WO1993019771A1

WO1993019771A1 - Pernasal preparation containing granulocyte colony-stimulating factor

Info

Publication number: WO1993019771A1
Application number: PCT/JP1993/000368
Authority: WO
Inventors: Yoshiteru Watanabe; Mitsuo Matsumoto; Kazutoshi Maruyama; Hideaki Nomura; Satoshi Akamisaka
Original assignee: Kirin Brewery Company, Limited
Priority date: 1992-03-27
Filing date: 1993-03-26
Publication date: 1993-10-14

Description

明細書顆粒球コロニー刺激因子含有経鼻投与製剤

[技術分野]

本発明は生理活性蛋白である顆粒球コロニー刺激因子（G— C S F) を有効成分として含有する経鼻投与製剤に関する。

[背景技術]

G— C S Fは、造血因子のひとつであり、ヒト膀胱癌細胞株 5637 (ATCC HT8-9) の培養液中に存在していることが示されている。（ゥヱル卜等； Proc. Nat 1· Acad. Sci. U. S. A. 82, 1526 -1 530, (1985)) 。また、この遣伝子をコードする D N A配列が決定され（特表昭第 63— 500636号）、遺伝子組換えによる G— C S Fの生産が可能となっている。

G— C S Fは、通常の造血障害の治療や化学療法、叉は放射線療法による造血障害の治療、骨髄移植時等に有効である（ゥエル卜等：前述）。

G - C S F含有製剤としては、製剤の保存における不活性化並びに容器壁への吸着を防止し、安定化させることを目的として G— C S Fに界面活性剤を添加した製剤（特開昭第 63— 1468 26号）や、糖類を添加した製剤（特開昭第 63— 146827号）、高分子を添加した製剤（特開昭第 6 3— 1 4 6 8 2 8号）、アミノ酸、含硫還元剤、酸化防止剤のいずれかを添加した製剤（特開昭第 Π 一 1 4 6 8 2 9号）、あるいは蛋白質を添加した製剤（特開昭第 6 3— 号）が各々出願されている。しかしこれらはいずれも注射剤としての形態をとつている。

また、投与時の G— C S Fの不活化を防ぎ薬効の持続性の増大を目的として、 G— C S Fを生体内組織適合性高分子からなる基剤に包含せしめて成る徐放性製剤（特開昭第 6 3— 9 1 3 2 5 号）が出願されている。また、経口投与を目的として、 G— C S F と界面活性剤、脂肪酸及び腸溶性基剤と力、ら成る経口腸溶製剤が報告されている。

一般に生理活性を持つ蛋白は胃酸や消化管内あるいは消化管壁の酵素により分解を受け易く、またその分子量の大きさゃ複雑な分子構造等により、消化管から吸収させることはきわめて困難である。したがって従来、その適用は静脈、皮下あるいは筋肉内への注射剤投与に限られていた。

しかしながらこのような注射剤投与は患者に苦痛を与え、投与部位の組織障害さらには患者自身による摂取が困難である等の問題を含んでいる。

上記の投与法に加え投与法が比較的簡便で苦痛を伴わず、患者自身による薬物摂取が可能である経鼻投与製剤が考えられているが、現在経鼻投与製剤として実用化されているものは鼻粘膜の充血、うつ血に対する塩酸ォキシメタゾリン、塩酸テトラヒドロゾリン及びァレルギ一性鼻炎に対するクロモグリク酸ナトリウム、フルニソリド、プロピオン酸べクロメタゾンのように局所作用を目的としたものがほとんどで、全身作用を期待したものは中枢性尿崩症に対する酢酸デスモプレシン、子宮内内膜症に対する酢酸プセレリン、及び骨粗しよう症に対するサケカルシトニンくらいである。しかも前者局所作用を目的としたものは分子量 2 0 0〜7 0 0ほどの低分子有機化合物であり、後者全身作用を目的としたものでも分子量 1 , 2 0 0〜3， 4 0 0の比較的低分子ぺプタイドである。分子量 1 0 , 0 0 0以上の生理活性蛋白の場合、鼻腔内投与は注射に比較して吸収率が低く、十分に薬理効果が発揮されないことから実用化したものは現在までのところ存在しない。

そこで本発明の目的は分子量約 1 9， 0 0 0〜2 0 , 0 0 0 である G— C S Fの実用に供することが可能な非注射投与製剤として G— C S F経鼻投与製剤を提供することである。

[発明の開示]

上記状況に鑑み、本発明者等は G— C S Fを効果的に鼻粘膜から吸収させる製剤の開発を目的に検討した結果、驚くべきことに分子量約 2万の高分子蛋白である G— C S Fが単独でも鼻粘膜から吸収されること、さらに吸収促進剤を添加することによって、より効果的に鼻粘膜から吸収されることを見出し本発明に到達した。

本発明における G— C S Fは、遣伝子組換えによって形質転換して得た形質耘換宿主細胞から生産せしめ、単離精製したものを使用することができる。宿主細胞としては、大腸菌、哺乳動物細胞（C— 1 2 7、 C H O細胞等）などを挙げることができる。これらの G— C S Fの詳細な製造方法については、例えば、特表昭第 6 3— 5 0 06 3 6号明細書に開示されている。なお、本発明の経鼻投与製剤においては、特開昭 - 号明細書に開示されているような G— C S F誘導体を使用することもできる。

本発明による経鼻投与製剤は G— C S Fまたは G— C S F及ぴ吸収促進剤として糖類、界面活性剤類、有機酸類、脂質類、アミノ酸類、アルコール類、グリコール類、ビタミン類から成る群より選ばれる 1種または 2種以上を含有する。

例えば、糖類としては、アルドース、アミノ糖、シクロデキストリン、糖アルコール、シアル酸、ダルコン酸、グルクロン酸などが挙げられる。界面活性剤類としては、塩化ベンザルコ二ゥム、塩化べンゼトニゥム等のカチオン性界面活性剤や、ラゥリル硫酸ナトリウム、ヂォクチルスルホコハク酸ナトリウム等のァニオン性界面活性剤、ラウロマクロゴール、ステアリン酸ポリオキシル 4 0、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油 1 0、 5 0、 6 0、モノステアリン酸グリセリン、ポリソルべ一ト 2 0、 4 0、 6 0、 6 5、 8 0、ショ糖脂肪酸エステル等の非ィォン性界面活性剤、コール酸、グリココール酸、デヒドロコ一ル酸、デォキシコール酸、タウロコール酸、及びその塩、サボ二ン等の天然物由来界面活性剤を例示することができる。

有機酸類としてはサリチル酸、グリチルレチン酸、グリチルリチン酸、ヒアルロン酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸、フマール酸、クェン酸及びその塩等であり、脂質としては、力プリン酸. カブロン酸、ォレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ァラキドン酸、及びその塩、レシチン、ァシルグリセロール等が挙げられる。アルコール類としては、ベンジルアルコールやエタノール、グリコールとしては、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、プチレングリコールなど、ビタミン類としてはァスコルビン酸、チアミン、ピリドキサールなどが挙げられるまた、本発明では、局所滞留性改善物質として、結晶セル口ース、メチルセルロース、ェチノレセノレロース、ヒドロキシェチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプ口ピルメチルセルロース、カルボキシプロピルセルロース、力ルボキシメチルセルロースナトリウムを、また、タンパク分解酵素阻害物質として、ァプロチニン、大豆トリプシンインヒビタ一、パシトラシン、メシル酸ナファモスタツト、メシル酸ガベキサ一ト、メシル酸力モスタツト、アルブミン、グロブリン、及びゼラチンを添加することによつても吸収性を高めることができる。

本発明による経鼻投与製剤は緩衝液など O液体希釈剤に溶解して鼻用溶液とするか、叉は粉末伏の担体に希釈して鼻用粉末とすることによって得られる。

本発明による経鼻投与製剤においては、通常成人に対し、 0. l jti g〜： L 0 0 0 /i gZk g、好ましくは l ja g〜 5 0 0 ii g 投与することができる。吸収促進剤の量としては、製剤に対し 0. 1〜 5 0 %が通常用いられる。ジメチルー； S—シクロデキストリンの場合は鼻用溶液 lml 当たり 2〜 1000ingあるいは鼻用粉末 lg当たり 2〜1000mg程度が好ましい。

更に、本発明では必要に応じて保存剤、安定化剤、賦形剤を用いる。保存剤としてはァクリノ一ル、塩化セチルピリジニゥム、塩化ベンザルコニゥム、塩化べンゼトニゥムなどが含まれる。安定化剤としてはポリソルベート 4 0、 6 0、 6 5、 8 0、ステアリン酸ポリオキシル 4 0、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油 1 0、 5 0、 6 0、ショ糖脂酸エステル、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどが含まれる。賦形剤としてはデンプン類、糖類、無機質類、有機質類、セルロース類、合成および半合成高分子類、アミノ酸類などが挙げられる。デンプン類としては、トウモロコシデンプン、小麦デンプン、バレイショデンプンなどが含まれる。糖類としては、乳糖、ブドゥ糖、白糖、果糖、 D —ソルビトール、 D—マンニトール、ィノシトール、ショ糖などが含まれる。無機質類としては、ステアリン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、リン酸水素カルシゥム、炭酸マグネシゥム、塩化ナトリウム、硫酸カルシウムなどが含まれる。有機酸類としては、コハク酸、酒石酸、クェン酸、フマール酸、リンゴ酸、グルコン酸及びグルクロン酸などが含まれる。セルロース類としては、微結晶セルロース、メチルセルロース、ェチルセルロース、ヒドロキシェチルセル口一ス、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリゥムなどが含まれる。合成および半合成高分子類としては、ポリビニルアルコ一ル、カルボキシビニルポリマ一、ポリエチレングリコール、ポリビュルピロリドン、ポリアクリル酸ナトリウムなどが含まれる。アミノ酸類としては、 L一アルギニン、 D， L—メチォ二ン、 L—フエ二ルァラニン、 L—グルタミン酸などが含まれる _c

[図面の簡単な説明]

第 1図は実験例 1の結果を示すグラフである。第 2図は実験例 2の結果を示すグラフである。第 3図は実験例 2の結果を示すグラフである。第 4図は実験例 3の結果を示すグラフである _c 第 5図は実験例 3の結果を示すグラフである。第 6図は実験例 4の結果を示すグラフである。第 7図は実験例 5の結果を示すグラフである。第 8図は実験例 6の結果を示すグラフである。第 9図は実験例 7 の結果を示すダラフである。第 1 0図〜第 1 2図は実験例 8の結果を示すグラフである。

[発明を実施するための最良の形態]

以下に実施例および実験例を示し本発明を具体的に説明する, 実施例 1

w / V %

顆粒球コロニー刺激因子 0 . 0 2

1 6 7 m M鲊酸緩衝液にて全量 1 0 0 とする。実施例 2

V %

顆粒球コロニー刺激因子 0. 0 6

6 7 mM酢酸緩衝液にて全量 0 0 とする実施例 3

VJ / V %

顆粒球コロニー刺激因子 0， 2

6 7 mM齚酸緩衝液にて全量 0 0 とする実施例 4

f / V %

顆粒球コロニー刺激因子 0， 0 2 ジメチルーーシクロデキストリン 2 0

6 7 mM齚酸緩衝液にて全量 1 0 0 とする実施例 5

f / V % 顆粒球コロニー刺激因子 0. 0 6 ジメチルーーシクロデキストリン 2 0

6 7 mM酢酸緩衝液にて全量 0 0 とする実施例 6

ντ / V %

顆粒球コロニー刺激因子 0 . 2 ジメチル一；8—シクロデキストリ 2 0

6 7 m M酢酸緩衝液にて全量 0 0 とする実施例 7 顆粒球コロニー刺激因子 0 ， 3 7 5

1 0 m MS 酸緩衝液にて全量 0 0 とする実施例 8

w / V % 顆粒球コロニー刺激因子 0 . 3 7 5 塩化べンザルコニゥム

0 m Mg^酸緩衝液にて全量 0 0 とする実施例 9

w V %

顆粒球コロニー刺激因子 0 . 3 7 5 ゥリル硫酸ナトリウム

0 m M齚酸緩衝液にて全量 0 0 とする実施例 1 0

V %

顆粒球コロニー刺激因子 0 . 3 7 5 ポリソルベート 8 0

0 m M齚酸緩衝液にて全量 0 0 とする実施例顆粒球コロニー刺激因子 0 . 3 7 5 デォキシコ一ル酸ナトリウム

0 m M酢酸緩衝液にて全量 0 0 とする顆粒球コロニー刺激因子 0. 3 7 5 サリチル酸

0 mM酢酸緩衝液にて全量 0 0 とする実施例 1 3

/ V %

顆粒球コロニー刺激因子 0. 3 7 5 酒石酸 1

1 OmM砟酸緩衝液にて全量 0 0 とする実施例 14

/ V % 顆粒球コロニー刺激因子 0. 3 7 5 レシチン

0 mM醉酸緩衝液にて全量 0 0 とする顆粒球コロニー刺激因子 0 . 3 7 5 カブリン酸ナトリウム

0 m M酢酸緩衝液にて全量 0 0 する実施例 1 6

顆粒球コロニー刺激因子 0 . 3 7 5 リジン

0 m M舴酸緩衝液にて全量 0 0 とする実施例 1 Ί

w / V %

顆粒球コロニー刺激因子 0 . 3 7 5 グリシン

0 m M酢酸緩衝液にて全量 0 0 とする実施例 18

wZ V %

顆粒球コロニー刺激因子 0. 375 ベンジルアルコール

0 mM齚酸緩衝液にて全量 00 とする実施例 19

. V %

顆粒球コロニー刺激因子 0. 375 プロピレングリコール

0 mM齚酸緩衝液にて全量 00 とする実施例 20

τ / V % 顆粒球コロニー刺激因子 0. 375 ァスコルビン酸

0 mMS^酸緩衝液にて全量 00 とする実施例 2

w / V %

顆粒球コロニー刺激因子 0. 3 7 5 ァプロチニン

0 mM酢酸緩衝液にて全量 1 0 0 とする実施例 2 2

/ V %

顆粒球コロニー刺激因子 0. 3 7 5 バシトラシン

0 mM酢酸緩衝液にて全量 0 0 とする実施例 2 3

w / V %

顆粒球コロニー刺激因子 0. 3 7 5 メシル酸ナファモスタツト

0 mM齚酸緩衝液にて全量 0 0 とする実施例 24 顆粒球コロニー刺激因子 0. 3 7 5 ヒドロキシプロピルメチルセルロース 3 0

0 mM鲊酸緩衝液にて全量 0 0 とする実施例 2 5 顆粒球コロニー刺激因子 . 5 ステアリン酸マグネシゥム

マンニトールにて全量 0 0 とする実施例 2 6

w/ V % 顆粒球コロニー刺激因子 5 ステアリン酸マグネシゥム

ヒドロキシプロピルセルロースにて全量 1 0 0 とする実施例 2 7

w / γ %

顆粒球コロニー刺激因子 0. 2

a シクロデキストリン 2 0

6 7 mM酢酸緩衝液にて全量 0 0 とする実施例 2 8

ί / V %

顆粒球コロニー刺激因子 0， 2

一シクロデキストリン 2 0

6 7 mM齚酸緩衝液にて全量 0 0 とする実施例 2 9

V %

顆粒球コロニー刺激因子 0. 3 7 5 コ一ル酸ナトリウム

0 mM齚酸緩衝液にて全量 0 0 とする実施例 3 0 顆粒球コロニー刺激因子 0， 3 7 5

;3—シクロデキストリン 2 0

0 mM醉酸緩衝液にて全量 0 0 とする実施例 3

w/ v % 顆粒球コロニー刺激因子 0. 37 5 ジメチルー jS—シクロデキストリン 2 0

0 mM酢酸緩衝液にて全量 0 0 とする実施例 3 2

f / V % 顆粒球コロニー剌激因子 0. 2

O mM酔酸緩衝液にて全量 0 0 とする実施例 3 3

f / %

顆粒球コロニー刺激因子 0. 2 ジメチルーーシクロデキストリン 2 0

0 mM酢酸緩衝液にて全量 0 0 とする実施例 3 4

f / V %

顆粒球コロニー刺激因子 0. 2

ーシクロデキストリン 2 0

0 mM酔酸緩衝液にて全量 0 0 とする実験例

投与前一夜水のみ与えて絶食させた雄性家兎（日本白色種、体重 2. 9〜 4. 1 k g) を用い実施例 1で調製した本発明製剤を G— C S Fとして l O jt/ gZk g 製剤として 5 0 1 / k gを経鼻投与した。同時にコントロールとして G— C S Fを含有させずに実施例 1 と同様に調製した製剤を経鼻投与し、また対照例として G— C S Fとして gを静脈内投与した。投与後一定時間毎に耳静脈から採血した。採血した血液中の白血球数はコールター力ゥンター Z Mを用いてカウントした。各採血時における白血球数を第 1図に示した。

この結果 G— C S Fとして投与量を l O ju g Z k gとした実施例 1の本発明製剤では経算投与後 0 . 5〜 2時間にかけて白血球数が一度減少しその後増加し投与後 8時間目にピークに達した。その後 9 6時間目付近で再び白血球の増加がみられた。初期の白血球数の一時的な減少は G— C S Fの作用により白血球が血管壁に付着したり末梢組織へ移行するなどの挙動を示すため見かけ上血中において白血球数が減少したものと考えられる。また白血球数の増加は二相性を示しこが、初期のピークは G— C S Fにより成熟している白血球が骨髄などから血中に放出されたものと考えられ、後のピークは G— C S Fが骨髄幹細胞に作用した結果成熟した白血球が増加し血中に出現したものと考えられる。これら一連の現象は静脈内投与後においても観察され G— C S Fの薬理効果の特徵とされている。本発明製剤は同一投与量（1 0 g Z k g ) においては静脈内投与の効果におよばないものの顕著な白血球数増加効果を示した。これに比べ G— C S Fを含有しない製剤（コントロール）では薬理効果は見られなかつた。実験例 2

投与前一夜水のみ与えて絶食させた雄性家兎（日本白色種、体重 2. 9〜 4. 1 k g ) を用い実施例 2で調製した本発明製剤を G— C S Fとして 3 0 // g / k g、製剤として 5 0 1 / k gを経鼻投与した。また対照例として G— C S F として 1 0 ^ gZk gを静脈内投与した。投与後一定時間毎に耳静脈から探血した。採血した血液中の白血球数はコール夕一カウン夕一 Z Mを用いてカウントした。また血清中の G— C S F濃度を E L I S A法 ^Enzyme-Linked Immunosorbent Assay ) を用いて測定した。各採血時における白血球数を第 2図に、血清中 G— C S G濃度を第 3図に示した。

この結果 G— C S F として投与量を 3 0 ;u gZk gとした実施例 2の本発明製剤では経皐投与後 0. 5 ~ 2時間にかけて白血球数が一度減少しその後増加し 8時間目から 7 2時間目までほぼ一定の高い白血球数を保つた後減少した。 G— C S Fを 1 0 β g / k g静脈内投与した際と比べ白血球のピークではおよばないものの全体的な白血球数の推移からみてほぼ同程度の効果を示した。一方投与後の血中 G - C S F濃度推移において実施例 2の本発明製剤を経鼻投与した例は G— C S Fを 1 0 g g静脈内投与した例に比べ各時間とも濃度は低いものの同様な血中推移を示し経鼻投与により G— C S Fが体内に吸収され血中に移行したことが確認された。

実験例 3

投与前一夜水のみ与えて絶食させた雄性家兎（日本白色種、体重 2, 9〜4. 1 k g) を用い実施例 3および実施例 6で調製した本発明製剤を G— C S Fとして 1 0 0 / gZk g、製剤として 5 0 I /k gを経鼻投与した。同時にコントロールとして G— C S Fを含有させずに実施例 6と同様に調製した製剤を経暴投与した。投与後一定時間毎に耳静脈から採血した。採血した血液中の白血球数はコールタ一カウンター ZMを用いてカウントした。また血清中の G - C S F濃度を E L I S A法 (Enzyme - Linked Immu no s o r b e n t Assay ) を用いて測定した。各採血時における白血球数を第 4図に、血清中 G— C S G濃度を第 5図に示した。

この結果 G— C S Fとして投与量を 1 0 0 /i gZk gとした実施例 3および実施例 6の本発明製剤は経鼻投与後 0. 5〜 2 時間にかけて白血球数が一度減少しその後増加し投与後 24時間目にピークに達した。その後実施例 3では 1 2 0時間目付近で、また実施例 6では 7 2時間目付近で再び白血球の増加がみられた。ジメチルー一シクロデキストリンを含有する実施例 6の本発明製剤を投与した例はこれを含有しない実施例 3の本発明製剤を経鼻投与した例に比べほとんどの時間で明らかに高い白血球を示した。また投与後の血中 G— C S F濃度推移においてジメチルーーシクロデキストリンを含有する実施例 6の本発明製剤を投与した例はこれを含有しない実施例 3の本発明製剤を経鼻投与した例に比べ投与後 0. 5時間から.6時間目まで明らかに高い血中 G— C S F濃度を示した。

実験例 4

投与前一夜水のみ与えて絶食させた雄性家兎（日本白色種、体重 2. 9〜4. 1 k g) を用い実施例 3および実施例 2 7で調製した本発明製剤を G— C S Fとして 1 0 0 /z gZk g、製剤として 5 0 ^ 1 Zk gを経鼻投与した。投与後一定時間毎に耳静脈から採血した。採血した血液中の白血球はコールタ一力ゥンタ一 ZMを用いてカウントした。各採血時におる白血球数を第 6図に示した。

この結果、顆粒球コロニー刺激因子のみを含有する対照の実施例 3に比較して、 α—シクロデキストリンを含有する実施例 2 7は投与後ほとんどの時間で明らかに高い白血球数を示した実験例 5

投与前一夜水のみ与えて絶食させた雄性家兎（日本白色種、体重 2. 9〜4. 1 k g) を用い実施例 3および実施例 2 8で調製した本発明製剤を G— C S Fとして 1 0 0 gZk g、製剤として 5 0 /£ l Zk gを経鼻投与した。投与後一定時間毎に耳静脈から採血した。採血した血液中の白血球はコ一ルター力ゥンタ一 ZMを用いて力ゥントした。各採血時における白血球数を第 7図に示した。

この結果、顆粒球コロニー刺激因子のみを含有する対照の実施例 3に比較して、一シクロデキストリンを含有する実施例 2 8は投与後ほとんどの時間で明らかに高い白血球数を示した。実験例 6

G- C S Fの募粘膜の吸収における緩衝液濃度の影響をみるために、 1 0 mMの濃度の齚酸緩衝液を用いて実施例 3 2の本発明製剤を調製した。

投与前一夜水のみ与えて絶食させた雄性家兎（日本白色種、体重 2. 9〜4. 1 k g) を用い実施例 3 2および実施例 3で調製した本発明製剤を G— C S Fとして l O O ii gZk g、製剤として 5 0 l Zk gを異投与した。投与後一定時間毎に耳静脈から採血した。採血した血液中の白血球はコ一ルター力ゥンタ一 ZMを用いてカウントした。各採血時における白血球数を第 8図に示した。この結果、 1 6 7 mM齚酸緩衝液を用い T調製した顆粒球のみを含有する実施例 3の製剤を投与した場合と比較して、 1 0 mM酢酸緩衝液を用いて調製した実施例 3 2の製剤の場合は、投与後ほとんどの時間で白血球数の増加が低くなつた。

実験例 7

投与前一夜水のみ与えて絶食させた雄性家兎（日本白色種、体重 2. 9〜4. 1 k g ) を用い実施例 3 2、実施例 3 3および実施例 3 4で調製した本発明製剤を G— C S Fとして 1 0 0 〃 g/k g、製剤として gを経鼻投与した。投与後一定時間毎に耳静脈から採血した。採血した血液中の白血球はコールターカウンター Z Mを用いてカウントした。各採血時における白血球数を第 9図に示した。

この結果、顆粒球コロニー刺激因子のみを含有する対照の実施例 3 2に比較して、ジメチルーーシクロデキストリンを含有する実施例 3 3および α—シクロデキストリンを含有する実施例 3 4は投与後ほとんどの時間で明らかに高い白血球数を示した。

実験例 8

雄性 S D系ラットを用い実施例 7、 1 3、 1 7、 2 0、 2 1 2 3、 2 9、 3 0、 3 1で調製した本発明製剤を G— C S Fとして 5 0 ii g/k g、製剤として gを外鼻孔より鼻腔内に、マイクロピぺットにより投与した。この際、ラットは予め平井らの方法に準じて手術を施しておいた（ペン卜バルビタール、およひフヱノバルビタールの腹腔内投与で麻酔後、頸部を切開し気管にポリエチレンチューブを挿入することにより呼吸を確保し、食道より先端に栓を施した別のポリエチレンチューブを挿入し、後鼻孔を塞ぎ、鼻腔からの溶液の流出を防ぐ）。製剤投与後、一定時間毎に頸静脈より採血し、遠心分離により血清を得た。血清中の G— C S F濃度は E L I S A法により測定した。第 1 0図、第 1 1図、第 1 2図に血清中の G— C S F濃度の時間推移を示した。

この結果、吸収促進剤を含まない対照の実施例 7に比較して、実施例 1 3、 2 0、 2 3、 2 9 (第 1 0図）、実施例 1 7、 2 1 (第 1 1図）、実施例 3 0、 3 1 (第 1 2図）は高い血清中 G— C S F濃度を示し、吸収が高まることがわかった。

[発明の効果]

以上のことから、 G— C S Fが単独でも鼻粘膜から吸収され薬効を示すこと、さらに吸収促進剤を添加することによってより効果的に暴粘膜から吸収され薬効を発揮することが認められ G— C S Fの鼻粘膜の吸収は緩衝剤の濃度により左右されたが吸収促進物質の効果はいずれの場合でも認められた。

これらは、投与量の減少へとつながるとともに投与量の正確な管理を容易にし、経鼻投与製剤としての実用性を高めるものといえる。

Claims

請求の範囲

1 . 顆粒球コロニー刺激因子を有効成分とする経鼻投与製剤。

2 . 更に、吸収促進剤を含んでなる請求の範囲第 1項記載の経鼻投与製剤。

3 . 吸収促進剤がジメチル— β—シクロデキストリンである請求の範囲第 2項記載の経鼻投与製剤。

4 . 吸収促進剤が α—シクロデキストリンである請求の範囲第 2項記載の経募投与製剤。

5 . 吸収促進剤がーシクロデキスト ύ ンである請求の範囲第 2項記載の経募投与製剤。

6 . 吸収促進剤が酒石酸である請求の範囲第 2項記載の経募投与製剤。

7 . 吸収促進剤がグリシンである請求の範囲第 2項記載の経募投与製剤。

8 . 吸収促進剤がァスコルビン酸である請求の範囲第 2項記載の経鼻投与製剤。

9 . 吸収促進剤がァプロチニンである請求の範囲第 2項記載の経鼻投与製剤。

1 0. 吸収促進剤がメシル酸ナファモスタットである請求の範囲第 2項記載の経鼻投与製剤。

1 1. 吸収促進剤がコール酸ナトリゥムである請求の範囲第 2 項記載の経鼻投与製剤。