WO1997038050A1

WO1997038050A1 - Composition de resine thermoplastique et produits de moulage par injection de ladite resine

Info

Publication number: WO1997038050A1
Application number: PCT/JP1997/001183
Authority: WO
Inventors: Manabu Hirakawa; Kenichi Ohkawa; Teruhiko Doi; Tetsuya Hisayama; Yuichi Miyake; Takeyoshi Nishio
Original assignee: Sumitomo Chemical Company, Limited; Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha
Priority date: 1996-04-08
Filing date: 1997-04-07
Publication date: 1997-10-16
Also published as: EP0831125A1; CN1145670C; DE69715543T2; DE69715543D1; CA2223040C; EP0831125A4; EP0831125B1; CA2223040A1; US6384122B1; KR19990022441A; JP3352319B2; CN1190419A; JPH09278954A; US20020035191A1

Description

明細書熱可塑性樹脂組成物およびその射出成形体技術分野

本発明は、物性の点においては剛性、耐衝撃性に優れ、射出成形加工性の点においては、短い成形サイクルを有し、フローマーク、ゥヱルドラインの発生や面歪みがないなど面品質に特長を有する熱可塑性樹脂組成物および射出成形方法により成形した寸法安定性の優れた射出成形体、特に自動車内装用材料に関するものである。

さらに詳しくは、特定の結晶性ポリプロピレンを主体とし、物性の点においては剛性と耐衝撃性に優れ、また射出成形加工性の点においては成形サイクルが短かく面品質に優れた熱可塑性樹脂組成物、およびこれを射出成形方法により成形した寸法安定性の優れた射出成形体、特に自動車内装用射出成形体に関するものである。

背技 i j

結晶性エチレン一プロピレンコポリマ一 Zエチレン一プロピレン共重合体ゴムタルクの組成物（エチレン一プロピレン共重合体ゴム系組成物と略称する。）は、安価であること、成形性が良好であることなどの理由により、自動車内装用材料として幅広く用いられている。エチレン—プロピレン共重合体ゴム系樹脂組成物は通常射出成形加工方法により自動車内装用材料に成形される。その射出成形加工性に関して第 1に、生産性を上げるために、本組成物の成形サイクルが短縮されること、第 2は本組成物が射出成形によりフローマークおよびゥヱルドラィンの発生がなくかつ面歪みのない優れた面品質を有する内装用成形品を与えること等が要求されている。

しかし、従来のエチレン—プロピレン共重合体ゴム系組成物は、単純にその流動性を上げると射出成形において面品質は改良されるが、内装用材料として要求される衝撃強度が満足されず、充塡時間は短縮されるものの可塑化時間が長くなるため成形サイクルタイムは、結果的に短縮されないという問題点を有している発明の開示

かかる状況において本発明は、結晶性ポリプロピレンを主体として用い、物性の点においては内装用材料として要求される衝撃強度および剛性度を満足し、かつ、従来用いられているエチレン一プロピレン共重合体ゴム組成物に比べハイフローかつ衝撃強度と剛性のバランスが良好であり、射出成形加工性の点においては、成形サイクルが短かく、かつ面品質の良好である熱可塑性樹脂組成物、さらにその組成物を用いた射出成形体、特に自動車内装用射出成形体を提供することを目的とする。

本発明は、結晶性ポリプロピレン（A) 、エチレンーブテン一 1共重合体ゴム (B) 、エチレン一プロピレン共重合体ゴム（C) 、ビニル芳香族化合物含有ゴム（D) (上記（B) 、（C) 、（D) のうち少なくとも 1種以上を用いる。）タルク（E) 、及び、繊維状マグネシウムォキシサルフヱ一ト（F) を含有する熱可塑性樹脂組成物および該熱可塑性樹脂組成物を射出成形方法により成形してなる射出成形体に係るものである。

即ち、本発明は、

(1) 下記（ i) 又は（i i) から選ばれた結晶性ポリプロピレン（A) ： 57 〜7 1重量％、

( i ) 第 1セグメントであるプロピレンホモポリマー部分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（GPC) 法による重量平均分子量（Mw) Z数平均分子量（Mn) 比である Q値が 3〜5、 ¹³ C—NMRにより計算されるアイソタクチックペンタツド分率が 0. 98以上及び 1 35 °Cテトラリン中で測定した極限粘度が 0. 9〜し 1 d 1 /gであり、第 2セグメントであるエチレン一プロピレンランダムコポリマ一部分の 1 35 °Cテトラリン中で測定した極限粘度が 4. 5 ~5. 5 d 1 / g、エチレン/プロピレンの割合が 25 / 75〜35 / 6 5重量 %比である結晶性エチレン一プロピレンコポリマ一

( i i ) (i ) の結晶性エチレン一プロピレンブロックコポリマーと GPC法による Q値が 3〜5、 ^{l 3}C— NMRにより計算されるァイソタクチックペンタツド分率が 0. 98以上及び 1 3 5°Cテトラリン中で測定した極限粘度が 0. 9〜1.

1 d 1 /gである結晶性プロピレンホモポリマーとの混合物 (2) 下記（B) 、 (C) 及び（D) からなる群から選ばれた少なくとも 1種のゴム成分： 1 4〜 1 8重量％、

下記エチレンーブテン一 1共重合体ゴム（B) ： 0〜5重量％、

GPC法による Q値が 2. 7以下、ブテン一 1含量が 1 5〜2 0重量％、 7 0 °C キンレン中で測定した極限粘度が 1. 1 ~2. 1 d 1 /gでありかつ 1 0 0°Cでのム一二一粘度（ML,₊₄ 1 0 0°C) が？〜 9 0のエチレンーブテン一 1共重合体ゴム、

下記エチレン—プロピレン共重合体ゴム（C) ： 0〜5重量％、

GPC法による Q値が 2. 7以下、プロピレン含量が 2 0〜3 0重量％、 7 0 °C キシレン中で測定した極限粘度が 1. 8〜 2. 2 d 1 Z gでありかつ 1 0 0ででのム一二一粘度（ML_{1 + 4} 1 0 0°C) が 3 5〜1 0 0のエチレン一プロピレン共重合体ゴム

下記ビニル芳香族化合物含有ゴム（D) _: 1 0〜1 8重量％、

ォレフィン系共重合体ゴムもしくは共役ジェンゴムにビニル芳香族化合物が結合した、ビニル芳香族化合物含量が 1〜5 0重量％であり、かつキヤビラリーフ口 —テスターにより測定される 2 3 0 °C、剪断速度 1 0 s e c— 、における溶融粘度が 1 0⁴ 以下であり、更に'³ C— NMRにより計算されるァイソタクチックべンタツド分率が 0. 9 8及び 1 3 5 °Cテトラリン中で測定した極限粘度が 1. 5 5 d lZgである結晶性プロピレンホモポリマーに対しビニル芳香族化合物含有ゴム、 1 0重量％添加したブレンドにおいて、ブレンド前後の結晶性プロピレンホモポリマー部に帰属するガラス転移点（Tg ) の差（ATg、 T シフト）が 3 °C未満である事を特徴とするビニル芳香族化合物含有ゴム、

(3) 平均粒径が 4 m以下のタルク（E) ： 1 5〜2 5重量％、

(4) 繊維径 0. 3〜2〃m、平均繊維長が 5〜 5 0〃mである繊維状マグネシゥムォキシサルフユート（F) ： 0〜1 0重量％を含有する熱可塑性樹脂組成物であり、

次式 1) 〜4)

1 ) (A) + (B) + (C) + (D) + (E) + (F) = 1 0 0

2) 0. 2 0≤ { [ (A) (A) ' + (B) + (C) + (D) ] / 1 0 0 ) ≤ 0. 25

3) 0. 1 ≤ { (A) x (A) ソ [ (A) x (A) ' + (B) + (C) + (D) ] }

4) 1 5≤ [ (E) + (F) ] ≤25

〔式中、（A) 、 (B) 、 (C) 、（D) 、 (E) および（F) は各成分の重量 %を示す。（A) ' は結晶性ポリプロピレン（A) 中の第 2セグメントの重量分率を示す。〕を満足し、

かつ該熱可塑性樹脂組成物のメルトフローインデックス（J I S— K— 675 8、 230 °C) が 25〜35 gZl Om i nであり、 23 °Cにおける曲げ弾性率が 20000 k gZcm² 以上である熱可塑性樹脂組成物およびかかる熱可塑性樹脂組成物から得られる射出成形体、特に自動車内装用成形体に係るものである。以下、本発明について詳細に説明する。

本発明において結晶性ポリプロピレン（A) とは、第 1セグメントとして結晶性プロピレンホモポリマ一部分、第 2セグメントとしてエチレン一プロピレンランダムコポリマー部分を有する結晶性エチレン一プロピレンコポリマー（i) (プロックコポリマーと称することがある）またはかかる結晶性エチレン一プロピレンコポリマーと結晶性プロピレンホモポリマーの混合物（i i ) を言う。ここで、結晶性ポリプロピレン（A) が、第 1セグメントとして結晶性プロピレンホモポリマー部分、第 2セグメントとしてエチレン一プロピレンランダムコポリマー部分を有する結晶性エチレン一プロピレンコポリマー（i) の場合に要求される物性値、組成等は次の通りである。

即ち、結晶性エチレン一プロピレンコポリマー（i) において、第 1セグメン卜であるプロピレンホモポリマー部分のゲルパーミエ一シヨンクロマトグラフィ一 (GPC) 法による分子量分布を表わす重量平均分子量（Mw) ノ数平均分子量（Mn) 比である Q値は 3~5、好ましくは 3. 5〜4. 5である。 Q値が 3 未満の場合には流動性が悪化し、 Q値が 5をこえると射出成形加工時の成形サィクルと面品質の関係において好ましい結果が得られない。

また¹³ C— NMRにより計算されるァイソタクチックペンタツド分率は 0. 9 8、好ましくは 0. 985以上である。 0. 98未満では目的の剛性、耐熱性等を満足することが難しい。

またプロピレンホモポリマ一部分の 1 3 5 °Cテトラリン中で測定した極限粘度は 0. 9〜1. l d l Zgである。 1. 1 d 1 Zgをこえると組成物のメルトフ口一レートが低く、流動性が悪化し、充塡時間が長くなるため成形サィクルが長くなるとともに、良好な面品質が得られない。また 0. 9 d lZg未満では物性の点において引張り伸び、衝撃強度が低く、また射出成形性の点において良好な面品質が得られるものの可塑化時間が長くなるため成形サイクルが長くなり好ましい結果が得られない。

第 2セグメントであるエチレン一プロピレンランダムコポリマー部分のェチレン /プロピレンの割合が 2 5 / 75〜35 / 65重量％比（ェチレン含量

(C 2，） _EPでは 25〜35重量％、エチレンとプロピレンの合計を 1 00重量 %とする。以下同じ）、さらに好ましくは 27Z75〜32 78重量％比（ェチレン含量（C 2' ) _EPでは 27〜32重量％) である。エチレン含量が 25重量％未満または 3 5重量％をこえると、組成物の耐衝撃性に関して好ましい結果が得られない。またエチレン一プロピレンランダムコポリマー部分の極限粘度 [ ] は好ましくは 4. 5〜5. 5 d lZg、さらに好ましくは 4. 8〜5. 3 d l/gである。 4. 5 d 1 Zg未満では射出成形加工時にフローマークが発生し、 5. 5 d 1 Zgをこえるとブッ部が発生し、面品質の点において好ましい結果が得られない。

結晶性ポリプロピレン（A) が、上記結晶性エチレン一プロピレンコポリマー ( i ) と結晶性プロピレンホモポリマーとの混合物（ i i) の場合に要求される結晶性プロピレンホモポリマ一の物性値、組成等は次の通りである。

即ち、上記結晶性エチレン一プロピレンコポリマ一（i ) と同じく、（GPC) 法による分子量分布を表わす重量平均分子量（Mw) /数平均分子量（Mn) 比である Q値は 3〜5であり、 ¹³C— NMRにより計算されるァイソタクチックべンタツド分率は 0. 98以上である。またプロピレンホモポリマー部分の 1 35 テトラリン中で測定した極限粘度は 0. 9〜1. l d lZgである。

次に、上記諸物性の測定方法について説明する。ァイソタクチック ·ペンタツト分率とは、 A. Z a m b e 1 1 iらによって M a c r omo l e c u l e s, 6, 92 5 ( 1 97 3 ) に発表されている方法、すなわち ^{1 :1} C _ NMRを使用して測定される結晶性ポリプロピレン分子鎖中のぺンタツド単位でのアイソタクチック連鎖、換言すればプロピレンモノマ一単位が 5個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマ一単位の分率である。ただし、 NMR吸収ピークの帰属に関しては、その後発刊された Ma c r omo 1 e c u 1 e s， 8, 68 7 ( 1 975 ) に基づいて行うものである。

また、エチレン一プロピレンランダムコポリマー部分の全体のブロックコポリマーに対する重量比率 Xは、結晶性プロピレンホモポリマ一部分と全体のプロックコポリマーの各々の結晶融解熱量を測定することにより次式から計算で求めることができる。

X= 1一（厶 H ί ) τ / (厶 H f ) P

(ΔΗ f ) τ ：全体のブロックコポリマーの融解熱量（c a \ /g)

(厶 H f ) P ：結晶性プロピレンホモポリマー部分の融解熱量（c a 1 /g) エチレン一プロピレンランダムコポリマー部分のェチレン含量は、赤外線吸収スぺクトル法により全体のブロックコポリマー中のエチレン含量を重量％で測定し次式から計算で求めることができる。

(C 2， ) _EP= (C 2' ) τ /X

(C 2' ) τ ：全体のブロックコポリマーのエチレン含量（重量％)

(C 2' ) _EP ：エチレン一プロピレンランダムコポリマー部分のエチレン含量 (重量％)

さらに、エチレン一プロピレンランダムコポリマ一部分の 1 3 5°Cテトラリン溶液中での極限粘度 [;?] _EPは、結晶性ホモポリマー部分と全体のブロックコポリマーの各々の極限粘度を測定することにより次式から計算で求めることができる。

[τ?] ,.:Ρ = [Τ? ] Τ /X- (1/Χ- 1) [τ?] ρ

[77] Ρ ：結晶性プロピレンホモポリマ一部分の極限粘度（d 1 /g)

[η τ ：全体のブロックコポリマーの極限粘度（d 1/g)

耐衝撃性が特に要求される用途に用いられる場合、結晶性ポリプロピレンは第 1工程で重合された第 1セグメントである結晶性プロピレンホモポリマ一部分と第 2工程で重合された第 2セグメントであるエチレン一プロピレンランダムコポリマ一部分からなる結晶性エチレン一プロピレンコポリマー（i ) を用いることが好ましい。

該コポリマーはスラリー重合法および気相重合法等によって製造が可能である。特に高い耐衝撃性が要求される用途に用いられる場合、第 2セグメント量を多くすることが必要であり気相重合法によつて好適に製造される。

該気相重合法による高耐衝撃性ポリプロピレンは、例えば、特開昭 6 1 - 28 79 1 7号公報に例示の方法で製造することが可能である。

スラリー重合法では第 2セグメント量は 1 0〜30重量％、気相重合法では 1 0〜70重量％の範囲で好適に製造される。

気相重合法において更に、第 2セグメント量の多い結晶性エチレン一プロピレンブロックコポリマ一は特開平 1一 98604号に例示の方法で製造が可能であり、超高耐衝撃性の要求される用途に好適に用いられる。

本発明において用いられるエチレン—プロピレンコポリマー（ i) は、マグネシゥム、チタン、ハロゲンおよびアルミニウム化合物を必須成分として含有する固体触媒系の存在下にモノマーを二段階で反応させて得られるが、触媒系は（a) 三価のチタン化合物含有固体触媒成分（三塩化チタンとマグネシゥムとの複合体）、（b) 有機アルミニウム化合物、（c) 電子供与性化合物からなる触媒系が好ましい。

この触媒系の製造方法は、例えば、特開昭 6 1 - 2 1 8606号公報、特開平 1 -3 1 9508等に詳しく記載されている。

即ち、（a) S i一 0結合を有するゲイ素化合物およびエステル化合物の共存下に一般式 T i (OR¹ ) „ Χ₄-_η (R¹ は炭素数 1〜 20の炭化水素基、 Xはハロゲン原子、 nは 0 <n≤4) で表わされるチタン化合物を、有機マグネシゥム化合物で還元して得られる固体生成物を、エステル化合物とエーテル化合物と四塩化チタンとで処理して得られる三価のチタン化合物含有固体触媒成分、（ b ) 有機アルミニウム化合物、および（c) 電子供与性化合物よりなる触媒系である。上記固体触媒成分（a) の合成に用いられる、チタン化合物は、上記一般式で表わされるものである力く、 R¹ は炭素数 2~ 1 8のアルキル基および炭素数 6〜 1 8のァリール基が好ましい。 Xで表されるハロゲン原子としては、塩素、臭素、ヨウ素が例示でき、この中で、特に塩素が好ましい。

上記一般式で表されるチタン化合物の nの値としては、 0く n≤ 4、好ましくは、 2≤n≤ 4、特に好ましくは、 n= 4である。

上記固体触媒成分（a) の合成に用いられる、 S i 0結合を有する有機ゲイ素化合物としては、下記の一般式 S i (OIT ) _m R _m、

R⁴ (R S i O) p S i R⁶ ₃または（R⁷ ₂S i 0) <, (R² は炭素数 1〜 20 の炭化水素基、 R³ 、 R⁴ 、 R^f' 、 R^fi および R⁷ は炭素数が 1 ~20の炭化水素基又は水素原子、 mは 0く m≤ 4、 pは 1〜1 000の整数、 qは 2〜 1 00 0の整数である。）で表されるものである。

有機ゲイ素化合物の具体例として、テトラメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジエトキンジェチルシラン、ジェトキシジフヱニルシラン、トリエトキンフエ二ルンラン、シクロへキシル 'ェチルジメ卜キシシラン、フエニルトリメトキシンラン等が例示され、これらの有機ゲイ素化合物のうち好ましいものは、一般式 S i (OR² ) _m R _mで表されるアルコキシシラン化合物であり、好ましくはこの式中、 1≤m 4であり、特に m二 4のテトラアルコキシシラン化合物が好ましい。

上記固体触媒成分（a) の合成に用いられる、有機マグネシウム化合物としては、マグネシウム炭素結合を含有する任意の型の有機マグネシウム化合物が使用できる。特に一般式 R⁸ MgX (R^B は炭素数 1〜20の炭化水素基、 Xはハロゲン）で表わされるグリニャール化合物及び一般式 R⁹ R'°Mg (R⁹ 、 R'°、は炭素数！〜 20の炭化水素基）で表わされるジアルキルマグネシウム化合物またはジァリールマグネシウム化合物が好適に使用される。ここで R⁹ 、 R'°は同一でも異なっていてもよい。

上記固体触媒成分（a) の合成に用いられる、エステル化合物としては、脂肪族カルボン酸エステル、ォレフインカルボン酸エステル、脂環式カルボン酸エステル、芳香族カルボン酸エステル等のモノ及び多価のカルボン酸エステルが挙げられる。これらのエステル化合物のうち、メタクリル酸エステル、マレイン酸ェステル等のォレフィンカルボン酸エステル及びフ夕ル酸エステルが好ましく特にフタル酸のジエステルが好ましい。

また、エーテル化合物としては、ジェチルエーテル、ジー n—プロピルェ一テル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジァミルエーテル、メチルー n—ブチルエーテル等のジアルキルエーテルが好ましく、特にジ— n—プチルェ —テル、ジイソアミルェ一テルが好ましい。

上記固体触媒成分（a) は、有機ゲイ素化合物およびエステル化合物の存在下、チタン化合物を有機マグネシウム化合物で還元して得られる固体生成物を、エステル化合物で処理したのち、エーテル化合物と四塩化チタンの混合物で処理する、またはエーテル化合物と四塩化チ夕ンとエステル化合物の混合物で処理して合成される。これらの合成反応は、全て窒素、アルゴン等の不活性気体雰囲気下で行われる。

還元反応温度は、 — 50 °C~ 70 °C、好ましくは一 30〜 50 °C、特に好ましくは、 — 25 °C〜 35 °Cの温度範囲である。

上記（b) 成分の有機アルミニウム化合物は、少なくとも分子内に一個のアルミー炭素結合を有し、一般式 R^M _t A l Y_{3 r} 、 R¹²R^l3A l—0— A I R¹⁴ R¹⁵ (尺〜！^ま炭素数が〜？り個の炭化水素基、 Yハロゲン、水素またはアルコキシ基を表し、 rは 2≤ r≤3である）で表されるものである。

有機アルミニウム化合物の具体例としては、トリェチルアルミニウム、トリィソブチルアルミニウム、トリへキシルアルミニウム等のトリアルキルアルミニゥム、ジェチルアルミニウムハライド、ジイソブチルアルミニウムハライド等のジアルキルアルミニウムハライド、卜リエチルアルミニウムとジアルキルアルミ二ゥムハライドの混合物、テトラエチルジアルモキサン、テトラブチルジアルモキサン等のアルキルアルモキサンが例示される。

これらの有機アルミニウム化合物のうち、トリアルキルアルミニウム、トリァルキルアルミニウムとジェチルアルミニウムクロライドの混合物およびテ卜ラエチルジアルモキサンが好ましい。

有機アルミニウム化合物の使用量は、固体触媒成分（a) 中のチタン原子 1モル当たり通常 0. 5〜1 000モルのごとく広範囲に選ぶことができる力く、特に 1〜 600モルの範囲が好ましい。上記（c ) 成分の電子供与性化合物としては、アルコール類、フノール類、ケトン類、アルデヒド類、カルボン酸類、有機酸または無機酸のエステル類、ェ一テル類、酸アミド類、酸無水物類等の含酸素電子供与体、アンモニア類、ニトリル類、イソシァネート類等の含窒素電子供与体等を挙げることができる。これらの電子供与体のうち好ましくは無機酸のェステル類およびェ一テル類が用し、られる。

(b) 成分のアルミニウム化合物と、（a) 成分のチタン化合物とマグネシゥム化合物の複合体との比率はモル比で 3 / 1〜 2 0 / 1の範囲で選ぶことができる。また S i— 0結合を有するシラン化合物と、チタン化合物とマグネシウム化合物の複合体との比率はモル比で 1/1 0〜 1ノ 2の範囲で選ぶことができる。本発明におけるエチレン一ブテン一 1共重合体ゴム（B) は、エチレンとブテンー 1のランダム共重合体ゴムのことであり、市販されている。エチレン—ブテンー 1共重合体ゴム中のブテン— 1含量は 1 5〜2 0重量％、好ましくは 1 6〜 1 9重量％、さらに好ましくは 1 7〜1 8重量％である。 1 5重量％未満では、耐衝撃性に関して好ましい結果が得られず、 20重量％を超えると剛性に関して好ましい結果が得られない。

エチレン—ブテン一 1共重合体ゴムの GPC法による Q値は 2. 7以下、好ましくは 2. 5以下、 7 0°Cキシレン溶液での極限粘度は 1. 1 -2. \ ά ΐ /g かつ 1 0 0°Cでム一二一粘度（ML_l+4 1 0 0°C) が？〜 9 0であり、好ましくは各々 1. 2〜2. 0 d 1 Zgかつ 1 0〜80である。 Q値が 2. 7をこえると剛性が低くなり好ましくない。 7 0°Cキシレン中で測定した極限粘度が 1. 1 d 1 / 未満でかっ 1 00°Cでのム一二一粘度（ML_{l + 4} 1 0 0 °C) が 7未満では剛性および衝撃強度に関して好ましい結果が得られず、また各々 2. 0 d lZgあるいは 9 0を超えると結晶性ポリプロピレン（A) との分散が悪く衝撃強度に関して好ましい結果が得られない。

本発明におけるエチレン一プロピレン共重合体ゴム（C) は、エチレンとプロピレンのランダム共重合体ゴムもしくはエチレン一プロピレン一非共役ジェン共重合体ゴムのことであり、市販されている。エチレン一プロピレン共重合体ゴム中のプロピレン含量は 20〜3 0重量％、好ましくは 2 2〜2 8重量％である。 2 0重量％未満では衝撃強度に関して好ましい結果が得られず 3 0重量％をこえると剛性に関して好ましい結果が得られない。共重合体ゴム中の非共役ジェン含量を 7重量％以下とする事が好ましレ、。非共役ジェン含量が 7重量％を超えると、混練の際ゲル化を起こす為、好ましくない。

エチレン—プロピレン共重合体ゴムの GP C法による Q値は 2. 7以下、好ましくは 2. 5以下、 7 0°Cキシレン溶液での極限粘度は 1. 8〜2. 2 d l/g、かつ 1 0 0°Cでのム一ニー粘度（ML _{1 + 4} 1 0 0°C) が 3 5〜 1 00であり、好ましくは各々 1. 9〜2. l d l/g、 5 0〜9 0である。

Q値が 2. 7をこえると剛性が低くなり好ましくない。 7 0°Cキンレン溶液での極限粘度が 1. 8 d 1/g未満で、かつ 1 0 0°Cでのム一ニー粘度（ML₁₊₄ 1 0 0°C) 力 3 5未満では剛性および衝撃強度に関して好ましい結果が得られず、また各々 2. 2 d 1/g. 1 0 0をこえると結晶性ポリプロピレン（A) との分散が悪く衝撃強度に関して好まし、結果が得られない。

本発明におけるビニル芳香族化合物含有ゴム（D) は、ォレフィン系共重合体ゴムもしくは共役ジェンゴムに対し、重合、反応等によりビニル芳香族化合物が結合しているゴム、例えば、スチレン一ブタジエン系ゴム（SBR) 、スチレン —ブタジエン一スチレン系ゴム（SBS) 、スチレン一イソプレン一スチレン系ゴム（S I S) 等のブロック、ランダムコポリマーまたはこれらのゴム成分を水添したブロック、ランダムコポリマー等を挙げることができる。また、エチレン —プロピレン一非共役ジェン系ゴム（EPDM) にスチレン等のビニル芳香族化合物を反応させたゴムもまた好適に使用できる。

ビニル芳香族化合物含有ゴム中のビニル芳香族化合物含量は 1〜5 0重量％、好ましくは 5〜4 0重量％、さらに好ましくは 1 0〜3 0重量％であり、かつキャピラリーフローテスターにより測定される 2 3 0 °C、剪断速度 1 0 s e c '、における溶融粘度が 1 0⁴ 以下であり、更に'³ C— NMRにより計算されるアイソタクチックペンタツド分率が 0. 9 8及び 1 3 5 °Cテトラリン中で測定した極限粘度が 1. 5 5 d lZgである結晶性プロピレンホモポリマーに対しビニル芳香族化合物含有ゴムを 1 0重量％添加したプレンドにおいて、プレンド前後の結晶性プロピレンホモポリマー部に帰属するガラス転移点（Tg ) の差（ATg 、 T シフ卜）が 3 °C未満である事を特徴とするビニル芳香族化合物含有ゴムである。

T シフトが 3 °C以上では組成物中のポリプロピレンホモポリマ一部に相溶し剛性を低下させ、溶融粘度が 1 0⁴ より高いと組成物の流動性が低下するばかりでなく分散不良となり、衝撃強度まで低下させる。

本発明において、最終組成物中のエチレンーブテン一 1共重合体ゴム（B) 、エチレン一プロピレン共重合体ゴム（C) およびビニル芳香族化合物含有ゴム (D) は、少なくとも 1種以上用いる必要がある。

最終組成物に対する上記 (B) 〜（D) の合計含有量としては、 1 4〜1 8重量％である。さらに（A) の結晶性エチレン一プロピレンブロックコポリマーの第 2セグメント量を含めた場合〔（A) X (A) ' + (B) 〜 (D) 〕は、次の式を満足することが必要である。

1) (A) + (B) + (C) + (D) + (E) + (F) = 1 00

2) 0. 20≤ { [ (A) (A) ' + (B) + (C) + (D) ] / 1 00} ≤ 0. 25

3) 0. 1≤ [ (A) X (A) ' / [ (A) X (A) ' + (B) + (C) + (D) ] }

これらの下限値未満では衝撃強度について好ましい結果が得られず、またこれらの上限値を超えると組成物の流動性が低下する。

本発明で使用されるタルク（E) の平均粒子径は、 4 zm以下で、好ましくは 3 m以下である。 4 /zmより大きいものは衝撃強度の低下が大きく、光沢等の外観も悪くなる。タルクは無処理のまま使用しても良いがポリプロピレン系樹脂との界面接着性を向上させ、また分散性を向上させる目的で通常知られている各種シランカップリング剤、チタンカップリング剤、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸塩類あるいは他の界面活性剤で表面を処理したものを使用することができる。

ここでタルクの平均粒子径とは遠心沈降式粒度分布測定装置を用いて水、アルコール等の分散媒中に懸濁させて測定した篩下法の積分分布曲線から求めた 5 0 %相当粒子径 D 50のことを意味する。本発明で使用される繊維状マグネシウムォキシサルフヱート（F) は、平均繊維長は 5〜 5 0 / m、好ましくは 1 0〜 3 0〃 mであり、平均繊維径は 0. 5〜 1. である。

最終組成物の具体的な物性値として、メルトフローインデックス（J I S-K — 6 7 5 8、 23 0 °C、 2. 1 6 k g荷重）が 2 5〜 3 5 g/ 1 0 m i nであり、剛性度は 2 3 °Cの曲げ弾性率が 2 0 0 0 0 k gZcm² 以上であることが必要である。

更には、衝撃強度は 2 3 °Cでのアイゾット衝撃強度（ノツチ付）が 2 5 k g · cm/ cm以上で、かつ脆化温度が 0°C以下であることが望ましい。

上記 (E) および（F) 成分の含有割合は式 4) 1 5≤ [ (E) + (F) ] ≤ 2 5を満足する必要がある。これらの範囲外では熱可塑性樹脂組成物の耐熱性が劣り、また上限を越えるとその流動性、成形品の外観が悪くなるので好ましくない。

本発明の目的とする熱可塑性樹脂組成物は、使用する各成分の構造を上記の様に特定化し、各成分の配合割合と特定範囲に限定して初めて得ることができる。本発明の組成物は、一軸押出機、二軸押出機、バンバリ一ミキサー、熱ロールなどの混練機を用、て製造することができる。各成分の混合は同時に行なつてもよく、また分割して行なってもよい。分割添加の方法として、結晶性ポリプロピレンとタルクを混練した後、エチレン一ブテン一 1共重合体ゴム、エチレンープロピレン共重合体ゴムおよびビニル芳香族化合物含有ゴム（以下あわせてゴムと略称する。）を添加する方法や、予め結晶性ポリプロピレンにタルクを高濃度に混練してマスターバッチとし、それを別途結晶性ポリプロピレンゃゴム等で希釈しながら混練する方法がある。さらに分割添加の第 2の方法として、結晶性ポリプロピレンとゴムを混練した後、タルクを添加し混練する方法や、予め結晶性ポリプロピレンにゴムを高濃度に混練してマスターバッチとし、それに結晶性ポリプロピレン、タルクを添加し混練する方法がある。分割添加の第 3の方法として、予め結晶性ポリプロピレンとタルク、結晶性ポリプロピレンとゴムをそれぞれ混練しておき、最後にそれらを合わせて混練する方法である。混練に必要な温度は 1 7 0〜 2 5 0。Cであり、時間は 1〜 2 0分である。さらに、これらの混練機においてこれらの基本成分以外に、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、帯電防止剤、銅害防止剤、難燃剤、中和剤、発泡剤、可塑剤、造核剤、気泡防止剤、架橋剤等の添加剤を配合することができる。

尚、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、一般の採用されている射出成形方法により射出成形体にすることができる。特に、ドア一トリムゃピラー、インストルメンタルパネル等の自動車用射出成形体として好適に使用される。

発明を実施するための最良の形態

以下実施例により本発明を説明するが、これらは単なる例示であり、本発明は要旨を逸脱しない限りこれら実施例に限定されるものではない。

次に実施例における物性値の測定法を以下に示す。

( 1 ) メノレトフローインデックス

J I S-K- 67 58に規定された方法による。測定温度は 230 °Cであり荷重はことわりのない限り 2. 1 6 k gで測定する。

(2) 曲げ試験

J I S-K- 7203に規定された方法による。射出成形により成形された試験片を用いる。試験片の厚みは 6. 4 mmであり、スパン長さ 1 00 mm、荷重速度 2. 0 mm/m i nの条件で曲げ弾性率および曲げ強度を評価する。測定温度はことわりのない限り 23°Cである。

(3) アイゾット衝撃強度

J I S-K- 7 1 1 0に規定された方法による。射出成形により成形された試験片を用いる。試験片の厚みは 6. 4mmであり、成形の後にノッチ加工されたノツチ付きの衝撃強度を評価する。測定温度はことわりのない限り 23°Cである。それ以外の温度の場合は所定温度の恒温槽で 2時間状態調整をした後に測定を行 (4) 脆化温度（Β. Ρ)

J I S-K- 6758に規定された方法による。射出成形により成形された 2 5 X 1 5 0 X 2 mmの平板から所定の 6. 3 x 38 x 2 mmの試験片を打抜ち抜き、所定の方法で評価を行う。

(5) 加熱変形温度（HDT) J I S— K— 7207に規定された方法による。ファイバ一ス卜レスは 1 8. 6 k g/cm² で測定する。

(6) ム一二一粘度

J I S— K— 6300に規定された方法により測定した。測定温度は 1 00°C である。

(7) エチレン含量、プロピレン含量、ブテン 1含量

プレスシ一卜を作製し測定した赤外吸収スぺクトルに現れるエチレン含量またはプロピレン含量についてはメチル基（一 CH₃ ) およびメチレン基

(-CH₂ 一）の特性吸収の吸光度を用いて、ブテン— 1含量についてはェチル基の特性吸収の吸光度を用いて、検量線法により求めた。

( 8 ) 極限粘度

ウベローデ型粘度計を用いて濃度 0. 1、 0. 2および 0. 5 g/d lの 3点について還元粘度を測定した。極限粘度は、「高分子溶液、高分子実験学 1 1」 ( 1 98 2年共立出版株式会社刊）第 49 1頁に記載の計算方法すなわち、還元粘度を濃度に対しプロットし、濃度をゼロに外挿する外揷法によって求めた。結晶性ポリプロピレンについては、溶媒としてテトラリンを溶媒として用い、温度 1 3 5 °Cで評価した。エチレンーブテン一 1共重合体ゴムおよびエチレン— プロピレン共重合体ゴムについては、溶媒としてキシレンを用い、温度 70°Cで評価した。

(9) 分子量分布

ゲルパーミエーシヨンクロマトグラフィー（GPC) により測定し、以下に示す条件で行った。

(a) 結晶性ポリプロピレン

GPC ： Wa t e r s社製 1 50 C型

カラム：昭和電工社製 Shod e x 80 MA 2本

サンプル量： 30 0 / 1 (ポリマ一濃度 0. 2wt%)

流 ft： 1 m 1 / m i n

温度： 1 35 °C

溶媒： o—ジクロルベンゼン東ソ一社製の標準ポリスチレンを用、て溶出体積と分子量の検量線を作成した。検量線を用いて検体のポリスチレン換算の重量平均分子量、数平均分子量を求め分子量分布の尺度として Q値-重量平均分子量 Z数平均分子量を求めた。

(b) エチレンーブテン一 1共重合体ゴム、エチレン一プロピレン共重合体ゴム GPC ： Wa t e r s社製 1 5 0 C型

カラム：昭和電工社製 S h o d e x 8 0 MA 1本

サンプル量： 3 0 0〃 1 (ポリマー濃度 0. 2wt %)

流量： 1 m 1 /m i n

温度： 1 4 5°C

溶媒： o—ジクロルべンゼン

東ソ一社製の標準ポリスチレンを用いて溶出体積と分子量の検量線を作成した。検量線を用いて検体のポリスチレン換算の重量平均分子量、数平均分子量を求め分子量分布の尺度として Q値二重量平均分子量数平均分子量を求めた。

(1 0) ガラス転移点（Tg ) 及び Tg シフト

固体粘弾性測定装置により測定し、以下に示す条件で行った。

固体粘弾性測定装置：セイコー電子工業社製スぺクトロメータ一 SD 5 6 0 0 周波数： 5 H z

測定温度：— 1 50 °C〜 8 0 °C

ガラス転移点：損失弾性率の温度分散測定から得られる吸収ピークより求めた。 T シフト： ¹³C— NMRにより計算されるアイソタクチックペン夕ッド分率が 0. 9 8及び 1 3 5 °Cテ卜ラリン中で測定した極限粘度が 1. 5 5 d 1 / gである結晶性プロピレンホモポリマーに対し、各種ゴム 1 0重量％添加後、小型熱口一ルにより 1 8 0 °Cで溶融混練ブレンドし、プレンド前後の結晶性プロピレンホモポリマー部に帰属するガラス転移点（Tg ) の差（厶 Tg ) を求めた。

(1 1 ) 溶融粘度

キヤビラリ一フローテスターにより側定し、以下に示す条件 Rで行った。

キヤビラリーフローテスター：東洋精機製作所製キヤピログラフ 1 B 測定温度： 2 3 0 °C

剪断速度： 1 0 s e c— ¹ オリフィスの長さ（L) と直径（D) の比率（LZD) ： 2 0 上記（2) 、（3) 、（4) および（5) の物性評価用試験片は、特にことわりのない限り次の射出成形条件下で作製した。組成物を熱風乾燥器で 1 20°Cで 2時間乾燥後、東芝機械製 I S 1 5 0 E— V型射出成形機を用い成形温度 2 20 °C、金型冷却温度 5 0°C、射出時間 1 5 s e c、冷却時間 3 0 s e cで射出成形を行った。

以下の組成物は特にことわりのない限り次のような条件で製造した。各成分の所定量を計量し、ヘンシヱルミキサーおよびタンブラ一で均一に予備混合した後、二軸混練押出機（日本製鋼所社製 TEX 4 4 SS 3 0 BW- 2 V型）にて押出量 5 0 k g/h r、スクリユー回転数 3 50 r pm、ベント吸引下で行った。スクリュ一は三条タイプの口一ターとニーディングディスクを混練ゾーン 2ケ所、各々第 1フィ一ドロ、第 2フィード口の次のゾーンに配置して構成した。

実施例 1〜 5、比較例 1〜 4

表 1に示す各種材料を表 2に示す配合にて混練し、所定の条件で試験片を射出成形した。物性評価結果を表 3に示す。

本発明の実施例は比較例に比べ剛性、アイゾット衝撃強度、脆化温度などの物性においてバランスょく優れている。

実施例の結晶性エチレン—プロピレンブロックコポリマー（BC— 1, BC- 2) は、下記の方法にて製造した。

(固体触媒成分の製造）

特開平 1一 3 1 9 5 0 8号の実施例 1の方法に準じて次の方法で合成した。 ( 1 ) 固体生成物の合成

撹拌機、滴下口一トを備えた 2 0 0 リツトルの反応容器を N₂ で置換した後、へキサン 8 0リットル、テトラブ卜キンチタン 2. 2 3 リットル（2. 2 3 k g, 6. 5 5モル）、フタノレ酸ジイソブチル 0. 7 5 リットル（0. 7 8 k g、 2. 8モル）およびテトラエトキシシラン 2 2. 1 リットル、（20. 6 k g, 9 8. 9モル）を投入し、均一溶液とした。次に、濃度 2. 1モル Zリットルのブチルマグネシゥムクロリドのジブチルェ一テル溶液 5 1 リットルを反応容器内の温度を 5°Cに保ちながら、 5時間かけて徐々に滴下した。滴下終了後、室温でさらに 3

1 8

1時間撹拌した後室温で固液分離し、固体部分をトルエン 7 0 リットルで 3回洗浄を繰り返した後、スラリー濃度を 0. 2 k g/リットルになるようにトルエンを加えた。

固体生成物スラリーの一部をサンプリングし、組成分析を行ったところ固体生成物中にはチタン原子が 1. 7重量％、フタル酸エステルが 0. 1重量％、エトキシ基が 3 2. 7重量％、ブトキシ基が 3. 5重量％含有されていた。

(2) エステル処理固体の合成

2 0 0 リツトルの反応容器を N₂ で置換した後、上記（1) で得られた固体生成物を含むスラリーにフタル酸ジイソブチル 1 3. 2 6 k g (4 7. 6モル）を加え、 9 5°Cで 3 0分反応を行った。反応後、固液分離し、固体部分をトルエン

7 0リツ卜ルで 2回洗浄を行つた。

(3) 固体触媒成分の合成（活性化処理）

上記（2) での洗浄終了後、反応容器にトルエン、フタル酸ジイソブチル 0.

8 7 k g (3. 1 3モル）、ブチルエーテル 1. 1 6 k g (8. 9モル）、および四塩化チタン 30 リットル（ 2 7 4モル）を加え、 1 0 5 °Cで 3時間反応を行つた。反応終了後、同温度で固液分離した後、固体部分を同温度でトルエン 9 0 リツトルで 2回洗浄を行った。次いで、該固体部分にトルエン、プチルェ一テル 1. 1 6 k g (8. 9モル）、および四塩化チタン 1 5リットル（1 3 7モル）を加え、 1 0 5 °Cで 1時間反応を行った。反応終了後、同温度で固液分離した後、固体部分を同温度でトルエン 9 0リットルで 3回洗浄を行ったのち、へキサン 7 0リットルで 3回洗浄し、さらに減圧乾燥して固体触媒成分 1 1. 4 k gを得た。 (BC- 1の製造）

内容積 5. 5m³ の攪拌機及びジャケット付きの SUS製反応器をプロピレンで十分置換したのち、 n—ヘプタン 2. 5m³ 、トリェチルアルミニウム 1 0モル及びシクロへキシルェチルジメトキシシランし 5モルを供給し、さらに内温を 2 0〜4 0°C、圧力をプロピレンで 0. 5 k g/cm² Gに調整し、上記の固体触媒成分 0. 1 2 k gを供給する。次いで、ジャケットに温水を通水し該反応器の内温を 7 5 °Cに昇温したのちプロピレン及び水素で反応圧力を 8 k gZ cm² Gに昇圧し重合を開始した。反応温度 7 5 °Cで反応圧力 8 k g/cm² G を保つようにプロピレンを連続的に供給し、気相部の水素濃度を 4. 0%に保つように供給しながら結晶性ポリプロピレン部分（以下 P部と省略する）の重合を継続した。プロピレン供給量の積算量が 1 0 8 0 k gに達した時点でプロピレン及び水素の供給を停止し、反応器内の未反応モノマーを脱ガスして除き、反応器内圧力を 0. 5 k g/cm² Gまで降圧すると共に、反応器内温度を 6 0°Cに調整した。

P部のポリマーを約 1 0 0 gサンプリングし分析した結果、極限粘度〔〕は 0. 94 d 1/gであり、 GPCにより求めた分子量の比 Mw ZMn は 4. し 2 0°Cキンレン可溶分は 0. 8 5重量％であった。

引き続いて、 P部の存在下にプロピレン及びエチレンにより反応圧力を 3 k g /cm² Gに昇圧しエチレン一プロピレン共重合部（以下 EP部と省略する）の重合を開始し、反応温度 6 0°Cで反応圧力を 3 k g/cm² Gに保つようにプロピレン/エチレン = 3/1 (重量比）の混合ガスを連続的に供給し、気相部の水素濃度が 0. 0 1 %に保たれるように調整しながら E P部の重合を継続した。プロピレン/エチレン混合ガスの供給積算量が 1 8 8 k gに達した時点でモノマーの供給を停止し、反応器内のポリマースラリーの全量を失活槽へ導きブチルアルコールで失活処理を行った後、該ポリマースラリーを遠心分離することにより固体ポリマーを回収し、ドライヤーにて乾燥して粉末状白色パウダー 9 6 0 k gを得た。得られたポリマー全体の極限粘度〔〕 τ は 1. 5 2 d 1/gであり、エチレン含量は 4. 2重量％であった。又、 P部と EP部の重合比は、結晶融解熱量の測定結果より計算し重量比で 8 3. 7/1 6. 3であった。したがつて E P部におけるポリマ一中のエチレン含量は 2 6重量％であり、 EP部の極限粘度〔？?〕 _EPは 4. 5 d 1 /gであった。

得られたエチレン一プロピレンブロック共重合体 1 0 0重量部に、安定剤としてステアリン酸カルシウム 0. 1 5重量部、 2, 6—ジ— t一プチルー 4ーヒド口キントルエン（商品名スミライザ一 BHT、住友化学工業（株）製） 0. 1重量部、テトラキス〔メチレン一 3 (3，， 5' — t一ブチル一 4ーヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン（商品名ィルガノックス 1 0 1 0、チバ ' ガイギ一社製） 0. 0 5重量部を添加して、連続二軸混練機を用いてペレット化したのち射出成形によって試験片を作成して物性を測定した。

評価結果を表 3に示した。剛性、衝撃強度、及び流動性が良好であった。 (BC— 2の製造）

P部の〔〕 _r を所定の値とするためその重合時反応器内気相部の水素濃度を 3 0 %とし、 EP部の〔〕および E P部のエチレン含量を所定の値とするためにその重合時気相部の水素濃度を 0. 2 5%、プロピレン/エチレンの混合ガスの重量比を 1/3. 5とした以外は、 BC— 1と同様に実施した。

P 部 E P 部

サンプル Q 値〔77〕' ァイソタクク含量 1 含量 2

(d I /g) ペンタ，ト'分率 (

) (%) (%) ボ

リ B C - 1 4. 1 0. 94 0. 9 82 4. 5 1 6. 3 26 プ

口 B C— 2 4. 2 1. 0 1 0. 97 2 4. 0 1 7. 8 4 7 ピ

レ P P - 1 4. 0 0. 97 0. 980

ン

ML ， ίη ) コモノマー含量サンブル Q 値 100。C (d 1 g) (wt %) ゴ E BR 2. 0 1 4 1. 6 1 7

E PR 2. 1 36 1. 7 2 2

M I スチレン含量キ tビラリ-フ α-テスタ- Tgシフトサンプル (gZlO分）（wt %) による β度（poise) (°C)

S E B S - 1 8 1 3 8. 8 x 1 0³ 2. 2 ム

S E B S - 2 —— 29 1. 6 x 1 0⁴ 1. 8

H S B R 8 1 0 2. 8 1 0⁴ 6. 3

B C エチレン一プロピレンコポリマ一 P部 B Cのブロビレンホモポリマー部分

P P プロピレンホモポリマ一 EP部 BCのエチレン一プロビレンランダムコポリマ一部分 E P R エチレン一プロピレン共重合体ゴム含量 1 BCにおける EP部の含量

E B R エチレン—ブテン一 1共重合体ゴム含量 2 E P部におけるエチレン含量

S E B S スチレンエチレンブテン一 1—スチレンブロクコポリマー

H S B R 水添スチレンーブタジェンランダムコポリマー

表 2 組成（ w t % )

BC-1 BC-2 PP-1 EBR EPR SBBS-1 SEBS-2 HSBR TALC WHISKER 実施例一 1 4 9 1 8 4 1 0 1 9

実施例- 2 4 9 1 8 4 1 0 1 9

実施例一 3 4 9 1 8 1 4 1 9

実施例 - 4 4 9 1 8 2 1 2 1 4 5 比較例- 1 4 7 2 0 4 1 0 1 9

比較例 - 2 4 9 1 8 4 1 0 1 9

比較例 - 3 4 9 1 8 4 1 0 1 9

比較例 - 4 4 9 1 8 1 0 4 1 9

比較例一 5 4 9 1 8 1 0 4 1 9

TALC ：タルク

WH I SKER ：繊維状マグネシウムォキシサルフヱ一卜

表 3

I ZOD 衝撃強度

M I 曲げ弾性率 HDT B. P.

23°C 一 30。C

単位 g/10分 kg/cm² kg-cm/cm °C 。C 実施例一 1 30 23200 30 3 6 77 一 1 実施例一 2 32 22800 27 3. 4 76 一 2 実施例一 3 33 21 900 35 3. 8 75 一 7 実施例一 4 3 1 22700 34 3. 7 78 一 5 比較例一 1 29 22200 19 3. 6 76 一 6 比較例一 2 25 22500 17 3. 5 77 一 4 比較例一 3 29 1 6700 24 2. 1 66 一 4 比較例一 4 26 22300 1 9 3. 4 76 十 2 比較例一 5 27 22000 17 2. 9 75 + 7

産業上の利用可能性

本発明により提供される熱可塑性榭脂組成物は、流動性、剛性、衝撃強度、射出成形加工性に優れ、また成形品の外観、例えば、フローマーク、ゥヱルドラインおよび面歪み等に優れている。この熱可塑性樹脂組成物は通常の加工法、たとえば射出成形、押出成形、プレス成形法によって容易に成形体、フィルム、シ一トなどに加工できる。中でも射出成形方法は、該熱可塑性樹脂組成物に良好な寸法安定性を付与するという意味で最も好ましい成形方法であり、特に車体との取付け精度、特に自動車内装材用途に好適に用いられる。

Claims

請求の範囲

1. (1) 下記（ i ) 又は（ i i ) から選ばれた結晶性ポリプロピレン（A) ： 57-7 1重量％、

( i ) 第 1セグメントであるプロピレンホモポリマ一部分のゲルパーミエ一ションクロマトグラフィー（GPC) 法による重量平均分子量（Mw) /数平均分子量（Mn) 比である Q値が 3〜5、 ¹³C— NMRにより計算されるアイソタクチックペンタツド分率が 0. 9 8以上及び 1 35 °Cテトラリン中で測定した極限粘度が 0. 9〜1. 1 d 1 であり、第 2セグメントであるエチレン一プロピレンランダムコポリマ一部分の 1 3 5°Cテトラリン中で測定した極限粘度が 4. 5 〜5. 5 d lZg、エチレン/プロピレンの割合が 25 / 7 5〜35/6 5重量 %比であり且つメルトフローインデックス（Ml) 力く 30 g/ 1 0分以上である結晶性エチレン一プロピレンコポリマー

( i i ) ( i ) の結晶性エチレン一プロピレンコポリマーと GPC法による Q値が 3〜5、 ^{l 3}C— NMRにより計算されるァイソタクチックペンタッド分率が 0. 9 8以上及び 1 35 °Cテトラリン中で測定した極限粘度が 0. 9 ~ 1. 1 d 1 /gである結晶性プロピレンホモポリマ一との混合物

(2) 下記（B) 、 (C) 及び（D) からなる群から選ばれた少なくとも 1種のゴム成分： 1 4〜 1 8重量％、

下記エチレンーブテン— 1共重合体ゴム（B) ： 0〜5重量％

GPC法による Q値が 2. 7以下、ブテン一 1含量が 1 5〜20重量％、 70 °Cキシレン中で測定した極限粘度が 1. 1〜2. 1 d 1 /gでありかつ 1 00°C でのム一二一粘度（ML_{1 + 4} 1 00°C) が？〜 90のエチレン—ブテン一 1共重合体ゴム

下記エチレン—プロピレン共重合体ゴム（C) ： 0〜5重量％

GPC法による Q値が 2. 7以下、プロピレン含量が 20〜30重量％、 7 0 °C キシレン中で測定した極限粘度が 1. 8〜 2. 2 d 1 / gでありかつ 1 00 でのム一ニー粘度（ML, 1 00°C) が 35〜1 00のエチレン一プロピレン共重合体ゴム下記ビニル芳香族化合物含有ゴム（D) ： 1 0〜1 8重量％ォレフィン系共重合体ゴムもしくは共役ジェンゴムにビニル芳香族化合物が結合した、ビニル芳香族化合物含量が 1~50重量％であり、かつキヤビラリーフローテスターにより測定される 230 °C、剪断速度 1 0 s e c '、における溶融粘度が 1 0⁴ 以下であり、更に¹³ C— NMRにより計算されるァイソタクチックペンタツド分率が 0. 98及び 1 3 5°Cテトラリン中で測定した極限粘度が 1. 55 d 1 Zgである結晶性プロピレンホモボリマ一に対しビニル芳香族化合物含有ゴム、 1 0重量％添加したブレンドにおいて、ブレンド前後の結晶性プロピレンホモポリマー部に帰属するガラス転移点（Tg ) の差（ΔΤ8 、 Tg シフト）が 3 °C未満である事を特徴とするビニル芳香族化合物含有ゴム

(3) 平均粒径が 4 /zm以下のタルク（E) ： 1 5〜25重量％

(4) 繊維径 0. 3〜2〃m、平均繊維長が 5〜50〃mである繊維状マグネシゥムォキシサルフェート（F) ： 0〜1 0重量％

を含有する熱可塑性榭脂組成物であり、

次式 1 ) 〜4)

1) (A) + (B) + (C) + (D) + (E) + (F) = 1 00

2) 0. 20≤ { [ (A) X (A) ' + (B) + (C) + (D) ] /1 00} ≤ 0. 25

3) 0. 1≤ { (A) X (A) ソ [ (A) X (A) ' + (B) + (C) + (D) ] }

4) 1 5≤ [ (E) + (F) ] ≤ 25

〔式中、（A) 、 (B) 、 (C) 、 (D) 、 (E) および（F) は各成分の重量 %を示す。（A) ' は結晶性ポリプロピレン（A) 中の第 2セグメントの重量分率を示す。〕を満足し、

かつ該熱可塑性樹脂組成物のメルトフローインデックス（J I S-K-67 5

8、 230 °C) が 25〜35 g/1 Om i nであり、 2 3 °Cにおける曲げ弾性率が 20000 k g/cm² 以上であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。

2. 第 2セグメントであるエチレン一プロピレンランダムコポリマー部分の 1

35°Cテトラリン中で測定した極限粘度が 4. 8〜5. 3 d lZg、エチレン Z プロピレンの割合が 2 7 / 7 3〜3 2 / 6 8重量％比である請求項 1記載の熱可塑性樹脂組成物。

3. エチレンーブテン一 1共重合体ゴム（B) のブテン一 1含量が 1 6〜1 9 重量％、 Q値が 2. 5以下、極限粘度 1. 2〜2. 0 d 1 /g、ム一二一粘度が 1 0〜 8 0である請求項 1又は 2記載の熱可塑性樹脂組成物。

4. エチレン一プロピレン共重合体ゴム（C) のプロピレン含量が 2 2〜2 8 重量％、 Q値が 2. 5以下、極限粘度 1. 9〜2. 1 d lZg、ム一二—粘度が 5 0 - 9 0である請求項 1又は 2記載の熱可塑性樹脂組成物。

5. ビニル芳香族化合物含有ゴム（D) のビニル芳香族化合物含量が 5〜4 0 重量％である請求項 1又は 2記載の熱可塑性樹脂組成物。

6. 請求項 1、 2、 3、 4又は 5の熱可塑性樹脂組成物を射出成形方法により成形してなることを特徴とする射出成形体。

7. 射出成形体が自動車内装用射出成形体であることを特徴とする請求項 6記載の射出成形体。