同士が相互に密着して、面で接したような状態を保つて連結されている場合

( 3 ) 外見上、隣接する小粒子の表面が離れており、繊維状又は他の形状を持つ構造体がその表面同士を架橋するように小粒子間に介在している場合

上述のセルロース系粒子体が結合剤の存在下において、セルロース系小粒子を相互に連結させてなるものである場合には、上記（3 ) の状態が含まれる場合があり、この場合、繊維状又は他の形状を持つ構造体が結合剤である。

上記のいずれか 3つの連結状態にある小粒子間に形成される空間が、本発明のセルロース系粒子体における上記セルロース系小粒子間の空隙である。

本発明のセルロース系粒子体の平均粒径は、 1 0 x 1 0 〜 5 0 0 0 X 1 0 6 mが好ましく、用途に応じて適宜設定される。

上記セルロース系小粒子の平均粒径は、 1 X 1 0— ⁶ m以上である場合、このセルロース系小粒子を連結させてなるセルロース系粒子体は、 1 0 X 1 0 m以上で安定な粒子体となりうる。 1 0 X 1 Ο—^ ηι未満であると、連結点が少なく、壊れやすいため、粒子体が安定に存在できない場合がある。

上記セルロース系粒子体の乾燥時の比表面積は、 2 X 1 0 ⁴ m ² / k g以上であることが好ましい。 2 X 1 0 ⁴ m ² g未満であると、用途に応じるための作用面積が小さくなる。より好ましくは、 5 X 1 ( m ² ノ k g以上である。上記セル口一ス系粒子体の形状は、セル口一ス系小粒子からなるセルロース系粒子体であって、セルロース系小粒子間に空隙を設けるように、セルロース系小粒子を相互に連結させてなるものであるかぎり特に限定されず、例えば、回転楕円体の様な形状であってもよく、また、実質的に球状であってもよい。

上述した第一の本発明のセルロース系粒子体は、アル力リ性溶液中に上記セルロース系小粒子を分散させて懸濁液とし、上記懸濁液を凝固液に接触させることにより製造することができる。

上記アルカリ性溶液としては特に限定されず、例えば、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化リチウム水溶液、水酸化カリウム水溶液、水酸化セシウム水溶液、水酸化ルビジゥム水溶液等を挙げることができる。

上記アルカリ性溶液には、粘度調整のため、グリセリン等の增粘剤を添加してもよい。

上記アル力リ性溶液の水素イオン濃度は、アル力リ性の範囲内であれば特に限定されないが、 pHが 9以上であることが好ましい。より好ましくは、 pHが 1 0以上、更に好ましくは、 1 2以上である。 pHが 1 0未満であると、セル口一ス系小粒子を分散させた懸濁液を凝固液に接触させた場合に、上記セルロース系小粒子が分散した状態となり、連結させることができなくなる場合がある。

なお、本明細書中、 pHの値は、酸又はアルカリの水溶液中における解離度 = 1、 [H+ ] X [OH— ] = 1 0— ¹⁴ として、 p H =— l o g _{l u} [H^ ] で定義される値である。

上記セルロース系小粒子の懸濁濃度は、 5 0〜7 5体積％であることが好ましい。

上記懸濁濃度とは、懸濁液の体積に対する懸濁液中に存在するセルロース系小粒子の全体積の割合である。上記懸濁液を濾過してなる堆積物は、懸濁濃度 1 0 0体積％である。セルロース系小粒子が多孔質で、含水率が高い場合は、見かけの比重が溶液の比重と大差無いため、体積％は、重量％と実質的に同等である。上記セルロース系小粒子の懸濁濃度が 5 0体積％未満であると、懸濁液の液滴を凝固液に接触させた場合、断片状のセルロース系粒子体が得られ、その強度も弱く、 7 5体積％を超えると、滑らかな面を有する液滴が得られず、セルロース系粒子体の形状は、塊状となる場合がある。より好ましくは、 6 0〜7 0体積％ある

上記懸濁液は、アル力リ性溶液中にセルロース系小粒子と結合剤とを分散させたものであってもよい。

上記結合剤を懸濁させる方法としては特に限定されず、例えば、上記結合剤を予め上記アル力リ性溶液中に溶かした後、その溶液又は懸濁液を上記セルロース系小粒子と混合する方法等が挙げられる。

上記結合剤の添加量は、結合剤の分子量等により一概には言えないが、上記ァルカリ性溶液中に上記セルロース系小粒子及び上記結合剤を分散させて調製した懸濁液中で、通常、 0. 0 1〜 5 0重量％が好ましい。 0. 0 1重量％未満であると、結合剤としての効果が不充分であり、結合剤不使用によるセルロース系粒子体と比べて、セルロース系粒子体の機械的強度増大には寄与せず、 5 0重量％を超えると、セルロース系小粒子間に過剰に存在して間隙が無くなる場合がある _c より好ましくは、 0. 1〜 3 0重量％であり、更に好ましくは、 0. 2〜2 0重量％である。

上記セルロース系小粒子の平均粒径は、上述したように 1 X 1 0 ⁶〜 5 0 0 X 1 0— ⁶mが好ましいのであるが、この範囲内であると、苹均粒径が 1 X 1 0 -⁶m 未満である場合に、結合剤を加えたときに、セルロース系粒子体を構成するセルロース系小粒子同士の間隙に結合剤が入り込み、間隙を埋めてしまう不都合を回避できる。

上記アルカリ性溶液中にセルロース系小粒子と結合剤とを分散させた懸濁液の室温での粘度は、 5 X 1 0—⁴〜 1 X 1 0 ⁴ P a ' sが好ましい。 5 x 1 0 "¹ P a • s未満であると、懸濁液の液滴が凝固液に接したときに変形し易く球状にならず、 1 X 1 0 ⁴ P a - sを超えると、懸濁液を液滴にしたときに変形が難しく球状にならない場合がある。

上記粘度を測定する方法及び装置としては、 5 X 1 0―⁴〜 1 X 1 0¹ P a · s の範囲の溶液粘度を測定できる公知の粘度測定法及び粘度測定装置であれば特に限定されない。ここでいう粘度とは、 J I S Z 8 8 0 2— 1 9 5 9に規定されている粘度であり、液体内に剪断速度（ずれ速度）があるとき、その剪断速度 (ずれ速度）の方向に垂直な面において、速度の方向に単位面積あたり生じる応力の大きさによって示される流体の内部抵抗をいい、その次元は（質量）（長さ X時間）である。上記の粘度範囲の粘度測定は、全ての粘度範囲を必ずしも一つの装置で測る必要はない。また、測定の精度が、例えば、約 1 0 %という簡易な粘度測定法及び粘度測定装置であってもよい。

上記粘度測定装置としては特に限定されず、例えば、毛細管粘度計、短管粘度計、落球粘度計、転落球粘度計、円柱落下粘度計、共軸円筒回転粘度計、気泡粘度計等が挙げられる。溶液粘度が 5 X 1 0 - ⁴〜 1 X 1 0 ² P a ' sの範囲においては、気泡粘度計が好ましく、 1〜1 X 1 0 ⁴ P a ' sの範囲においては、共軸円筒回転粘度計が好適に用いられる。

上記セルロース系小粒子をアル力リ性溶液に懸濁することにより、上記セル口ース系小粒子の表面部位において、セルロース又はセルロース誘導体は、アル力リセルロースとなって膨潤し、更に、水素結合が切断されてセルロース分子又はセルロース誘導体分子の運動性は著しく向上する。結合剤を共存させる場合には、結合剤を取り込みやすい状態となる。

上記アル力リ性溶液にセルロース系小粒子を懸濁させる時間は、 1分以上が好ましい。 1分未満であると、上記セルロース系小粒子の表面部位において、セルロース又はセルロース誘導体をアル力リセルロースとして膨潤させることが困難となり、上記セルロース系小粒子を充分に連結させることが困難な場合がある。より好ましくは、 1時間以上である。

次に、上記懸濁液を凝固液と接触させ、上記セルロース系小粒子を相互に連結させる。

上記懸濁液と上記凝固液を接触させることにより、セルロース分子又はセル口 —ス誘導体分子の運動性は著しく減少し、セルロース系小粒子のセルロース分子又はセルロース誘導体分子同士の絡み合いや水素結合等が起こりうる。また、結合剤を共存させる場合には、結合剤の運動性も著しく減少し、セルロース系小粒子と結合剤との間の分子同士の絡み合いや水素結合等が起こりうる。

上記凝固液としては、上記アル力リセルロース又は上記アル力リセルロース及び上記結合剤の流動性を失わせるものであれば特に限定されず、例えば、ェタノール、アセトン等の有機溶媒；カルシウム塩等の塩類溶液：塩酸、硫酸、りん酸等の無機酸溶液；酢酸等の有機酸；酸性溶液でかつ上記懸濁液の p H値より小さい P H値を示す溶液、純水等が挙げられる。これらは単独でも 2種以上併用して用いてもよい。

上記懸濁液を上記凝固液に接触させる方法としては特に限定されず、例えば、上記凝固液中に上記懸濁液を分散させる方法；上記懸濁液を液滴とし、上記凝固液に接触させる方法：上記凝固液を微細化、例えば、霧状にして上記懸濁液に接触させる方法を挙げることができる。なかでも、得られるセルロース系粒子体の平均粒径を制御し易い点から、上記懸濁液を液滴とし、上記液滴を凝固液に接触させる方法が好ましい。

上記懸濁液を液滴とし、この液滴を上記凝固液に接触させる場合、上記懸濁液の液滴は、直径が 5 X 1 0—³ m以下であることが好ましい。直径が 5 X 1 0 " ³ m を超えると、表面張力の及ぼす作用が小さくなり、液滴が形成されにくくなる。上記懸濁液を液滴とする方法としては特に限定されず、例えば、キヤビラリ一から上記懸濁液を気相中に吐出する方法、噴霧器を利用する方法等を挙げることができる。なかでも、微小化した液滴を得ることができる点から、噴霧器が好適に用いられる。

上記噴霧器としては、液滴の粒径を 5 X I 0—³ m以下に細分化させることができる装置であれば特に限定されず、例えば、回転円盤型噴霧器、圧力ノズル型噴霧器、 2流体ノズル型噴霧器等が挙げられる。

上記回転円盤型噴霧器は、高速円盤上に溶液を流して、遠心力により溶液を振り飛ばし、空気等の気体と衝突させて噴霧化させるものである。噴霧化された液滴の平均粒径は、溶液の供給速度と高速円盤の回転数を適宜調節することにより容易に制御可能である。

上記圧力ノズル型噴霧器は、高圧の溶液を小孔から吐出させて、溶液を周囲の空気等の気体と衝突させて噴霧するものである。噴霧化された液滴の平均粒径は、溶液の供給速度、加える圧力、小孔の直径を適宜調節することにより容易に制御可能である。

上記 2流体ノズル型噴霧器は、溶液自体は低圧でも、圧縮ガスにより高速のガスで吹き飛ばして噴霧化するものである。噴霧化された液滴の平均粒径は、溶液の吐出速度、圧縮ガスの噴出速度を適宜調節することにより容易に制御可能である。

上記懸濁液の液滴の粒径は、上述した液滴とする方法を、適宜選択することにより比較的自由に設計することができる。

上記懸濁液を上記凝固液に接触させる時間は、 1秒以上が好ましい。 1秒未満であると、上記セルロース系小粒子を充分に連結させることができない場合がある。より好ましくは、 1分以上である。

第一の本発明のセルロース系粒子体は、セルロース系小粒子の粒子間に空隙が設けられているので、セルロース系粒子体の体積に対する表面積が大きく、菌体 •酵素の固定化担体、香料 ·薬品等の吸着用担体、化粧品添加剤等として好適に使用することができる。また、上記セルロース系粒子体は強度が高いので、高流速処理が可能である。これらの用途は、本発明のセルロース系粒子体の大きさや内部構造等によって、適宜選択することが可能である。

上記セルロース系粒子休は、そのまま使用しても良いし、セルロース系小粒子同士の空隙に、紐機物、有機物等を充塡したり、各種物質を反応させたりすることにより、修飾して使用してもよい。

上記セルロース系粒子体の製造方法は、上記セルロース系小粒子を容易に相互に連結させることができ、かつ、上記セルロース系小粒子の粒子間に空隙を設けることができる。また、懸濁液の液滴を適宜選択することにより、得られるセルロース系粒子体の平均粒径を、用途に応じて比較的自由に調節することができる次に、第二の本発明を詳述する。

第二の本発明で使用されるアル力リ性溶液としては特に限定されず、例えば、上述した例示のもの等を使用することができる。

上記アルカリ性溶液には、粘度調整のため、グリセリン、水溶性高分子等を添加してもよい。

上記アルカリ性溶液は、 ρ Η^< 1 3以上（溶液濃度 0 . 1規定以上）のものが好ましい。より好ましくは、 ^1が 1 4 . 3以上（溶液濃度 2規定以上）のものである。 ^1が1 3未満であると、セルロース系小粒子を含む懸濁液として凝固液に接触させる場合、上記セルロース系小粒子が相互に分散した状態となり、連結させることができなくなることがある。

第二の本発明で使用されるセルロース系小粒子としては、例えば、第一の本発明で使用されるセルロース系小粒子として上で詳述したセルロース系小粒子等を使用することができる。

上記第二の本発明におけるセルロース系小粒子は、用途に応じた孔径を有する多孔質である。上記多孔質のセルロース系小粒子は、第一の本発明で詳述したセルロース系粒子の製造方法により製造することができる。第二の本発明によるパ一フュージョン型のセルロース系粒子体は、上記アル力リ性溶液中に上記セルロース系小粒子を分散させて懸濁液とし、上記懸濁液を凝固液に接触させることにより製造することができる。

上記アル力リ性溶液に上記セルロース系小粒子を分散させる時間は、 1分以上が好ましい。 1分未満であると、上記セルロース系小粒子を充分に連結させることが困難な場合がある。より好ましくは、 1時間以上である。

上記懸濁濃度とは、懸濁液の体積に対する懸濁液中におけるセル口ース系小粒子の全体積の割合である。

上記セルロース系小粒子の懸濁濃度が 5 0体積％未満であると、懸濁液の液滴を凝固液に接触させた場合、断片状のセルロース系成形体が得られ、その強度も弱い場合があり、 7 5体積％を超えると、滑らかな面を有する液滴が得られず、セルロース系成形体の形状は、塊状となってしまう場合がある。より好ましくは、 6 0〜 7 0体積％である。

上記液滴の大きさは、平均粒径が 3 X I (T ³ m以下であることが好ましい。平均粒径が 3 X I 0— ³ mを超えると、表面張力の及ぼす作用が小さくなり、液滴が形成されにくくなる。

上記懸濁液を液滴とする方法としては特に限定されず、例えば、第一の本発明で詳述した懸濁液を液滴にする方法等を用いることができる。

上記凝固液としては特に限定されず、例えば、第一の本発明で使用される凝固液として上で詳述した凝固液等を使用することができる。これらのうち、酸性溶液を用いるのが好ましい。

上記酸性溶液としては、 P Hが 1以下（溶液濃度 0 . 1規定以上）のものが好ましい。より好ましくは、 p Hがー 0 . 3 (溶液濃度 2規定以上）以下のものである。 p Hが 1を超えると、セルロース系小粒子を含む懸濁液として酸性溶液に接触させる場合、上記セルロース系小粒子が相互に分散した状態となり、連結させることが困難な場合がある。

上記酸性溶液としては特に限定されず、例えば、塩酸水溶液、硫酸水溶液、硝酸水溶液、りん酸水溶液等を挙げることができる。

上記酸性溶液には、粘度調整のため、グリセリン、水溶性高分子等を添加してもよい。

上記懸濁液の液滴を上記凝固液に接触させる方法としては特に限定されず、例えば、上記凝固液中に上記液滴を浸す方法；上記凝固液を微細化、例えば、霧状にして上記液滴に接触させる方法等を挙げることができる。

上記懸濁液の液滴を上記凝固液に接触させる時間は、 1分以上が好ましい。 1 分未満であると、上記セルロース系小粒子を充分に連結させることができない場合がある。より好ましくは、 1時間以上である。

なお、本発明におけるパ一フュージョン型のセルロース系粒子体において、上記セルロース系小粒子が相互に連結されている態様は、必ずしも共有結合によるものである必要はなく、実質的に、粒子間の結合状態を安定して維持することができる状態であればよい。例えば、セルロース系小粒子の連結という場合、粒子間のセルロース分子の絡み合いによる連結、水素結合等の化学結合による連結等も含まれる。

上記パーフユ一ジョン型のセルロース系粒子体の平均粒径は、上記セルロース系小粒子の平均粒径に対する比の値が 5 0未満となるものが好ましい。上記比の値が 5 0以上であると、通し細孔となる上記小粒子間の空隙が小さくなり、パーフュージョン効果が小さくなる。

上記平均粒径は、用途に応じて適宜設定される。通常、 2 0 X 1 0— ^B~ 3 X 1 0 ³ mであることが好ましい。

上記パーフユ一ジョン型のセルロース系粒子体を容器に充塡して、詰まりやすい溶媒を通液する場合には、上記粒子体の平均粒径は、 1 0 0 X 1 0— ⁶m以上が好ましく、通液する速度は、詰まりが生じない範中で、 3 X 1 0 ⁴mZs以上が好ましい。上記平均粒径が、 1 0 0 X 1 0 -^em未満であると、詰まりが生じやすくなり、かつ、通液速度が 3 X 1 0— ⁴mZs未満であると、パーフユ一ジョン効果が小さく、目的とする時間当たり作業の効率が悪くなる。

上記パーフュージョン型のセルロース系粒子体は、乾燥時の比表面積が B E T 法において 2 X 1 0⁴ m² /k g以上であることが好ましい。 2 X 1 0 ¹ m² ノ k g未満であると、用途に応じる作用面積が小さくなる。より好ましくは、 5 X 1 0 ^ m ² / k g以上である。

上記パーフユ一ジョン型のセルロース系粒子体は、上に詳述したセルロース系粒子体自体を使用するものである。上記パーフュージョン型のセルロース系粒子体は、セルロース系小粒子の粒子間に空隙を設けるように上記セルロース系小粒子を相互に連結された、複数のセルロース系小粒子からなり、上記小粒子間の空隙が通し細孔となり、通し細孔に面した連結後の複数のセルロース系小粒子の細孔がサブ細孔となる。上記粒子体の形状は、通常、回転楕円体状又は球状である _c 上記パーフユ一ジョン型のセルロース系粒子体は、孔径を有するセルロース系小粒子及び上述の粒径比を用途に応じて設定することにより、多目的に使用することができる。例えば、ゲル濾過用担体、セルロース性イオン交換体の原料、ァフィニティークロマトグラフィー用担体、香料 ·薬品等の吸着用担体、菌体 -酵素の固定化担体、体液浄化用担体等の用途が挙げられる。

第二の本発明のパーフュージョン型のセルロース系粒子体の製造方法は、アル力リ性溶液中に多孔質のセルロース系小粒子を分散させて懸濁液とし、上記懸濁液を凝固液に接触させて、上記セルロース系小粒子の粒子間に空隙を設けるように、上記セルロース系小粒子を相互に連結させるものである。

上記製造方法は、セルロース系小粒子を容易に連結させることができ、かつ、上記セルロース系小粒子の粒子間に空隙を形成させることができる。また、製造工程において有機溶剤を使用しておらず、洗浄も容易であり、環境汚染を防止するうえで非常に好ましい。次に、第三の本発明を詳述する。

第三の本発明における架橋重合体粒子を調製するための代表的な単量体としては、例えば、スチレン、ひ一メチルスチレン、クロロメチルスチレン、スチレンスルホン酸等のスチレン及びその誘導体；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ェチル、（メタ）アクリル酸プチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、 (メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸スルホプロピル、（メタ）アクリル酸一 2—スルホェチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシェチル、（メ夕）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコ —ル（ェチレンォキサイドの重合度 = 2〜 2 0 ) 、（メタ）ァクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ボリプロピレングリコール等のアクリル酸又はメタクリル酸〔以下、（メタ）アクリル酸と記す〕及びそのアルキルエステル誘導体；酢酸ビニル、ビニルピリジン及びその 4級化物； 2—ァクリロイルァミノ一 2 —メチループロパンスルホン酸、 2—アクリルアミド一 2 —プロパンスルホン酸、メタクリロイルォキンプロピルスルホン酸等のビニルスルホン酸；ァクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物；塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル；等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの単量体は、単独又は 2種以上組み合わせて用いられるが、ラジカル重合、ァニオン重合、カチオン重合等のいずれの重合反応によっても重合体が作製可能であることからスチレンを単量体の 1成分とするのが好ましい。これらの単量体は、架橋剤の存在下で公知の重合法により重合され架橋重合体とされる。単量体が塩の官能基を有する場合、例えば、カチオン性基に対しては塩酸、硫酸、燐酸、有機酸等が、ァニオン性基に対してはアルカリ金属、アンモニア、低級ァミン、アルカノールァミン等が対イオンとして使用され、これらは単独又は 2種以上組み合わせて用いられるが、これらに限定されるものではない。

架橋重合体粒子を作製するための架橋剤としては、例えば、ビニル基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、ピリジニゥム基、エポキシ基、イソシァネート基、メルカプト基、アルデヒド基、酸クロライド基、酸アミド基等を有する多官能化合物が挙げられ、これらは単独又は 2種以上組み合わせて用いることができる。その具体例として、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレン、ジビニルナフタレン等の 2個以上のビニル基を有する芳香族系化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。尚、ビニル基を有する単量体との反応性の高さの点からジビニルベンゼンが好ましい。

第三の本発明で使用する架橋重合体粒子は、多孔質のものが好ましい。多孔質の架橋重合体粒子を得るには、例えば、単量体、架撟剤及び単量体の溶媒であつて重合体の非溶媒である溶媒との混液で懸濁重合を行い、重合体の沈殿から非溶媒を除去することにより、そのゴーストを細孔とする方法がある。多孔質の架橋重合体粒子はクロマ卜グラフィ一の充塡材、医療分野における各種吸着材等の用途に好適である。

上記架橋重合体粒子は、粒径が 0 . 1 X 1 0—⁶〜 1 0 X 1 0—³ mの範囲、好ましくは 1 X 1 0— &〜 5 X 1 0— ³ m、更に好ましくは 1 0 X 1 0— ⁶〜 1 X 1 0— ^a m である架橋重合体粒子である。 0 . 1 X 1 0—^s m未満の粒径の架橋重合体粒子では、成形体を構成する架橋重合体粒子同士の間隙に有機結合剤が入り込み間隙を埋めてしまうため、本発明の目的とする球状体が得られない。また、 1 0 x 1 0 一³ mを超える粒径の架橋重合体粒子では、架橋重合体粒子の自重が大きいので、成形体を構成する架橋重合体粒子同士を有機結合剤で連結したまま保持することができないため、本発明の目的とする球状体が得られない。

また、架橋重合体粒子の粒径分布は檫準偏差が平均粒径の 1 0 0 %以下であり- 好ましくは 5 0 %以下である。標準偏差が 1 0 0 %を超えると、連結した架橋重合体粒子同士の間の微小空間に、小さい架橋重合体粒子そのものが入り込み、微小空間の分布が不均一になるため、上述したような架橋重合体粒子単独では得られない、連結体特有の優れた機能を発現することができない。

非架橋重合体からなる有機結合剤は、従来公知の重合体であり、該架橋重合体粒子用として例示した単量体からなる重合体の他に、例えば、エチレン一酢酸ビニル共重合体及びそのゲン化物又はその塩素化物、ポリェチレン及びその塩素化物、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン一ブタジエン共重合体、ポリ塩化ビニル、塩化ビニルー酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリエチレンォキサイド、ポリスルホン、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、セルロース、酢酸セル口一ス、ニトロセルロース、キトサン及びその誘導体、メラミン樹脂、エポキシ樹脂及びその誘導体等が挙げられ、これらは単独又は 2種以上組み合わせて用いられるが、これらに限定されるものではない。これらの共重合体の結合様式は、ランダム、ブロック又はグラフト共重合体のいずれでもよい。

上記架橋重合体粒子を溶解せず、かつ上記非架橋重合体からなる有機結合剤を溶解する有機溶媒としては、例えば、アセトン、メチルェチルケトン、シクロへキサノン等のケトン誘導体；酢酸メチル、酢酸ェチル、酢酸プチル、炭酸ェチル等のエステル誘導体；ジェチルェ一テル等のエーテル誘導体；トルエン、キシレン、ベンゼン、クロ口ベンゼン、ジェチルベンゼン、ドデシルベンゼン等の芳香族炭化水素誘導体；ピリジン等の複素環化合物誘導体；へキサン、ヘプタン、ォクタン、デカン、シクロへキサン等の飽和炭化水素誘導体；塩化メチレン、クロ口ホルム、四塩化炭素、塩化エチレン等のアルキルハライド誘導体；イソアミルアルコール、へキシルアルコール、ォクチルアルコール等のアルコール誘導体；その他、例えば 1一二トロプロパン、ジォキサン、ジメチルホルムアミド、ジェチルチオホルムアミド、ジメチルスルホキシド、テトラメチレンスルホキンド、ァセトニトリノレ、ヒドロキシァセトニトリル、フマロニトリル、シァノ醉酸、酢酸、ギ酸、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、シユウ酸エチレン、ァ一プチロラクトン、メチレンジイソシァネート、テトラヒドロフラン、二硫化炭素等が挙げられる。これらは単独又は 2種以上組み合わせて用いられるが、これらに限定されるものではない。その使用量は何ら限定されないが、有機溶媒量が余り多くなると、浸潰後、有機溶媒を揮発させるのに長時間を必要とするので、架橋重合体粒子の沈降体積の 1〜 3倍程度の体積が好ましい。

次に、上記球状体を製造するための代表的な製造例を説明する。

上記球状体は、例えば、次の 1〜 1 I Iの一連の工程により製造される。

工程 I

粒径が 0 . 1 X 1 0—⁶〜 1 0 X 1 0— ³ mで粒径分布の標準偏差が平均粒径の 1 0 0 %以下である架橋重合体粒子同士を、上記架橋重合体粒子を溶解せずかつ非架橋重合体からなる有機結合剤を溶解する有機溶媒に該有機結合剤を溶解した溶液に浸漬させる工程

工程 I I

上記工程 Iの後、攪拌しながら該有機溶媒を徐々に揮発させる工程

工程 I I I

該有機溶媒が揮発して少なくなり、該架橋重合体粒子の表面に析出した該有機結合剤を介して該架橋重合体粒子同士を連結させると同時に、攪拌の過程で上記連結体を、剪断、転動、圧密作用等により、実質的な球状体とする工程

尚、架橋重合体粒子、非架橋重合体からなる有機結合剤、及び、架橋重合体粒子を溶解せずかつ非架橋重合体からなる有機結合剤を溶解する有機溶媒の種類や量を適宜選択することにより、所望の連結強度を有する球状体や、所望の程度に, 架橋重合体粒子の表面に有機結合剤で覆われないで露出している部分を有する球状体を得ることができる。

以上の如くして、本発明の、架橋重合体粒子が連結された球状体が得られるが、上記球状体は、下記の如き特徵を満足する。

第 1に、連結された架橋重合体粒子の粒径に対する制限が従来方法に比べて小さいという点である。即ち、上記球状体は、粒径が 0 . 1 X 1 0 _ ⁶〜 1 0 X 1 0 3 mで粒径分布の標準偏差が平均粒径の 1 0 0 %以下である架橋重合体粒子を連結することによって作製できるが、従来、このような広い粒径範囲の架橋重合体粒子に対して、同一の原理で球状体が作製された例は報告されていない。

第 2に、架橋重合体粒子の表面に有機結合剤で覆われていない部分を有するという点で、従来の球状体と本質的に異なっている。即ち、有機結合剤の量を適当に選ぶことにより、有機結合剤を架橋重合体粒子の間隙のみに分布させることができ、また架橋重合体粒子表面に所望の程度に被覆させ、又は、露出させることが可能である。これにより、架橋重合体粒子が本来有する機能を損なうことなく、その作用をも有効に発揮することの可能な新規球状体を提供することができる。また、架橋重合体粒子が多孔質である場合には、表面の多孔質構造が覆われることなく露出する部分を有するので、多孔質構造の物質吸着機能等がそのまま保持、発揮される。

第 3に、連結体から架橋重合体粒子を再利用できるという点で従来の球状体よりも優れている。従来の球状体は、使用後、そのままの形態で捨てざるを得なかつた。しかし、本発明の球状体は、使用した有機結合剤が球状体作製の過程で使用した有機溶媒に溶けるので、球状体の使用後、球状体からもとの架橋重合体粒子を再生し再利用することができる。

本発明の球状体は、上記の如き優れた特徴を有するので広汎な分野で使用され得る。例えば、分析化学の分野において、液体クロマトグラフィーの充塡材、ゲル浸透クロマトグラフィーの充塡材として使用可能である。特に、架橋重合体粒子が連結された本発明の球状休は、架橋重合体粒子間に空隙があるので、粒子内に貫通する流れを生じる、いわゆるパ一フュージョン型として用いることができる。即ち、本発明の球状体と同じ粒径を持つ単一の架橋重合体粒子を充塡したクロマトグラフィ一システムを用いて溶質を分離精製する場合に比べて、より短時間での溶質の分離精製が可能である。

本発明の球伏体は、また体液浄化方法を使用する医療の分野において、体液浄化システムの吸着材として利用することができる。病因物質である体液中の目的物質と親和性のある物質が、本発明の球状体の構成一要素である架橋重合体粒子にあってもよいし、また架橋重合体粒子を結合して球状体とした後に、目的物質に親和性のある物質を固定してもよい。更に、本発明の球状体に官能基を有する物質を被覆した後、目的物質に親和性のある物質を固定してもよい。

病因物質としては、例えば、低密度リポタンパク質、エンドトキシン、 β 2— ミクログロブリン、腫瘍壊死因子— α等が挙げられるが、これらのみに限定されるものではない。

病因物質である体液中の目的物質と親和性のある物質としては、例えば、スルホン酸基等の陰性基、アミノ基等の陽性基、アルキル基等の疎水基等を有する物質が挙げられるが、目的物質と親和性のある物質であれば、これらのみに限定されるものではない。

本発明の球状体は、パーフユ一ジョン型の特性を持つことから、体液浄化方法の施行時間の短縮が期待できる。

本発明の球状体は、粒径が 1 X 1 0—⁶〜 1 0 0 X 1 0— ³ mであり、従来までの大きくても高々 5 0 X 1 0—⁶ m程度のパーフュージョン型の粒子と比べて非常に広い粒径範囲が実現でき、クロマトグラフィ一粒子充塡層の個々の粒子内の流れに関する詳細な研究等に活用できる。以下、第四の本発明について具体的に説明する。

本発明の体液浄化用吸着材は、パーフユ一ジョン型担体に、目的物質に親和性のある物質を固定化したものである。

上記パーフユ一ジョン型担体は、充分な直径を有する貫通孔が必要である。本発明の吸着材においては、上記担体粒子内を貫通する流れを生じさせて、本明細書中の従来の技術で説明した理論段相当高さを小さくするために、上記担体の貫通孔の平均直怪に対する上記担体の平均粒径の比は、 7 0以下であることが好ましく、より好ましくは 5 0以下である。

また、本発明の吸着材は体液浄化用に用いるため、溶液の線速度に関して、体外浄化方法に基づく制約がある。従って、本発明におけるパーフュージョン型担体は、カラムに充塡して、目的物質のみを含む溶液を線速度 1 X 1 0— ^ mZ s以上、 i 0 X 1 0— mZ s以下の範囲で通液した場合に、担体特性である上記の理論段相当高さが 0 . 5 m以下であることが好ましく、より好ましくは 0 . 1 m以下である。

理論段相当高さの代表的な測定法は以下の通りである。担体を充填したカラムに、目的物質をパルス的に注入し、溶出曲線を検出する。クロマトグラフィーのように理論段数が大きい場合は、溶出曲線の形状がガウス分布となり、理論段相当高さ（H E T P ) は、次式を用いて算出する。

ここで、 L Cm) は充塡カラム高さ、 T r [秒] は保持時間、 W t [秒] は半値幅である。上記保持時間とは溶出曲線のピーク頂点が検出された時間、上記半値幅とはピーク項点の半分の位置の時間幅である（F . ガイス， "液体クロマトグラフィ一の最適化" ，講談社， 1 8ページ，（ 1 9 8 0年））。

し力、し、クロマトグラフィーの場合と異なり、体液浄化用吸着材の粒径は大きく、容器の長さには限界があり、体液浄化用吸着材を充填した容器の条件で得られる目的物質の溶出曲線は、その形状がガウス分布になることは少ない。この場合、定性的に担体の性能を示す指標として溶出曲線の形状を用いることができる理論段相当高さが大きく理論段数が小さい場合に該当する、物質移動が不充分な場合、目的物質の多くが担体に充分接触できないまま、容器内に充塡した溶液の流れとともに溶出する。従って、担体の粒子間の空隙容積に相当する溶液が溶出し終わった直後にピークトップの位置が存在し、その後、溶出時間の増加に伴い目的物質が徐々に溶出してくる。

一方、理論段相当高さが小さく理論段数が大きい場合に該当する、物質移動が良好な場合、物質移動が良好になるに従い、目的物質が担体に接触する回数が増える。よって、容器内で目的物質が保持される時間も長くなり、担体間の空隙容積に相当する溶液が溶出し終わった直後のピークは小さくなり、ピークトップの位置も後ろに移動してくる。更には、溶出曲線の形状がガウス分布に近づいてい

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本発明においては、上記担体粒子の貫通孔の形状は、容器内の流れの一部が担体粒子内を貫通して流れさえすればよく、形、数等が限定されるものではない。例えば、断面の形状は、円形、多角形又は不定形であってよく、また、担体粒子内における貫通路は、直線状でも、曲がりくねつていてもよい。また、複数の貫通孔が存在するのが好ましく、これらの貫通孔は、例えば、同じ種類の複数の貫通孔若しくは異なる種類の複数の貫通孔が、平行に並んだ構成、又は、平行ではなくランダムな向きである構成等であってもよい。

上記担体は、その周りに体液の流れがあるときに、その担体内を通過する体液流が生じる構造を有するものであればよい。また、上記担体の形状は、粒子状、スラブ状、不定形状のいずれでも良いが、通液性、取り扱いの容易さ等の点から、粒子状のものが好ましい。

上記担体としては特に限定されず、例えば、貫通孔を有する多孔質体、微小粒子を集合させて粒子にしたもの、繊維を集合させて粒子にしたもの、粒子に加工して貫通孔を作成したもの等がある。また、上記微小粒子を集合させて粒子にしたもの、又は、上記繊維を集合させて粒子にしたものに使用する微小粒子若しくは繊維としては、目的物質を吸着できる小孔を有するもの、即ち、吸着できる接触面が大きいものが好ましい。上記粒子に加工して貫通孔を作成したものも、同様に、加工する以前の粒子が目的物質を吸着できる小孔を多く有するのが好ましい。

上記担体は、体液が通過する際に粒子が変形して体液の通過を妨げるような圧密が生じない強度を有することが好ましい。

上記担体の製造方法の例としては、貫通孔を作成するために粒子を集合させる方法、繊維を集合させる方法、加工孔を作成する方法等がある。粒子及び繊維の集合方法の例としては、粒子又は繊維を生成する重合反応の間に集合させる方法- 粒子又は繊維の構造を破壊することなく相互に隣接する表面だけに有機溶剤、加熱、接着剤、酸、アルカリ溶液等で処理を施すことによって相互に接着させる方法がある。凝集した粒子又は繊維の空間が貫通孔である。加工孔を作成する方法の例としては、レーザードリリング技法、溶媒浸出等がある。

上記担体の材質の例としては、セルロース、キチン、キトサン、ァガロース等の天然高分子化合物；ァシルセルロース、アンルキチン等の改質天然化合物；ポリスチレン、ポリメタクリル酸及びその誘導体並びにこれらの共重合体、更にはポリビニルアルコール、スチレンジビニルベンゼン共重合体等の合成高分子化合物；ガラス、アルミナ、セラミックス等の無機物等が利用される。

また、上記担体として、第二の本発明であるパ一フュージョン型のセルロース系粒子体、及び、第三の本発明である架橋重合体粒子からなる球状体を好適に用いることができる。

上記目的物質としては、第三の本発明において例示した病因物質の他に、超低密度リポタンパク質等の動脈硬化の原因物質であるリポタンパク質：免疫グロブリン（A， D , E , G , M) 、抗 D N A抗体、抗アセチルコリンレセプタ一抗体、抗血液型抗体、抗血小板抗体等の自己抗体及び抗原抗体複合物；リウマチ因子、マクロファージ、癌組織浸潤 T細胞等の目的物質が挙げられる。

上記目的物質に親和性のある物質としては、目的物質を吸着するものであれば特に限定されるものではない。上記第三の本発明において説明したが、更に詳細に説明する。目的物質に親和性のある物質と目的物質との親和力は、生物学的親和力と物理化学的親和力の 2つに分類される。上記生物学的相互作用を利用した目的物質に親和性のある物質としては、抗原を固定した物質、抗体を固定した物質、補体結合や F c結合等の生物学的相互作用を利用した物質等が挙げられる。物理的相互作用を利用した目的物質に親和性のある物質としては、静電的相互作用や疎水的相互作用を利用した物質等がある。これらのうち、原料の確保、吸着材ゃカラムの製造、滅菌、貯蔵、保管における活性の安定性、また、血液と接触した場合の副作用等を考慮すると、物理的相互作用を利用した目的物質に親和性のある物質が好ましい。

物理的相互作用を利用した目的物質に親和性のある物質の具体例として、低密度リポタンパク質を吸着しょうとする場合には、陰性基を有する物質を用いることができる。上記陰性基を有する物質を例示すると、デキストラン硫酸、へパリン、コンドロイチン硫酸、コンドロイチンポリ硫酸、へパリチン硫酸、キンラン硫酸、カロニン硫酸、セルロース硫酸、キチン硫酸、キトサン硫酸、ぺクチン硫酸、ィヌリン硫酸、アルギン酸硫酸、グリコーゲン硫酸、ポリラクトース硫酸、力ラゲニン硫酸、デンプン硫酸、ポリグルコース硫酸、ラミナラン硫酸、ガラクタン硫酸、レバン硫酸、メベサルフヱート等の硫酸化多糖；リンタングステン酸、ポリ硫酸化ァネトール、ポリビニルアルコール硫酸、ポリリン酸、ポリアクリル酸等が挙げられる。この中で、特に硫酸化多糖は効果が大きい。更に、臨床での実用性の点で好ましい例として、へパリンゃデキストラン硫酸が挙げられる。以上の陰性基を有する物質は、低密度リポタンパク質を吸着しょうとする場合に用いる、物理的相互作用を利用した目的物質に親和性のある物質の例示であつて、目的とする物質が変われば、陽性基及び疎水基を有して物理的相互作用を示す物質を用いることもある。また、上記の目的物質に親和性のある物質を複数固定化してもよい。なお、低密度リポタンパク質に親和性のある物質には、ァニリン等も挙げられる。

上記目的物質に親和性のある物質を担体に固定化する方法として、共有結合、イオン結合、物理吸着、包理、表面への沈殿不溶化等の公知の方法があり、目的物質に親和性のある物質と上記担体の材質により適当な方法を選択できる。滅菌時における目的物質に親和性のある物質の溶出性を考慮すると、共有結合による方法が好ましい。また、必要に応じてスぺーサ一を担体と目的物質に親和性のある物質との間に導入してもよい。

目的物質に親和性のある物質を共有結合により担体に固定化する際に、目的物質に親和性のある物質に対する反応性を担体にもたらす方法の例としては、ハロゲン化シアン法、ェピクロルヒドリン法、ビスエポキシド法、プロモアセチルブロミド法等が知られている。以上の反応に用いられる具体的な官能基としては、アミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、チオール基、酸無水物基、サクシ二ルイミド基、塩素基、アルデヒド基、エポキシ基、トレシル基等が挙げられる _c 中でも、加熱滅菌時の安定性の観点から、ェピクロルヒドリン法で誘導されるェポキシ基が特に好ましい。

第四の本発明の体液浄化用吸着材の好ましい形態としては、平均粒径が、 1 0 0 X 1 0— ^s m以上であり、この体液浄化用吸着材を容器に充塡して線速度 3 X 1 0 一⁴ mZ s以上で通液した場合にパーフュージョン効果を生じるものである。上記体液浄化用吸着材が全血と直接接する場合、血球の詰まりや動的な吸着性能を考慮すると、吸着材の粒径は、 1 0 0 X 1 0 ⁶ m以上、 4 0 0 0 X 1 0 - ⁶ m 未満であることが好ましく、より好ましくは 1 0 0 X 1 0— ⁶ m以上、 6 0 0 X 1 0 一⁶ m未満である。

体液として全血を処理する場合、血球等が通過する流路を確保するために、血漿等の液状成分を流す場合に比べて粒径を大きくする必要がある。しかし、従来型の担体を使用した場合、粒径が増加するに伴い拡散距離が増加してしまい、動的な吸着性能が低下する。全血処理用に従来型の大きな粒径の担体を用いた場合、動的な吸着性能は特に不充分である。

一方、第四の本発明の体液浄化用吸着材においては、担体が、パーフユ一ジョン効果を生じるものであるため、目的物質の物質移動が拡散のみであつた従来型の担体に比べて、物質移動が良好となる。従って、粒径が 1 0 0 X 1 0— ⁶ τη以上、 4 0 0 0 X 1 0 一⁶ m未満、より好ましくは 1 0 0 X 1 0— ⁶ m以上、 6 0 0 x 1 0 一¹¹ m未満である本発明の体液浄化用吸着材は、全血と直接接する場合に、動的な吸着性能が特に向上する。

上記パーフュージョン型担体に、目的物質に親和性のある物質を固定化した体液浄化用吸着材を容器に充した体液浄化用吸着器もまた、本発明に含まれる。上記吸着器の使用方法は、従来の血漿灌流方式及び直接血液灌流方式に使用されている体液浄化用吸着器と同様である。体液が凝固しないように抗凝固剤を体液回路に持続注入したり、詰まり等の発生を感知するための圧力計を設けたりする等、通常の体液浄化方法に従って用いることができる。発明を実施するための最良の形態

以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。実施例 1

カルボキシメチルセルロース（和光純薬工業社製）と 6規定の水酸化ナトリウム水溶液（pH二 1 4. 8 ) とを混合して、カルボキシメチルセルロースの 5. 6重量％の溶液を調製した。平均粒径 2 5 X 1 0—⁶mの多孔質のセルロース小粒子（チッソ社製）を、上記カルボキシメチルセルロースの水酸化ナトリウム水溶液に混入し（懸濁濃度は 6 5体積％、結合剤は 2. 0重量％) 、攪拌しながら 5 時間接触させた。その後、穴径 0. 5 X 1 0— ³mのマイク口ピぺッ卜で本懸濁液の液滴を 9 9. 5 %エタノール溶液に接触させたところ、実質的に球状のセル口 —ス系粒子体が得られた。粒径は、約 0. 6 X 1 0— ³〜 1 X 1 0— ³mであった。得られたセルロース系粒子体を純水で洗浄した後に、純水中の本セルロース系粒子体を振とうしても、形状は崩れなかった。また、親指と人指し指の腹同士の間で本セルロース系粒子体を保持し、指同士を指の長さ方向にすりあわせて、約 5 X 1 0—³mの間を 5往復以上転がしても、形状は崩れなかった。なお、 D Hの値は、水酸化ナ卜リウム水溶液及び塩酸水溶液の解離度 = 1、 [H⁺ ] [OH— ] = 1 0— ¹⁴ として pH =— l o g CPT ] の式より求めた。以下、同様にして p Hの値を求めた。

得られたセルロース系粒子体内の液体を純水で置換してから、ェタノ一ルで置換し、また、 2—メチル— 2—プロパノールで置換し、凍結乾燥機（E i k o E n g. C o. ， L t d. 社製）を用いて凍結乾燥させ、金を蒸着させた後、走査型電子顕微鏡（トプコン社製）で観察したところ、図 3に示すように、得られたセルロース系粒子体の形状は実質的に球状であった。図 4及び図 5に示すように、相互に連結されたセルロース小粒子間に空隙があった。また、図 6に示すように、連結後においても、多孔質セルロース系小粒子にもともと存在する孔が観察できた。実施例 2

平均粒径 2 5 X 1 0—⁵mの多孔質のセルロース小粒子（チッソ社製）と、 6規定の水酸化ナトリゥム水溶液（p H = 1 4. 8 ) とを混合して（懸濁濃度は 6 2 体積％、結合剤は 0. 0重量％) 、攪拌しながら 5時間接触させた。その後、穴径 0. 5 X 1 0— ³mのマイクロピぺットで本懸濁液の液滴を 6規定の塩酸水溶液 (p H = - 0. 8 ) に接触させたところ、実質的に球状のセルロース系粒子体が得られた。粒径は、約 1 X 1 0— ³mであった。

結合剤を使用しない本作製法によるセルロース系粒子体は、作製後、純水で洗浄した後に、純水中の本セルロース系粒子体を振とうしても、形状は崩れなかつたものの、得られた本セルロース系粒子体を、親指と人指し指の腹同士の間で、本セルロース系粒子体を保持し、指同士を指の長さ方向に平行にすり合わせたところ、約 1 X 1 0—³m転がすと形状が崩れた。実施例 3

カルボキンメチルセルロースと 6規定の水酸化ナトリゥム水溶液（p H= 1 4. 8 ) とを混合して、カルボキンメチルセルロースの 5. 6重量％の溶液を調製した。平均粒径 2 5 X 1 0—⁶mの多孔質のセルロース小粒子（チッソ社製）を、上記カルボキシメチルセルロースの水酸化ナトリウム水溶液に混入し（懸濁濃度は 6 3体積％、結合剤は 2. 0重量％) 、攪拌しながら 5時間接触させた。その後、 2流体ノズル（同心円状に内ノズルと外ノズルとを有するもの）の外ノズルから圧縮窒素ガスを噴出すると同時に内ノズルから上記懸濁液を霧状に吐出した。窒素ガス噴出速度は 3. 3 X 1 0— ⁴m³ / s、懸濁液の吐出速度は、 1. 1 X 1 0 一⁷ m³ Z sであった。内ノズルの直径が 2. 6 X 1 0— ^am、外ノズルの直径が 4. 4 X 1 0—³mの 2流体ノズルを使用した。吐出高さは 4 mであった。 9 9. 5 % エタノール溶液を凝固液とし、この溶液と上記懸濁液の液滴とを接触させ、その溶液中に本発明のセルロース系粒子体を得た。平均粒径は、約 2 X 1 (T⁴rnだつた。得られたセルロース系粒子体を純水で洗浄した後に、純水中の本セルロース系粒子体を振とうしても、形状は崩れなかった。得られたセルロース系粒子体内の液体を純水で置換してから、ェタノ一ルで置換し、また、 2—メチルー 2—プロパノールで置換し、凍結乾燥機（E i k o En g. C o. , L t d. 社製）を用いて凍結乾燥させ、金を蒸着させた後、走査型電子顕微鏡（トプコン社製）で観察した。得られたセルロース系粒子体の形状は、実質的に球状であり、また相互に連結されたセルロース系小粒子間に空隙があった。連結後においても、多孔質セルロース系小粒子にもともと存在する孔が観察できた。実施例 4

アルギン酸ナトリウム（和光純薬工業社製）と 6規定の水酸化ナトリウム水溶液（pH= 1 4. 8) とを混合して、アルギン酸ナトリウムの 3. 6重量％の溶液を調製した。平均粒径 2 5 X 1 0—^smの多孔質のセルロース小粒子（チッソ社製）を、上記アルギン酸ナトリウムの水酸化ナトリウム水溶液に混入し（懸濁濃度は 6 5体積％、結合剤は 1. 3重量％) 、攪拌しながら 6時間接触させた。その後、穴径 0. 5 X 1 0— ³mのマイク口ピぺッ卜で本懸濁液の液滴を 6規定の塩化カルシウム水溶液に接触させたところ、実質的に球状のセルロース系粒子体が得られた。粒径は、約 0. 7 X 1 0— ³mであった。得られたセルロース系粒子体を純水で洗浄した後に、純水中の本セルロース系粒子体を振とうしても、形状は崩れなかった。また、親指と人差し指の腹同士の間で本セルロース系粒子体を保持し、指同士を指の長さ方向に平行にすりあわせて、約 5 X 1 0— ³mの間を 5往復以上転がしても、形状は崩れなかった。

得られたセルロース系粒子体内の液体を純水で置換してから、ェタノ一ルで置換し、また 2—メチルー 1一プロパノールで置換し、凍結乾燥機（E i k o E n g. C o. , L t d. 社製）を用いて凍結乾燥させ、金を蒸着させた後、走査型電子顕微鏡（トプコン社製）で観察した。得られたセルロース系粒状体の一部を切断した図 7に示すように、得られた粒子体の形状は、実質的に球状であった c 図 8及び図 9に示すように、相互に連結されたセルロース系小粒子間に空隙があつた。また、図 1 0に示すように、連結後においても、多孔質セルロース系小粒子にもともと存在する孔が観察できた。実施例 5

J珪酸ソーダ 3号（酸化ナトリウムと二酸化珪素の濃厚水溶液（水ガラス）、日本化学工業社製）と 6規定の水酸化ナトリウム水溶液（pH= 1 4. 8) とを混合して、 J珪酸ソーダ 3号の 3 0. 6重量％の溶液を調製した。平均粒径 2 5 X 1 0—^smの多孔質のセルロース小粒子（チッソ社製）を、上記の J珪酸ソーダ 3号の水酸化ナトリウム水溶液に混入し（懸濁濃度は 6 2体積％、結合剤は 1 1. 6重量％) 、攪拌しながら、 6時間接触させた。その後、穴径 0. 5 X 1 0— ³m のマイク口ピぺッ卜で本懸濁液の液滴を 6規定の塩化カルシウム水溶液に接触させたところ、実質的に球状のセルロース系粒子体が得られた。粒径は、約 0. 5 X 1 0— ³mであった。得られたセルロース系粒子体を純水で洗浄した後に、純水中の本セルロース系粒子体を振とうしても、形状は崩れなかった。また、親指と人差し指の腹同士の間で本セルロース系粒子体を保持し、指同士を指の長さ方向に平行にすりあわせて、約 5 X I 0—³mの間を 5往復以上転がしても、形状は崩れなかった。

本セルロース系粒子体内の液体を純水で置換してから、ェタノールで置換し、また、 2—メチルー 2—プロパノールで置換し、凍結乾燥機（E i k o E n g. C o. , L t d. 社製）を用いて凍結乾燥させ、金を蒸着させた後、走査型電子顕微鏡（トプコン社製）で観察したところ、得られたセルロース系粒子体の形状が実質的に球状であった。また、相互に連結されたセルロース系小粒子間に空隙があり、かつ、また、連結後においても、多孔質セルロース系小粒子にもともと存在する孔が観察できた。実施例 6

平均粒径 2 0 1 0—^emの多孔質のセルロース小粒子（チッソ社製）を、懸濁濃度が 7 0体積％となるように 6規定の水酸化ナ卜リゥム水溶液（p H= 1 4. 8) に混人した。スターラーで充分攪拌した後、穴径 0. 7 X 1 0— ³mのキヤピラリーで本懸濁液の液滴を 5規定の塩酸水溶液（pH =— 0. 7) に接触させたところセルロース系粒子体を得た。粒径は、約 2 x 1 0 _³mであった。得られたセルロース系粒子体を純水で洗浄した。

得られたセルロース系粒子体内の液体をェタノ一ルで置換してから、 2—メチル— 2—プロパノールで置換し、凍結乾燥機（E i k o E n . C O L t d. 社製）を用いて凍結乾燥させ、金を蒸着させた後、走査型電子顕微鏡（トプコン社製）で観察したところ、図 1 1に示すように、得られたセルロース系粒子体の形状は球状であった。図 1 3に示すように、連結させたセルロース小粒子間に空隙があった。また、図 1 4に示すように連結後の多孔質のセルロース小粒子の孔も観察できた。比較例 1

平均粒径 2 0 X 1 0 -^smの多孔質のセルロース小粒子（チッツ社製）を、懸濁濃度が 7 0体積％となるように純水に混人した。スターラーで充分攪拌した後、穴径 0. 7 X 1 0 ³mのキヤビラリ一で本懸濁液の液滴を 5規定の塩酸水溶液 (p H = - 0. 7 ) に接触させたところ、セルロース小粒子は、それぞれ分散した状態になった。比較例 2

平均粒径 2 0 X 1 0 ⁶ mの多孔質のセルロース小粒子（チッソ社製）を、懸濁濃度が 7 0体積％となるように 6規定の水酸化ナトリゥム水溶液（pH二 1 4. 8) に混入した。スターラ一で充分攪拌した後、穴径 0. 7 X 1 0— ³mのキヤピラリ一で本懸濁液の液滴を純水に接触させたところ、円盤状のセルロース成形体が得られた。振盪したところ、成形体の形状は崩れ、セルロース小粒子はそれぞれ分散した状態になった。比較例 3

平均粒径 2 0 X 1 0—⁵mの多孔質のセルロース小粒子（チッソ社製）を、懸濁濃度が 4 0体積％となるように 6規定の水酸化ナトリウム水溶液（p H = 1 4. 8) に混人した。スターラーで充分攪拌した後、穴柽 0. 7 X 1 0— ³mのキヤピラリーで本懸濁液の液滴を 5規定の塩酸水溶液（p H =— 0. 7 ) に接触させたところ、それぞれが断片状のセルロース成形体が得られた。振盪したところ、成形体の形状は崩れ、セルロース小粒子はそれぞれ分散した状態になった。比較例 4

平均粒径 2 0 X 1 0—⁶mの多孔質のセルロース小粒子（チッソ社製）を、懸濁濃度が 8 0体積％となるように 6規定の水酸化ナトリウム水溶液（ p H二 1 4. 8) に混入した。スターラーで充分攪拌した後、穴径 0. 7 X 1 0—³mのキヤピラリーで本懸濁液の液滴を 5規定の塩酸水溶液（pH =— 0. 7 ) に接触させようとしたところ、滑らかな面を有する液滴が形成されず、得られたセルロース系成形体の形状は、塊状であった。実施例 7

平均粒径 2 0 X 1 0—⁶mの多孔質のセルロース小粒子（チッツ社製）を、懸濁濃度が 7 0体積％となるように 6規定の水酸化ナ卜リゥム水溶液（p H- 1 4. 8) に混入し、懸濁液を作製し、スターラーで充分攪拌した。 2流体ノズル（同心円上に内ノズルと外ノズルを有する）の外ノズルから圧縮窒素ガスを噴出すると同時に内ノズルから上記懸濁液を吐出した。窒素噴射圧は 5 X 1 0³ k g/m ² で、懸濁液の吐出速度は 5. 1 9 X 1 0 -⁴m³ Zsであった。内ノズルの直径が 2. 6 X 1 0— ³m、外ノズルの直径が 4. 4 X 1 0 -³mの 2流体ノズルを使用した。吐出高さは 4 mであった。酸性溶液中に本発明のセルロース系粒子体を得た。平均粒径は約 2 0 0 X 1 0 -^emであった。

得られたセルロース系粒子体内の液体をェタノールで置換してから、 2—メチルー 2—プロパノールで置換し凍結乾燥機（E i k o E n g. CO L t d. 社製）を用いて凍結乾燥させ、金を蒸着させた後、走査型電子顕微鏡（トプコン社製）で観察したところ、図 1 5に示すように、得られたセルロース系粒子体の形状は球状であった。図 1 6に示すように、連結させたセルロース小粒子間に空隙があった。また、図 1 7に示すように、連結後のセルロース系小粒子の孔も観察できた。比較例 5

実施例 6、 7及び比較例 1〜4で使用したセルロース小粒子と同一構造（孔怪等）で平均粒径が異なる多孔質のセルロース系粒子（平均粒径 1 7 9 X 1 0一⁶ m) (チッソ社製）を充填したカラム（内径 0. 0 1 m、長さ 0. 0 5 m) に、

2 3. 2度の生理食塩液（大塚製薬社製）を、線速度約 5 1 0—⁴m/ sで流し、低密度リポタンパク質試薬（L一 2 1 3 9、 S I GMA社製）を生理食塩液で 5 倍に希釈した溶液 1 0 0 X 1 0— ⁹m³ をパルス的に注入した。低密度リポタンパク質の濃度の経時変化を 2 8 0 nmの波長で吸光度計測器（AT TO社製）を用いて測定した。図 1 8に示すように、ピークトップの位置は、溶出し始めた直後であることを確認できた。なお、使用したセルロース系粒子は、低密度リポタンパク質が粒子内に入ることができる細孔を有するものである。従って、上記溶出曲線の結果は、低密度リポタンパク質が上記セルロース系粒子内に入ることができる細孔がないためではなく、粒径が大きいために、物質移動する距離が長く、低密度リポタンパク質が、上記セルロース系粒子内に充分に移動できないまま、カラム内に充塡したセルロース系粒子間の流れとともに、カラム出口から溶出するためであると考えられる。実施例 8

実施例 7で得た粒子体（平均粒径約 2 0 0 X 1 0 -⁶m. セルロース小粒子の平均粒径に対するセルロース系粒子体の平均粒径の比 = 1 0) を充填したカラム (内径 0 1 111、長さ 0. 0 5 m) に 2 3. 2度の生理食塩液（大塚製薬社製）を線速度約 5 X I 0— ⁴mZsで流し、低密度リポタンパク質試薬（L一 2 1

3 9、 S I GMA社製）を生理食塩液で 5倍に希釈した溶液 1 0 0 x 1 0— ^am³ をパルス的に注入した。低密度リポタンパク質の濃度の経時変化を 2 8 O nmの波長で吸光度計測器（ATTO社製）を用いて測定した。図 1 9に示すように、ピークトップの位置は、比較例 5に比べて遅いことを確認できた。なお、本実施例で使用した粒子体は、比較例 5で用いたセルロース系粒子（粒径 1 7 9 X 1 0 一⁶ m) と同様の細孔を有するセルロース小粒子（粒径約 2 0 X 1 0 -⁶m) で構成されたパーフユ一ジョン型粒子体（粒径約 2 0 0 X 1 0 "⁶m) である。従って、上記溶出曲線の結果は、粒子体の粒径が大きくても、構造をパ一フュージョン型にすることにより、粒子体内の低密度リポタンパク質の物質移動が速くなり、低密度リポタンパク質が粒子体内に充分に移動できたためであると考えられる。実施例 9

架橋重合体粒子として、三菱化学株式会社製ジビニルベンゼン架橋ポリスチレン担体 HP 2 1 (合成吸着材ダイヤイオン（登録商標） HP 2 1 ) を用いた。この HP 2 1を室温乾燥させた後、標準ふるいで分級し、粒径が 3 5 0 X 1 0— ⁶〜 4 2 5 X 1 0—⁶mで粒径分布の標準偏差が平均粒径の 2 9 %の粒子を用いた。有機結合剤として、スタイロン（登録商標）（旭化成ポリスチレン、品種 =G 8 1 0 2，色番 =K 2 7，粒度 = 7 1 ) を用いた。架橋重合体粒子を溶解せずかつ有機結合剤を溶解する有機溶媒として、メチルェチルケトンを用いた。

上記 Η Ρ 2 1の 1 6. 6 gを、直径 5 c mの 1 0 0 m l ビーカーの中に入れ、ビーカ一の底に接するように配置した 3枚羽根の攪拌羽根〔直径 4. 9 cm) を挿入して混合攪拌機（東京理化器械株式会社 EYE L A D. C. ST I RRE R DOL— RT、 TYPE DCL— 2 RT) を用いて撹伴した。回転数は 5 0 r Dmとした。上記の攪拌造粒の過程で生じる粗大な成形体を破砕、整形する目的で、 5 0 0 r pmでの攪拌を i分間行った。攪拌羽根の回転数は、上記混合攪拌機に接続したスライダック（YAMA B I S H I EL E CTR I C CO. LTD, B S— 1 3 0— 1 0 0 MC) で制御した。

次に、攪拌を行いながら、スタイロンのメチルェチルケトン溶液（ 1 3 mgノ m 1 ) を 3 l m l添加した。ドラフ卜での吸気及びドライヤー（冷風）の使用により、攪拌を続けながら、メチルェチルケトンの除去を行った。このようにして作製した球状体の収率は約 5重量％だつた。球状体は堅く、指で押さえても壊れ力、つた。

得られた球状体の粒子構造を示す光学顕微鏡〔SMZ— 1 0 (N i k o n社製）〕写真を図 2 0に示した。球状体を導電性テープで試料台に固定し、金 Zパラジウムで蒸着した。その球状体の表面の走査型電子顕微鏡〔ABT—3 2 (T OP CON社製）〕写真を図 2 1に示す。図 2 1から明かなように、球状体の表面には、有機結合剤の部分と HP 2 1の表面の 2つの状態が観察された。即ち、有機結合剤で覆われることなく露出した状態で残っている該架橋重合体粒子の表面部分が存在することが確認された。また、該球状体を切断した断面において、該架橋重合体粒子同士の間に空隙があることが確認され、更に、切断した結果現れた断面に、隣り合った架橋重合体粒子の連結部分に有機結合剤の存在が確認された。以上により、球状体の表面及び断面において、架橋重合体粒子同士の間に空隙があることが確認された。実施例 1 0

カルボキンメチルセルロース（和光純薬工業社製）と 6規定の N a OH水溶液とを混合して、カルボキンメチルセルロースが 2. 9重量％の溶液を作製した。平均粒径 2 5 1 0 _⁶mの多孔質のセルロース小粒子（チッソ社製）を、上記力ルポキシメチルセルロースの N a OH水溶液に混入し（懸濁液体積に対する懸濁液中のセルロース小粒子全体積の割合 6 5体積％、懸濁液重さに対するカルボキシルメチルセルロース重さの割合 1. 0重量％) 、攪拌しながら、 5時間接触させた。その後、 2流体ノズル（同心円上に内ノズルと外ノズルを有するもの）の外ノズルから圧縮窒素ガスを噴出すると同時に内ノズルから上記懸濁液を凝固液である 9 9. 5 %エタノール溶液に吐出し、凝固液中に捕集した。窒素ガス噴出速度は 3. 3 X 1 0— ⁴m³ Z s、懸濁液の吐出速度は 1. 2 x 1 0— ⁷m³ ノ sであった。内ノズルの直径が 2. 6 X 1 0— ³m、外ノズルの直径が 4. 4 x 1 0一 ³ mの 2流体ノズルを使用した。吐出高さは 4 mであった。得られた担体を純水で洗浄して、目開き 1 8 0 X 1 0— ⁶m及び 3 5 5 X 1 0—⁶mの篩いを用いて湿式分級をし、平均粒径 2 5 6 X 1 0一⁶ mの担体を得た。

得られた担体内の液体をェタノールで置換してから、 2—メチル— 2—プロパノールで置換し凍結乾燥（E i k o E n . C o. L t d. 社製）させ、金を蒸着させたのち走査型電子顕微鏡（トプコン社製）で観察したところ、図 2 2及び図 2 4に示すように、それぞれ担体表面及び断面に、連結されたセルロース小粒子間の空隙（貫通孔）があり、また、図 2 3及び図 2 5に示すように、それぞれ担体表面及び断面に、小孔（吸着できる孔）も観察できた。得られた担体は、貫通孔及び吸着できる孔を有する粒子であつて、周りに流れがあるとき粒子内に貫通する流れが生じる構造であつた。参考例 1

上限線速度の測定

実施例 1 0で得られた担体（平均粒径 2 5 6 X 1 0 ^em) を内径 1 0 x 1 0一 ³ m、長さ 1 1 0 X 1 0— ³mのカラムに充填し、クェン酸抗凝固剤を加えた牛の新鮮血液を 3 7 °Cに保温して通血した。一定の線速度で流し、圧力損失が一定になると、更に大きい線速度に切り替え、一定の圧力損失を保つことができる上限の線速度を測定した。その結果、上限線速度は 7. 3 2 X 1 0— ⁴m sであった。比較参考例 1

上限線速度の測定

市販されているボロス（商品名）（パーセプティブ ·バイオシステムズ社製、平均粒径約 5 0 X 1 0—⁶m) を用いて参考例 1 と同様に、牛の新鮮血液の通血において一定の圧力損失を保つことができる上限の線速度を測定した。その結果、線速度が初期値の 0. 7 5 x 1 0— ^mZsでも、圧力損失は一定の値にならず、上昇し続け、更には充塡したカラムが血液で詰まり実験を中止した。比較参考例 2

上限線速度の測定

実施例 1 0で使用したセルロース小粒子（平均粒径 2 5 X 1 0 -⁶m) と小孔の孔径等が同一構造であって、平均粒径がより大きい多孔質のセルロース担体（チッソ社製、平均粒径 2 2 0 X 1 0 -⁶m) を用いて参考例 1 と同様に、牛の新鮮血液の通血において一定の圧力損失を保つことができる上限の線速度を測定した。その結果、上限線速度は 5. 7 8 X 1 0— AmZsであった。

比較参考例 1から分かるように、パーフュージョン型担体として市販されているボロス（商品名）では、粒径が小さく直接血液灌流は困難であった。一方、実施例 1 0で得られた担体は、参考例 1から分かるように、一定の圧力損失を保つことができる上限の線速度が大きかった。なお、通常の体液浄化方法で使用されているカラム（体積 4 0 0 X 1 0— ⁶m³ で、長さ 1 1 0 X 1 0 "^am) に、血液を 7. 3 2 X 1 0一⁴ mZ sで流した場合の流量は、 2. 6 6 x 1 0— ^Gm³ Zs ( 1 5 9 m 1 /m i n) であり、治療条件の範囲内（ 0. 8 3 3 X 1 0―"〜 3. 3 3 x l O— ⁶m³ /s (5 0〜 2 0 0 m 1 /分））に相当する。参考例 2

溶出曲線の測定

実施例 1 0で得られた担体（平均粒径約 2 5 6 X 1 0 - ^em、セルロース小粒子の平均粒径に対する担体の平均直径の比 = 1 0 ) を充塡したカラム（内径 0. 0 1 11、長さ 0. 2 0 m) に、 2 3. 2度の生理食塩液（大塚製薬社製）を線速度約 4. 6 1 0 - ^m/sで流し、低密度リポタンパク質試薬（S I GMA社製： L 2 1 3 9 ) を生理食塩液で 5倍に希釈した溶液 1 0 0 X 1 0— ^em³ をパルス的に注入した。溶出液中の低密度リポタンパク質の濃度の経時変化を 2 8 O nmの波長で吸光度計測器（ATTO社製）を用いて測定した。図 2 6にこの結果を溶出曲線として示した。横軸の s i t aは担体間の空隙容積に対する溶出量の割合を示し、縦軸の Eは溶出曲線の総累積面積が 1 となるように変換した溶質濃度の値を示している。図 2 6では、ピークは二つあり、一つ目のピーク卜ップの位置は、担体間の空隙容積に相当する溶液が溶出し終わった直後（s i t a二 1 ) で、そのピーク高さは小さかった。

なお、アルブミン（分子量 6. 6万）を参考例 2と同様の条件下で注入した場合、ピークトップの位置は s i t a =約 1. 8であった。吸着の無い場合の溶出曲線におけるピークは、分子量の大きい物質から先にでてくることから、上の結果を考慮すると、分子量の大きい低密度リポタンパク質（分子量 3 0 0万〜 5 0 0万）は、一つ目のピークであることが分かる。比較参考例 3

溶出曲線の測定比較参考例 2の担体（チッソ社製、平均粒径 2 2 0 X 1 0— ⁶ m) を用いて、参考例 2と同様の条件下で低密度リポタンパク質の溶出曲線を測定した。図 2 7にこの結果を溶出曲線として示した。一つ目のピークトップの位置は、担体間の空隙容積に相当する溶液が溶出し終わった直後で、そのピーク高さは大きかった。参考例 2及び比較参考例 2の結果より、ピーク形状は、参考例 2の方が比較参考例 3より、一つ目のピーク高さが小さくかつ全体的に後ろにずれていた。よつて、実施例 1 0の担体（平均粒径 2 5 6 X 1 0—^G m ) が、比較参考例 3の担体 (平均粒径 2 2 0 X 1 0 ^ ⁶ m ) より物質移動が良好で担体の性能が良いことが分かった。

実施例 1 0の担休は、平均粒径が比較参考 3の担体より大きいにも関わらず、貫通孔があるために、パーフュージョン効果を生じ、担体内の低密度リポタンパク質の物質移動を速くすることができると推定できる。

なお、参考例 2及び比較参考例 3の溶出曲線において、低密度リポタンパク質のピークが、担体間の空隙容積に相当する溶液が溶出し終わった直後にでてくるのは、担体内に入ることができる小孔がないためではなく、担体の粒径が大きいために、物質移動する距離が長く、低密度リポタンパク質が担体粒子に充分に接触できないまま、カラム内に充塡した担体間の空隙を流れる流れとともにカラム出口から溶出するためである。参考例 2で使用した担体を構成するセルロース小粒子（平均粒径 2 5 X 1 0 - ⁶ m ) 及び比較参考例 3の担体（平均粒径 2 2 0 X 1 0 ~ ⁶ m ) は、小孔の孔径等が同じ構造であり、低密度リポタンパク質が小孔内に入ることができるものである。この構造の小孔内に低密度リポタンパク質が入ることは、実施例 1 0の担体を用いて実施例 1 1及び 1 2で低密度リポタンパク質を吸着させることにより確認した。実施例 1 1

実施例 1 0で得られた担体を 4 5 °Cで 2時間ェピクロルヒドリンと反応させ、次いで、 4 0 °Cで 2 4時間デキストラン硫酸と反応させて、デキストラン硫酸を固定化した吸着材を得た。

新鮮な人血清の液 6容量に対し、沈降体積として 1容量の割合になるように、上記吸着材を加え、 3 7度で 1 0時間振盪した後、上澄液の濃度を測定して吸着率を求めた。

吸着率 [% ] - (原液濃度一上澄液濃度） Z原液濃度 X 1 0 0

低密度リボタンパク質—コレステロール、高密度リボタンパク質ーコレステロ —ル、及び、アルブミンに対する吸着率はそれぞれ 5 1 %、 0 %及び0 %でぁり、低密度リポタンパク質に親和性があった。実施例 1 2

実施例 1 0で得られた担体を 4 5でで 2時間ェピクロルヒドリンと反応させ、次いで、 5 0 °Cで 6時間ァニリンと反応させて、ァニリンを固定化した吸着材担体を得た。

実施例 1 1 と同様の条件下で上記吸着材における吸着率を求めた。低密度リポタンパク質一コレステロール、高密度リポタンパク質一コレステロール、及び、アルブミンに対する吸着率はそれぞれ 5 5 %、 0 %及び0 %でぁり、低密度リポタンパク質に親和性があった。

実施例 1 1及び 1 2から、実施例 1 0で得られた担体に、目的物質に親和性のある物質を固定化したものを、吸着材として適用できることが分かった。産業上の利用可能性

第一の本発明のセルロース系粒子体、及び、第二の本発明のパーフュージョン型のセルロース系粒子体は上述の構成よりなるので、用途に応じて粒子の大きさを比較的自由に設計することができ、その大きさ及び内部構造に応じて、ゲル濾過用担体、セルロース性イオン交換体の原料、ァフィ二ティーク口マトグラフィ一用担体、香料■薬品等の吸着用担体、菌体 ·酵素の固定化担体、体液浄化用担体等の用途に好適に使用することができる。また、第一の本発明のセルロース系粒子体の製造方法、及び、第二の本発明のパ一フュージョン型のセルロース系粒子体の製造方法は上述のとおりであるので、第一の本発明のセルロース系粒子体、及び、第二の本発明のパ一フユ一ジョン型のセルロース系粒子体を容易に製造することができる。また、第三の本発明によれば、架橋重合体粒子同士を有機結合剤を介して相互に連結することによって、連結される架橋重合体粒子の粒径の制限が小さく、また該粒子の表面が有機結合剤で覆われないで露出した部分を有するという構造的な特徴を有する新規の球状体を容易に得ることができる。

第三の本発明の球状体は上記の如き構造的特徴を有するので、架橋重合体粒子の機能を損なうことなく、その作用を有効に発揮させることができ、クロマトグラフィー用充壙材、体液浄化システム等の医療分野における各種吸着材等として有用である。本発明の球状体は、有機結合剤を溶出することにより構成要素である架橋重合体粒子を再生し、利用することも可能である。

更に、第四の本発明の体液浄化用吸着材は、上述の構成からなるので、動的な吸着性能が大きく、治療時間を短くすることにより患者のクオリティォブライフを良くすることが期待できる。

Claims

請求の範囲

1 . セルロース系小粒子からなるセルロース系粒子体であって、

前記セルロース系小粒子は相互に連結されており、且つ、前記セルロース系小粒子間に空隙があることを特徵とするセルロース系粒子体。

2 . 結合剤の存在下において、セルロース系小粒子を相互に連結させてなるものである請求項 1記載のセルロース系粒子体。

3 . セルロース系小粒子の平均粒径は、 1 X 1 0— ⁶〜 5 0 0 X 1 0— ⁶ mである請求項 1又は 2記載のセルロース系粒子体。

4 . セルロース系小粒子は、多孔質のものである請求項 1、 2又は 3記載のセルロース系粒子体。

5 . 平均粒径が、 1 0 X 1 0— ⁶〜 5 0 0 0 X 1 0— ^e mである請求項 1、 2、 3 又は 4記載のセル口一ス系粒子体。

6 . 請求項 1記載のセルロース系粒子体の製造方法であって、

アル力リ性溶液中にセルロース系小粒子を分散させて懸濁液とし、前記懸濁液を凝固液に接触させる

ことを特徴とするセルロース系粒子体の製造方法。

7 . 懸濁液を直径が 5 X I 0 以下である液滴とし、前記液滴を凝固液に接触させる請求項 6記載のセルロース系粒子体の製造方法。

8 . 懸濁液は、結合剤を共存させたものである請求項 6又は 7記載のセルロース系粒子体の製造方法。

9. 懸濁液は、室温での粘度が、 5 X 1 0 ⁴〜 1 X 1 0 ⁴ P a ' sのものである請求項 8記載のセルロース系粒子体の製造方法。

1 0. パ一フュージョン型のセルロース系粒子体であって、

アル力リ性溶液中に多孔質のセルロース系小粒子を分散させて懸濁液とし、前記懸濁液を凝固液に接触させて、前記セルロース系小粒子の粒子間に空隙を設けるように、前記セルロース系小粒子を相互に連結させてなることを特徴とするパーフュージョン型のセルロース系粒子体。

1 1. 凝固液は、酸性溶液である請求項 1 0記載のパーフユ一ジョン型のセルロース系粒子体。

1 2. アルカリ性溶液は、 ^1が 1 3以上のものであり、

セルロース系小粒子の懸濁濃度は、 5 0〜7 5体積％であり、

酸性溶液は、 p Hが 1以下のものである請求項 1 1記載のパーフュージョン型のセルロース系粒子体。

1 3. 平均粒柽は、セルロース系小粒子の平均粒径に対する比の値が 5 0未満となるものである請求項 1 0、 1 1又は 1 2記載のパーフユ一ジョン型のセル口ース系粒子体。

1 4. 平均粒径は、 1 0 0 X 1 0— ^sm以上であり、容器に充塡して線速度 3

1 0— ⁴ mZ s以上で通液した場合にパーフュ一ジョン効果を生じるものである請求項 1 0、 1 1、 1 2又は 1 3記載のパ一フユ一ジョン型のセルロース系粒子体。

1 5. 請求項 1 0記載のパーフユ一ジョン型のセルロース系粒子体の製造方法であって、

アル力リ性溶液中に多孔質のセルロース系小粒子を分散させて懸濁液とし、前記懸濁液を凝固液に接触させることを特徴とするパーフュージョン型のセルロース系粒子体の製造方法。

1 6. 凝固液は、酸性溶液である請求項 1 5記載のパーフュージョン型のセルロース系粒子体の製造方法。

1 7. アルカリ性溶液は、 p Hが 1 3以上のものであり、

セルロース系小粒子の懸濁濃度は、 5 0~7 5体積％であり

酸性溶液は、 p H力く 1以下のものである請求項 1 6記載のパ一フュ—ジョン型のセルロース系粒子体の製造方法。

1 8. 粒径が 0. 1 X 1 0— ⁶π！〜 1 0 X 1 0 ³mで粒径分布の標準偏差が平均粒径の 1 0 0 %以下である架橋重合体粒子から構成される、粒径が 1 X 1 O-^m 〜 1 0 0 X 1 0 ³mの球状体であって、下記の（A) 〜（C) を満足することを特徴とする架橋重合体粒子からなる球状体。

(A) 前記架橋重合体粒子が、非架橋重合体からなる有機結合剤を介して相互に連結されていること

(B) 前記架橋重合体粒子の表面に、前記有機結合剤で覆われることなく露出している部分が存在すること

( C ) 連結された前記架橋重合体粒子同士の間に空隙が存在すること

1 9. 架橋重合体粒子は、多孔質のものである請求項 1 8記載の架橋重合体粒子からなる球状体。

2 0. 架橋重合体粒子は、スチレンを単量体の 1成分とする架橋重合体からなるものである請求項 1 8又は 1 9記載の架橋重合体粒子からなる球状体。

2 1. 架橋重合体粒子は、ジビニルベンゼンを架橋剤の 1成分とする架橋重合体からなるものである請求項 1 8、 1 9又は 2 0記載の架橋重合体粒子からなる球状体。

2 2. 有機結合剤は、スチレンを単量体とする非架橋重合体からなるものである請求項 1 8、 1 9、 2 0又は 2 1記載の架橋重合体粒子からなる球状体。

2 3. 請求項 1 8記載の架橋重合体粒子からなる球状体の製造方法であって、粒径が 0. 1 X 1 0 ⁶π！〜 1 0 X 1 0—³mで粒径分布の標準偏差が平均粒径の 1 0 0 %以下である架橋重合体粒子を、前記架橋重合体粒子を溶解せずかつ非架橋重合体からなる有機結合剤を溶解する有機溶媒に該有機結合剤を溶解した溶液に浸潰し、次いで攪拌しながら該有機溶媒を揮発させ、前記架橋重合体粒子表面に析出する該有機結合剤を介して前記架橋重合体粒子同士を連結させる

ことを特徵とする架橋重合体粒子からなる球状体の製造方法。

2 4. パーフユ—ジョン型担体に、体液中の目的物質に親和性のある物質を固定化したことを特徴とする体液浄化用吸着材。

2 5. パ一フユ一ジョン型担体は、請求項 1 Q、 1 1、 1 2、 1 3又は 1 4記載のパーフユージョン型のセルロース系粒子体である請求項 2 4記載の体液浄化用吸着材。

2 6. パ一フユ一ジョン型担体は、請求項 1 8、 1 9、 2 0、 2 1又は 2 2記載の架橋重合体粒子からなる球状体である請求項 2 4記載の体液浄化用吸着材。

2 7. 平均粒径が 1 0 0 X 1 0—⁶m以上であって、容器に充塡して線速度 3 x 1 0 mZs以上で通液した場合にパーフュージョン効果を生じるものである請求項 2 4、 2 5又は 2 6記載の体液浄化用吸着材。

2 8. 粒径が 1 0 0 X 1 0— ⁶m以上、 4 0 0 0 X 1 0 -^sm未満であって、全血と直接接するものである請求項 2 4、 2 5、 2 6又は 2 7記載の体液浄化用吸着材。

2 9. パーフュージョン型担体の貫通孔の平均直径に対する前記パ一フュージヨン型担体粒子の平均粒径の比が、 7 0以下のものである請求項 2 4、 2 5、 2 6、 2 7又は 2 8記載の体液浄化用吸着材。

3 0. パ一フュージョン型担体は、カラムに充塡して、目的物質のみを含む溶液を線速度 1 X 1 0— ⁴mZ s以上、 1 0 X 1 0— ⁴ s以下の範囲で通液した場合に、理論段相当高さが 0. 5 m以下のものである 2 4、 2 5、 2 6、 2 7、 2 8又は 2 9記載の体液浄化用吸着材。

3 1. 請求項 2 4、 2 5、 2 6、 2 7、 2 8、 2 9又は 3 0記載の体液浄化用吸着材を充填したことを特徴とする体液浄化用吸着器。

3 2. 請求項 3 1記載の体液净化用吸着器を用いて体液を浄化することを特徴とする体液浄化方法。