WO1993005824A1 - Flexible member for medical use - Google Patents

Description

明

発明の名称 医療用軟質部材

技術分野 本発明は、 生分解性を有する上に、 柔軟性、 耐衝撃性、 加工 糸田

性等の点でも優れた物性を有する医療用軟質部材に関する。

背景技術 従来、 医療用軟質材料と してはポリ塩化ビニルに可塑剤と し てフタル酸系の化合物、 例えばフタル酸ジォクチルゃフタル酸

2 —ェチルへキシル等をポリ塩化ビュル 1 0 0 ^に対し て 1 0 0 0重量部混合した材料や、 エラス トマ一と呼ばれ る樹脂、 例えばスチレン一ブタジエン一スチレン系の A B A型 ブロッ ク共重合体やエチレン一プロピレン共重合体、 あるいは ポリエステルエラス 卜マー、 ポリ ウレタンエラス トマ一を主成 分とする材料、 さらにはエチレン一酢酸ビュル共重合体、 ェチ レン一ァク リル酸ェチル共重合体とい όた軟質樹脂が使用され ている このような材料から形成される医療用軟質部材、 例えば血液 バッグ、 チューブ、 カテーテル等は、 多くのものが使い捨てで あり、 それぞれに応じた用途に使用された後は、 廃棄物と して 処理される。 ところが、 前述の医療用軟質材料は自然分解する ことがなく、 長い年月に亘つて崩壊せずに原形のまま残ってし まうため、 環境汚染等の各種の社会問題を引起こしているのは 周知の事実である。

このような各種の問題に対し、 近年では自然界に廃棄 · 放置 することにより 自然界の生態系により分解される高分子材料、 いわゆる生分解性材料が広く研究され、 注目されている。

このような生分解性材料として、 コーンスターチをボリプロ ピレン、 ポリエチレン等に混入することにより形態崩壊を目的 とした高分子材料が知られているが、 これは経時と共に形が崩 壊するだけであり、 ポリプロピレン、 ポリエチレンといった高 分子主鎖の分解は伴わないので、 本質的な意味で生分解される 材料とは言い難い。

また、 生分解性材料としてはある種の微生物が作り出す、 あ るいは化学合成によるポリ （ 3 -ヒ ドロキシプチレート） 、 あ るいはそれを主成分とした共重合体が知られている。 ポリ （ 3 ーヒ ドロキシプチレート） は自然環境中に放置するこ とによ り 良好に分解されるこ とが確認され、 また、 優れた生体適合性も 有するこ とから、 医療用途等の多方面への応用が期待されてい た。

しかしながら、 ポリ （ 3 — ヒ ドロキシプチレート） は固く脆 い性質を有するため、 耐衝撃性に劣る等の物性上の問題があ り、 また、 熱可塑性は有するものの、 その融点付近でも熱分解 が始まってしま うため、 加工性が悪く 、 幅広く 用途展開するに は至らなかった。.

一方、 ポリ （ 3 — ヒ ドロキシプチレート） の物性を変える試 みと しては、 特開昭 6 3 — 2 6 9 9 8 9号公報等に開示される D— （一） 3 — ヒ ドロキシブチレート と D— （一） 3 — ヒ ドロ キシバリ レート とを繰り返し単位とする共重合体が知られてい る。 この共重合体は融点の低下、 柔軟性等の点では良好な効果 は得られるものの、 発酵合成過程で特殊な基質が必要であり、 また生産性も低いため、 高価になってしまい汎用材料と しては 問題を有する。

さ らに、 ポリ （ 3 — ヒ ドロキシプチレー ト） と他の樹脂材 料、 例えばポリエチレンオキサイ ド、 エチレンプロ ピレンゴ ム、 ポリ酢酸ビュル等を混合することによ り、 ポリ （ 3 — ヒ ド 口キシブチレ一卜） を改質する試みも成されてはいるが、 いず れの方法でも得られた樹脂組成物の安定性、 経済性、 加工性等 に問題を残し、 特に安全性、 衛生性等の点で要求が厳しい医療 用途への適用は困難である。 発明の開示

本発明の目的は、 前記従来技術の問題点を解決することにあ り、 所定の樹脂組成物を材料として用いることによ り、 優れた 生分解性を有し、 使用後滅菌処理して埋め立てや海中等に廃棄 して自然環境中に放置することにより、 短時間で分解して環境 汚染等の原因とならず、 しかも加工性、 経済性、 生態系および 生体適合性等にも優れる医療用軟質部材を提供するこ とにあ る。

このような目的は、 以下の本発明により達成される。

即ち、 本発明は、 ボリ ヒ ドロキシアルカノエー卜、、あるいは その共重合体、 またはこれらの混合物を主成分とし、 かつ脂質 化合物を 0 . 0 1〜6 0重量％を含有する樹脂組成物を含む材 料から少なく とも一部が成型されることを特徴とする医療用軟 質部材を提供する。

前記ポ リ ヒ ドロキシアルカノエー 卜が、 ボリ （ 3 - ヒ ドロ キシアルカノエー ト） 、 ポ リ （ 4 ー ヒ ドロキシアルカノエー ト） 、 ボリ （ 5 — ヒ ドロキシアルカノエート） から選ばれてな る 1以上であるのが好ましい。

前記医療用軟質部材は筒状の形状を有するのが好ま し く 、 具 体的には、 輸液セッ ト、 輸血セッ小、 血液回路、 カテーテルの いずれかの、 少なく とも一部を構成するのが好ましい。

前記医療用軟質部材は袋状形状を有するのが好ま し く 、 具体 的には、 前記袋状物が血液バッ グ、 輸液バッ グ、 透析液バッ グ、 経腸栄養剤バッグのいずれかであるのが好ま しい。

'前記医療用軟質部材は、 糸状、 織布状、 および不織布状の いずれかの形状を有するのが好ま しく 、 具体的には、 縫合糸、 メ ッシュ、 パッチ、 ブレジヱ ッ ト、 補綴材、 癒着防止材のいず れかであるのが好ま しい。

前記医療用軟質部材は、 ステーブル、 ク リ ップのいずれかで あるのが好ましい。 図面の簡単な説明 、 第 1 図は、 ポリ （ 3 —ヒ ドロキシブチレ一 ) の数平均分子 量と T線照射線量の関係を示す図である。

第 2図は、 ボリ （ 3 —ヒ ドロキシプチレー ト） の数平均分子 量と熱処理時間の関係を示す図である。 第 3図は、 本発明の医療用軟質材料にかかるステーブルの一 例を示す概略図である。

第 4図は、 本発明の医療用軟質材料にかかる軟質チューブを 適用する輸液セヅ 卜の一例を示す概略図である。

第 5図は、 本発明の医療用軟質材料にかかる軟質バッグの一 例を示す概略図である。 発明を実施するための最良の形態

以下、 本発明の医療用軟質部材について詳細に説明する。 本発明の医療用軟質部材は、 輸血バッグ、 輸液バッグ、 透析 液バッグ、 経腸栄養剤バッグ等や、 これらに接続される各種の チューブ、 分岐管、 さらにはカテーテル等、 従来、 前述のよう なポリ塩化ピニルにフタル酸ジォクチル等を添加した軟質材料 等で形成さ'れていた各種の医療用軟質部材や、 縫合糸、 メ ッ シュ、 パッチ、 ブレジエツ ト、 補綴材等の糸状、 織布状、 不織 布状物によって形成される各種の医療用軟質部材、 さらにはス テーブルやクリ ップのように脆くなく、 かつ柔軟性が必要な成 形物である医療用軟質部材のうち、 特に使い捨ての各種の医療 用軟質部材であって、 ポリ ヒ ドロキシアルカノエート、 あるい はその共重合体、 またはこれらの混合物を主成分と し、 かつ脂 質化合物を 0 . 0 1 〜 6 0重量％を含有する樹脂組成物、 この 樹脂組成物に他の樹脂を混合した複合材、 前記樹脂組成物と他 の樹脂材料とからなる加工材等によって、 その少なく と も一部 を形成してなるものである。

このような本発明の医療用軟質部材は、 良好な生産性、 柔軟 性、 耐衝撃性、 加工性、 経済性、 生態系および生体適合性等 と、 優れた生分解性とを有し、 安価で、 かつ廃棄等によって環 境汚染を引き起こすこ とがない。

本発明の医療用軟質部材は、 基本的にポリ ヒ ドロキシアル力 ノエート、 あるいはその共重合体、 またはこれらの混合物を主 成分と し、 かつ脂質化合物を 0 . 0 1 ~ 6 0重量％含有する、 良好な生分解性をもつ樹脂組成物よ り形成される.。

適用可能なポリ ヒ ドロキシアルカノエート と しては、 ヒ ドロ キシアルカノエー卜 く り返し単位と しての炭素数が 3 〜 1 2程 度のものが例示され、 具体的には、 ポリ （ 3—ヒ ドロキシプロ ピオネート） 、 ポリ （ 3 —ヒ ドロキシブチレ一卜） 、 ポリ （ 3 ー ヒ ドロキシバリ レー ト） 、 ポリ （ 3 — ヒ ドロキシォクタノ エート） 等のボリ （ 3 —ヒ ドロキシ ルカノエート） 類、 ポリ ( 4 ー ヒ ドロキシプチレー ト） 、 ポリ （ 4— ヒ ドロキシバリ レート） 等のボリ （ 4ー ヒ ドロキシアルカノエー ト） 類、 ポリ ( 5—ヒ ドロキシバリ レート） 等のボリ （ 5—ヒ ドロキシアル カノエート） 類、 等が好適に適用される。

中でも特に、 ポリ （ 3 —ヒ ドロキシプチレート） は好適に適 用される。

本発明においては、 ボリ ヒ ドロキシアルカノエート単体のみ ならず、 その共重合体も好適に適用される。

ボリ ヒ ドロキシアルカノエートの共重合体としては、 3 — ヒ ドロキシブチレート と炭素数 3〜 1 2のその他のヒ ドロキシァ ルカノエ一卜 との共重合体が例示され、 具体的には、 （ 3 — ヒ ドロキシブチレ一ト） 一 （ 3—ヒ ドロキシプロピオネート） コ ポリマー、 （ 3 — ヒ ドロキシブチレート） 一 （ 3 — ヒ ドロキ シプロ ピオネー ト） 一 （ 4 ー ヒ ドロキシプチレー ト） コボリ マ一、 （ 3 - ヒ ドロキシプチレート） 一 （ 3 —ヒ ドロキシバリ レ一卜） コポリマー、 （ 3 —ヒ ドロキシブチレート） 一 （ 3 — ヒ ドロキシパリ レート） 一 （ 3—ヒ ドロキシへキサノエート） 一 （ 3 —ヒ ドロキシヘプタノエー卜） コポリマー、 （ 3 —ヒ ド 口キシブチレ一ト） 一 （ 3 -ヒ ドロキシバリ レート） 一 （ 3 — ヒ ドロキシへキサノエ一ト） 一 （ 3 —ヒ ドロキシヘプタノエ一 ト） 一 （ 3 —ヒ ドロキシォクタノエ一小） コポリマー、 （ 3—. ヒ ドロキシブチレート） 一 （ 3—ヒ ドロキシへキサノエート） - ( 3 — ヒ ドロキシォクタノエ一卜） コポリマー、 （ 3 — ヒ ド 口キシォクタノエ一ト） 一 （ 3 — ヒ ドロキシラウ レート） コポ リマー、 （ 3 — ヒ ドロキシプチレート） 一 （ 4ー ヒ ドロキシジ プチレー ト ） コポリ マー、 （ 3 — ヒ ドロキシブチレー ト） 一 ( 4 ー ヒ ドロキシバリ レート） コポリマー、 （ 3 — ヒ ドロキシ プチレー ト） 一 （ 5 — ヒ ドロキシバリ レー ト） コポリマー等 が好適に例示されるが、 特にこれらに限定されるものではな い。

さらに、 本発明においては、 前述したポリ ヒ ドロキシアル力 ノエ一卜の混合物、 または前述の共重合体の混合物、 さらには 両者の混合物も好適に適用可能である。

これらのポリ ヒ ドロキシアルカノエー トやその共重合体は、 周知の如く各種の微生物によって産出されるものであるが、 本 発明においては、 そのいずれによって産出されたものであって もよい。

あるいは、 化学合成によ って得られたものであっても よ い o

ポリ 匕ドロキシアルカノエートを産出する微生物と じては、 例えばァシネ ト -バクタ一 [Acinetobacter] 、 ァクチノマイセ ト ス （放射菌） [Act inomycetes] 、 ァノレカ リ ゲネス [Al ca l i gen es] 、 ァフ ァノ シセ [Aphanothece] 、 アクアスピ リ ラム [Aquas piri l lura] 、 ァゾスピリ ラム [Azospirillum]、 ァゾ卜パクター [Azotobacter] 、 ノ チ Jレス [Baci l lus]、 ベギア 卜 ァ [Beggiat oa] 、 ベイェ リ ンキア [Beijerinckia]、 コーロノ、'クタ一 [Caulo bacter] 、 クロロフ レクス [Chlorofrexeus] 、 クロログ口エア [Chlorogloea] 、 クロマチゥム [Chro raat i um] , ク ロモ ノヾク テ リ ゥム [Chromobacteriura] 、 クロス 卜 リ ジゥム [Cl ostridi um] 、 デルキシァ [Derxia]、 ェク トチオリ ユードスビラ [Ectot hiorhodospira] , ェシエ リ キア [Echerichia]、 フエロ ノ チリレス [Ferrobacillus] 、 ガンフォスファエリ ア [Gamphosphaeria]、 へモフィ Jレス [Haemophilus] 、 ノヽロノ クテリ ゥム [Halobacteri um] v ノ \ィ フ ォ ミ クロ ビゥム [Hyphoraicrobium]、 ランプ口サイ テイ ス [Lamprocystis]、 ランプロぺディ ア [LampropediaJ 、 レ プ トスリ ッ クス [Leptothrix]、 メチロバクテリ ウム [Methyloba cteriura] . メチロサイステイ ス [Methylocystis] 、 ミクロコ ヅ カス [Micrococcus] 、 ミクロコレアス [Microcoleus] 、 ミ クロ サイステイ ス [Microcystis] ヽ モラクセラ [Moraxella] 、 マイ コプラナ [Mycoplana] 、 二卜ロノ、'クタ一 [Nitrobacter] 、 二 卜 ロコ ヅカス [Nitrococcus] 、 ノカノレジァ [Nocardia]、 オシァノ スピリソレム fOceanospirillum] 、 ノヽ'ラコ ッカス [Paracoccus]、 フ ォ ト ノ、 'クテ リ ゥム [Photobacterium]、 シユー ドモナス [Pseud omonas] 、 リ ゾビゥム [Rhizobiura] 、 口 Kノ クダー [Rhodobact er] 、 ロ ドス ピ リ レム [Rhodospirillum]、 スフ エ ロチ レス fSph aerotilus] , ス ピ リ レム [Spirillum] 、 スピ )レ リ ナ [Spiruli na] 、 ス ト レプ トマイセス [Streptomyces]、 シン ト ロフォモナ [Syntrophomonas] . チ才ノ シラス [Thiobacillus]、 チ才カブ サ [Thiocapsa] 、 チォサイステイ ス [Thiocystis]、 チオデイ ク ティ オン [Thiodictyon] 、 チオペディ ア [Thiopedia] 、 チォス フェラ [Thiosphaera] 、 ビブリ オ [Vibrio]、 サン トバクタ一 [X anthobactor]、 ズーグロエア [Zoogloea]等の菌種に属する種々 の細菌が例示される。

このよ うに発酵合成されたポリ ヒ ドロキシアル力ノエー ト、 およびその共重合体の数平均分子量 M nは、 通常 ·3 , 000〜 3， 000，000 ·程度のものである。 また、 発酵合成された後、 例え ば加熱処理あるいは丫線処理などの後処理によって分子量を低 下、 例えば 3, 000 〜： 10， 000程度と したものも好適に用いるこ と ができる。

こ こで、 数平均分子量力 10， 000〜200， 000 、 好ま し く は 30， 000〜100, 000 の 3—ヒ ドロキシアルカノエー トおよびノま たは 4一ヒ ドロキシァルカノエー ト （ /3 -あるいは了 ー ヒ ドロ キシアルカノエート） を主成分とするこ とによ り、 生体内での 加水分解による機械的強度や材料自体の消滅に数力月から数年 とすることができ、 縫合糸、 補綴材、 癒着防止材等、 長期にわ たって作用を持続する必要のある生体内埋め込み用の医療用軟 質部材として好適に用いることができる。

生体内埋込材料と して使甩する際に、 その数平均分子量が 200 , 000 超であると、 生体内で起こる加水分解による機械的物 性の低下までに時間がかかり医療用埋込材料と して利用してい る間に事実上の分解が不十分である。 また、 10 , 000未満である と埋込み材料と しての強度が失なわれてしまうからである。 分子量の調整は、 例えば加熱処理あるいは丫線処理などの後 処理によつて行う ことができる。

ポリ ヒ ドロキシアルカノエー卜類は電離放射線照射、 特に丫 線によって分子量低下が起きる。 第 1図にポリ （ 0 —ヒ ドロキ シアルカノエー ト） の一種であるポリ （ 3 — ヒ ドロキシプチ レー ト） にコバル ト 6 0を線源とする丫線を照射したときの 数平均分子量の変化を示した。 これによる と 丫線照射前に 275 , 000 であった数平均分子量が照射線量の増加とともに減少 し、 1 O M r a d照射によって 20, 000まで、 1 Z 1 0以下.まで 低下することがわかる。 この関係を用いれば、 処理前の数平均 丄 分子量がいく つであっても 丫線の照射線量を制御するこ とに よって、 任意の分子量のものに分子量を低下させるこ とができ るこ とがわかる。

また、 同じ く ポリ （ 3 — ヒ ドロキシブチレー ト） は、 1 8 0 °Cに融点があるが、 約 1 6 0 °Cを越える温度では分子量の低下 を伴なう熱分解が起こる。 第 2図に熱処理時間とポリ （ 3 — ヒ ドロキシブチレー ト） の数平均分子量の関係を示した。 これ による と、 1 7 5 °C、 2 0分間処理すると数平均分子量は約 1 Z 4に低下し、 さらに 1 9 0 °C、 1分間処理すると約 1 2 に低下するこ とがわかる。

また、 ここには結果を示していないが、 3 — ヒ ドロキシプチ レー ト · 3 — ヒ ドロキシバリ レート共重合体や 3 — ヒ ドロキシ プチレート · 4 ー ヒ ドロキシブチレ一卜共重合体などに於いて も同様の結果が得られている。

熱処理方法によっても、 丫線照射と同様に任意の分子量に制 御して低下させるこ とが可能である。 但し、 いずれの場合に於 いても分子量を増加させることは不可能である。 これらの方法 以外にも硫酸、 塩 fe、 次亜鉛素酸、 過塩素酸などの酸溶液中 や、 水酸化ナ ト リ ウム、 水酸化カ リ ウム.などのアル力 リ溶液中 でポリ （ 3—または 4ーヒ ドロキシアルカノエート） を処理す ることによ り分子量低下が起こ り、 その結果処理条件を適切に 選択することによつて任意の数平均分子量にすなわち任意の生 体内分解時間が得られるように制御することができる。

以下、 いくつかの実験例を示す。

(実験例 1 )

Aldrich 社から購入したボリ （ 3—ヒ ドロキシプチレート） (数平均分子量 M ri = 275, 000) 0. 6 gをクロ口ホルム （和光 純薬㈱製特級） 3 O m lに完全に溶解し、 ガラスシャーレ上で クロ口ホルムを蒸発させることによって厚み 5 0〜70 Atmの フィルムを得た。 このフィルムにコバルト 6 0を線源とする丫 線を 1 M r a d照射した。 その結果、 数平均分子量は 100, 000 になった。 数平均分子量は㈱津製作所製液体ク ロマ ト グラ フ ィ ー L C一 6 Aに昭和電工㈱製カ ラ ム S h o d e x G P C— 80 Mをと りつけ、 検出部に示差屈折計を、 .溶媒にク ロロホルムを用いて、 ポリスチレンを標準にして測定した。 (実験例 2 )

酵母エキス （D I F C 0社製） 1 g、 ポリペプト ン （日本製 薬㈱製） 1 g、 肉エキス （極東製薬工業㈱製） 0. 5 g、 硫酸 アンモニゥム （和光純薬社製） 0. 5 gを 1 0 O m 1の蒸留水 に溶解した培地を 5 0 0 m 1坂口フラスコに入れ水累細菌ァ ルカ リ ジエネス ユート口フ ァス （ Alcaligenes eutrophus) H I 6 ( A T C C 1 7 6 9 9 ) の種菌を接種し、 綿栓をして 3 0 °Cで振と う しながら 2 日間培養した。 坂口フラスコ 1.0 本分の増殖した菌を 6 0 0 0 r p m 1 5分の条件で遠心分離 して集めた。 また、 1 リ ツ 卜ル.中に 0 . 5 M リ ン酸ニ水素力 リ ウム 1 4 . 0 m l と 0 . 2 5 M リ ン酸一水素ニナ ト リ ウム 1 2 4 . 0 m 1 とを含む p H 7 . 5の リ ン酸緩衝液に、 2 0 w tノ V %硫酸マグネシウム 1 . 0 m l と表 1 に示すミネラル 溶液 1 . 0 m 1 と フルク トース （関東化学㈱） 2 0 g とを加 え、 培地を作製した この培地を 2 . 6 1 ジャーフ アーメ ン 夕一 （㈱丸菱バイオェンジ製） に入れ、 また先に集めた菌体を 移し、 3 0 'C、 攪拌羽根回転数 5 0 0 r p m、 通気量 1 ml/rain 条件で 4 8時間培養した。 培養終了後、 6 0 0 0 r p mで 1 5- 分間遠心分離を行なって集菌し、 水で洗浄後凍結乾燥した。 得 られた乾燥菌体 1 1 . 2 gを 2 リ ツ 卜ルのクロ口ホルムに入れ 室温で 2 4時間攪拌してポリマーを抽出し 抽出液を濾過し て不溶菌体成分を除去した後、 約 1 0倍量の n—へキサン （和 光純薬㈱製 試薬 1級） に滴下してポリマーを析出させた。 こ のポリマーはポリ （ 3 — ヒ ドロキシプチレー ト） であるこ とを

H - N H R (日本電子㈱製 核磁気共鳴スペク トル測定装置 E X - 9 0 ) で測定して確認した。 またゲルクロマ トグラ フィ一による数平均分子量を測定したと ころ 7 75 , 0 0 0 であつ た。 これにコバルト 6 0を線源とする丫線を 1 0 M r a d照射 したところ数平均分子量は 80， 000になった。

(実験例 3 )

実験例 2で合成したボリ （ 3—ヒ ドロキシブチレ一卜） を 1 9 0 °Cのオーブンに 1 0分間放置して熱処理を行なつた。.そ の結果数平均分子量は 120， 00.0 になった。

(実験例 4 )

実験例 2のフルク トースの代わりに 4ーヒ ドロキシ酪酸ナ 卜 リ ウム （Aldri ch 社製） を用いた以外実験例 2 と同様にした結 果、 3—ヒ ドロキシブチレ一卜 · 4ーヒ ドロキシブチレ一卜共 重合体 （ 4ー ヒ ドロキシブチレ一卜単位 2 0モル％) が 1 . 2 g、 数平均分子量の 467 , 000 のものが得られた。 これを次亜塩 素酸ナ 卜 リ ゥム水溶液 （和光純薬㈱製） を 1容、 蒸留水を 1容 の溶液 1 0 0 m l に入れ、 5 0 °Cで 2時間処理した結果、 数平 均分子量は 182， 000 となった。

(実験例 5 )

実験例 2のフルク トースの代わりに吉草酸 （和光純薬㈱製 級） を用いる以外は実験例 2 と同様にした結果、 3 — ヒ ドロキ シブチレー ト ' 3 — ヒ ドロキシバリ レー ト共重合体 （ 3 — ヒ ド ロキシバリ レー卜単位 6 3モル％ ) が 3 . 8 g、 数平均分子量 225 , 000 のものが得られた。 これにコバルト 6 0を線源とする. 丫線を 3 M r a d照射したところ数平均分子量は 50， 000になつ た。

実験例の結果をま とめて表 2に示した。 ·

ボリマー腿 鍵前好傲 歸] -法 麵紐 ≡¾ (· ポリ （3—ヒドロキシブチレート） 275, 0 00 ァ線 lMr a d 1 00, 000 謂列 2 ボリ （3—ヒドロキンブチレ一ト） 775, 000 r^l OMr ad 80, 000

1

節 ボリ （3—ヒ ロキシブチレ一卜） 775, 000 1 90°C 1 0分問 1 20, 000 難例 4 3—ヒドロキシブチレ一卜 ' 4ーヒ ^άΠ ί ナトリウム

ドロキシブチレ一 I、共重合体 4 67, 0 00 5 0°C2時間 1 82, 000 猫例 5 3—ヒドロキシブチレ一ト · 3—ヒ

ドロキシバリレート共 Di合休 225, 000 7"線 3Mr a d 50, 000

(実験例 6 )

実験例 1 〜 5で得られたポリマーを厚み約 5 0 w m、 1 X 1 c mのフ ィ ルムに溶媒キャス 卜法で成形し、 エチレンォキサイ ドガス滅菌をしたのち、 ラッ ト背中皮下に埋入し、 1年後にと り出し観察した。

1年間の埋入ではフィ ルムの機械的強度の低下は認められな かったが、 数平均分子量の低下は起っており、 そのデータよ り 機械的強度低下までの期間を推定し、 表 3に示した

(比較実験例 7 )

実験例 2で合成したポリ （ 3 — ヒ ドロキシプチレート） に丫 線を照射しないものを実験例 6 と同様にラ ッ ト背中皮下に埋入 した。 1年後の分子量および機械的強度低下までの予測時間を 表 3に示した。 これによると分子量の低下はみられるものの、 機械的強度が低下するまでの期間が 2 0年と長すぎ、、 材料破片 が完全になく なる （水に可溶化する） までには 5 0年ぐらいか かると思われ、 実質的な生体内分解性材料とはいいがたいこ と がわかる。 ，

： (比較実験例 8 )

- ポリ乳酸 （ポリサイエンス社から購入、 数平均分子量 M n = 100, 000 )を実験例 6 と同様にラッ ト背中皮下に埋入した。 1年 後に観察したところ、 全て分解され、 痕跡すら残っていなかつ た。 おそら く数日で機械的物性は低下したものと考えられる が、 分解までの期間が早すぎる。

(比較実験例 9 ) ' 実験例 1 で丫線処理をしない数平均分子量が 275, 000 のポリ

( 3 —ヒ ドロキシプチレート） を実験例 6 と同様にラッ ト背中 皮下に埋入した。 1年後の分子量および機械的強度低下までの 予測時間を表 3に示した。 機械的強度の低下までに 5年かかり. 実用的にはやや長い。 さらにこの材料が破片もなく完全になく なる （水に可溶となる） までには 1 0数年〜数十年がかかり使 用上問題が多い。 表 3

埋 入 前 1年後の 機械的強度低下 分 子 量 分 子 量 までの予想時間 実験例 1 100, 000 70， 000 1 . 5年

実験例 2 80, 000 68, 000 1 . 5年

実験例 3 120, 000 97, 000 3年

実験例 4 182, 000 100, 000 2年

実験例 5 50, 000 48, 000 3年

比較実験例 7 775, 000 563, 000 2 0年

比較実験例 8 100, 000 不 明 数 曰

比較実験例 9· 275, 000 221, 000 5年 (実験例 1 0 )

実験例 1 で処理したポリ （ 3 — ヒ ドロキシプチレー ト） （数 平均分子量 1 00， 000 ) 3 0 gにグリセロール 卜 リ ブチレー 卜 (東京化成工業㈱製） 9 gを 3 0 O m 1 のクロ口ホルム （和光 純薬㈱製一級） 中で溶解混合したのち、 溶媒を留去してポリ ( 3 — ヒ ドロキシブチレ一 ト） とグリセロール ト リ ブチレ一 卜の混合物を得た。 これをはさみで細かく してペレツ ト化し た。

このペレツ トを小型少量押出し機 （ォォバ製作所製） でシリ ンダ一部分の温度 1 7 8 C、 ダイ温度 1 7 6 の成形温度で、 内径 0 . 5 m m Φのノズルから押出し、 糸形状のものを得た。 これをただちに液体窒素で急冷した。 その後、 室温 （約 2 9 °C ) で破断する直前まで延伸処理装置でゆっ く り （手動で） 1 0倍以上延伸した。 そして、 6 0 °Cのオーブンに 3時間入れ て熱処理を行なった。 その結果外径 0 . 1 0 m mのしなやかな 糸が得られた。 その糸を E O Gで滅菌した後、 協和時計工業㈱ 製ベア一縫合針 （丸針、 強彎、 0号） にと りつけ、 'ラ ッ 卜の背 中皮膚の縫合に使用し、 さらに 2週間後に抜糸を行なったが特 に問題はなかった。 (実験例 1 1 )

実験例 1 の処理前のポリ （ 3 —ヒ ドロキシブチレ一卜） （数 平均分子量 = 275, 000) を用.いる以外は実験例 6 と同様にして 外径 0. 1 0 m mの糸を得た。 これに丫線を 1 M r e d照射し た。 これを実験例 6 と同様にしてラッ トの背中被覆の縫合に使 用し、 さらに 2週間後に抜糸を行なつたが特に問題はなかつ た。 なお滅菌後の数平均分子量は 100, 000 であった。

(実験例 1 2 )

実験例 6同様の材料で同様に成形し、 延伸条件を若干変える ことで外径 0. 0 8 mmの糸を得た。 そしてベア一縫合針 （丸 針 ·強彎 · 0 0号） にと りつけ、 雑種成犬 （体重約 1 2 k g ) の腸の縫合に用いたが特に問題はなかつた。 約 1 年後に再び開 腹してみたところ縫合は成功しており、 糸も残存していた。 (実験例 1 3 )

実験例 5で処理した 3—ヒ ドロキシブチレ一卜 · 3—ヒ ドロ キシバリ レー卜共重合体 （数平均分子量 50， 000) を用いて実験 例 6 と同様にして糸を得た。 さらに同様に縫合針にと りつけて ラ ヅ ト背中皮膚を縫合したが、 特に問題は無かった。 一 (実験例 4 )

実験例 4で処理した 3—ヒ ド口キシブチレ一卜 · 4ーヒ ドロ キシプチレー ト共重合体 （数平均分子量 182,000 ) をクロロホ ルムを用いて溶媒キャス ト法で厚み 0. 3 m mのフ ィ ルムに成 形した。 それを 3 0 m m x 3 0 mmに切りだし、 ラッ 卜の腹腔 内の皮膚の傷口と腸の間に挿入して癒着防止膜と しての機能を 観察した。 1 力 月後に観察したと ころ傷口はほぼ完治してお り、 なおかつ傷口と内部臓器の癒着もみられなかった。 フィ ル ムはほぼ原形のまま残存していた。

(実験例 1 5 )

ダイ を径 0 . 3 m mの 6穴のマルチホールの ものに変更 した押出し機よ り成形した以外は実験例 6 と同様にして外径 0. 0 1〜 0. O 3 mm 0の糸を得た。 これを l g とって内径 0. 8 c mの試験管に入れ、 上からガラス棒で押しつけるよう にしてフ ェル ト をつ く った。 これをラ ッ ト腹腔内の臓器へ接 触するかたちで挿入したが、 1 力 月間特に問題は起争なかつ た。 、

実験例 1 0〜 1 5はラッ ト等の i n v i v oで実施したも のであつたが 1年以下の期間では分解が認めら—れなかった。 し かし、 更に年月を経るとそれらの機械的強度が失われ、 さらに その後あとかたもなく なく なつていく ものと考えられる。 本発明の医療用軟質部材に適用される樹脂組成物は、 このよ うなポリ ヒ ドロキシアルカノェ一ト、 あるいはその共重合体を 主成分と して、 かつ脂質化合物を 0 . 0 1〜 6 0重量％を含有 するものである。

本発明の樹脂組成物に用いられるボリ ヒ ドロキシアルカノ エー卜に配合される脂質化合物としては、 モノグリセリ ド、 ジ グリセリ ド、 ト リグリセリ ド、 モノカルボン酸エステル、 ジカ ルボン酸モノエステル、 ジカルボン酸ジエステル、 ジアルコー ルモノエステル、 ジアルコールジエステル、 卜 リカルボン酸モ ノエステル、 ト リカルボン酸ジエステル、 ト リカルボン酸ト リ エステル等の 1以上が例示される。

具体的には、 モノグリセリ ドとしては、 グリセ口一ルモノア セテート、 グリセロールモノプロピオネート、 グリセロールモ ノブチレ一卜、 グリセロールモノ力プロエート、 グリセロール モノ ラウレート、 グリセロールモノ ミ リスエート、 グリセロー ルモノパルミテート、 グリセロールモノステアレー卜等が ； ジグリセリ ドとしては、 グリセロールジアセテート、 グリセ ロールジブ口ピオネート、 グリセロールジブチレ一ト、 グリセ ロールジカプロエート、 グリセ口—ルジラウ レート、 グリセ ロールジミ リステート、 グリセロールジパルミテート、 グリセ ロールジステアレー ト等が ；

ト リ グリセ リ ド と しては、 グリセロール ト リ アセテー ト、 グ リ セロール 卜 リ プロ ピオネー 卜 、 グリ セロール 卜 リ ブチ レ一 ト 、 グリ セロール ト ¹) 力プロエー ト、 グリ セロール ト リ ラ ウ レー十、 グリセロール ト リパルミテー ト、 グリセロール ト リ ミ リ ステー ト、 グリセロール ト リ ステアレー ト等が ； 各種好適に 例示される。

さらに、 カルボン酸エステル類と しては、 炭素数 2 〜 3 0の カルボン酸と炭素数 2 〜 3 0のアルキルアルコールとからなる エステルが挙げられ、 具体的には、 飽和ないし不飽和のモノ 力 ルボン酸エステルと しては酢酸一 n—ァミル、 プロ ピオン酸ェ チル、 カプロ ン酸メチル、 クロ ト ン酸ェチル、 ォレイ ン酸一 n 一ブチル等が ； ' '

飽和ないし不飽和のジカルボン酸モノエステルと しては、 セ バシン酸モノ メチル、 マレイ ン酸モノ ー n—ブチル、 テレフタ ル酸モノェチル等が ；

飽和ないし不飽和のジカルボン酸ジエステルと しては、 セバ シン酸ジメチル、 テレフタル酸ジメチル、 フタル酸ジ （ 2 — ェ チルへキシル） 、 フタル酸ジ一 n—ォクチル等力 ;

ト リ カルボン酸モノエステルと しては、 ト リ メ リ ト酸モノ メ チル、 ト リメ リ ト酸モノ一 n—ブチル等が ；

卜 リ カルボン酸ジエステルと しては、 卜 リ メ リ ト酸ジメチ ル、 ト リメ リ 卜酸ジブチル等が ；

ト リカルボン酸ト リエステルとしては、 ト リメ リ ト酸ト リメ チル、 ト リメ リ ト酸ト リブチル等が ；

ジアルコールモノエステルとしては、 エチレングリ コールモ ノステアレー卜、 プロ ピレングリ コールモノステアレート等 が ；

ジアルコールジエステルとしては、 エチレングリ コールジス テアレート、 プロピレングリ コールジステアレート等が ； それ ぞれ好適に例示される。

なお、 これらの脂質化合物は、 常温において液状であっても 固形状であってもよい。

本発明の医療用軟質部材に適用される樹脂組成物において、 これらの脂質化合物はポリ ヒ ドロキシアルカノエー卜に対して —種の可塑性ないし柔軟性付与剤として働く。 また、 これらの 脂質化合物は、 混合することによってポリ ヒ ドロキシアルカノ エー 卜の融点を低下させる効果を有するものもある。 そのた め、 熱加工温度を下げることが可能となり、 無用の熱分解をさ けること、 すなわち加工性の向上がみられる。 しかも、 これら の脂質化合物は一般的に安価であるので、 経済的にも有利であ る。

樹脂組成物にお け る こ の よ う な脂質化合物の含有量は 0 . 0 1 〜 6 0重量％、 好ましく は 1〜 4 0重量％である。 月旨 質化合物の含有量が 0 . 0 1重量％未満では、 ポリ ヒ ドロキシ アルカノエートの物性を改善する効果が十分には得られず、 ま た、 6 0重量％を越えて含有されると、 脂質化合物が相分離等 を生じ、 得られた医療用軟質部材の物性の低下等を生じてしま う。

ポリ ヒ ドロキシァルカノエー 卜 と これらの脂質化合物との混 合方法は、 クロ口ホルム、 塩化メチレン、 1 ， 2 —ジクロロェ タン、 ジォキサン等の適当な溶媒に両者を溶解して混合し、 そ の後溶媒を蒸発する方法、 ミキシングロールあるいは押出機を 用いて加熱しながら脂質化合物を混合する方法等が適用可能で ある。'

なお、 本発明の医療用軟質部材に適用されるこのような樹脂 組成物については、 本出願人による特願平 2— 7 6 5 8 5号明 細書に詳述されている。 一

本発明の医療用軟質部材においては、 このような樹脂組成物' に他の樹脂を混合した複合材も好適に適用される。 混合可能な樹脂と しては特に限定はなく 、 所望する特性に応 じて公知の各種の樹脂が適用可能であるが、 具体的には、 ポリ エチレン、 ポ リ プロ ピレン、 ポ リ塩化ビュル、 ボリ酢酸ビニ ル、 アイオノマー、 ポリ アク リ ル酸、 ポリ アク リ ル酸エステ ル、 ポリ メタク リル酸、 ポリ メタク リル酸エステル、 ポリ ビニ ルアルコール、 ポリ スチレン、 ポリ塩化ビニリ デン、 ポリェチ レンテ レフタ レー 卜、 ポ リ ブチレンテレフタ レ一 卜、 ナイ 口 ン、 ポリカーボネー ト、 ポリエチレングリ コール、 ポリプロ ピ レングリ コール、 フッ素樹脂、 およびこれらの共重合体等が好 適に例示される。

ここで、 前述の樹脂組成物に混合する樹脂は、 所望する特性 に応じて適宜選択されるものであるが、 例えばボリエチレンテ レフタレートを混合するこ とによ り、 機械的耐久性を付与する こ とができ、 フッ素樹脂を添加することによ り 、 表面の撥水性 等を付与することができる。

なお、 前述の樹脂組成物にこのような樹脂を混合した複合材 を適用する場合、 複合材における樹脂の含有量は特に限定はし ないが、 通常 l〜 7 0 wt%程度である。

また、 このような各種の樹脂のほかにも、 必要に応じて、 各 種の充填剤、 染料、 顔料、 滑剤、 酸化防止剤、 安定剤等を混合 してもよい。

なお、 前述の樹脂組成物とこれらの樹脂とを混合して複合材 とする方法には特に限定はな く 、 ク口口ホルム、 塩化メチレ ン、 1 , 2 —ジクロロェタン、 ジォキサン等の適当な溶媒に両 者を溶解して混合し、 その後溶媒を蒸発する方法、 ミキシング ロールあるいは押出機を用いて加熱しながら混合する方法、 等 が適用可能である。'

本発明の医療用軟質部材は、 前述のような生分解性を有する 樹脂組成物、 あるいはこれと各種の樹脂との複合材 （以下、 こ れらを生分解性材料とする） よ り少なく とも一部が成型されて なるものである。 .

適用可能な医療用部材には全く限定はなく 、 従来、 ポリ塩化 ビニルに可塑剤と してフ夕ル酸系の化合物を添加した材料、 各 種のエラス トマ一、 ゴム、 その他の樹脂等の軟質材 で形成さ れていた各種の医療用軟質部材がいずれも適応対象となる。

従って、 その形状にも全く限定はなく 、 チューブを含む筒状 体、 袋体、 箱体、 柱！犬体、 錐状体、 フ ィ ルム状物、 シー ト状 物、 糸状、 織布あるいは不織布、 その他各種の成形物のような 不定形状等、 いずれの形状であってもよい。 - 適用される医療用部材としては、 具体的には輸血セッ ト、 輸 液セッ ト、 血液回路等におけるチューブ、 連結チューブ、 連結 管 （コネクタ） 、 分岐管、 点滴筒、 タコ管、 活栓等 ；

血液バッグ、 輸液バッグ、 導尿バッグ、 透析液バッグ、 経腸 栄養剤バッグ等の各種の液体用バッグ ；

尿管、 胃管等の各種カテーテルあるいはバルーン力テーテ ル ，·

縫合糸、 メ ッシュ、 パッチ、 プレジ ッ ト、 癒着防止膜、 補 綴材等の糸状、 布あるいはシート状物 ；

ステーブル、 ク リ ップ等の各種の成形体 ；

等が好適に例示される。

また、 本発明の医療用軟質部材は良好な生分解性を有するの で、 中でも特に使い捨て （デイ スボーザブル） の医療用部材に は好適に適用される。

なお、 本発明の医療用軟質部材は、 全体を前述の生分解性材 料で形成する必要はなく、 一部をこれらの生分解性材料、 例え ばバルーンカテーテルのバルーンあるいは管状部のみを前記生 分解性材料で形成し、 他の部分を通常の樹脂で成型してもよ く、 また、 液体用バッグの本体を前記生分解性材料で形成し、 その他の連結鄣分等を通常の樹脂で成型してもよい。

さらに、 前記生分解性材料と通常の樹脂とを積層した積層材 によって形成されたものであってもよい。

本発明の医療用軟質部材に適用される生分解性材料は熱可塑 性を有する。 従って、 本発明のチューブ状、 バッグ等の医療用 軟質部材の成型方法と しては、 通常の樹脂加工法が各種適用可 能であり、 押出成型、 射出成型、.真空成型、 プレス成型等、 形 状や用途、 あるいは使用設備に応じた方法を適宜選択すればよ く 、 例えば、 射出成形等の方法によって第 3図に示されるよう なステーブル状等とするこ と もできる。

また、 本発明の医療用軟質部材に適用される生分解性材料を 糸状に成形する方法と しては、 通常の熱可塑性樹脂を糸状に成 形する方法が各種適用可能である 例えば、 使用する生分解性 材料の融点以上 5〜 2 0で程度に加熱したシリ ンダ一部および ダイ部を有する.押出し成形機で、 モノ フィ ラメ ン ト状あるいは マルチフ ィ ラメ ン ト状に成形するこ とができる。

なお、 このよ う に.して成形された本発明の医療用軟質部材に かかる糸状物は、 縫合糸等に適用した場合には十分な強度を有 さない場合があるので、 延伸配向処理を施すのが好ま しい。 延伸配向処理の方法としては、 例えば、 前述のようにして成 形した本発明の無定形 （アモルフ ァス） 状態の糸状体を、 ガラ ' ス転移温度 （ T g ) と融点 （ T m ) との間の温度で軸方向に延 伸して配向化させ、 さらに結晶化させることによ り、 強度を向 上する方法等が例示される。

得られた糸状物を用いて、 編糸、 織布あるいは不織布等の布 状物等とする方法には特に限定はなく、 編機や織機を用いる方 法等、 公知の方法がいずれも適用可能であり、 縫合糸、 メ ッ シュ、 パッチ、 プレジェ ッ ト等を容易に作製することができ る。

生分解性材料を糸状に成形する方法としては、 上述の方法以 外にも、 クロ口ホルム、 1， 2 —ジクロロェタン等の適用する 生分解性材料を溶解可能な溶剤に溶解して 2〜5 %程度の濃度 の溶液とし、 エタノール、 メタノール、 n -へキサン等の貧溶 媒中に注射器等のノズル状のものよ り押出し、 樹脂を凝固させ て糸状に成形する、 いわゆる湿式紡糸による方法も好適に適用 される。 、

さらに、 前述のようにクロ口ホルム、 1， 2 —ジクロ口エタ ン等に溶解可能であるので、 キャスト法等により シート状ある いはフィルム状に成形することもでき、 癒着紡糸膜等とするこ ともできる。

さらに、 各種の樹脂と積層材としたい場合には、 前記溶媒に 溶解し、 ディ ップコート、 ロールコート等による加工方法も好 適に適用するこ とができる。

以下に、 前記の樹脂組成物を用いて本発明の医療用軟質部材 を作製する方法の具体例について簡単に説明する。

( 1 ) 縫合糸の成形法について

本発明に用いられる樹脂組成物は、 融点をもつので押出し成 形のような熱成形するこ とができる。 たとえば小型少量押出成 形機 （ォォバ製作所製） にモノホールのダイをつけたもので、 融点プラス 5〜 2 0 の成形温度でモノ フィ ラメ ン 卜状に成形 するこ とができる。 また、 モノホールのダイの代わりに 6つ程 度の穴のあいたマルチホールのダイをつけて、 マルチフィ ラメ ン トの糸に成形するこ ともできる。 さらに、 クロ口ホルムゃジ クロロメタンに本発明の材料を溶解させ、 2 〜 5 %の濃度に調 整したものを、 n —へキサン、 メチルアルコール、 ェチルアル コールなどの溶媒中へ注射器状のノズルから押出しポリマーを 凝固させて糸状に成形するいわゆる湿式紡糸によっても糸状に 成形するこ とができる。 また得られた糸は編機を用いて編糸に するこ と もできる。 各成形法で成形した糸は 形直後は非晶状 態 （アモルファス状態） なので、 ガラス転位温度 （ T g ) 付近 から上の温度で糸の軸方向に延伸するこ とによ り、 そして十分. 'に結晶化が進むまでそのままの延伸状態で保つこ とによ り完全 に延伸配向処理が行なわれ、 縫合糸として十分強度をもつ糸に 仕上がる。

これらの糸は、 ステアリ ン酸カルシウムを表面にコートする などの表面処理を行なうなどの公知の縫合糸に適用されている 処理を行なう こ とができる。 さらに縫合針を嵌合等の方法に よってと りつけ、 針付縫合糸とすることができる。

( 2 ) メ ッシュ ' ブレジヱッ トへの成形法について

先に述べた縫合糸への成形法によつて得た糸を用いて、 織機 で布状に織ったり、 糸まり状にまるめたり、 フェルタイザ一を 用いて不織布をつく り、 形を整えることによ りメ ッシュゃプレ ジェッ トにすることができる。

( 3 ) ステーブル ' ク リ ップへの成形法について

本発明の材料は融点をもつもので熱成形できることは先に述 ベたが、 成形温度を融点プラス 1 0〜3 0。C高く するこ とに よって所望の形状のステーブル、 クリ ップに射出成形すること が可能である。

このようにして成型された本発明の医療用軟質部材は、 滅菌 されて所定の用途に適用されるわけであるが、 滅菌方法には特 に限定はなく、 オートクレープ滅菌、 紫外線滅菌、 丫線、 電子 線等の電離放射線滅菌、 エチレンォキサイ ド等によるガス滅 菌、 アルコール等による薬品滅菌等、 各種の公知の滅菌方法で よい。 実施例

以下、 本発日月の医療用軟質部材の具体的実施例を挙げ、 本発 明をよ り詳細に説明する。

[実施例 1 ]

ポリ （ 3 — ヒ ドロキシブチレート） （Mw= 670， 000 Al dri ch社 製） とグリセロール ト リ ラウ レー ト （東京化成㈱製） とを、 8 0 ： 2 0の重量比でクロ口ホルム中に溶解、 混合し、 その後 にクロ 口ホルムを蒸発するこ とによ り厚さ 2 mmのシー トを得 た。

得られたシー トをカ ツ夕で切断してペレッ トを作製し、 この ペレツ 卜を原料と して、 押出成形機プラス ト ミル （㈱東洋精機 製作所製） を用いてダイ温度 1 7 5 °Cで押出成型を行い、 外径 6 mm、 内径 4 mmのチューブを得た。

なお、 成型上は何の ト ラブルも発生せず、 ま た得られた チューブは腰の強い軟質チューブであった。 得られた軟質チューブを用い第 4図に示されるような輸液 セヅ ト 1 0を組み立てた。 輸液セ ヅ ト 1 0においては、 軟質 チューブ 1 2 は作製した本発明の医療用軟質部材による軟質 チューブで、 他の部材は従来の部材である。 これを従来の包装 用袋に入れて封をした後、 コバルト 6 0を線源とする丫線を 1 Mrad照射して滅菌を行った。

この輸液セッ ト 1 0に、 5 0 0 m lの生理食塩水 （テルモ㈱ 製 テルモ生食） を l O m l Zm i nの流速で流したが、 特に 問題は起きなかった。

使用後の輸液セッ 卜 1 0を、 神奈川県足柄上郡中井町の土中 に埋め、 6か月後に掘り起こしたところ、 本発明の医療用軟質 部材による軟質チューブ 1 2は完全に分解して原形をとどめて いなかった。

これに対し、 ビン針、 点滴筒、 クレンメ等の従来の部材から なる部位は、 元の形態のままであった。

[実施例 2]

グリセロール卜 リラウレートをグリセロールト リ アセテート (東京化成阀製） と し、 ポリ （ 3 —ヒ ドロキシプチレート） と の混合比を 7 0 ： 3 0 として実施例 1 と.同様にしてペレッ トを- 作製し、 このペレツ トを原料としてダイ温度 1 6 0でで実施例 1 と同様に外径 6 mm、 内径 4 mmの軟質チューブを得た。 なお、 成型上は何の トラブルも発生せず、 また、 得られた軟質チュー ブは可撓性に富んだ軟質チューブであった。

この軟質チューブを用いて、 実施例 1 と同様の輸液セッ トを 作製し、 同様の実験を行なったところ、 使用には何ら問題はな く 、 また、 土中で 6か月経た後には軟質チューブは完全に分解 して原形をと どめていなかつたが、 ビン針、 点滴筒、 クレンメ 等の従来の部材からなる部位は、 元の形態のままであった。

[比較例 Γ]

グリセロールト リ ラウ リ レー卜を使用しない以外には実施例 1 と同様にしてチューブを作製したが、 得られたチューブには 柔軟性が無く 、 すぐに折れてしまうため、 輸液セッ ト と して組 み立てるこ とができなかった。

[実施例 3 ]

ポリ （ 3 — ヒ ドロキシプチレート） （Aldri ch 社製） とグリ セロールト リプチレー卜 （東京化成㈱製） とを、 7 0 ： 3 0の 重量比でクロ口ホルム中に溶解、 混合し、 実施例 1 と同様にし てペレツ 卜を得た。 . 一

このペレツ 卜を原料として、 実施例 1 と同様の押出成形禪に イ ンフレーショ ン成形用のダイを取りつけて、 ダイ温度 1. 6 5 °Cでイ ンフ レーシ ョ ン成型を行い、 厚さ 0 . 4 mmのシートを 得、 ヒートシール法によって第 5図に示されるような軟質バヅ グ 1 4に加工した。 なお、 接続したチューブは実施例 2で作製 したものを用いた。 '

成型上は何の トラブルも発生せず、 また得られた軟質バッグ 1 4は可撓性に富んだものであった。

この軟質バッグ 1 4に 1 0 0 m 1の生理食塩水 （テルモ㈱製 テルモ生食） を充填し、 これを 1 2 1 で 2 0分間ォ一トク レーブ滅菌した。

これを室温で 1か月保存して目視で観察したところ、 内容液

(生理食塩水） に変化、 異物は認められなかった。 また、 軟質 パッグ 1 4は柔軟性も維持され、 通常の使用に十分耐えられる 状態であった。

その後、 生理食塩水を排出し、 この軟質バッグ 1 4を神奈川 県足柄上郡中井町の土中に埋め、 6か月後に掘り起こしたとこ ろ、 完全に分解して原形をとどめていなかった。

[比較例 2 ]

ス ト レー ト塩化ビュル （鐘ケ淵化学㈱製 S 1 0 0 1 ) 1 0 0重量部に対してフタル酸ジォクチル 5 0重量部を配合 し、 その他酸化防止剤等を通常通り配合し、 実施例 3 と同様の イ ンフ レーショ ン成形によって軟質ポリ塩化ビニルシー トを得 た。 この軟質ポリ塩化ビニルシー トを高周波シールによって加 ェし、 図 3に示されるものと同様の軟質バッグを得た。

得られた軟質バッグを、 実施例 3·と同様の土中に埋め、 6か 月後に掘り起こ したと ころ、 特に外観上の変化は認められな 力 つた。

[実施例 4 ]

ポリ （ 3 — ヒ ドロキシプチレート） の代わりに （ 3 — ヒ ド口 キシプチレー ト ） 一 （ 3 — ヒ ドロキシバリ レー 卜） 共重合体 ( 3 — ヒ ドロキシブチレ一 トモル分率 8 3 % M w = 8 0 0 , 0 0 0 Aldrich 社製） を用いた以外は、 実施例 1 と同様 （ただしダイ 温度は 1 5 0で） にして本発明の医療用部材の軟質チューブを 成型した。

この軟質'チューブを用いて、 実施例 1 と同様に輸液セッ 卜を 作製し、 同様の実験を行ったと ころ、 使用には何ら問題はな く 、 また、 土中で 6か月経た後には軟質チューブは完全に分解 して原形をとどめていなかつたが、 ビン針、 点滴筒、 クレンメ 等の従来の部材からなる部位は、 元の形態のままであった。

[実施例 5 ]

ポリ （ 3 - ヒ ドロキシブチレ一卜 ） （ Mw= 670， 000 Al dri ch 社製） 、 グリセロールト リ ブチレート （東京化成㈱製） 、 ポ リエチレンテレフタ レート （旭化成工業㈱製 サンペッ ト 3 1 5 0 G ) 、 および酸化防止剤 （チバガイギ一社製 ィルガ ノ ックス 1 0 1 0 ) を 80 : 2 0 : 20 : 1 (重量比） の割合 で混合して、 実施例 1で用いた押出成形機に直接入れて棒状に 押出したのちカツ ト してペレツ トを得た。 さらにこのペレツ ト を用いてダイ温度 2 1 5 °Cでイ ンフレーショ ン成形を行なつて 厚み 0. 4 mmのィ ンフレーショ ンシートを得た。

このシートを用いて実施例 3と同様にして軟質バッグを作製 した。 以上の工程は特に問題なく行なう ことができた。

また、 できた軟質バッグは実施例 3のものよ り も腰が強く破 れにく く、 表面に傷のつきにく いものであった。

生理食塩水を充填して、 ォ一トクレーブ滅菌をして、 室温で 1か月間放置した後に目視で観察したところ内容物、 軟質バッ グ共に特に異状はなかった。

内容物を排出後、 この軟質バッグを実施例 1 と同様の土中に 6か月間埋めておく と、 元の形状はわかるがボロボ口に分解さ れていた。 しかし、 ポリエチレンテレフタレート と思わ一れる粉 末は少量認められた。 [実施例 6 ]

ポリ （ 3—ヒ ドロキシブチレート） （Mw= 670 , 000 Aldrich社 製） とグリ セロール ト リ プチレー ト （東京化成㈱製） とを、 8 0 ： 2 0の重量比でクロ口ホルム中に溶解、 混合し、 その後 にクロ口ホルムを蒸発するこ とによ り厚さ 2 mmのシー トを得 た。

得られたシー トをカ ツタで切断してペレツ 卜を作製し、 この ペレツ トを原料と して、 小型少量押出成形機 （㈱ォォバ製作所 製） を用い、 シリ ンダ一部分の温度 1 7 8 、 ダイ温度 1 7 6 での成形温度で、 内径 0 . 5 mmのノズルよ り押出し、 糸状物を 得た。 得られた糸状物はただちに液体窒素で急冷した。

急冷を終了した糸状物は、 次いで、 延伸処理装置を用い、 室 温 （約 2 9 °C ) で破断する直前まで延伸し、 1 0倍以上の長さ とした。

これを 6 0 °Cのオーブン内で 3時間熱処理し、 外径 0 . 1 mm のしなや な糸状物 （縫合糸） が得られた。

このようにして得られた糸状物を E 0 Gで滅菌した後、 協和 時計工業社製のベア一縫合針 （丸針、 強彎、 0号） に取り付 け、 ラ V 卜の背中皮膚の縫合を行い、 .更に 2週間後に抜糸を 行ったが、 何の問題もなく使用することができた。 また、 使用しなかった糸片を神奈川県足柄上郡中井町の土中 (表層よ り約 1 0 c m ) に埋め、 2か月後に掘り起こしたとこ ろ、 原形がほとんど解らないく らいに分解されているのが観察 - された。

[実施例 7 ]

グリセロール卜 リブチレートの代わりにグリセロールト リカ プロェ一ト （東京化成㈱製） を用いた以外は、 前記実施例 6 と 同様にして、 .外径 0 . 1 隨のしなやかな縫合糸を得た。

同様にラッ 卜の縫合を行ったところ、 使用にはなんら問題は なく、 また、 同様に土中に埋めたところ、 原形がほとんど解ら ないぐらいに分解されていた。

[実施例 8 ]

グリセロール卜 リブチレートの代わりにグリセロールモノス テアレー卜 （東京化成㈱製） を用いた以外は、 前記実.施例 6 と 同様にして、 外径 0 . 1 1 mmのしなやかな縫合糸を得た。

同様にラ ヅ 卜の縫合を行ったところ、 使用にはなんら問題は なく、 また、 同様に土中に埋めたところ、 原形がほとんど解ら ないく らいに分解されていた。

[実施例 9 ] - 押出成形機のダイ径を 0 . 5 から 0 . 3 mmの 6穴めマルチ ホールに変更した以外は、 前記実施例 6 と同様にして、 延伸配 向処理済の外径 0 . 0 1 〜 0 . 0 3 關の糸状物を作製した。

この糸状物を 1 g とって内径 0 . 8 cmの試験管に入れ、 上か らガラス棒で押し付 る様にしてフヱルト状物を得た。

このフュル ト状物をラッ 卜腹腔内に臓器に接触するように装 入したが、 1 か月経過してもラッ 卜には何ら問題は生じなかつ た。

また、 余ったフ ルト状物を実施例 6 と同様に土中に埋めた ところ、 2か月後には同様に原形がほとんど解らないく らいに 分解されていた。

[実施例 1 0 ]

前記実施例 6 と同様にして作製したペレツ トを原料どして、 小型少量射出形成機 （ァーブルグ社製） を用いて図 1 に示され るようなステ一プルを作製した。

得られたステーブルをラッ 卜の背中皮膚の傷口の閉鎖に用い たところ、 何の問題もなく使用するこ とができた。 また、 同様 のステーブルを実施例 6 と同様に土中に埋めたところ、 2か月 後には同様に原形がほとんど解らないく らいに分解されてい [実施例 1 1 ]

実施例 7 と同様にして作製したペレツ 卜 1 · 0 gを 3 0 m l のクロ口ホルムに溶解して、 シャーレ上で厚さ 0 . 6 mraのキヤ ス 卜膜を作製した。 このキャス ト膜を 3 0 X 3 0 の大きさに 切り出し、 E O G滅菌した後、 ラッ 卜腹腔内の皮膚の傷口と腸 との間に挿入して癒着防止膜とした。

1 か月後に再開腹したところ、 傷口はほぽ完治しており、 傷 口と内部臓器との癒着も見られなかった。 なお、 キャス ト膜は ほぼ原形をと どめていた。 また、 使用しなかったキャス ト膜 を、 実施例 6 と同様に土中に埋めたところ、 2か月後には同様 に原形がほとんど解らないく らいに分解されていた。 産業上の利用可能性

本発明の医療用軟質部材は、 良好な生分解性を有する所定の 樹脂組成物を材料と して用いることにより、 優れた生分解性を 有し、 使用後滅菌して埋め立てや海中等に廃棄して環境中に放 置することによ り短時間で分解して環境汚染等の原因となるこ とがない。

しかも加工性、 経済性、'生態系および生体適合性等にも優れ ているので、 各種の医療用用途、 特に使い捨ての医療用軟質部 材ゃ生体内埋込材料と して好適に適用される

Claims

請 求 の 範 囲

( 1 ) ポ リ ヒ ドロキシアルカ ノ エー 卜、 あるいはその共重合 体、 またはこれらの混合物を主成分と し、 かつ脂質化合物を 0 . 0 1 〜 6 0重量％を含有する樹脂組成物を含む材料から 少なく と も一部が成型されるこ とを特徴とする医療用軟質部 材。

( 2 ) 前記ポリ ヒ ドロキシアルカノエー 卜が、 ポリ （ 3 — ヒ ド ロキシアルカノエー ト） 、 ポリ （ 4ー ヒ ドロキシアルカノエー 卜） 、 ポリ （ 5 — ヒ ドロキシアルカノエー 卜） から選ばれてな る 1以上である請求項 1に記載の医療用軟質部材。

( 3 ) 筒状の形状を有する請求項 1 または 2に記載の医療用軟 質部材。

( 4 ) 輸液セッ ト、.輸血セヅ ト、 血液回路、 カテーテルのいず れかの、 少なく とも一部を構成する請求項 3に記載の医療用軟 質部材。

( 5 ) 袋状形状を有する請求項 1 または 2に記載の医療用軟質 部材。 ―

( 6 ) 前記袋状物が血液パヅグ、 輸液バッグ、 透析液バッグ、 経腸栄養剤バッグのいずれかである請求項 5に記載の医療用軟- 質部材。

( 7 ) 糸状、 織布状、 および不織布状のいずれかの形状を有す る請求項 1 または 2に記載の医療用軟質部材。

( 8 ) 前記糸状、 織布状、 および不織布状物によって少なく ど も一部が形成される縫合糸、 メ ッ シュ、 ノ、'ツチ、 ブレジエ ツ 卜、 補綴材のいずれかである請求項 7に記載の医療用軟質部 材。

( 9 ) ステーブル、' ク リ ップ、 癒着防止膜のいずれかである請 求項 1 または 2に記載の医療用軟質部材。