WO1997034040A1 - Fibre desodorisante, processus de preparation et article a base de fibres desodorisantes - Google Patents

Description

明 細 書 消臭性繊維、 その製造方法及び消臭 · 繊維製 技術分野

本発明は、 住環境空間で嗅覚が知覚する悪臭を除去する機能を有 するいわゆる消'臭性繊維及びその製造方法に関する。 本発明は、 広 範な種類の臭いを除去する こ とができる消臭性織維製品にも関係し ている。 背景技術

近年、 生活環境における快適性への関心が高ま り、 室内、 冷蔵庫 内、 車内または種々 の環境内に存在する悪臭の除去に関して様々な 提案がなされている。 中でもオフ ィ ス、 家庭または自動車内におけ るタバコ臭の消臭は、 禁煙運動の浸透に伴いク ローズア ップされて きている。

これまでにタバコ臭の消臭を目的と したア ミ ン系化合物を利用す る消臭材について、 すでに提案がなされている。 例えば、 ポリ ェチ レ ンィ ミ ンと非イオン性の吸湿性有機物を担持する消臭材を保持さ せたァク リ ル繊維織物が特開平 3 一 146064号公報に開示されている 。 この提案による ものは洗濯耐久性及び加工性において十分満足で きる レベルにある ものとはいえなかった。 また、 セルロース分子に 反応性基を導入してポリエチレ ンィ ミ ンを反応させるタバコ喫煙用 フィ ルターのための素材が特開昭 57— 1 6687 号公報に開示されてい る。 しかし、 この提案による例は反応性基部位を均一にできないた め反応したポリ エチレ ンィ ミ ンの偏在化が起こ りポリ エチ レ ンィ ミ ンが脱落し易いものであった。 更に、 洗濯耐久性向上の目的でァク リ ル繊維製造段階の膨潤ゲル 繊維 （未乾燥繊維） にア ミ ノ基を導入した金属ポルフ ィ リ ンを付与 した後、 繊維を乾燥緻密化した消臭性ァク リ ル系合成繊維及びその 製造方法が特開昭 62 - 141 128号公報に開示されている。 この提案に よるァク リ ル系合成繊維の消臭性は、 洗濯耐久性については満足で きる レベルにあるが、 染色耐久性は十分満足できる レベルにはない 。 同公報中で金属ポリ フ ィ リ ンにポリ ア ミ ン化合物であるポリ ビニ ルァ ミ ンを化学結合させるこ との記載がある。 こ の例の場合、 ポリ ビニルァ ミ ンと金属とが錯体を形成し、 水溶性ではな く なるので繊 維に水溶液等の状態で繊維に付与するこ とが困難であり、 結局繊維 の表面にだけ錯体を付着するこ とになる。 その結果、 加工繊維製品 の染色耐久性が更に劣る ものとなる。

従来、 繊維の染色性改良の方法の 1 つと して、 繊維基質にア ミ ン 化合物を化合的に付与するこ とが知られている。 例えば、 繊維形成 性重合体を共重合する方法 （特公昭 47- 15096、 特公昭 47- 32159、 特 公昭 48-30479、 特公昭 55 - 6725 ) 、 繊維形成後に繊維にグラ フ ト重 合する方法 （特公昭 46- 1 1 671、 特公昭 37 - 2997) 、 ポリ マープレ ン ド法 （特公昭 38-20972、 特公昭 37- 15415 ) 、 繊維に直接含浸する方 法 （特公昭 29 - 8217、 特公昭 47-23988、 特公昭 48- 23834 ) 等を挙げ るこ とができる。 しかし、 これら何れの方法においても含有するァ ミ ン化合物は、 塩型に処理するこ とが好ま しいこ とが記載されてい る。 しかし、 これらの既知の方法による繊維は、 悪臭性のカルボ二 ル基を含有する化合物や酸性化合物の悪臭に対する消臭性能が乏し レヽものであった。

特公平 2 - 22673 号公報には、 異なる複数の臭気に対する消臭有 効成分を含浸した担体を複数種組み合わせた空気清浄フ ィ ルタ ーが 開示されている。 織維表面に消臭剤を担体に含浸または塗布して消 臭成分を付着させただけでは繊維製品の風合いが硬く、 また洗濯、 染色等の処理により容易に消臭活性成分が脱落してしま うので、 洗 濯耐久性、 染色性耐久性、 またはフ ァ ッ シ ョ ン性が要求される衣料

、 ィ ンテリァ繊維製品 （i n t e r i or an d f urn i s h i n gs ) 分野への応用 は不可能である。

一般に、 消臭性繊維を用いた繊維製品は、 当然のことであるが、 消臭性繊維の消臭性能について洗濯耐久性が必要である。 多方面へ の用途展開を考慮すると、 消臭性繊維でも一般の繊維製品同様に染 色の要求が強い。 繊維の消臭性能が染色後にも保持されるこ とが実 用上必要である。 すなわち染色された消臭性繊維の染色耐久性が極 めて重要な要求特性となる。

こ こでいう洗濯耐久性とは、 繊維上の付着物を水流による機械的 な作用と繊維製品の変色及び物理的な性質の低下を起こさない必要 最低限の界面活性剤による化学的作用を利用して付着物を剝離した ときの性能保持性をいう。 洗濯は、 通常物理的吸着の様な非常に弱 い結合による付着物の脱落を目的とする処理である （詳細な洗濯試 験法は、 J I S— L—0217に記載されている） 。 一方、 染色耐久性と は、 織維上の付着物を熱による強い熱力学的作用により付着物を剝 離したときの性能保持性を示すものであり、 物理吸着物の脱落に加 えイオン的結合物の脱落をも示すものである。 したがって、 消臭性 繊維の染色加工後の悪臭物質に対する消臭性能の保持は、 非常に困 難な問題として扱われていた。 発明の開示

本発明の目的は、 最も広い意味で、 耐久性のある消臭効果を有す る消臭性繊維及び消臭性の繊維製品を提供するこ とにある。

本発明の具体的な目的は、 染色加工、 洗濯等の通常繊維製品が被 る各種の処理に対して顕著な耐性を示す消臭性繊維及び繊維製品を 提供するこ とにある。

本発明は、 よ り具体的には、 特に前記した日常的に被る処理を受 けても優れた消臭効果が消失しない織維原料の提供を目的と してい る

本発明は、 更に、 広範なスぺク ト ラ厶の臭気に対して優れた消臭 効果を有する耐久性の繊維製品の提供も目的と している。

本発明は、 最も広義には、 繊維基質中に酸性基が 0. 01〜2. 5mo l Z kg繊維の割合で含有する繊維であって、 かつ該繊維がア ミ ノ基含有 化学物質をァ ミ ノ基と して 0. 03〜 3 mo l / kg織維の割合で、 少く と も前記ア ミ ノ基の一部で前記酸性基との結合を介し担持してなる も のであるこ とを特徴とする消臭性繊維である。

こ こで酸性基は、 繊維を形成している基質が含有している酸性基 であり、 例えばカルボキシル基、 スルホン基であり、 ア ミ ノ基含有 化学物質と反応可能なものである。

本発明が対象とする繊維は、 有機質の織維であり天然繊維、 化学 繊維及び合成繊維を包含する。 天然織維の代表例は、 木綿及び羊毛 である。 化学繊維はビスコースレーヨ ン、 キュプラ ンモニゥムレー ヨ ン等の再生セルロース繊維、 セルロースァセテ一 ト等の天然セル πース原料の化学変性を経て繊維成形された繊維を含む。 合成繊維 は、 繊維形成性の合成有機重合体繊維であり、 代表的には、 ポリ ア ミ ド繊維、 ア ク リ ロニ ト リ ル系繊維、 ポリ エステル繊維等である。 これら繊維が本来的に酸性基を有していない場合は、 繊維基質に 酸性基を有する改質化合物を化学的に付加結合させるか、 繊維を適 当な改質剤で処理して酸性基が導入され酸性基を所定量含有する線 維を調製し基質繊維と して用いるこ とができる。 繊維が合成有機重 合体繊維である場合には、 前記酸性基は、 重合体の調製時に酸性基 を有する共重合性のコモノ マーを所定量共重合して導入し、 得られ る共重合体を既知の紡糸、 延伸プロセスを用いて繊維当り 0. 01〜2. 5mo lノ kg織維の酸性基を含有する織維を容易に得るこ とができる。 ァ ク リ ロ二 ト リ ル系織維は、 前記手段により酸性基を所定量含む共 重合体を容易に調製できるので、 本発明において、 最も好適な対象 繊維基質と して用いるこ とができる。

本発明において、 ア ミ ノ基は、 塩置換されていないア ミ ノ基であ つて、 分子中に 2個以上のア ミ ノ基を有する分子量 1 000〜 200. 000 のポリ ア ミ ン化合物を繊維に化学結合させるこ とで導入され、 繊維 に強固に担持されている。

塩置換されたァ ミ ノ基は、 例えばァ ミ ノ硫酸塩や塩化ァ ミ ノ塩酸 塩のごと く 酸で中和されたもので、 カルボニル基含有化合物や酸性 化合物由来の悪臭を満足できる程には吸着しないし、 消臭性効果に ついて耐久性のある織維を得るこ とができない。

本発明の消臭性繊維は、 前記ア ミ ノ基が繊維に含有される酸性基 の 50mo l %〜1 00mo l %好ま し く は 60mo l %以上に化学結合するこ と によって強固に担持される。 かく して、 本発明の消臭性織維は、 織 維基質中の酸性基と化学結合された充分量のア ミ ノ基を保持してい るので、 硫化物、 アルデヒ ド類等の酸性の臭気の消臭効果が大き く 、 その消臭効果は染色加工、 洗濯等の化学的物理的作用に対して耐 性を示す繊維となる。

但し、 該消臭性繊維は、 フ リ ーなァ ミ ノ基が消臭作用を発揮する ので、 繊維基質中の酸性基の量が多 く かつ付与される了 ミ ノ基の量 が少ぃ場合、 消臭効果を発揮しな く なるので、 ア ミ ノ基付与量を多 く し、 フ リ ーのァ ミ ノ基が存在する繊維であるこ とが必要である。 本発明の消臭性織維は、 織維基質に前記した量の酸性基を含有す る繊維を原料と してこれに水溶性のボリ ア ミ ン特に分子量し 000 〜 200, 000の水溶性ポリ ア ミ ンの前記酸性基のモル量に対して 0. 025 〜 5 mo l Z kg溶液量を含む水溶液と接触させて付与し、 この水溶性 ポリ ァ ミ ン付与繊維を好ま しく は 1 00°C以上の雰囲気温度で加熱処 理するこ とによって調製するこ とができる。 但し、 水溶性ポリ ア ミ ン処理浴の濃度は、 繊維に所定量の水溶性ボリ ァ ミ ン化合物を付着 させるこ とが可能であればどんな濃度であってもよ く 、 織維への付 着量は搾液率等に基いて決定する こ と もできる。

加熱処理が湿熱加熱であるとき、 染色加工、 洗濯に対して更に耐 性のある消臭効果を有する繊維を得る こ とができる。

本発明の消臭性繊維がァ ク リ ロニ ト リ ル系繊維である場合、 ァ ク リ ロニ ト リ ル系繊維が湿式又はギヤ ッ ブ紡糸式の湿式紡糸法による 紡糸、 延伸法を経て繊維形成され、 延伸後未だ一度も乾燥されたこ とのない織維 （以下、 未乾燥繊維と呼ぶこ とがある） に水溶性ポリ ァ ミ ン化合物を付着させる方法によ り、 染色加工等の処理に対する 消臭効果の耐性を一層高めるこ とができる。

本発明の消臭性繊維は、 長繊維、 短織維であるこ とができる。 化 合繊である場合、 繊維は ト ウ状態に調製するこ とができる。 本発明 の消臭性繊維は、 糸の形態のま ま、 そ して多 く の場合そうであるよ う織物、 編物若しく は不織布の形態に加工され、 衣料他の二次製品 の形態で使用される。

本発明の消臭性繊維は、 前記した繊維製品にあって、 製品の全て を本発明の消臭繊維で構成する こ とができる。 本発明の消臭繊維は 、 他の汎用繊維と混用 して二次製品を調製するこ と もできるが、 特 に本発明の消臭繊維を少く と も 5重量％と塩基性の臭気に対して消 臭活性を示す消臭性繊維のう ち特に陰イオン性官能基を繊維重量に 対して 0. 2〜1 0当量 1^繊維含む繊維か若しく は前記陰ィォン性官 能基が 0. 1〜 5 当量/ kg繊維以下の遷移金属と結合した消臭性繊維 を少く と も 0.1重量％混用 して構成される繊維製品とするこ とによ り、 酸性化合物系の臭気と塩基性化合物系の臭気の混在する雰囲気 、 すなわち消臭スぺク トラムの広範で高度の消臭性能を示し、 優れ た耐久性の消臭性を有する繊維製品となる。

こ こで塩基性の臭気に対して消臭活性を示す消臭性繊維の陰ィォ ン性官能基とは、 スルホン基又はカルボキシル基であり前記した酸 性基と同様の方法によって天然繊維、 化学繊維又は合成繊維基質に 導入されたものである。 そ して遷移金属は、 金属の硫酸塩、 硝酸塩 等の塩類の水溶液の態様で前記陰ィォン性官能基を含有する繊維に 接触処理するこ とによ り繊維中に導入されたものである。

混用織維は、 汎用繊維に常用の加工法を適用 し混紡織物又は編物 、 交撚、 交編、 不織布等の加工製品に加工するこ とができる。

発明を実施するための最良の形態

本発明の消臭性織維に含有される酸性基は、 カルボキシル基又は スルホン基、 特にスルホン基であるこ とが好ま しい。 本発明の消臭 性繊維が含有する酸性基は、 O.Ol S.SmolZkg繊維、 好ま しく は 0. 01〜！.5mol/kg繊維の割合である。 酸性基が 0. OlmolZkg繊維未満 では、 ァ ミ ノ基を含有する水溶性ポリ ァ ミ ン化合物と酸性基との結 合が不十分となり、 ァ ミ ノ基を含有する水溶性ポリ 了 ミ ン化合物が 洗濯、 染色処理により容易に脱落するため本発明には用いられない 。 また、 酸性基が 2.5molZkg繊維を越える と、 繊維中の酸性基含有 高分子化合物が洗濯、 染色処理によ り容易に脱落するので好ま しく ない。

繊維が含有する酸性基は、 酸性基を本来実質的に含有しない繊維 にあっては、 繊維基質に酸性基を有する化学物質をグ'ラフ ト重合等 公知方法によ り付加するか、 繊維基質を酸化等の化学処理によ り変 成して所定量のカルボキシル基を形成するこ とにより導入する こ と ができる。 こ のよ う な酸性基導入手段は、 羊毛、 木綿、 再生セル口 ース繊維、 セルロースァセテ一ト繊維に所定含有量の力ルボキシル 基を含有する繊維の調製法と して用いるこ とができる。

合成有機重合体繊維の酸性基は、 酸性基を有するコモノ マーの所 定量共重合した重合体を調製し、 この共重合体を用いて、 共重合体 の実用上適切な既知の紡糸延伸法を適用するこ とによって容易に所 定量導入するこ とができる。

ポリ ア ミ ド繊維、 ボリ エステル繊維等の縮合系の共重合体、 及び ア ク リ ロニ ト リ ル系織維のような付加重合系の共重合体それぞれに おいてカルボキシル基又はスルホン基をもつ共重合モノマーを添加 して所定量の酸性基を有する繊維形成性共重合体を調製するこ とは 既知方法よ り可能なこ とである。

ァク リ ロ二 ト リ ル系鏃維は、 共重合法を適用 して、 カルボン酸基 又はスルホン基を有する繊維を調製するのに適した繊維である。 所 定量のカルボキシル基、 又はスルホン基を有するモノ マーの共重合 体の繊維形成方法や得られた繊維の性能は、 汎用のアタ リ ロニ ト リ ル系繊維と実質的に変る ところがないので、 本発明の消臭性繊維の 繊維基質提供素材と して好都合である。

本発明の消臭性ァ ク リ ロニ ト リ ル系繊維を構成するァク リ ロニ ト リ ル系合成繊維は、 30重量％以上のァ ク リ ロニ 卜 リ ルとアク リ ル酸 、 ア ク リ ル酸メ チル、 ア ク リ ル酸ェチル、 ィ タ コ ン酸、 メ 夕 ク リ ル 酸、 メ タ ク リ ル酸メチル、 スチレ ン、 アク リ ルア ミ ド、 メ タ ク リ ル ア ミ ド、 酢酸ビニル、 塩化ビニル、 塩化ビニ リ デン、 メ タ リ ルスル ホ ン酸、 メ タ リ ルスルホ ン酸塩、 スチ レ ンスルホ ン酸、 スチ レ ンス ルホ ン酸塩、 ァ リ ルスルホ ン酸、 ァ リ ルスルホ ン酸塩等の ビニル単 量体の 1 種又は 2種以上を共重合させて得られる共重合体繊維を例 示するこ とができる。 本発明において特に好ま し く 用いられるァク リ ロ二 ト リ ル系繊維は、 80重量％以上のァク リ ロニ ト リ ルとァク リ ル酸、 アク リ ル酸メチル、 メ タ ク リ ル酸メチル、 アク リ ルア ミ ド、 酢酸ビニル、 塩化ビニリ デン、 メ タ リ ルスルホン酸塩、 スチ レ ンス ルホン酸塩等のビニル単量体の 1 種又は 2種以上を共重合させて得 られる共重合体線維である。

本発明の消臭性繊維が含有するァ ミ ノ基は、 繊維に対して 0. 03〜 3. Omo l / kg繊維、 特に望ま しく は 0. 05〜 2 mo l Z kg繊維含有する必 要がある。 0. 03mo i Z kg繊維未満では力ルポ二ル基を含有する化合 物や酸性化合物の悪臭に対する吸着性能が低く 、 3 nio l ノ kg繊維を 越える ときは繊維の風合いが著し く 低下する。

そ して、 ア ミ ノ基は織維中ア ミ ノ基を有するポリ ア ミ ン化合物、 好ま しく は分子量 1 , 000 〜 200 , 000のボリ ア ミ ン化合物の酸性基と の結合によ り固定的に保持されている。

本発明の消臭性繊維において、 ア ミ ノ基を導入するボリ ア ミ ン化 合物は、 好ま しく は 2官能性以上の塩置換していない水溶性のポリ ァ ミ ン化合物が選択的に用いられる。 水溶性のポリ ア ミ ン化合物と しては、 例えば、 エチレ ンジァ ミ ン、 ジァ ミ ノ プロ ピルァ ミ ン、 2 , 2 ' ーァゾビス一 ( 2 —ア ミ ジノ プロパン） 、 カルボヒ ドラ ジン 、 チォカルボヒ ドラ ジ ド、 チォセ ミ ヒ ドラ ジ ド、 チォ尿素、 グァニ ジン塩類、 グァニル尿素類、 1 , 4 — ジァ ミ ノ ブタ ン、 ジァ ミ ノ ブ ロノ、'ン、 ジァ ミ ノマ レオニ ト リ ル、 ス ピロァセタール化合物、 ドデ カ ンジォヒ ドラ ジ ド、 へキサメチレ ンジァ ミ ン、 ステア リ ン酸ジェ チ レ ン ト リァ ミ ン、 キ トサ ン、 ポ リ エチ レ ンィ ミ ン、 ポ リ ア リ ルァ ミ ン、 ァ ミ ノ変性ア ク リ ルポリマーの等の 1 種又は 2種以上を用い るこ とができる。

本発明では、 ァ ミ ノ化合物は繊維への付与処理の際、 水溶液と し てまた乳化分散液と して用いてもかまわない。 但し、 好ま し く は、 水溶性ア ミ ン化合物を用いる。 これは水溶液等水を媒体と した際の 処理浴の安定性もさるこ とながら、 本発明でいう酸性基とア ミ ノ 基 との強固な結合、 高い結合率を得るためには、 水溶性ァ ミ ン化合物 の方が、 好ま しいためである。 ァ ミ ン化合物が水溶性でない場合は 、 結合率が若干低く なる。

特に、 分子量が 1 . 000 以上 200 , 000 以下の水溶性ポリ ア ミ ン化合 物が望ま しい。 分子量が 1 , 000 未満ではァ ク リ ル系合成繊維を構成 する分子鎖と水溶性ポリ ア ミ ン化合物を構成する分子鎖 1 本当たり の結合の割合が低下し、 染色処理により容易に結合が断ち切られる こ とによ り水溶性ボリ ァ ミ ン化合物が脱落するため本発明には用い られなレ、。 また、 分子量が 200. 000 を越える ときは繊維の風合いが 低下するため好ま しく ない。 また、 水不溶性ボリ ァ ミ ン化合物では 繊維内部への拡散が乏しいため表面への固着となり、 繊維の接膠着 が発生し望ま し く ない。 具体的には、 例えばポリ エチレ ンィ ミ ン、 ポリ ア リ ルァ ミ ン、 ァ ミ ノ変性ア ク リ ルポリ マーの 1 種又は 2種以 上が望ま しく 用いられる。 しかし、 該水溶性ポリ ア ミ ン化合物と金 厲または金属イオンとを混入するこ とは金属錯体を形成し、 水溶性 でな く なるために該繊維に付与した際の耐久性が著しく 低く なり好 ま しく ない。

本発明の消臭性繊維におけるポリ ァ ミ ン化合物に対する酸性基の 結合率は、 50〜100mo l %が望ま しい。 特に望ま しく は、 60〜1 00mo l %である。 酸性基の結合率が 50mo l %未満では染色耐久性が低く 、 消臭効果の耐久性が劣る。

酸性基の結合率は、 繊維の総酸性基量及びポリ ア ミ ン化合物の官 能基と結合していない残存酸性基量 （以下略して単に 「残存酸性基 量」 と言う） の測定によって下式よ り求めるこ とができる。 酸性基の結合率（mol%) = (総酸性基量 -残存酸性基量） /

総酸性基量 X 100

(ただし、 総酸性基量及び残存酸性基量の単位は mol/kg繊維で ある。 ）

本発明の消臭性繊維は、 所定量の酸性基を含有する繊維と水溶性 ポリ ア ミ ンとを接触させて、 前記繊維に所定量の水溶性ポリ ア ミ ン を付着させ、 次いで熱処理するこ とによ り水溶性ポリ ア ミ ンのア ミ ノ基と繊維基質上のカルボキシル基、 スルホン基等の酸性基の 70〜 100%と結合させ、 ア ミ ノ 基を有するポリ ア ミ ン残基を繊維基質に 固定して担持するこ とによって調製される。

熱処理は、 100°C以上の温度で乾熱雰囲気中で行う こ とができる 力 乾熱処理では時間がかかる。 湿熱条件下で行なう方が好ま しい 。 好適には、 こ こで用いる湿熱条件は、 前記繊維を 100°C〜 180°C 、 特に望ま し く は 105°C〜 130°Cの温度の加圧水蒸気で約 30秒〜 10 分処理するこ とである。 加圧水蒸気温度が 100で未満では、 ァ ミ ノ 基を含有するア ミ ン化合物と繊維の酸性基との充分な結合進行せず 、 ア ミ ノ基を含有するァ ミ ン化合物が洗濯により容易に脱落するの で本発明においては用いられない。 また、 水蒸気温度が 〖80°Cを越 える場合は、 繊維の風合いが著しく 低下するため同様に本発明にお いては用いられない。

酸性基を含有する繊維と水溶性ァ ミ ン化合物の接触は、 繊維を水 溶性ァ ミ ン化合物の水溶液に浸漬し、 搾液するこ とによ り行なえる 。 この際の水溶液の水溶性ァ ミ ン化合物の濃度は、 浸漬、 搾液の操 作条件によ り多少異なるが約 0.01〜約 20重量％水溶液であり、 付着 量が繊維重量に対して 0.05〜10重量％になるようにマ ン グル、 セ ン トル等により搾液若しく は水切りによ り調整される。 浸漬時の水溶 液の温度は、 任意に設定して支障はない。 熱処理操作は、 処理対象 5 繊維の形状的態様によって、 織維加工工場で汎用される熱処理装置 を用て行う こ とができる。 例えば、 繊維が トウ、 織物、 編物、 不織 布等の連続した長尺物であれば、 ディ ッブーパッ ドに続いてテン夕 —あるいはスチ一マ ー、 トウ リ ア クター、 拡布式湿熱処理機等を適 用 して行うのが好便である。 処理対象繊維がセーター等高次加工繊 維製品ならば、 熱処理はバッチ式乾燥機、 タ ンブル ドライヤー、 湿 熱タ ンブラ一を用いるこ と もできる。

熱処理後の繊維は、 水洗等によつて過剰に付着した水溶性ァ ミ ン 化合物を除去すべきこ とはいう までもない。

対象繊維が了ク リ ロニ ト リ ル系繊維の場合、 織維が湿式紡糸され 、 適当な延伸処理を経て形成され、 未だ一度も乾燥されたこ とのな い繊維 （ゥエツ トゲル繊維といわれるこ とがある） の状態で水溶性 ポリ ア ミ ン化合物と接触させ、 織維に水溶性ポリ ァ ミ ンを付与する 方法が特に好ま しい。 こ こで未だ一度も乾燥されたこ とのないァク リ ロ二 ト リ ル系繊維とは、 ァク リ ロ二 ト リ ル系繊維構造が乾燥によ り不可逆に緻密化する以前の水膨潤状態の繊維 （未乾燥繊維） を指 すものと し、 下記で定義する最初の膨潤度 （Qc ) が 50〜 250重量％ 好ま しく は 60〜 200重量％のァ ク リ ロニ ト リ ル系織維である。

Q c ( % ) = ( W , - W ₂ ) / W ₂ x 100

(但し、 上式において、 W】 は未だ一度も乾燥されたこ とのない水 を含む織維数 gを採用 し、 25°C , 900 Gで 5分間遠心分離にかけた 試料の秤量値 （ g ) であり、 W ₂ は前試試料を 1 05°Cで 2 時間乾燥 した試料の抨量値を表わす）

水溶性ポリ ァ ミ ン化合物をァ ク リ α二 ト リ ル系合成繊維の未乾燥 繊維に付着した後、 乾燥熱処理するこ とにより残存酸性基量が低下 し、 酸性基の結合率は向上する。 この熱処理後水蒸気処理するこ と で更に残存酸性基量が低下し、 酸性基の結合率は向上する。 これは 、 ァク リ ロ二 ト リ ル系合成繊維の断面内で酸性基と水溶性ポリ ァ ミ ン化合物のア ミ ノ基のイオン的分子間架橋反応が湿熱処理によ り促 進しているこ とに起因 しているためである。 この分子間架橋反応の 促進によ り、 洗濯耐久性及び染色耐久性の向上させるこ とができる ものと考えられる。

このような未乾燥繊維の作用効果は、 セルロース系の各種繊維、 ポリ ア ミ ド繊維、 ポリ エステル繊維にはな く 、 アタ リ ロニ ト リ ル系 合成繊維独特のものである。

以上のごと く 調製される本発明の消臭性繊維は、 ア ミ ノ基を含有 するが故に消臭性を発揮する繊維であり、 紡織繊維原料と して、 単 独あるいは他の汎用の紡織繊維原料と混合して繊維業界で知られて いるあらゆる加工方法を適用 して任意の形態の高次加工製品を製造 するこ とができる。

本発明の消臭性繊維 （以下 〔A〕 という） は、 陰イオン官能基の 消臭活性を示す消臭性繊維 （以下 〔 B〕 という） と混用するこ とに よ り、 消臭スぺク ト ラムの広範で高度の消臭機能を有し、 特に夕バ コの煙臭の消臭機能織維から選ばれたものを使用するのが好ま しい 消臭性繊維 〔A〕 と消臭性繊維 〔 B〕 とを組合せ混用する方法は 、 混紡、 混繊、 交撚、 交紡、 交編等の手段がある。 これらの手段を 適用 して糸条物、 織物、 編物、 不織布の形態と して様々 な最終用向 けに消臭スぺク ト ラムの広範な高度の消臭機能を有する高次加工織 維製品を得るこ とができる。

これらの繊維製品の繊維構成は、 消臭性繊維 〔A〕 が少く と も 5 重量％好ま しく は 1 0重量％、 消臭性繊維 〔 B〕 が少く と も 0. 1重量 %好ま しく は少く とも 1 重量％の混用率でなり、 適宜汎用の繊維を 併せ混用するこ と もできる。 かく して、 混用高次加工繊維製品は消臭性繊維 〔A〕 によるカル ボニル化合物等酸性化合物由来の臭気の除去と共に消臭性繊維 〔 B 〕 による塩基性化合物由来の臭気の除去も可能となり、 耐久性のあ る複合臭の消臭効果を発揮するこ とができる。

本発明の消臭性繊維及び消臭性混用高次加工繊維を有する加工繊 維製品を得るこ とができる。

消臭性繊維 〔 B〕 の陰イオン性官能基は、 カルボキシル基または スルホン基であり、 繊維中の含有量は 0. 2〜10当量/ 1^、 更には 0 . 4〜 5 当量 Z kg以上 5 当量 Z kgが好ま しい。 カルボキシル基の量が 0. 2当量 Zkg未満である と消臭効果が小さ く 、 10当量 Z kgを越える と繊維自体の吸湿、 吸水性が高く なりすぎ洗濯時の形態安定性ゃ耐 久性が悪く なり、 また洗濯後の風合いが硬化するため好ま し く ない 。 カルボキシル基とスルホン基は単独でも、 共存していても良いが 、 多量に導入するにはカルボキシル基の方が容易であり且つ、 性能 的にも優れているこ とから、 カルボキシル基の方が好ま しい。 消臭 種を増やし、 消臭性能を高めるために陰イオ ン性官能基に遷移金属 を付与してもよい。

陰イオン性官能基例えばカルボキシル基は、 織維基質中のア ミ ド 基、 ア ミ ノ基、 水酸基等を利用 してァ ク リ ル酸等をグラ フ ト重合す る方法、 または例えばァク リ ル繊維をアル力 リ によ つて加水分解す る方法、 ァク リ ル酸のようなカルボキシル基をもつポリ マーを共重 合するか、 も しく はポリ マーブレ ン ドする方法等が挙げられる。 更 には湿式紡糸した後、 未乾燥状態で前記ポリ マーの水溶液に浸漬し た後、 乾燥する方法等によ り導入されたものである。

こ こで遷移金属は、 銅、 亜鉛、 鉄、 ニ ッ ケル、 ク ロ ム、 コバル ト 等を指し、 遷移金属化合物は、 銅化合物（CuS0₄ , Cu ( N0₃ ) ₂ 等） 、 亜鉛化合物（ZnS(K , Zn (N0₃ ) ₂等） 、 鉄化合物（FeS0₄. Fe (N0₃ ) ₂ ) 、 ニッケル化合物（NiS0₄， Ni(N0₃)₂等） 、 ク ロム化合物（CrS0₄， Cr(N 0₃)₂等） 、 コバル ト化合物（CoS0₄， Co(N0₃)₂等） 等を用いて繊維中 に水溶液の含浸法等によ り導入される。 消臭効果が顕著である とい う点で、 好ま しく は銅化合物及び亜鉛化合物が用いられる。 そのと きの遷移金属の含有量は好ま し く は 0.2〜10当量71^繊維、 更に好 ま しく は 0.2〜 3当量/ kg織維で用いられる。 0.2当量 Zkg繊維未 満では消臭効果が小さ く 、 10当量 Zkg織維を越えると陰ィォン性基 の含有量が小さ く なるためァンモニァ等の消臭効果が小さい。

消臭性繊維 〔 B〕 は、 セル口ース系繊維、 アク リ ロニ ト リ ル系合 成繊維、 ポリ ア ミ ド繊維製品は、 既知の防臭性織維、 抗菌性繊維を 更に混用 も効果が減殺される ものではない。 実施例

以下、 実施例によ り本発明を更に具体的に説明するが、 本発明は これらの実施例に限定される ものではない。

なお、 実施例で言及する各種試験及び繊維の評価方法は次の通り である。

I . 原綿の評価方法

( 1 ) 洗濯試験

JIS- L - 0217- 103 法に準拠して試験した。

( 2 ) 残存酸性基量の測定

繊維 1. Ogを 10重量％塩化ナ ト リ ウム水溶液 300mlに入れ 40°C恒 温槽中で 30時間振と う した後、 精製水で付着塩化ナ ト リ ウムを十分 に洗浄し、 80 で 1 時間乾燥して残存酸性基ナ ト リ ウム置換繊維と した。 次いで、 該繊維を 96重量％硫酸 5 ml, 62重量％硝酸 40roし 70 重量％過塩素酸 2 ml混合液中で電熱ヒータ一上で 5時間湿式分解を 行った。 こ こで得られた液体を 100倍に精製水で希釈し、 炎光分析 によ りナ ト リ ウム定量分析を行い、 このナ ト リ ウム量よ り残存酸性 基量の測定を行った。

( 3 ) 繊維の消臭性の耐染色性評価

繊維を、 Kayanol Milling. Blue BW (日本化薬株式会社製商標、 酸性染料 に L ACID BLUE 138) を 3.0%owi 、 均染剤と して ミ ク レガー 2 Nを 1.0%owf , pH調整剤と して酢酸 90重量％水溶液を 0 .2cc/Lを用いて、 浴比 1 : 80, 100°Cにて 60分間染色し、 次いで アンモニア 1.0重量％水溶液でフー ビングを 10分間行った後充分水 洗を行った。 水洗後、 染色繊維を充分に乾燥し、 各種試験に供した

( 4 ) 繊維の悪臭物質吸着能の測定

悪臭物質に対する原綿の吸着性能の測定は、 サンプル l. Ogを入 れた容量 1000mlのテ ドラーバッ ク中に、 活性炭フ ィ ルターを通した 清浄空気 600mlを所定濃度の悪臭成分と共に入れ、 60分後の残存ガ ス濃度をガス検知管で測定し悪臭成分吸着量を求めた。 悪臭成分は 、 カルボ二ル基を含有する化合物と して 0.04重量％のァセ トアルデ ヒ ド水溶液 0.5mlを用い、 また酸性化合物と しては 2000ppmの硫化 水素ガス 10mlを用いた。

I . 混紡糸による消臭性繊維製品の評価

( 1 ) 洗濯試験

JIS- L - 0217- 103 法に準拠して試験した。

( 2 ) 悪臭物質の消臭性能の測定

容量 1 リ ッ トルのテ ドラーバッ グの中に悪臭成分 600ミ リ リ ッ ト ルと共に繊維製品 1 gを入れ、 60分後の残存ガス濃度を北川式ガス 検知管で測定した。 悪臭成分の初期濃度はカルボ二ル基を含有する 化合物と してァセ トアルデヒ ド lOOppn 酸性化合物と して酢酸 40p pm及び硫化水素 25ppm、 塩基性化合物と して ト リ メチルァ ミ ン 140p pm及びァンモニァ 140ppmと した。

( 3 ) 加工繊維製品の風合いの評価

5人のパネルによる製品の手触り評価内容を以下基準に従い 5人 の合計点で評価した。

硬く ない 3点

やや硬い 2点

硬い 1 点

( 4 ) 繊維のタバコ臭の消臭性評価

繊維のタバコ臭の消臭性は、 2 り ッ トルのマイヤーフラスコに夕 バコ （日本たばこ （株） 製マイル ドセブン） の喫堙時の副流堙を 10 秒間採取し、 その中からシ リ ンジを用いて 0.5ミ リ リ ッ トルを 600 ミ リ リ ッ トルのマイヤーフラスコに注入したその中に各試料繊維 1 gを入れ 2時間放置後、 フラスコ内の臭い及び織維自体の臭いを 16 人のパネルに次の基準で評点をつけ、 パネル全員の評点を合計して 得た総得点で評価した。

官能評価 ： 全く 効果無し - 1 点

殆ど効果無し - 2点

やや効果有り 一 3点

かなり効果有り 一 4 点

〔実施例 1 〜 8、 比較例 1 〕

ァク リ ロ二 ト リ ル 94.5重量％、 ァク リ ル酸メチル 5.0重量％、 メ タ リ ルスルホン酸ナ ト リ ウム 0.5重量％を共重合して得られた重合 体を 70重量％の硝酸に溶解して重合体濃度 15.5重量％の紡糸原液を 調製した。 該紡糸原液を 0.06mmの細孔を有する紡糸口金を通して 0 °Cに保った 37重量％の硝酸系凝固浴に 卜ゥ形態で紡出 し、 水洗後沸 水中で 9倍に延伸し未乾燥織維を得た。 該繊維のスルホン酸基の含 有量を測定したところ、 0.056molZkg繊維であつた。 該未乾燥織維を重合度 1630 (分子量約 70, 000) のポリ エチ レ ンィ ミ ン （株式会社日本触媒製） 1.3重量％ (実施例 1 ) , 2.5重量％ (実施例 2 ) , 3.8重量％ (実施例 3 ) , 6.3重量％ (実施例 4 ) , 12.5重量％ (実施例 5 ) をそれぞれ含む水溶液 （20°C) に 1 分間 浸潰処理を行い脱水した。 この時の絞り率は 80重量％であった。 脱 水後 80°Cで 1 時間乾燥し、 オー ト ク レーブで 120°Cの飽和蒸気にて 5分間の湿熱処理を行い、 実施例 1 〜 5 の繊維を得た。

比較例 1 と して、 ポリ エチ レ ンィ ミ ン水溶液処理を燐酸により pH 4 に燐酸塩置換した重合度 1630 (分子量約 70.000) のポリ エチレ ン ィ ミ ン燐酸塩で実施例 2 と同様の処理を行い織維を得た。

これらの得られた繊維及び、 得られた繊維を 10回洗濯を繰り返し た後の繊維及び、 得られた繊維を染色処理した繊維について悪臭成 分吸着試験を行った結果と酸性基の結合率を表 1 に示す。

〔実施例 6 , 7〕

実施例 2において、 湿熱処理を省いた繊維 （実施例 6 ) 、 及び湿 熱処理を 190°Cの飽和蒸気で 5分間の処理に変えて得た繊維を得た 。 これらの得られた繊維 （実施例 7 ) 及び、 得られた繊維を 10回洗 濯を繰り返した後の繊維及び、 得られた繊維を染色処理した繊維に ついて悪臭成分吸着試験を行った結果と酸性基の結合率を表 1 に示 す。

〔実施例 8〕

実施例 1 で用いた未乾燥繊維を脱水後 80°Cで 1 時間乾燥し、 ォー ト ク レーブで 120°Cの飽和蒸気にて 5分間の湿熱処理を行った後、 分子量約 70, 000のポリ エチ レ ンィ ミ ン 12.0重量％の20 水溶液に 1 分間浸漬処理を行い脱水した。 この時の絞り率は 17重量％であった 。 次いで 80°Cで乾燥を 1 時間行い、 実施例 8の繊維を得た。 得られ た繊維及び、 得られた織維を 10回洗濯を繰り返した後の繊維、 及び 得られた繊維を染色処理.した繊維について悪臭成分吸着試験を行つ た結果と酸性基の結合率を表 1 に示す。

〔表 1〕 ァミン化^ ) m 繊 維 麵 10回 後 繊 莱の 維 結合 消臭雌 後消臭赚 消臭赚 接 率 m t& ァセトアル ¾¾ί匕 ァセトアル 硫化 ァセトアル 硫化

"鼋 デヒド 水素 デヒド 水素 デヒド 水素 mol/lig難 換 mol% mg当^ lg纖 rag当 mg当 ft kg.

0.06 無 70 2.0 0.5 1.4 0.3 1.2 0.5 te

0.12 83 3.6 0.6 2.9 0.5 2.5 0.5 势 , 0.18 無 92 4.5 0.7 3.3 0.5 3.0 0.5 麵列 4 0.30 無 93 4.5 0.7 3.8 0.7 3.4 0.7 無 麵列 5 0.60 93 4.5 0.7 4.5 0.7 3.5 0.7 職例 1 0.18 有 5 0.5 0.1 0.9 0.2 0.1 0 te 麵列 6 0.12 32 3.6 0.6 0.7 0.1 0.6 0.2 難例 7 0.12 92 3.6 0.6 0.2 0.1 2.1 0.4 有

0.18 "、 5 4.0 0.7 0.7 0.2 0.7 0.1 無

表 1 から明らかなように、 実施例 1 〜 5 は、 10回洗濯を繰り返し た後の繊維及び染色処理した繊維は、 ァセ トアルデヒ ド及び硫化水 素に対する消臭性能が優れたものであった。 これに対して、 未乾燥 繊維に塩置換したポリ エチレ ンィ ミ ンを処理した比較例 1 の繊維は 、 実施例 2の同一付量の繊維に比較して酸性基の結合率が低く 、 10 回洗濯を繰り返した繊維 （及び染色処理した繊維） のァセ トアルデ ヒ ド及び硫化水素に対する消臭性能について、 洗濯 （及び染色処理 ) をする前の繊維と比べて低下率が大きいものであった。 実施例 6 及び実施例 8 の繊維はボリエチレ ンィ ミ ン処理の後熱処理して得ら れたものである。 これら実施例の繊維は熱処理の条件の如何によら ず、 消臭性能の耐洗濯 （耐染色処理） 性は比較例 1 の繊維よ り もは るかに優れたものであった。

また、 実施例 7の 190 の水蒸気処理をした繊維は、 接膠着が激 しいものであった。

〔実施例 9 〕

実施例 1 で用いた未乾燥繊維に、 重合度 1, 630 (分子量約 70, 000 ) のポリ エチ レ ンィ ミ ン 6.3重量％とフタロ シア二ン銅 10重量％の ェマルジョ ン溶液に 20°Cで 1 分間浸漬処理を行い脱水した。 この時 の絞り率は 100重量％であった。 脱水後 80°Cで 1 時間乾燥し、 ォー ト ク レーブで 120°Cの飽和蒸気にて 5分間の湿熱処理を行い繊維を 得た。 得られた線維、 及び得られた繊維を 10回洗濯を繰り返した後 の繊維、 及び得られた繊維を染色処理した繊維について悪臭成分吸 着試験を行つた結果と酸性基の結合率を表 2 に示す。

〔実施例 10〜12、 比較例 2〕

1.85niolZkgの力ルポキシル基を含有するカルボキシメチルセル ロース織維にキ トサン （高松油脂株式会社製） を 0.3重量％ (比較 例 2 ) 、 5.0重量％ (実施例 10) 、 10, 0重量％ (実施例 11) 、 30.0 重量％ (実施例 12) 水溶.液に 20°Cで 1 分間浸漬処理し、 絞り率 100 %に脱水した。 脱水後 120°Cで 15分間乾燥した後、 オー ト ク レープ で 110°Cの飽和蒸気にて 3分間湿熱処理を行い実施例 10〜 12の繊維 及び比較例 2の織維を得た。 得られた繊維及び、 得られた織維を 10 回洗濯を繰り返した後の繊維及び、 得られた織維を染色処理した繊 維について悪臭成分吸着試験を行った結果と酸性基の結合率を表 2 に示す。

〔表 2〕

ァミン化^ Iの水溶性： Sは水溶'性、 Iは水 性をそれぞれ示す。

表 2から理解されるよう にァ ミ ノ基含有量が 0.3〜 1.89mol/kg である実施例 9 〜 12の繊維は、 ア ミ ノ基含有量 0.02molZkgの比較 例 2 の繊維に対して含有ア ミ ノ基の種類を問わず該繊維及び、 洗濯 を 10回繰り返した後の繊維のァセ トアルデヒ ド及び硫化水素に対す る消臭性能は良好なものであった。

〔比較例 3〕

ァク リ ロニ ト リ ル 79, 0重量％、 ァク リ ル酸 21.0重量％を共重合し て得られた重合体を 75重量％の硝酸に溶解して重合体濃度 16.0重量 %の紡糸原液を調製した。 この紡糸原液を 0.06mmの細孔を有する紡 糸口金を通して 0 °Cに保つた 25重量％の硝酸系凝固浴に紡出し、 水 洗後沸水中で 8倍に延伸し、 未乾燥繊維を得た。 この未乾燥織維の カルボキシル基の含有量を測定したところ、 2.72molZkg繊維であ つた。

この未乾燥繊維を重合度 1, 630 (分子量約 70, 000) のポリエチレ ンィ ミ ン 2重量％のェ夕ノ 一ル溶液に 20°Cで 3分間浸漬処理を行い 脱水した。 この時の絞り率は 150%であった。 脱水後 60°Cで 1 時間 乾燥し、 比較例 8 の繊維を得た。 得られた繊維及び得られた繊維を 10回洗濯を繰り返した後の繊維及び得られた繊維を染色処理した繊 維について悪臭成分吸着試験を行った結果と酸性基の結合率を表 4 に示す。 また、 繊維の洗濯後の重量変化率を下式に従って求めた。

洗濯重量変化率 （％) = (W : - W₂ ) /W, X 100 ただし W , は洗濯前の乾燥試料重量、 W₂ は洗濯後の乾燥試料重量 ある

〔表 3〕 ァミノ 酸 織 維 麵 0回後 聽軍翬 ¾e«後 性

消臭難 消臭難 消臭 含

有 ァセト ァセト 了セト 里

含有量 アルデヒド アルデヒド アルデヒド

mg当 昵当¾¾纖 (%) mg当！^ 赚例 3 0.18 0.272 4.5 0.6 13.8 0.0

0.12 0.06 3.6 2.9 1.3 2.5

表 3で理解されるよう に、 カルボキシル基を繊維当たり 2.5mol/ kg繊維以上含有した比較例 3 の織維は、 洗濯を繰り返すこ とで繊維 の溶出が見られ、 洗濯 10回後および染色後にはァセ トアルデヒ ドに 対する消臭性能は極めて低いものであった。

〔実施例 13〜17、 比較例 4〜 5 〕

アク リ ロニ ト リ ル 74.7重量 、 塩化ビニ リ デン 25.0重量％、 メ タ リ ルスルホン酸ナ ト リ ウム 0.3重量％を共重合して得られた重合体 をジメチルホル厶ァ ミ ドに溶解して重合体濃度 18.0重量％の紡糸原 液を調製した。 この紡糸原液を 0· 15mmの細孔を有する紡糸口金を通 して 30°Cに保つた 75重量％のジメ チルホルムア ミ ド系凝固浴に紡出 し、 80°Cに保った 75重量％のジメチルホルムア ミ ド系延伸浴中で 5 .0倍延伸し、 水洗後沸水中で 1.2倍に延伸した。 得られた未乾燥繊 維は、 95.3重量％の膨潤度を示した。 こ の繊維のスルホ ン基の含有 量を測定したとこ ろ、 0. lOmolZkg繊維であつた。

この繊維を分子量約 30.000のポリ ア リ ルア ミ ン pHIO水溶液 0.03重 量％ (比較例 4 ) 、 0.15重量％ (実施例 13) 、 0.5重量％ (実施例 14) 、 3.0重量％ (実施例 15) 、 5.0重量％ (実施例 16) 、 10.0重 量％ (実施例 17) 、 15, 0重量％ (比較例 5 ) を 25°Cで 1 分間浸漬処 理を行い脱水した。 この時の絞り率は 100重量％であった。 処理繊 維を脱水後 80てで 1 時間乾燥し、 ォ一 ト ク レーブで 120°Cの飽和蒸 気にて 5分間の湿熱処理を行い実施例 13〜17及び比較例 4〜 5 の繊 維を得た。 得られた繊維及び、 得られた織維を 10回洗濯を繰り返し た後の繊維及び、 得られた繊維を染色処理した繊維について悪臭成 分吸着試験を行った結果と酸性基の結合率を表 4 に示す。 〔表 4〕

※ァミン水溶性：アミン化 の水離を^ τΤ Sは水溶性、 Iは水 性をそれぞ i わす。

表 4 に明らかなよう に、 分子量約 30, 000のポリ ア リ ルア ミ ン pHIO 水溶液を結合したア ミ ノ基含有量 0.034〜 0.27mol/kg繊維の実施 例 13〜17の繊維は、 ア ミ ノ基含有量 0.006mol/kg繊維の比較例 4 の 織維に対して、 10回洗濯を繰り返した後の織'維及び染色処理した繊 維のァセ トアルデヒ ド及び硫化水素に対する消臭性能は優れたもの であった。 また接膠着は見られなかった。 これに対して、 ア ミ ノ基 含有量 3.41moIZkg繊維の比較例 5 の繊維は、 接膠着が激しいもの であった。

〔実施例 18〜21〕

ァク リ ロ二 ト リ ル 94.6重量％、 ァク リ ル酸メチル 5.0重量％、 ィ タ コ ン酸 0.4重量％を共重合して得られた重合体を 70重量％の硝酸 に溶解して重合体濃度 16.0重量 の紡糸原液を調製した。 この紡糸 原液を 0.06關の細孔を有する紡糸口金を通して 0 てに保つた 35重量 %の硝酸系凝固浴に紡出し、 水洗後沸水中で 8倍に延伸し未乾燥繊 維を得た。 この繊維のカルボキシル基の含有量を測定したとこ ろ、 0.06mol/kg織維であつた。

この未乾燥繊維を分子量約 70, 000のポリ エチレ ンィ ミ ン 1.3重量 % (実施例 18) 、 2.5重量％ (実施例 19) 、 3.8重量％ (実施例 20 ) の 20°C水溶液に 1 分間浸潰処理を行い脱水 （絞り率は 80%) であ つた。 脱水後 80°Cで 1 時間乾燥し、 オー ト ク レープで 120°Cの飽和 蒸気にて 5分間の湿熱処理を行い実施例 18〜20の繊維を得た。 また 、 実施例 14の繊維において、 湿熱処理をしないものを実施例 21の繊 維と した。 得られた繊維、 得られた繊維を 10回洗濯を繰り返した後 の繊維、 及び得られた織維を染色処理した繊維について、 悪臭成分 吸着試験を行つた結果と酸性基の結合率を表 5 に示した。 〔表 5〕 水蒸気 繊 維 麵 0回

醒 の 消臭難 後消臭髓 後消臭 の 結合率 ァセトアル 硫化 ァセトアル 硫化 ァセトアル 硫化 デヒド 水素 デヒド 水素 デヒド 水素 有無 mg当 &/kg繊佳 mg当 mg当 雄例 18 有 70 2.0 0.5 1.2 0.5 1.8 0.4 有 81 3.5 0.6 2.5 0.5 1.8 0.4 難細 有 89 4.5 0.7 3.0 0.5 2.6 0.4

45 3.6 0.6 0.8 0.2 0.8 0.2

表 5によれば、 実施例 18〜20は、 水蒸気処理をしていない実施例 21の繊維に比較して、 10回洗濯を繰り返した後の繊維及び、 染色処 理した繊維のァセ トアルデヒ ド及び硫化水素に対する消臭性能は、 更に優れたものであった。

〔実施例 22〜25〕

実施例 1 で用いた沸水中で 9倍延伸した未乾燥繊維にポリェチレ ンィ ミ ンの分子量約 300 (実施例 22) 、 分子量約 1, 200 (実施例 23 ) 、 分子量約 10， 000 (実施例 24) 、 分子量約 70, 000 (実施例 25) を 1.0重量 水溶液に 20°Cで 1 分間浸漬処理し、 絞り率 100%に脱水 した。 脱水後 120°Cで 15分乾燥した後、 オー ト ク レープで 120°Cの 飽和蒸気にて 5分間湿熱処理を行い実施例 22〜25の繊維を得た。 得 られた繊維、 得られた繊維を 10回洗濯を繰り返した後の織維及び、 得られた繊維を染色処理した繊維について悪臭成分吸着試験を行つ た結果と酸性基の結合率を表 6に示す。

〔表 6〕

表 6 から理解されるように、 分子量 300〜70, 000のボリ エチレ ン ィ ミ ンを結合した実施例 24〜27の繊維は、 10回洗濯を繰り返した後 の繊維のァセ トアルデヒ ド及び硫化水素に対する消臭性能は優れた ものであった。 また、 分子量 1, 200 〜70, 000のポリエチレ ンィ ミ ン を結合した実施例 23〜25は、 分子量 300のポリエチレ ンイ ミ ンを結 合した実施例 22の繊維に比較して、 染色処理してもァセ トアルデヒ ド及び硫化水素に対する消臭性能の低下は小さいものであった。

〔実施例 26〕

実施例 2で得られた繊維、 及びァク リ ロニ ト リルとアタ リル酸を 重量比 80： 20の混合割合で共重合したポリマ一を 75%硝酸浴中に紡 糸して得られた繊維、 及び通常のアク リ ル繊維 （旭化成工業 （株） 製カシ ミ ロ ン FK) の三者を構成比 3 ： 1 ： 6 の割合で 10Nmの混紡紡 繽糸を作成し織物 （密度 ： 経、 緯 35本 ィ ンチ） と した。

〔実施例 27〕

実施例 2で得られた繊維、 及びアク リ ロニ ト リ ルとアタ リ ル酸を 重量比 80 ： 20の混合割合で共重合したポリマーを 75%硝酸浴中に紡 糸して得られた繊維を 1. δπιοΙΖリ ッ トルの塩化ナ ト リ ウムを含む 20 °C20%の水酸化ナ ト リ ウム水溶液中に浸漬した後、 10%硫酸銅水溶 液に浸漬後、 水洗、 脱水、 乾燥して得られた遷移金属を含有する織 維、 及び通常のアク リ ル繊維 （旭化成工業 （株） 製カシ ミ ロ ン FK) の三者を構成比 3 ： 1 ： 6の割合で実施例と同様に混紡紡績糸を作 成し織物とした。

〔比較例 6〕

スルホン酸を 0. OSmolZkg織維含有するァク リ ル繊維の織物に分 子量 70, 000のポリエチレンィ ミ ン 12重量％の 20°C水溶液に 1 分間浸 漬処理を行い、 脱水した。 この時の絞り率は 17重量％であった。 次 いで 80°Cで乾燥を 1 時間行い、 比較例 6の繊維を得た。 実施例 26, 27及び比較.例 6の織物について各種悪臭に対する消臭 性能を、 洗濯 10回後の性能と併せて評価し、 評価結果を表 7 に示す 表 7 によれば、 実施例 26及び 28は、 比較例 6 に比べて洗濯 1 0回後 も良好であったこ とが分かる。 また、 風合いに関しても実施例 28及 び 29は良好であったこ とが分かる。

〔実施例 28〜31、 比較例 7〜 8 〕

実施例 2で得られた繊維、 及び実施例 2 の途中で得られた未乾燥 繊維をポリ アク リ ル酸水溶液に浸潰処理し、 カルボキシル基の含有 量が 0. l mo l / kg繊維から 1 5. Omo l Z kg繊維となるよ うにした繊維と 、 通常のアク リ ル繊維 （旭化成工業 （株） 製カシ ミ ロ ン FK) を 3 ： 0. 5 ： 6. 5の割合で混紡した紡績糸で織物を構成した。

各織物を構成する繊維のカルボキシル基の含有量、 及び悪臭に対 する消臭性能の評価結果を表 8 に示す。

〔表 7〕 消臭試験における残存ガス濃度（ppm) 消 臭 性 能 評 価

タノくコ煙

^ 呆 マ ? kマ W£1 マ

し / 、ノ *t Γ リ ナ 風 ISIム□ いレ、 トス ο ルデヒ ド 水素 ニァ ルァミ ン 官能評価

ロ卞腦

悪臭初期濃度 100 40 25 140 140 (総合得点）

(ppm)

実施例 未洗濯 22 0 0 0 0 15 74

26 洗濯 10回後 26 0 0 0 0 15 76 実施例 未洗濯 25 0 0 1 5 15 71 27 洗濯 10回後 27 0 0 0 3 15 73 比較例 未洗濯 25 0 0 138 135 5 43 6 洗濯 10回後 88 35 23 129 131 10 25

〔表 8〕 消^^における游ガス驗 (ppm)

表 8 によれば、 カルボキシル基含有量が 0.2〜 lOmolZkg繊維の もの （実施例 2'8〜31) は、 タバコ消臭性能にも優れている こ とが分 かる。 また、 繊維の消臭性の洗濯耐久性も良好で、 洗濯後の風合い も良好であったこ とが分かる。

〔実施例 32〜35、 比較例 9〜10〕

アク リ ロニ ト リ ル 74.7重量％、 塩化ビニリ デン 25.0重量％、 メ タ リ ルスルホン酸ナ ト リ ゥ厶 0.3重量％を共重合して得られた重合体 をジメチルホルムア ミ ドに溶解して重合体濃度 18.0重量％の紡糸原 液を調製した。 この紡糸原液を 0.15mmの細孔を有する紡糸口金を通 して 30°Cに保った 75重量％のジメチルホルムァ ミ ド系凝固浴に紡出 し、 80°Cに保った 75重量％のジメチルホルムア ミ ド系延伸浴中で 5 .0倍延伸し、 水洗後沸水中で 1.2倍に延伸した。 得られた未乾燥織 維を分子量約 70, 000のボリ エチレンィ ミ ン 3.8重量％の20で水溶液 に 1 分間浸漬処理を行い絞り率が 80%となるように脱水し、 80°Cで 1 時間乾燥後、 オー ト ク レーブで 120°Cの飽和蒸気にて 5分間の湿 熱処理を行い得た繊維と、 ア ク リ ロニ ト リ ルとアタ リ ル酸を重量比 80 ： 20の混合割合で共重合したポリ マーとポリ アク リ ロニ ト リ ルを 30 ： 70の割合でポリ マープレ ン ドして得られた繊維の力ルボキシル 基に結合 した銅の含有量を 0.05〜 6.0当量 Zkg繊維の範囲で変化さ せたアク リ ル繊維と、 通常のボリ エステル繊維を 3 ： 0.5 ： 6.5の 割合で混紡した紡績糸で織物を構成し、 前記実施例 20と同様の悪臭 に対する消臭性能の評価を行った。

各織物を構成する繊維の銅含有量、 及び悪臭に対する消臭性能の 評価結果を表 9 に示した。 〔表 9〕 消^^における贿ガス離 (ppm)

表 9 によれば、 銅の含有量が 0.1〜 5 当量/ kg繊維の織物 （実施 例 32〜35) は、 カルボニル基含有化合物及び酸性化合物ばかりでな く 、 塩基性化合物をも消臭し、 かつタバコ消臭性能にも優れ、 その 風合いは良好であったこ とが分かる。

〔実施例 36〜40、 比較例 11〜14〕

アク リ ロニ ト リ ル 94.5重量％、 アク リ ル酸メチル 5.0重量％、 メ 夕 リ ルスルホン酸ナ ト リ ゥム 0.5重量％を共重合して得られた重合 体を 70重量％の硝酸に溶解して重合体濃度 15.5重量％の紡糸原液を 調製した。 この紡糸原液を 0.06 の細孔を有する紡糸口金を通して 0てに保った 37重量％の硝酸系凝固浴に紡出し、 水洗後沸水中で 9 倍に延伸し未乾燥繊維を得た。

この未乾燥織維を分子量約 30000のポリ ア リ ルア ミ ン pHIO水溶液

5.0重量％の 25°C水溶液に 1 分間浸潰処理を行い、 絞り率が 100重 量％となるよう に脱水して 80°Cで 1 時間乾燥し、 ォー ト ク レーブで

120°Cの飽和蒸気にて 5分間の湿熱処理を行い得られた繊維と、 ナ ィ ロ ン繊維にカルボキシル基が 0. SniolZkg繊維含有するよ うにァク リ ル酸をダラフ ト重合した繊維と、 通常のァク リ ル繊維 （カ シ ミ ロ ン FK、 旭化成工業株式会社製） との混率をそれぞれ変化させて混紡 した紡績糸で編物を構成し、 前記実施例 20同様の悪臭に対する消臭 性能の評価を行った。

各編物を構成する繊維のボリ ア リ ルア ミ ン含有ァク リ ル織維と、 カルボキシル基含有ナイロ ン織維との混率、 及び悪臭に対する消臭 性能の評価結果を表 10に示した。 〔表 10〕 消^^における游ガス離 (ppm)

表 10によれば、 ポリ ア リ ルア ミ ン含有ァ ク リ ル繊維の混率が 5重 量％以上で、 かつカルボキシル基含有ナイ ロ ン繊維の混率が 0.1重 量 以上の繊維を用いた織物 （実施例 36〜40) は、 カルボ二ル基含 有化合物及び酸性化合物ばかりでな く 、 塩基性化合物をも消臭し、 かつタバコ消臭性能にも優れている こ とが分かる。

〔実施例 〜 45、 比較例 15〜18〕

アク リ ロニ ト リ ル 74.7重量％、 塩化ビニ リ デン 25.0重量 、 メ 夕 リ ルスルホン酸ナ ト リ ウム 0.3重量％を共重合して得られた重合体 をジメチルホルムア ミ ドに溶解して重合体濃度 18.0重量％の紡糸原 液を調製した。 この紡糸原液を 0.1 の細孔を有する紡糸口金を通 して 30°Cに保つた 75重量％のジメチルホルムア ミ ド系凝固浴に紡出 し、 80。Cに保った 75重量％のジメチルホルムア ミ ド系延伸浴中で 5 .0倍延伸し、 水洗後沸水中で 1.2倍に延伸 した。 該繊維を分子量約 30, 000のポリ ア リ ルア ミ ン 5.0重量 pHIO水溶液中に 25°Cで 1 分間浸 漬処理を行い、 絞り率が 100重量％となるように脱水後 80°Cで 1 時 間乾燥し、 オー ト ク レープで 120°Cの飽和蒸気にて 5分間の湿熱処 理を行い得た織維と、 通常のアク リ ル繊維 （力シ ミ ロ ン FK ； 旭化成 工業株式会社製） にカルボキシル基が 2.0当量 Zkg繊維含有するよ う にァク リ ル酸をグラ フ ト重合して得られた織維のカルボキシル基 に結合した亜鉛の含有量を 0.2当量 /kg繊維であるァク リ ル繊維と 、 前記アク リ ル繊維 （カ シ ミ ロ ン FK) をそれぞれ 3 ： 0.5 : 6.5の 割合で混紡した紡績糸でそれぞれ織物を構成し、 前記実施例 20同様 の悪臭に対する消臭性能の評価を行った。

各織物を構成する繊維のボリ ァ リ ルァ ミ ン含有ァク リ ル繊維と、 亜鉛含有ァク リ ル織維との混率、 及び悪臭に対する消臭性能の評価 結果を表 11に示す。 il)消^^における游ガス纖 (ppm)

^m (MM%) タバコ煙に ポリアリル ΪΚ½·有 通常の ァセトアル S懒 硫化 アンモ 卜リメチ 官麟価 マ 1 ) マ/ 1 )\ レ い、

ノ ¾^ フリノtレ / フリノレ ァヒ卜 レ主

フ K ― ―マ / ノレ ^ ノ

アクリル mt m (総得点） 繊 画 40 25 140 140

ο

0 100 0 OD 00 0 ひ

on n 70 n

1 yy U ol l υ U

5 95 0 43 22 17 0 0 DO

10 90 0 30 16 3 1 0 73

30 5 65 20 0 0 1 2 78 麵列 44 99 1 0 20 0 0 1 1 75 難例 45 99. 9 0. 1 0 20 0 0 2 3 72 賺例 17 99. 95 0. 05 0 20 0 0 18 34 55 赚例 18 100 0 0 18 0 0 135 129 47

表 11によれば、 ポリ ァ リ ルァ ミ ン含有ァ ク リ ル繊維の混率が 5重 量％以上で、 かつ亜鉛含有アク リ ル繊維の混率が 0. 1重量％以上の 繊維を用いた織物 （実施例 41〜45) は、 カルボニル基含有化合物及 び酸性化合物ばかりでな く 、 塩基性化合物をも消臭し、 かつタバコ 消臭性能にも優れているこ とが分かる。

〔実施例 46、 比較例 19〕

アク リ ロニ ト リ ル 94.6重量％、 アク リ ル酸メチル 5.0重量％、 ィ タコ ン酸 0.4重量％を共重合して得られた重合体を 70重量％の硝酸 に溶解して重合体濃度 16.0重量％の紡糸原液を調製した。 この紡糸 原液を 0.06mmの細孔を有する紡糸口金を通して 0 °Cに保つた 35重量 %の硝酸系凝固浴に紡出 し、 水洗後沸水中で 8倍に延伸 し未乾燥繊 維を得た。 この繊維を分子量約 70, 000のポリ エチレ ンィ ミ ン 2.5重 量％の 20°C水溶液に 1 分間浸漬処理を行い絞り率が 80%となるよう に脱水後 80でで 1 時間乾燥し、 オー ト ク レープで 120°Cの飽和蒸気 にて 5分間の湿熱処理を行い得た繊維と、 ァ ク リ ルニ ト リ ルとァ ク リ ル酸を重量比 80 ： 20の混合割合で共重合したポリマーとポリ アク リ ロ二 ト リ ルを 30 ： 70の割合でポリマープレ ン ドして得られた繊維 と、 通常のァク リ ル繊維を 3 : 1 : 6 の割合で混紡した紡績糸で織 物を構成した （実施例 46) 。 比較例と して、 実施例 46において湿熱 処理をしない以外は同様にして織物を構成し、 比較例 19と した。 実 施例及び比較例につき、 前記実施例 2 と同様の悪臭に対する消臭性 能の評価と洗濯 10回後と染色後の悪臭に対する消臭性能の評価を行 つた。 その結果を表 12に示す。 〔表 12〕 消^^における游ガス離 (ppm) 消臭 価 タバコ煙 による の 亜 ¾ ァセトアル 酉徹 硫化 アンモニア トリメチル 官麟価 結合率 デヒド 水素 了ミン

100 40 25 140 140 (総合得点） mol% (ppm)

m 22 0 0 0 0 74 m

46 81 舰 0回後 26 0 0 0 0 76

. 32 1 0 1 0 72

25 0 0 1 0 73 賺例

19 45 洗濯 10回後 76 35 1 0 0 55

後 69 38 0 1 0 48

表 12によれば、 ァク リル系合成繊維にポリェチレ ンイ ミ ンを生糸 処理する際に湿熱処理を行い、 酸性基とポ リ エチ レ ンィ ミ ンの結合 率を SOmo l Z kg繊維以上としたものは、 カルボニル基含有化合物及 び酸性化合物に対する消臭性能が洗濯 1 0回後及び染色後において良 好であったこ とがわかる。 産業上の利用の可能性

本発明の消臭性繊維は、 カルボニル化合物等酸性化合物に由来す る臭気を優れて吸着して除去する性能を有し、 この臭気除去性能が 染色等の加工、 多数回の洗濯によっても低下するこ とがない。 本発 明の消臭性織維は、 紡織用繊維原料と して用いて衣料、 寝装用繊維 製品等のあらゆる繊維高次加工製品を耐久性の消臭効果を有する製 品を提供するこ とができる。

本発明の消臭性繊維と、 陰イオン性官能基を織維基質に含む塩基 性の化合物等に由来する臭気除去活性を有する消臭性繊維と混用し て得られる布帛等の繊維高次加工製品は、 酸性物質由来の臭と塩基 性物質由来の臭等の複合した臭気を除去するこ とができ、 しかもそ の除去性能は洗濯等に耐久性があるものである。 本発明に係る消臭 性繊維をこのように混用した繊維高次製品は、 種々の臭いが混在し たタバコ臭のような複合臭に対して永もちのする消臭効果をもって いる。

Claims

請 求 の 範 囲

1. 繊維基質中に酸性基が 0.01〜 2.5mol /kg繊維の割合で含有 する織維であって、 かつ該繊維がア ミ ノ基含有化学物質をァ ミ ノ基 と して 0.03〜 3 mol ノ kg繊維の割合で、 少な く と も前記ァ ミ ノ基の 一部で前記酸性基との結合を介して担持してなる ものであるこ とを 特徴とする消臭性織維。

2. 酸性基の結合率が 50〜100mol%であるこ とを特徴とする請求 の範囲 1 記載の消臭性繊維。

3. 酸性基がカルボキシル基又はスルホン基であるこ とを特徴と する請求の範囲 1 記載の消臭性繊維。

4. 化学物質が分子量 1, 000 〜200, 000 のポリ ア ミ ンであるこ と を特徴とする請求の範囲 1 記載の消臭性繊維。

5. 繊維がアク リ ロニ ト リ ル系合成織維であるこ とを特徵とする 請求の範囲 1 記載の消臭性繊維。

6. 繊維基質中に繊維あたり酸性基が 0.01〜2. SmolZkg織維の割 合で含有する繊維に、 分子量 1， 000 〜200, 000 の水溶性ポリ ア ミ ン 化合物の溶液を該ポリ ア ミ ン化合物がア ミ ノ基と して 0.03〜 3 mol Zkg繊維の割合で含むよう に付与し、 次いで熱処理して前記のポリ ァ ミ ン化合物を前記酸性基に結合せしめ繊維に固着するこ とを特徴 とする消臭性繊維の製造方法。

7. 酸性基がカルボキシル基又はスルホン基であるこ とを特徴と する請求の範囲 6記載の消臭性織維の製造方法。

8. 繊維がァク リ ロ二 ト リ ル系合成織維であるこ とを特徴とする 請求の範囲 6又は 7記載の消臭性繊維の製造方法。

9. 繊維基質中に繊維あたり酸性基が 0.01〜2.5molZkg繊維の割 合で含有するアク リ ロニ ト リ ル系合成繊維が湿式紡糸され、 延伸を 経て未だ一度も乾燥されない状態において、 該繊維に分子量 1, 000 〜 200, 000 の水溶性ポリ ア ミ ン化合物の溶液と接触せしめ、 前記水 溶性ポリ ア ミ ン化合物をァ ミ ノ基と して 0.03〜 3 mol kg繊維の割 合で前記繊維に付与し、 次いで 100て以上の温度で熱処理して前記 ポリ ア ミ ン化合物を前記酸性基と結合せしめ織維に固着するこ とを 特徴とする消臭性ァ ク リ ロニ ト リ ル系合成繊維の製造方法。

10. 酸性基がカルボキシル基又はスルホン基であるこ とを特徴と する請求の範囲 9記載の消臭性ァク リ ロニ ト リ ル系合成繊維の製造 方法。

11. 繊維基質中に酸性基が 0.01〜 2.5Zkg繊維の割合で含有され 、 且つア ミ ノ基含有化学物質がア ミ ノ基と して 0.03〜 3 mol /kg繊 維の割合で、 少な く とも前記ァ ミ ノ基の一部で前記酸性基との結合 を介して繊維に担持されてなる消臭性繊維 （ A) を少な く とも 5重 量％、 及び繊維基質中に 0.2〜10当量/ kg繊維の陰イ オ ン性官能基 を含有する繊維若し く は繊維基質中、 繊維あたり 0.2〜10当量ノ1^ 織維の遷移金属と結合した陰イオ ン性官能基を含有する繊維 （ B ) を少な く と も 0.1重量％を混用 して含む消臭性繊維製品。

12. ァ ミ ノ基含有化学物質が分子量 1, 000 〜200, 000 のポリ ァ ミ ンである請求の範囲 11項記載の消臭性織維製品。

13. 遷移金属が銅又は亜鉛である請求の範囲 11又は 12項記載の消 臭性織維製品。

14. 消臭性繊維 （ A) がアク リ ロニ ト リ ル系合成繊維である請求 の範囲 11、 12及び 13項のいずれかに記載される消臭性繊維製品。