WO1997049953A1 - Procedes pour le traitement par fusion de dechets solides en vue de leur gazeification - Google Patents

Description

明 細 書 固形廃棄物のガス化溶融処理方法 技術分野

本発明は、 都市ごみ、 固形化燃料、 スラ リー化燃料、 廃プラスチック、 廃 F R P、 バイオマス廃棄物、 シュレッダ一ダス ト （廃率、 家電等） と いった固形廃棄物あるいは固形廃棄物由来の燃料をガス化燃焼すること による処理方法に関する。

ここで、 固形化燃料は都市ごみを破砕選別後、 生石灰を添加して圧縮 成形したものをいい、 スラ リー化燃料 （ S W M ) は都巿ごみを破砕後水 スラ リー化し、 高圧下で水熱分解により油化したものを云う。 F R Pは 繊維強化プラスチックである。 バイオマス廃棄物には、 上下水廃棄物 (夾雑物、 下水汚泥） 、 農業廃棄物 （もみがら、 稲わら） 、 林産廃棄物 (のこ く ず、 バーク、 間伐材） 、 産業廃棄物 （パルプチップダス 卜） 、 建築廃材等が含まれる。 背 S技術

現在、 都市ごみの 7 5 %が流動焼却炉ゃス ト一カ炉により焼却処理さ れている。 しかし、 以下の理由により、 焼却処理に代わる新たな環境保 全型の廃棄物処理技術が熱望されている。 すなわち、

① 埋立地の延命化、 灰の無害化、 土木建築材等への有効利用のため、 灰溶融に対するニーズが急速に高まつてきた。

② 近い将来予測される、 より厳しいダイォキシン規制に対応する必 要がある。

③ ダイォキシン分解や灰溶融といった課題に個別対応する従来のや り方では、 処理施設全体の建設費や運転費の上昇が避けられなくなった。 -方、 低酸素比燃焼によ り排ガス量が低減されれば、 ガス処理設備の縮 小が可能となる。

④ 廃 ¾物をエネルギー源と兒なし、 これを ¾ ¾ に最大限に有効活 用しょう とする気運が高まってきた。

こう した背景を踏まえ、 現在ガス化を組み込んだ新たな廃棄物処理シ ステムが開究中であるが、 中でも先行しているの力 ί、 ガス化炉に竪型シ ャフ トお iを用いた方式 （以下、 S方式という） と、 口一タ リ一キルン炉 を用いた方式 （以下、 R方式という） である。 第 3図に、 S方式のフロ 一を示す。 図中、 符号 3 1は溶融炉であり、 溶融炉 3 1 内には予備乾燥 帯 3 2、 熱分解带 3 3、 および燃焼 · 溶融帯 3 4が形成されている。 ま た、 符号 3 5は除塵器であり、 符号 3 6は燃焼 _¾である。 笫 3図におい て、 aは廃棄物、 bはコークス +石灰石、 cは酸素富活空^、 dはスラ グ、 eは生成ガス、 f は空気、 gはダス ト、 hは燃焼排ガス、 kは余屈 である。

第 3 mに示すように、 溶融炉 3 1の内部には 備乾燥帯 3 2 ( 2 0 0 〜 3 0 0。C ) 、 熱分解帯 3 3 ( 3 0 0〜 1 0 0 0 °C ) 、 および燃焼 · 溶 融帯 3 4 ( 1 5 0 0 °C以上） が ヒから順に層状に形成される。 炉上部に 投入された廃棄物 aは、 より下のゾーンから上昇するガスと熱交換しつ つ炉内を下降する。 溶融炉 3 1の上部から出た生成ガス eは、 除塵器 3 5を通過後、 燃焼炉 3 6に供給され約 9 0 0 °Cで燃焼される。 熱分解帯 3 3にて生成する炭化物は、 装人されたコークス +石灰石 bとともに溶 融 · 燃焼帯 3 4に下降し、 羽口から供給される酸素富活空気 cによ り高 温燃焼される。 高温のため溶融状態となったスラグ d と金属 kは炉底よ り排出される。

第 4図に、 R方式のフ ローを示す。 図中、 符号 4 1 は熱分解ドラムで あり、 熱分解 ドラム 4 1に隣接して順次、 クーラー 4 2、 分別設備 4 3、 粉砕機 4 4、 サイ ロ 4 5が配設されている。 符号 4 6は旋回式溶融炉、 符号 4 7は高温空気加熱器である。 第 4図において、 aは廃棄物、 f は 空気、 iはチヤ一、 jは不燃物、 eは生成ガス、 dはスラグ、 hは燃焼 排ガスである。 廃棄物 aは破砕後、 高温空気 f により外熱された熱分解 ドラム 4 1 に供給され、 回転による攪拌作用を受けながら、 約 4 5 0 °C の無酸素雰囲気下でゆつく り と熱分解ガス化される。 熱分解ドラム 4 1 を出た生成ガス eは、 直接後段の旋回式溶融炉 4 6に供給される。

一方、 固体状のチヤ一 i と不燃物 jは、 熱分解 ドラム 4 1から取り出 され、 クーラー 4 2で冷却後、 分別設備 4 3での篩分けによ り粗大な不 燃物 j と細かなチヤ一 iに分別される。 粉砕機 4 4にて微粉砕されたチ ャ一 iは、 サイ ロ 4 5にて貯留後、 溶融炉 4 6に送られ、 熱分解ドラム 1 から来る牛成ガス eとともに約 1 3 0 0 °Cで高温燃焼する。 溶融炉 4 6の炉底からは溶融したスラグ dが排出される。

上記 2方式の抱える問題点について述べる。 S方式のシャ フ 卜炉は、 1 7 0 0〜 1 8 0 0 °Cという高温の溶融ゾーンを炉底部に形成するため、 コークス等補助燃料の使用が避けられず、 このため運転費が上昇し、 二 酸化炭素の排出量も増加する。 また、 廃棄物中に含有される金属を溶融 してしまうため、 回収された金属は合金状となる。 従って、 金属を種類 別に地金のような形でリサイクル利用するには都合が悪い。 さらに、 本 方式は ]定床炉と呼ばれる炉形式であるが、 形状が種々雑多な廃棄物を 炉内に高く積み上げるため、 廃棄物の隙間にガスを均一に流そうとして も、 吹き抜けや局部的な偏流が避けられない。 このため、 安定運転に支 障を来し、 炉内圧やガス発生量さらにはガスの組成に甚だしい変動を生 ずることが避けられない。

一方、 R方式の回転炉は、 伝熱が効率の悪い外熱によるため炉の著し い大型化が避けられず、 スケールアップ上の問題となっている。 生成す るチヤ一は、 他の不燃物とともに回転炉から取り出し、 冷却後、 粗大不 燃物を分別除去する。 次いで、 微粉砕してホッパーに貯留する。 さらに. 必要に応じて適量を切り出し、 搬送した後に溶融炉に供給する。 こう し た、 チヤ一のハン ド リ ングに伴う設備の複雑化は、 設備費の上昇を招く ばかりか、 安定運転の障害にもなる。 また、 チヤ一の保有する顕熱が冷 却や放熱により失われるが、 これはエネルギー利用上好ましいことでは なレ、。

本発明は、 上述の 情に鑑みなされたもので、 コ一クス等の補助燃料 が不要で、 二酸化炭素の排出 :が増加せず、 鉄， 銅， アルミニウム等の 金属を未酸化でク リーンな状態で回収でき、 炉がコンパク 卜でしかもス ケールァップが容 で、 チヤーの微粉砕等に拘わる設備が不要な固形廃 棄物のガス化溶融処理方法を提供することを i的とする。 発明の開示

ヒ述の目的を達成するため、 R方式に検討を加えた結果、 ガス化炉に 流動層炉を用いる方式 （以下、 F方式という） を考案するに至った。 さ らに、 実験を繰り返すことによって、 廃棄物をガス化炉と溶融炉で合計 三段階の燃焼をする方法が最良であることを見出した。 すなわち、 ガス 化炉の流動層部にて一次燃焼した後に、 ガス化炉のフ リ一ボー ド部にて 二次燃焼し、 さらに後段の溶融炉にて :次燃焼を行うものである。 1 3 0 o °cという高温の三次燃焼により溶融スラグ化した灰分は、 溶融炉の 炉底より連続的に排出される。 様々な実験の結果、 本 F方式に関して各 部の操作条件を確立することができた。

炉の温度については、 ガス化炉流動屑部での一次燃焼が 6 0 0 ± 5 0 °C以内、 望ましくは 6 0 0 ± 3 0 °C以内、 フ リーボー ド部での二次燃焼 が 7 2 5 ± 7 5 °C以内、 さらに溶融炉での三次燃焼では灰の溶流温度よ り 5 0〜 1 0 0 °C高くすべきことが判明した。 ガス化炉流動^が 5 0 0 °C以下になると、 熱分解ガス化反応が遅くなるため、 ガス発生量が抑え られ、 流動屑内への未分解物の堆積 が増大する。 この結果、 溶融炉に 送られる可燃物、 すなわちガス、 タール、 チヤ一の量が減少するため、 溶融炉の燃焼温度を維持することが困難となる。

一方、 ガス化炉流動屑部の温度が 6 5 0 °C以上だと、 ガス化反応が速 くなり過ぎるために、 溶融炉への 燃物供給に伴う変動がガス発生の変 動を招き、 溶融炉内の燃焼に悪影響を及ぼすことが明らかとなった。 廃 棄物に含まれる金属のうち、 融点が流動層温度よ り低ければ、 ガス化炉 の炉底よ り流動媒体とともに取り出すことができる。 特に、 アルミニゥ ムの冋収を意図する場合、 アルミニウムの融点が 6 6 0 °Cであるため、 ガス化温度を 6 5 0 °Cより低く設定する必要がある。 ガス化温度をアル ミ二ゥムの融点以上とすると、 大部分のアルミニウムは気化するため、 溶融炉以降にて灰に混じって捕柒されるが、 多くは酸化された価値の乏 しいものとなってしまう。

ガス化炉のフ リーボ一 ド部では二次燃焼を行うが、 その際温度が 8 0 0 °Cを越えると、 ガス化炉と溶融炉を接続する煙道において、 局部的な 高温燃焼による灰の軟化のため、 閉塞が起きやすくなることが判明した。 この二次燃焼は、 溶融炉での三次燃焼の負荷を軽減することと、 フ リー ボー ド部の空間の積極的活用を意図している。 溶融炉内の燃焼温度は、 放射温度計で計測することが可能であるが、 予め測定によ り得られた灰 の溶流温度より 5 0〜 ： I 0 0 °C高くすれば、 スラグの流出は顺調に行わ れた。 溶融炉内の燃焼温度を灰の溶流温度より 1 0 0 °C以上高くするこ とは、 炉材の損耗を徒に助長するので、 好ましく ない。

F方式では、 ガス化炉の流動媒体に砂 （硅砂等） を用いるが、 その平 均粒径は 0 . 4〜 0 . 8 mmの範囲で選択される。 0 . 4 mm以下だと、 炉 床面積当た りの処理量が小さ くなるため、 経済的でない。 0 . 8匪以上 にすると、 流動層から吹き上げるガスの空塔速度が大きくなり、 廃棄物 を流動層の上方よ り投入することに支隙を来す。 すなわち、 廃棄物中の 細かなものや軽いものが流動層に落下せずに、 ガスに同伴されてしまう。 また、 ガスへのチヤ一の^作量も増大する。 本 F方式におけるガス化炉 は、 浅層流動層の使用を特徴としているが、 その層高 （静止層高） は流 動屑部内径の 1 . 0〜 1 . 5倍程度が好適である。 一次燃焼用あるいは 流動化用として供給する空気または含酸素ガスの空塔速度は、 流動媒体 の u ,_{n f} (最小流動化速度） の 6倍程度とすることが好ましい。 これより、 炉床平米当たりの必要ガス流量は 4 0 0〜 1 7 0 O Nm ³ /hrの範囲とす れぱよい。 廃棄物の熱分解ガス化に必要な熱罱は、 廃棄物の部分燃焼と 流動媒体の伝熱作用によって迅速かつ効率良く提供される。 こう した熱 の供給方法を一般的には内熱式と呼ぶが、 内熱式の炉がコンパク 卜性並 びに熱効率の点で外熱式より優れていることは明らかである。

一次燃焼の熱分解ガス化反応にて生成するチヤ一は、 部分燃焼と流動 媒体の攪乱運動によ り微細化される。 流動媒体に固い硅砂を用いること により、 チヤ一の粉砕は一段と促進される。 チヤ一は多孔質のため見か けの比重は◦ . 1〜 0 . 2 と小さい。 この結果、 砂の流動層の上に細か なチヤ一の流動層が形成される。 このまま状態を放置すると、 チヤ一の 流動層はフ リーボ一 ド部の最上部にまで達してしまい、 ガス化炉への廃 棄物のフィー ド （搬送） に支障を来す。 廃棄物のガス化炉への投入口は、 砂の流動層の上方に設けられるため、 フ リーボー ド上部を一 2 0画 Aq程 度の負圧に保っても、 廃棄物の投入 Jがチヤ一の流動層中に没すれば、 投入口付近はプラス圧となるため、 可燃ガスが供給装置を通じて外部へ リークする恐れを生ずる。 これは、 安全性の上から、 そして防炅上の点 からも好ましくない。 検討の結果、 砂の流動層の ¾上に空気あるいは含 酸素ガスを供給することによりチヤ一の燃焼を促進し、 チヤ一の堆積を 防ぐ方法を考案した （特願平 7— 3 4 9 4 2 8 ) 。 空気あるいは含酸素 ガスの供給 Sについては、 フ リーボード部における全ガスの空塔速度を、 0 . 7 m/sec 以上、 望ましくは 1 . 0 m/sec 以上とすれば、 1 mm以下の 微細なチヤ一は容易に後段の溶融炉に気流搬送されることが判明した。 空気あるいは含酸素ガスの供給位置は、 砂の流動層表面より 1 0 0 0 mm 以内の高さとすれば良い。 これにより、 フ リーボー ドは単に気流分級の みならず、 二次燃焼部として十全の機能を発揮し得、 特にチヤ一の燃焼 を促進することが可能となる。

溶融炉での三次燃焼は、 廃棄物の低酸素比燃焼を完結させるとともに、 灰分の溶融スラグ化並びにダイォキシン及びダイォキシン誘導体の分解 を目的とする。 三次燃焼も含酸素ガスを供給して行う。 スラグの安定流 出のために溶融炉の燃焼温度を灰の溶流温度ブラス 5 0〜 1 0 0 °Cとす ることは既に述べたが、 ダイォキシン及びダイォキシン誘導体を完全分 解するには、 1 3 0 0 °C以上の高温燃焼を 0 . 5秒 （se c ) 以上保持する 必要のあることが判明した。 本 F方式では、 S方式のような 1 7 0 0〜 1 8 0 0 °Cといつた高温部は存在しないので、 コークス等の補助燃料は 不要である。 廃棄物の質や 標とするガス性状に応じて、 一次〜三次燃 焼に供給する空気、 酸素富活空気あるいは酸素の中から適宜選択すれば 良い。 溶融炉は前段の燃焼室と後段のスラグ分離部よ りなるが、 ガスと スラグを効率的に分離するには、 スラグ分離部でのガスの上昇速度を 6 m/sec以下に抑える必要のあることも判明した。

F方式では、 卜一タルの酸素比が 1 . 3程度の低酸素比燃焼となるよ ぅ意冈されている。 ここで、 酸素比とは燃焼時に使用する酸素量の理論 燃焼量に対する比をいう。 一次〜三次燃焼でのそれぞれの酸素比につい ては、 ガス化炉の流動層部での一次燃焼が 0 . 1 〜 0 . 3、 フ リーボー ド部での二次燃焼が 0 . 0 5〜 0 . 1、 溶融炉での三次燃焼が 0 . 9 ~ 1 . 1であることが実験的に明らかとなった。 即ち、 流動層ガス化炉の 流動屑部にて酸素比 0 . 1 〜 0 . 3、 フ リーボー ド部にて酸素比 0 . 0 5〜 0 . 1、 前記溶融炉にて酸素比 0 . 9〜 1 . 1 となる燃焼を行い、 両炉合わせた酸素比を 1 . 3程度とする。

本 F方式は、 流動屑ガス化炉と溶融炉 （好ましくは旋冋式溶融炉） を 組み合わせたものである。 本システムの特徴を列記すると、

① 1 . 3程度の低酸素比燃焼のため、 排ガス量は大幅に低減される。

② 排ガスと灰にダイォキシン類は含まれない。

③ 灰分は重金属等が溶出しない無害なスラグと して回収される。 こ のため、 埋立地の延命化が図れ、 土建材等への利用が可能となる。

④ ガス化炉にて生成するガス、 タール、 チヤ一の ¾するエネルギー を、 灰溶融に有効利用できるため、 補助燃料が不要で、 運転費を低く保 つことができる。

⑤ システム中にダイォキシン分解や灰溶融の機能が組み込まれるた め、 設備全体がコンパク ト化され、 建設費もそれぞれの機能を在来型の 焼却設備に付加するより安価となる。

⑥ 鉄、 銅、 アルミニウム等の金属を、 未酸化でク リーンな状態で回 収できるため、 リサイ クル利用が可能となる。

以上より、 ガス化炉に流動層炉を用いる F方式が、 運転操作が容易な 点、 コークス等補助燃料が不要な点、 二酸化炭素の排出量を増やさない 点、 さ らに、 鉄、 銅、 アルミ等の金属を未酸化でク リーンな状態で回収 できる点において S方式に優り、 また、 ガス化炉がコ ンパク トで、 機械 的な駆動部が存在せず、 スケールアップが容易で、 しかも、 チヤ一 （炭 化物） の微粉砕等に拘わる設備が一切不要である点において、 本 式が R方式に優ることが明らかとなった。

従来型の焼却設備の中には、 灰溶融設備を保有しないか、 あるいはそ の近隣に灰溶融設備のない ¾合があり、 焼却炉や廃熱ボイラから排出さ れる炉下灰や灰の処理に闲窮している場合がある。 このような燃焼設備 から出る灰を本設備に受け入れ、 他の [¾1形廃棄物とともに溶融処理する ことによ り、 未然分を含まない良質なスラグとして、 有効利用すること ができる。 図面の簡単な説明

第 1図は本 ¾明に係る固形廃棄物のガス化溶融処理方法を実施する装 置の構成を示す概略図であり、 第 2図は廃棄物を熱分解した際の処理温 度による各種生成物の割合を示す図であり、 第 3闵は従来の廃棄物処理 システムの一例を示す概略図であり、 第 4図は従来の廃棄物処理システ ムの他の例を示す概略図である。 発明を尖施するための最良の形態

以下、 本 ¾明の固形廃棄物のガス化溶融処理方法を具休化した形態（こ ついて図面を参照して説明する。 なお、 以下の形態はあく まで一例にす ぎず、 本発明の技術的範囲を限定する性格のものではないことを明記し ておく。

第 1図は本発明の固形廃棄物のガス化溶融処理を実施する装置の構成 を示す概略図である。 第 1図において、 符号 1は流動層ガス化炉であり、 流動層ガス化炉 1 には定量供給装置 2によって廃棄物が供給されるよう になっている。 流動層ガス化炉 1の内部にはフ リーボー ド 3、 流動層 4 、 空気分散板 5および空気室 6が形成される。 流動層ガス化炉 1 に隣接し て分別装置 7およびバケツ トコンベア 8が配設されている。 流動^ガス化炉 1で生成されたガス、 夕一ル、 チヤ一は、 後段の旋回 式溶融炉 9に供給されるようになつている。 旋回式溶融炉 9の内部には、 一次燃焼室 1 0、 二次燃焼室 1 1、 スラグ分離部 1 2が形成される。 符 号 1 3は水砕卜ラフ、 符 1 4はスラグコンベアである。 第 1図におい て、 aは廃棄物、 f は空 、 1は砂、 jは不燃物、 gは生成ガス、 dは スラグ、 mは循環水、 hは燃焼排ガスを示す。

廃棄物 aは、 必要に応じて破砕、 選別などの前処理を施した後、 スク リユー式の^ 供給装 ί¾ 2により、 流動層ガス化炉 1 に定量供給される。 一次燃焼用空気: f は、 ガス化炉 1の空気室 6に供給され、 空気分散板 5 から上方に向かって吹き上げることによ り、 分散板上に充填された砂 1 を流動化する。 流動媒体として用いられる砂は硅砂である。 流動屑の上 方に供給された廃棄物 aは流動層内に落下し、 6 0 0 ± 5 0 °C、 望まし くは 6 0 0 ± 3 0 °Cに保持された流動層中で、 一次燃焼 空 f と接触 することにより速やかに熱分解ガス化される。

流動層中への不燃物の堆積を防ぐために、 ガス化炉 1の炉底からは不 燃物 j と砂 1の混合物が、 連続的あるいは間欠的に排出される。 サイズ の大きな不燃物 j は、 トロンメル等からなる分別装置 7によつて分離除 去される。 不燃物中には鉄、 銅、 アルミニウムといった金属が含まれる が、 炉内が還元棼囲気であるため、 未酸化でしかも砂に磨かれたク リー ンな状態で回収することができる。 これは、 有用な金属をリサイ クル利 fflする上で、 極めて重要な技術といえる。 粗大不燃物 j が除かれた砂 1 は、 バケツ トコンベア 8により 上方へ搬送され、 再びガス化炉 1內に返 送される。

ガス化炉に投入された廃棄物 aは、 熱分解ガス化反応により速やかに ガス、 タール、 チヤ一となる。 炭化物であるチヤ一は、 流動層内に分散 され、 砂とともに流動化しながら、 酸化反応あるいは流動層の攪乱運動 により、 徐々に微細化される。 こう して微細化されたチヤ一は、 流動屑 上にチヤ一の流動層を形成する。 流動層の直上には二次燃焼用空気 f を 吹き込み、 7 2 5 ± 7 5 °C以内の温度にて第二段の燃焼を行いつつ、 微 細化したチヤ一はガスの上 流に同伴される。 こう して気流搬送された チヤ一は、 ガス、 タールとともにガス化炉 1 を出て、 旋回式溶融炉 9の 一次燃焼 ¾ 1 0に供給され、 予熱された三次燃焼用空気: と共に強力な 旋回流中で混合しながら、 1 3 0 0 °C以上の高温で β速燃焼される。 燃 焼は二次燃焼室 1 1 にて完結し、 燃焼排ガス 1はスラグ分離部 1 2の上 部より排出される。 この高温燃焼のために、 チヤ一に含まれる灰分はス ラグミス トとなる。 旋回流の遠心力により一次燃焼室 1 0の炉壁上に捕 捉されたスラグ dは、 重力の作用で炉壁を伝って二次燃焼室 1 1 へ、 次 いで、 二次燃焼室 1 1からスラグ分離部 1 2へと流れ下り、 スラグ分離 部 1 2の下部から水砕トラフ 1 3に向けて流れ落ちる。

水砕ト ラフ 1 3は、 滑り台の上に水を流したような構造をしており、 万一大きなスラグの塊が落下しても、 水蒸気爆発が起こらないよう、 万 全の配慮に基づいて配置されたものである。 水砕トラ フ 1 3上に流下し たスラグ dは、 トラフ上を勢い良く流れる循環水 mと接触して急冷され、 小豆状の水砕スラグとなって、 スラグコンベア 1 4内に入る。 次いで、 スラグコンベア 1 4により外部に搬出される。 スラグコンベア 1 4によ り搬出された水碎スラグ dは、 コンベアで運搬される際に細かく砕かれ、 数 mmの粒状となる。 旋回式溶融炉 9内の高温燃焼は、 ダイォキシン並び にダイォキシン誘導体の分解という目的もあり、 一次燃焼室 1 0 と二次 燃焼室 1 1 を合わせた容積は、 ガスの滞留時間で 0 . 5 sec 以上となる よう設計されている。 旋回式溶融炉 9を出た燃焼排ガス hは、 廃熱ボイ ラ、 節炭器、 空気子熱器といった一連の熱回収装置や脱塵装置を経た後 に大気放出される。 なお、 旋回式溶融炉 9の燃焼室には、 それぞれ始動

用のオイルバ一ナが設 fiされる。

第 2図は第 1図に示すガス化炉を使用して廃棄物を熱分解した際の処 理温度による各種生成物の割合を示す図である。 第 2 | により、 ガス化 炉のフ リーボー ド温度で二次燃焼を行うことにより、 、 ガスの収率を高 める効果のあることが確認された。 これは、 ガスの多い方が次段の溶融 炉で瞬時に燃焼するため、 溶融炉を小形化できるのである。

以上説明したように本 ¾明によれば、 流動層ガス化炉と溶融炉を組み 合わせ、 ガス化炉の流動屑部で 次燃焼、 フ リーボー ド部で二次燃焼し- しかる後に溶融炉で高温の三次燃焼を行い、 灰分を溶融スラグ化すると ともにダイォキシンを分解することによ り、 簡易性、 コンパク ト性、 マ テリアルリサイ クル、 エネルギーリサイ クル、 環境保全性のいずれの点 においても優れ、 しかも、 運転の ¾易性 · 安全性を向上させた次世代型 の廃棄物処理技術を提供することができる。 産業上の利用の可能性

本究明は、 都市ごみ、 固形化燃料、 スラ リー化燃料、 廃プラスチッ ク . 廃 F R P、 バイオマス廃棄物、 シュレッダーダス 卜 （廃車、 家電等） と いった固形廃棄物あるいは固形廃棄物由来の燃料を処理する技術であり . 廃棄物処理に好適に利用可能である。

Claims

請求の範囲

1. 固形廃棄物を、 流動層ガス化炉で熱分解ガス化した後に、 溶融炉で 高温燃焼する処理方法において、 ガス化炉流動層部での一次燃焼が 6 0 0 ± 5 0。C以内、 同じくガス化炉フ リーボ一 ド部での二次燃焼が 7 2 5 ± 7 5 °C以内、 溶融炉での三次燃焼が灰の溶流温度よ り 5 0〜 1 0 0 °C 高くなるように行い、 上記一次燃焼での酸素比 （供給酸素量の理論燃焼 酸素量に対する比） を 0. 1〜 0. 3、 二次燃焼での酸素比を 0. 0 5 〜 0. 1、 二次燃焼での酸素比を 0. 9〜 1. 1 として、 トータルの酸 素比を 1. 3程度とすることを特徴とする固形廃棄物のガス化溶融処理 方法。

2. 上記ガス化炉流動層部での- -次燃焼に使用する含酸素ガスの供給量 が、 炉床平米当たり 4 0 0〜 1 7 0 ◦ Nm³/hrであることを特徴とする詰 求項 1記載の固形廃棄物のガス化溶融処理方法。

3. 上記ガス化炉フ リーボー ド部での二次燃焼に使用する含酸素ガスの 供給位置が、 流動層表面より 1 0 0 0蘭以内の高さであることを特徴と する請求項 1記載の固形廃棄物のガス化溶融処理方法。

4. 上記ガス化炉フ リーボー ド部でのガスの空塔速度が、 0. 7m/sec 以上であることを特徴とする請求項 1記載の固形廃棄物のガス化溶融処 理方法。

5. 上記溶融炉での三次燃焼にて、 灰の溶流温度より 5 0〜 1 0 0 °C,!¾ い高温燃焼が 0. 5 sec以上保持されることを特徴とする請求項 1記載の 固形廃棄物のガス化溶融処理方法。

6. 上記溶融炉のスラグ分離部にて、 燃焼排ガスの空塔速度を SmZsec 以下にすることを特徴とする請求項 1記載の固形廃棄物のガス化溶融処 理方法。