JPH0293760A - 自動取引装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 ［発明の目的］ （産業上の利用分野） この発明は、たとえば銀行などの金融機関に設置され、
公共料金などの払込取引を自動的に行う自動取引装置に
関する。

（従来の技術） 近年、利用者の差出す口座情報などが記憶された磁気カ
ードを受入れ、預金元帳が記憶されたホストコンピュー
タとオンライン交信することにより、利用者の要求する
現金を自動的に支払う現金自動支払機、あるいは口座情
報などが記憶された磁気カードまたは磁気通帳を受入れ
ることによって現金を自動的に預り受ける現金自動預金
機、さらにはこれら両機能を１台にまとめた現金自動預
出金機などの自動取引装置が銀行窓口の自動化機器とし
て急速に発達し、各銀行に導入されて利用者に迅速なサ
ービスを展開している。

また、最近では経済活動の多用化にともない、銀行など
の金融機関を利用したローンの返済、あるいは授業料の
振込みなどの振込取引が増加してきているおりから、上
記自動取引装置で現金を受入れ、その受入れた現金を他
の銀行口座に振込んだり、カード取引により自分の口座
から所定の金額を他の銀行口座に振込んだりする振込取
引を行うものが開発され、実用化されている。

しかしながら、この種の自動取引装置にあっては、税金
あるいは公共料金などの払込み（金融機関側からみると
収納業務）の場合には利用できないとい・）欠点があっ
た。

そこで最近、このような欠点を解決するものとして、公
共料金などの払込取引を自動的に行うことができる自動
取引装置が提案されている（特願昭６１−１３０６６４
号公報参照）。この自動取引装置は、払込みにかかる情
報か記録された払込票を受入れ、この受入れた払込票か
ら払込みにかかる情報を光学的に読取り、この読取った
情報にもとづいて払込取引を実行するとともに、払込取
引終了時、受入れた払込票に領収印を押印し、さらに領
収書側の一片を切断して排出するようにしたものである
。

ところが、上記のような自動取引装置では、払込取引の
終了にともなって払込票の領収書部分に特殊な領収印を
押した」二で、その領収書部分を切離して利用者に発行
するようになっている。したがって、自動取引装置より
発行（排出）される領収書は小紙片であり、しかもその
大きさは払込む払込取引の種別によってまちまちとされ
ている。

このため、これら領収書は取扱いや保管には極めて不便
なものであった。

また、自動取引装置より、払込票の一部である領収書と
は別に取引明細書を領収証として発行するようになって
いるものでは、小紙片の領収書に比して取扱いの便は向
上されるが、１件の払込取引に対して１枚の領収証が発
行されるようになっているため、保管の便は相変らず悪
いものとなっていた。

（発明が解決しようとする課題） この発明は、払込票の領収書部分が領収書として発行さ
れるものでは、領収書の取扱いや保管が極めて不便なも
のであり、また払込票の領収書部分とは別の領収証が発
行されるものでも、保管の便が悪いものであったという
問題点を解決すべくなされたもので、利用者の取扱いや
保管に便利な領収証を発行し得る自動取引装置を提供す
ることを目的とする。

［発明の構成］ （課題を解決するための手段） この発明の自動取引装置にあっては、払込みにかかる情
報が記録された記録媒体を受入れる受入手段と、この受
入手段で受入れた前記記録媒体から前記情報を光学的に
読取って認識する読取手段と、この読取手段で読取った
情報にもとづいて払込取引を実行する取引手段と、この
取引手段での取引結果を印字することにより領収証を発
行する発行手段と、前記記録媒体による１取引に対して
１枚の領収証を発行するか、前記記録媒体による複数取
引に対して１枚の領収証を発行するかを指定する人力手
段と、この入力手段で１取引に対して１枚の領収証を発
行すると指定された場合、前記発行手段によって１枚の
記録媒体に対する払込取引の結果を１枚の領収証に印字
して発行するよう制御し、前記入力手段で複数取引に対
して１枚の領収証を発行すると指定された場合、前記発
行手段によって複数枚の記録媒体に対する払込取引の結
果を１枚の領収証に印字して発行するよう制御する制御
手段とから構成されている。

そして、前記入力手段で複数取引に対して１枚の領収証
を発行すると指定された場合、前記取引手段において払
込取引の行われた記録媒体の枚数より少ない枚数の領収
証を発行するよう構成されている。

（作用） この発明は、複数枚の記録媒体を受入れて複数性の払込
取引を実行するとともに、利用者の操作により、記録媒
体による１取引に対して１枚の領収証を発行するか、前
記記録媒体による複数取引に対して１枚の領収証を発行
するかを指定できるようにし、複数取引に対して１枚の
領収証を発行すると指定された場合、発行手段によって
複数枚の記録媒体に対する払込取引の結果を１枚の領収
ごに印字して発行することにより、記９３媒体の枚数に
対する領収証の枚数を減らすようにしたものである。

さらに、複数取引に対して１枚の領収証を発行すると指
定された場合、払込取引の行われた記録媒体の枚数より
少ない枚数の領収証を発行することにより、記録媒体の
枚数に対する領収証の枚数を減らすようにしたものであ
る。

（実施例） 以下、この発明の一実施例について図面を参照して説明
する。

第５図は、この発明にかかる自動取引装置１００を示す
ものである。すなわち、筺体ｌの前面には接客操作部２
が形成されている。この接客操作部２の垂直面３には、
記録媒体としての払込票（帳票）、たとえば電話料金の
払込票、ガス料金の払込票、水道料金の払込票などを挿
入するとともに、放出される明細票や領収証などを受は
取る取引媒体挿入口４、暗証番号および口座番号などの
口座情報が記憶されている磁気カードを挿入するカード
挿入口５、開閉自在な扉８ａを有し、利用者が多数枚の
硬貨を一括して投入あるいは受取る入金口と出金口とを
兼用する硬貨入出金口８が設けられている。そして、こ
の硬貨入出金口８には、硬貨の投入あるいは取り出しを
検知する検知器（図示していない）が設けられている。

接客操作部２の水平面１０には、多数枚の紙幣を一括し
て投入し得るとともに、紙幣の釣銭などを受取る紙幣入
出金口１１が設けられており、この入出金口１１には開
閉自在な扉１２、および紙幣の投入あるいは取り出しを
検知する検知器（図示していない）が設けられている。

また、前記水平面１０には、カラーＣＲＴの表示画面上
に透明なタッチパネル（タッチセンサ）が重ねて配設さ
れているＣＲ，Ｔ表示装置１４が設けられている。

このＣＲ７表示装置１４は、操作手順、その他の情報を
、イラスト、文１字あるいは文言などによって画面に表
示することにより利用者を誘導するとともに、その表示
によって、暗証番号、金額、口座番号、取引の選択、確
認あるいは取消などに応じた表示部分を押圧することに
よりタッチパネルかそれを検知し、後述する主制御部へ
対応する信号を出力する、いわゆるキー操作が行われる
ものである。前記ＣＲ７表示装置１４は、機械の操作や
ステップの状態が変化するごとに、内容と、その表示と
を変化させていくようになっている。

一方、筺体１の内部には、第６図に示すように、装置全
体の制御を司るマイクロコンピュータなどを主体に構成
される主制御部８１、紙幣入出金ユニット８２、硬貨入
出金ユニット８３、係員用の内部モニタ８４、カードユ
ニット８５、取引媒体処理ユニット８６、前記ＣＲ７表
示装置１４により構成される接客ユニット８７、音声に
より利用者の操作を誘導する音声案内ユニット８８など
が設けられている。また、主制御部８１には、図示しな
いホストコンピュータ（センタ）との間のデータ伝送を
制御する伝送制御部８９、主記憶部９０、および外部に
設けられた係員用のリモートモニタ９１などが接続され
ている。なお、９２は、装置１００を稼働せしめるのに
必要な電力を供給する電源部である。

前記主制御部８１は、前記主記憶部９゛０の動作プログ
ラムなどにしたがって前記各部を制御することにより、
自動取引装置１００に所定の取引動作を行わしめるもの
である。

前記紙幣入出金ユニット８２は、前記紙幣入出金口１１
に一括して投入された紙幣を受入れて、その真偽、金種
、正破損の判別（鑑別）、真券についての計数および表
裏取り揃えなどを行い、投入された真紙幣を４区分（−
万円正券、千円正券、五千円正券、−万円券と千円券・
五千円券の破損券および旧券）して収納するとともに、
入金紙幣をそのまま支払紙幣に利用して、必要により指
定された金額分の紙幣を放出することによって前記紙幣
入出金口１１より一括して払出すものである。

前記硬貨入出金ユニット８３は、前記硬貨入出金口８に
一括して投入された硬貨の真偽、金種判別、真硬貨につ
いての計数を行って収納するとともに、必要により指定
された金額分の硬貨を放出することによって前記硬貨入
出金口８より一括して払出すものである。

前記内部モニタ８４は、装置１００の運用に携る係員に
装置の状態などを通知したり、係員による操作に関する
指示の人力が行われるものである。

前記カードユニット８５は、前記カード挿入口５から挿
入された磁気カードを受入れることにより、たとえばカ
ード上の磁気ストライプ部から口座番号などの口座情報
を読取ったり、必要に応じてカードへの書込みを行うも
のである。

前記取引媒体処理ユニット８６は、前記取引媒体挿入口
４から受入れた払込票に記録されている、たとえば払込
みにかかる情報を読取ったり、必要に応じて払込票への
印字を行うとともに、内部に備える単票（レシート）に
取引記録などを印字することによって明細票や領収証と
して発行するものである。

前記主記憶部９０は、自動取引装置１００の運用にかか
る処理手順（動作プログラム）を格納するとともに、取
引に関する各種の情報、たとえば取扱店番号、装置１０
０固有の機器番号、厚み判定用基僧値、領収証番号発生
用データ、払込票のサイズ、払込票の画像イメージデー
タなどの他、取引記録、および装置１００の稼働状況の
記録などを管理するものである。

前記リモートモニタ９１は、必要に応じて自動取引装置
１００（主制御部８１）と接続されるものであり、装置
１００の状態を遠方より監視できるようになっている。

第７図は取引媒体処理ユニット８６を示すもので、これ
は第５図における取引媒体挿入口４」こ挿入された払込
票を受入れ、それに対して所定の処理を行うものであっ
て、取引記録を印字することによって領収証や明細票な
どを発行するためのレシートＲを内蔵している。

この取引媒体処理ユニット８６は、筐体１内の取引媒体
挿入口４と対応する部位に設けられている。すなわち、
本体２１の前面には、取引媒体挿入口４が連通されてい
るとともに、取引媒体挿入口４には開閉自在なシャッタ
２２が設けられている。このシャッタ２２は、利用者か
その開閉状態を目視可能な位置に設置されていて、払込
票を挿入する場合には開いた状態となって取引媒体挿入
口４の開口部を開放するようになっている。シャッタ２
２は図示していないソレノイドによって開閉動作が行わ
れるようになっており、この開閉動作は検知器２３の出
力などによって制御されるようになっている。検知器２
３は発光素子と受光素子とからなる周知のものであり、
払込票の挿入あるいは取去りなどを光学的に検知するよ
うになっている。なお、シャッタ２２は、開閉動作が正
常に行われない場合にも、取引媒体挿入口４方向への払
込票などの搬送により開放可能な構成とされている。

取引媒体挿入口４の近傍、つまりシャッタ２２の内側に
は、厚み測定部２４が設けられている。

この厚み測定部２４は１．！！阜ローラ２４ａと、払込
票などの厚みに応じて可動自在なピックアップローラ２
４ｂと、このピックアップローラ２４ｂの変移量を読取
る厚みセンサ（図示していない）とから構成されている
。厚み測定部２４による測定の結果、つまり厚みセンサ
の出力は、たとえば前記主制御部８１によって主記憶部
９０より払込みの取引に応じた払込票の種類に対応して
複数の判定用基準値の中から択一的に選択される基準値
との比較により、払込票の判別および重ね取りなどの判
定に供される。

一方、前記取引媒体挿入口４から本体２１の後方に向っ
て略水平状態に設けらた搬送路２７は、ドライブローラ
、これらドライブローラにそれぞれ転接するピンチロー
ラ、およびガイド用の底板（いずれも図示していない）
などから構成されており、図示しないベルトを介して駆
動用モータ２８によって駆動されるようになっている。

この搬送路２７の中途部には、払込票上の払込情報（払
込みにかかる情報など）を読取る光学式読取装置４２が
設けられている。光学式読取装置４２は、たとえばＣＣ
Ｄ形イメージセンサ、払込票上の情報を縮小してイメー
ジセンサの受光面に結像するレンズ、およびイメージセ
ンサの出力信号により情報を認識する文字認識部などに
よって構成されている。この光学式読取装置４２は、あ
らかじめ複数種の払込票書式の特徴（たとえば、払込票
の種別ごとに読取るべき情報の位置と内容、領収印を印
字すべき位置など）を記憶しており、払込みの種別が指
定されると対応する払込票書式が選択され、その特徴を
利用して払込票上の払込情報を読取るようになっている
。

光学式読取装置４２の下方には、レシートＲを発行する
レシート発行機構４９が設けられており、たとえばレシ
ートＲは抑圧機構（バックアップ機構）４９ａ、取出ロ
ーラ４９ｂ、重ね取り防止機構４９ｃの作用によって１
枚ずつ取出され、ゲート５０を介して前記搬送路２７に
導かれるようになっている。上記ゲート５０は、たとえ
ばソレノイド（図示していない）によってレシート発行
時にのみ駆動されるようになっており、発行時に正常に
駆動されない場合にも、レシート発行機構４９より′＃
、打されるレシートＲ自身によって開放可能な構成とさ
れている。

搬送路２７の光学式読取装置゛４２の後方には印字機構
５２が設けられている。この印字機構５２は、レシート
Ｒおよび払込票に対して所定の情報を印字するものであ
り、たとえばワイヤドツト式の印字ヘッド、この印字ｔ
＼ラッド搬送路２７の搬送方向と直交する方向に移動す
るキャリッジ、このキャリッジを案内するスライドロッ
ド、およびプラテンとしての台などによって構成されて
いる。

搬送路２７の印字機構５２の後方には、搬送されてきた
払込票を待機させる払込票保留部５７が設けられている
。この払込票保留部５７は、搬送路２７上からゲート５
８の作用により導かれる払込票を、搬送ローラ５７ａと
開放自在なピンチローラ５７ｂとで挟持搬送するととも
に、ピンチローラ５７ｂを開放することによって払込票
を保留するようになっている。上記ゲート５８は、たと
えばソレノイド（図示していない）によって駆動される
ようになっており、払込票保留部５７で保留中の払込票
が不用意に搬送路２７上へ搬送されないように規制する
とともに、搬送ローラ５７ａとピンチローラ５７ｂとに
よって払込票を搬送路２７ヒヘ搬送する際には払込票自
身によって開放可能な構成とされ一〇いる。したがって
、保留部５７で保留していた払込票を搬送路２７に戻す
場合、ゲート５８が正常に駆動されない場合にも確実に
処理が行われるようになっている。

搬送路２７の終端部には、取り忘れられた払込票やレシ
ートＲをゲート６９を介して回収する回収庫７０が設け
られている。このゲート６９は、たとえばソレノイド（
図示していない）によって駆動されるものであり、回収
時にはソレノイドの励磁により図示破線で示す位置に回
動されるようになっている。

ゲート６９が上方に移動しているとき（ソレノイドが励
磁されていないとき）、搬送路２７はさらに奥まで搬送
可能となり、ゲート６９のさらに奥にはゲート７２．７
３が設けられている。これらのゲート７２．７３は、た
とえばソレノイド（図示していない）によって駆動され
、搬送されてくる払込票を分類して集積部７４．７５あ
るいは７６に集積するようになっている。

ここで、第７図を参照して払込票の処理動作について説
明する。払込票を受入れる場合、取引媒体処理ユニット
８６には、主制御部８１により指定の払込票に対応した
各種の情報、たとえば厚み判定用基準値や上記払込票を
判別するためのデータなどが供給される。この状態にお
いて、主制御部８１より動作指令が供給されると、取引
媒体処理ユニット８６は、シャッタ２２を開き、取引媒
体挿入口４を開放する。そして、利用者によって取引媒
体挿入口４に払込票が挿入されると、その挿入が検知器
２３を暗にすることにより検知される。すると、挿入さ
れた払込票は、ドライブローラとピンチローラとで挟持
されて取引媒体処理ユニット８６の内部に取込まれる。

これにより、取込まれた払込票は、搬送路２７を搬送さ
れながら厚み測定部２４によって厚みが測定されること
によって、取引の指定のあった払込票に相違ないか、払
込票が１枚だけかなどが判定される。

この厚み判定部２４を通過した払込票は、光学式読取装
置４２によって古式に応じた読取位置より払込情報（払
込みにかかる情報など）が読取られ、そして認識される
。

光学式読取装置４２によって読取られた払込票は、ドラ
イブローラとピンチローラとでさらに搬送され、ゲート
５８を介して払込票保留部５７に送られる。そして、こ
の払込票保留部５７の搬送ローラ５７ａとピンチローラ
５７ｂとで挟持搬送されることにより、払込票保留部５
７内で保留される。

この後、前記光学式読取袋＠４２により読取られて認識
された払込情報にもとづいて払込取引が行われる。そし
て、上記払込取引が完了されると、レシート発行機構４
９より取出されたレシートＲに、上記取引の結果などが
印字機構５２によって印字される。こうして作成された
領収証は、ドライブローラとピンチローラとで搬送路２
７上を取引媒体挿入口４方向に搬送され、前記厚み測定
部２４およびシャッタ２２を介して取引媒体挿入口４よ
り利用者に発行される。なお、上記厚み測定部２４の測
定結果により重ね取りなどが判定された場合、その領収
証は印字機構５２によって「無効」を示す旨の印字が行
われた後、回収庫７０に回収される。そして、再度、レ
シート発行機構４９より取出される１枚のレシートＲに
対して印字機構５２による印字が行われる。

一方、取引媒体挿入口４より発行された領収証（レシー
トＲ）の取出しが検知器２３により検知されると、取引
媒体処理ユニット８６のシャッタ２２が閉じられる。

また、領収証の発行に際して、前記払込票保留部５７で
保留されている払込票が搬送ローラ５７ａとピンチロー
ラ５７ｂとの作用によりゲート５８を介して印字機構５
２に導かれ、ここで領収印に代る情報などの印字が行わ
れる。この後、払込票は、集積部７４．７５あるいは７
６に集積される。すなわち、領収済みの印字が終了した
払込票はさらに搬送され、その発行元により分類されて
、集積部７４．７５あるいは７６に収納される。この場
合、たとえば電話料金の払込票は第１集積部７４に、ガ
ス料金の払込票は第２集積部７５に、水道料金の払込票
は第３集積部７６にそれぞれ収納される。このように分
類して収納することにより、払込票を整理するときに発
行元利に分類することが不要となる。したがって、整理
のための手間を省くことができるとともに、発行元への
払込票の返送作業が容易となるなど、整理業務を簡単化
することが可能となる。

第８図および第９図は、この発明にかかる記録媒体とし
ての払込票（請求書）Ｐを示すものである。第８図は、
たとえば電話料金の払込票Ｐを示すものである。この電
話料金の払込票Ｐには、料金の対象期間、支払期限、利
用者の氏名、利用者の電話番号、請求金額、発行元コー
ド番号、間合せ電話番号などが印字されている。また、
電話料金の払込票Ｐは、たとえば３片に分割できるよう
になっており、利用者（払込人）への領収書Ｐ１発行元
への通知書Ｐ２、および受付金融機関での控Ｐ３からな
っている。なお、電話料金の払込票Ｐは、図示矢印方向
に挿入されるもので、その挿入方向の幅は前記取引媒体
挿入口４の幅ｔとほぼ同じ（挿入可能な）寸法となって
いる。

第９図は、たとえばガス料金の払込票を示すものである
。このガス料金の払込票には、前記電話料金の払込票Ｐ
とほぼ同様に、料金の対象期間、支払期限、利用者の氏
名、請求金額、お客さま番号、間合せ電話番号などが印
字されている。また、ガス料金の払込票は、たとえば４
片に分割できるようになっており、利用者（払込人）へ
の領収書Ｐ１、発行元への通知書Ｐ２、受付金融機関で
の控Ｐ３、およびその他Ｐ４からなっている。このガス
料金の払込票は、図示矢印で示す挿入方向の幅寸法か取
引媒体挿入口４の幅ｔより大きいため、このままでは挿
入することができない。しかしながら、受付金融機関で
の控Ｐ３とその他Ｐ４との間で分割された後の、発行元
への通知書Ｐ２および受付金融機関での控Ｐ３からなる
払込票の一片の幅は、前記電話料金の払込票Ｐの挿入方
向の幅とほぼ同じ寸法となっている。そこで、ガス料金
の払込みを行う場合、受付金融機関での控Ｐ３とその他
Ｐ４との間のミシン目に沿って分割された後、発行元へ
の通知書Ｐ２および受付金融機関での控Ｐ３のみが、ガ
ス料金の払込票Ｐ（Ｐ２＋Ｐ３）として、前記取引媒体
挿入口４に対して図示矢印方向に挿入される。これによ
り、前記取引媒体挿入口４の幅ｔよりも挿入方向の幅寸
法が大きい払込票についての取引が可能となるため、電
話料金の払込みだけでなく、自動取引装置１００で、ガ
ス料金、電気料金、水道料金などの公共料金の他、さら
には地方税や自動車税などの払込みをも行うことが可能
となる。

また、第８図および第９図には、各払込票Ｐにおける読
取位置を示している。払込票Ｐの読取位置Ａには、光学
式読取装置４２で読取ることによって機械処理するため
の情報（払込みにかかる情報）が印字されている。した
がって、数字が並んでいるだけで、一般の利用者は解読
する必要はない。

読取位置Ｂ、Ｆ　（Ｆは電話料金の払込票Ｐのみ）には
支払期限が印字されている。支払期限は、たとえば利用
者の電話番号の局番ごとに異なっており、支払時期か集
中しないように配慮されている。

支払期限は月、日のみて年号はない。

読取位置Ｃ，Ｅ（電話料金の払込票Ｐのみ）には、間合
せ先の電話番号が印字されている。この間合せ先の電話
番号は、たとえば利用者が請求料金に対して疑問を持っ
た場合などに間合せるためのものである。

読取位置りには、利用者の氏名が片仮名で印字されてい
る。光学式読取装置４２は、この読取位置りの画像情報
を読取って入力するが、その認識処理は行わない。すな
わち、この読取位置りの氏名情報は、誰が払込んだかと
いうよりも、どの払込票を使用したかの証明のために、
入力した画像情報をそのまま記録として残すためのもの
である。

ここで、この読取位置Ａに対して、光学式読取装置４２
で読取った後の処理について説明する。読取位置Ａは機
械処理を行うための情報（数列）である。すなわち、第
８図に示す電話料金の払込票Ｐの場合、１行目の第６〜
第１４桁（３０２２２２０００）は、利用者の電話番号
ＣＯ３−２２２−２０００）を示す。１行目の第１５〜
第１８桁（８８０２）は、請求年月（６３年２Ｊ］）を
示し、西暦で記録されている。

１行目の最終桁である第１９桁（３）は、この行の読取
結果について、その正当性を論理的にチエツクするため
のチエツクデジットを示す。

２行目の第１〜第９桁および第１０〜第１８桁（０００
００４０００）は、いずれも請求金額（４０００）を示
す。２行目の第１９桁（２）は、この行の読取結果につ
いて、その正当性を論理的にチエツクするためのチエツ
クデジットを示す。

これにより、万一誤読が発生した場合でも、誤読したこ
とを発見することが可能となっている。

一方、第９図に示すガス料金の払込票Ｐの場合、読取位
置Ａの第１〜第１４桁 （６１９８３３６２０９２００２）は、お客さま番号（
所６１１区９８１号３３６２．ページ９２００２）を示
す。第１５〜第１９桁（７０５１３）は、検針年月日（
８７年５月１３日）を示し、年の１桁目から記録されて
いる。第２１〜第２８桁（０００１１３１３）は、請求
金額を示す。最終桁である第２９桁（９）は、この数列
の読取結果について、その正当性を論理的にチエツクす
るためのチエツクデジットを示す。これにより、万一誤
読が発生しても、誤読したことを発見することか可能と
なっている。

また、読取位置Ａに対する誤読が生じた場合、前記光学
式読取装置４２で読取った数列をイメージ情報として前
記ＣＲＴ表示装置１４で表示するとともに、利用者に上
記数列の入力を促すようになっている。これにより、た
とえば万一、読取位置Ａがごみなどで汚れていたり、折
り目などによって、何回読取りを行っても同様に誤読す
るような場合でも、読取結果のチエツクを確実に行うこ
とが可能となる。このため、装置１００が払込票Ｐによ
る取引不能となって稼働率が低下するのを防止できる。

したがって、光学式読取装置４２による読取りか不可能
な払込票Ｐであっても、自動取引装置１００による取引
を正確に行うことが可能となるため、稼働率の向上およ
び利用者へのサービス性の向上が図れる。

なお、読取位置Ｂ、（Ｃ）、Ｄ、（Ｅ、Ｆ）については
、これらは機械処理用ではないためチエツクデジットな
どはなく、読取結果についてその正当性を論理的にチエ
ツクすることができない。

そこで、たとえば同一読取位置を２回読取り、その２回
の読取結果を比較照合することにより、その読取結果に
ついての正当性をチエツクしている。

この場合、同一内容か記録されている２箇所の情報を読
取ってマツチングチエツクを行うことにより、その読取
結果についての正当性をチエツクすることもできる。こ
れにより、万一、読取位置がごみなどで汚れているため
に、何回読取りを行っても同様に誤読するような場合で
も、読取結果のチエツクを確実に行うことができる。

以上のように、２種のチエツク方法を使用し、さらにチ
エツクデジットによる検証において読取りに誤りが有っ
た場合には、利用者の入力する情報を再検証することで
払込取引を可能とすることにより、信頼度の高い読取結
果が香られるとともに、取引を正確に行うことが可能と
なる。また、前記チエツク方法は、受付ける払込票の種
類に応して任意に指定することかできる。

次に、受入れた払込票Ｐに対して行う領収済の印字につ
いて説明する。利用者か持参した払込票Ｐは、光学式読
取装置４２によって払込情報が読取られる。そして、そ
の読取結果にもとづく払込取引の処理が終了すると、印
字機構５２により払込票Ｐに対して領収済の印字が行わ
れる。この領収済の印字の例として、電話料金の払込票
Ｐを第１０図に示している。

この場合、電話料金の払込票Ｐは、前述のように、利用
者への領収書Ｐ１　発行元への通知書Ｐ２および金融機
関での控Ｐ３からなっている。

まず、利用者への領収書Ｐ、には、領収日付ｒ６３−０
２−０５Ｊおよび別の領収証を発行済である旨を示す情
報「発行済」が印字される。また、発行元への通知書Ｐ
２には、払込みを受付けた金融機関の名称と店名（この
場合は「××銀行○Ｑ支店」）、領収日付ｒ６３−０２
−０５Ｊ、領収済である旨を示す情報「領収」　および
領収金額［￥４０００４が印字される。そして、金融機
関での控Ｐ３には、領収日付ｒ６３−０２−０５Ｊ　、
領収斉である旨を示す情報「領収」、および取引通番ｒ
０５３Ｊが印字される。この取引通番とは、その日にそ
の自動取引装置１００で行われた取引のうち、第何番目
の取引であるかを示す情報である。なお、ガス料金の払
込票Ｐには、上記同様にして、たとえば上記各情報（領
収済）の印字が発行元への通知書Ｐ２に対して行われる
。

この装置１００では、利用者への領収証として、別の単
票（レジ−）Ｒ）を印字して発行するようになっている
ので、払込票Ｐは、これらを印字したら第１．第２．第
３の集積部７４，７５．７６に発行元ごとに区分されて
集積される。領収証として別の単票を発行する理由は、
払込票Ｐへの領収済の印字を通常の印字機構５２で行っ
ている。

このため、悪意の利用者が自分が所有する印字装置で、
領収書２１部分に本装置の領収済の印字に似せて領収済
の印字を行うことが可能である。このように印字した領
収書Ｐ１を払込票Ｐから切離し、金融機関に対して払込
み済の虚偽の申請をすることか考えられる。そこで、一
般の利用者が入手することができない単票（レシート）
を本装置内に内蔵し、それを領収証として発行すること
により、一般の印字装置で領収書を発行して犯罪に利用
されることを防止することが可能となっている。また、
払込票Ｐには「発行湾」と印字することにより、別の領
収証が発行済であることを示している。なお、４１票に
よる領収証の発行については後述する。

第１０図に示す如（、領収済の印字Ｇが施された払込票
Ｐは、たとえば発行元に返送されることにより、発行元
での元帳の更新が行われる。さらに、この払込票Ｐは発
行元で保管される。したがって、後日、万一利用者との
間で払込みに関するトラブルなどが発生した場合には、
この保管されている払込票Ｐにしたがって処理される。

このとき、いつとこの収納機関で受付けたかが直ぐに判
明するようになっている。

一方、自動取引装置１００では、上記取引の記録を図示
していないジャーナルなどに記録しておくようになって
いる。これにより、利用者や払込先（払込票の発行元で
あり、この場合は電信電話料全局）との間でトラブルな
どが発生した場合、領収証あるいは払込票Ｐとジャーナ
ルとの突合せによって取引記録の照合が可能となり、取
引内容を明確に証明することが可能とされている。

前述したように、利用者に対する領収証として、本ユニ
ット８６内に内蔵したレシートＲが発行される。レシー
トＲは、他の口座取引で通帳を持参しない場合に明細票
として発行されるとともに、払込票Ｐによる払込取引の
領収証としても使用される。この場合のレシートＲの印
字の例を第１１図に示す。

レシートＲには、取扱日付ｒ６３−０２−０５」、取扱
店コードｒ０４５６−０１２３Ｊ、および取引番号（取
引通番）ｒ０５３Ｊなどが印字される。これにより、い
つどの店のどの機械を使Ｉ１１シた第（５１番目の取引
であるかが容易に判別できる。また、取引種別を示す摘
要欄には「Δ△電話料金」と印字され、電話料金の払込
みであることを示している。さらに、払込む金額である
お支払金額［￥４０００Ｊと、利用者が現金で入金した
ことを示めす「ゲンキン扱い」と、その金額であるおｍ
かり金額［￥４０００Ｊ、および釣銭「￥０」などが印
字される。

依頼人（利用者）の欄には、依頼人名 「ヤマダ　タロウ」　■、および依頼人の電話番号「０
３−２２２−２０００」などが印字される。

依頼人の７１話番号は、光学式読取装置４２の読取結果
にしたがって印字される。また、依頼人名Ｉは、光学式
読取装置４２で得た画像情報そのものが印字される。す
なわち、光学式読取装置４２で読取って認識した結果で
はなく、読取った画像そのものか依頼人名として転写さ
れる。これにより、光学式読取装置４２は、依頼人名を
印字している片仮名文字などを認識する必要がなく、安
価で小形の光学式読取装置で充分に実用化することがで
きる。また、画像そのものを転写することにより、後口
トラブルなどが発生した場合には、そのレシートＲに転
写されている依頼人情報と払込票Ｐの控Ｐ３に印字され
ている利用者名の欄とを突合わせ確１痣することにより
、確かにその払込票により払込取引が行われたことを証
明することが可能となる。

また、上記レシートＲには、真（為識別情報としての領
収証番号ｒ７７０００３５１ＪＨが印字されるようにな
っている。この領収証番号Ｈは、領収証の偽造を防止す
るためのものであり、前記主記録部９０に記録されてい
る領収証番号発生用データ、たとえば乱数表により取扱
日付や取扱店コードなどを用いて発生されるある規則性
をもった数列である。すなわち、その領収証を受領する
ものには、上記領収証番号Ｈの示す意味および規則性が
理解し得ないようになっている。したかって、何等かの
方法によってレシートＲを入手したものが、他の印字装
置によって領収証を偽造しようと意図した場合であって
も、正しい領収証番号を付加することができないように
なっているため、領収証の真偽判定を容易に行うことが
可能となる。

上記レシートＲには、複数の取引の内容を記載できるよ
う、記載欄が複数設けられている。これにより、複数の
取引の記録を１枚のレシートＲ上に印字して、これを領
収証として発行することができる。すなわち、第１２図
に示す如く、２つ以上の払込みを連続して行い、その結
果を１枚の領収証として発行することが可能である。こ
の場合、たとえば取引種別を示す摘要欄には「△△電話
料金」と「ロロガス料金」とが印字され、さらにそれぞ
れのお支払金額「￥４０００Ｊと「￥１１３１３」、こ
れらの支払金額を満足するお預かり金額「￥１６０００
Ｊ、および釣銭「￥６８７」などが印字される。なお、
続けて払込処理を行う場合、個々に釣銭の払戻しを行わ
ずに、釣銭から自動的に次の払込処理が行われる。

上記のように、払込票Ｐの領収書Ｐ１とは別に領収証を
発行することにより、常に発行される領収証の大きさを
統一することができる。すなわち、前記電話料金の払込
票Ｐを３分割した領収書Ｐ。

は極めて小さな紙片であるため、紛失し易いものであり
、また電話料金の領収書Ｐ１とガス料金の領収書Ｐ、と
では形状も異なることから、極めて取扱いや保管の便の
悪いものであった。しかして、領収証の大きさを統一す
ることで、領収証の保管や取扱いが便利なものとなる。

さらに、続けて払込取引を行って１枚のレシートＲを複
数の取引に対する領収証として発行することにより、そ
の枚数を減らすことができる（払込票の枚数〉領収証の
枚数）。これにより、利用者側では、釣銭から自動的に
次の払込処理が行われるため、煩雑であった操作が簡単
化されるとともに、保管しておかなければならない領収
証の枚数が少なくて済む。一方、領収する側では、所定
額以上の領収証についてそれぞれに印紙税を支払わなく
て済むため、経費の節減が図れる。

なお、第１１図および第１２図に示すＪは、さらに保管
性を良くするために設けられた綴込み用の穴である。

次に、上記のような構成において、第１図に示すフロー
チャートを参照して払込取引の動作について説明する。

たとえば今、利用者がこの自動取引装置１００の前に立
つ。このとき、ＣＲＴ表示装置１４には、第２図（ａ）
に示すように、「払込ろの種別と支払方法を指定してく
ださい」の文言と、「電話料、ガス料、水道料」および
「カード払、現金払」の選択キーとが表示されている（
ＳＴＩ）。すると、利用者は、この案内にしたがって、
払込みを行おうとする選択キーの表示部分を押下する（
Ｓ　Ｔ　２）。すなわち、電話料金の払込みを行おうと
する利用者は「電話料」の表示に対応する部分を、ガス
料金の払込みを行おうとする利用者は「ガス料」の表示
に対応する部分を、水道料金の払込みを行おうとする利
用者は「水道料」の表示に対応する部分を、それぞれ指
て触れることにより、その払込取引を選択することがで
きる。また、その取引を現金で行おうとする利用者は「
現金払」の表示に対応する部分を、カードで行おうとす
る利用者は「カード払」の表示に対応する部分を、それ
ぞれ指で触れることにより、その支払方法を選択するこ
とができる。

これにより、主制御部８１は、利用者により選択された
取引の種別と支払方法とを判断し、取引の種別に応じた
払込票Ｐの挿入を促す画面をＣＲＴ表示装置１４に表示
する（Ｓｒ１）。ここで、第２図（ｂ）は、電話料金の
払込取引が選択された場合に表示される、電話料金の払
込票Ｐの挿入を促す画面である。また、第２図（ｃ）は
、ガス料金の払込取引が選択された場合に表示される、
ガス料金の払込票Ｐの挿入を促す画面である。

すなイっち、電話料金の払込票Ｐの場合、その挿入方向
の幅寸法は取引媒体挿入口４の幅ｔより小さいため、払
込票Ｐをそのままの状態で取引媒体挿入口４に挿入可能
である。しかし、ガス料金の払込票の場合、その挿入方
向の幅寸法は取引媒体挿入口４の幅ｔよりも大きいため
、払込票をそのままの状態で取引媒体挿入口４に挿入す
ることができない。そこで、払込票を取引媒体挿入口４
に挿入可能な大きさに分割して挿入することを促す画面
を表示することにより、挿入方向の幅寸法が挿入口４の
幅ｔより大きいために機械化が困難とされていた、たと
えばガス料金や水道料金などの払込取引か自動取引装置
１００により可能となる。

また、上記払込票Ｐの挿入を促す画面には、文言ととも
に、挿入の方向と払込票の実画像（実際の払込票の画像
イメージデータ）とを表示するようにしている。これに
より、指定した取引と挿入される払込票との不一致や挿
入方向の誤り、および払込票の分割する位置の誤りなど
を防止することができる。

この案内にしたかつて、利用者は用意した払込票Ｐを取
引媒体挿入口４に挿入する（Ｓｒ４）。

すると、主制御部８１は払込票Ｐが押入されたことを判
断し、払込票Ｐから払込情報を読取る（Ｓ　Ｔ　５）。

すなわち、挿入された払込票Ｐは取引媒体処理ユニット
８６に取込まれ、光学式読取装置４２によって、あらか
じめ記憶されている払込票Ｐの読取位置および読取内容
の論理（書式）にしたがって払込情報が読取られる。な
お、払込情報が読取られた後の払込票Ｐは払込票保留部
５７で保留される。

一方、払込票Ｐが挿入されたことを判断した場合、前記
ステップＳＴ２における「カード払」あるいは「現金払
」の選択に応じて、ＣＲ７表示装置１４の表示を切換え
る。すなわち、カード払いの場合、カード挿入口５への
磁気カードの挿入を促す画面を表示しく５Ｔ６）　、払
込票Ｐの払込情報の読取りと磁気カードの磁気情報（口
座情報）の読取りとを並行的に行う（Ｓｒ１）。また、
現金払いの場合には、払込票Ｐの挿入検知により硬貨入
出金口８の扉８ａおよび紙幣入出金口１１の扉１２を開
口するとともに、硬貨入出金口８および紙幣入出金口１
．１に硬貨および紙幣の投入を促す画面を表示しく５Ｔ
８）　、払込票Ｐの読取りと入金処理とを並行して行う
（Ｓｒ１）。このように、払込票Ｐの読取り（Ｓ　Ｔ　
５）と、磁気カードの磁気情報の読取り（Ｓｒ１）ある
いは入金処理（Ｓｒ１）とを並行して行うことにより、
取引時間の短縮が図られている。

ここで、前記ステップＳＴ２において、現金払いが選択
されている場合について説明する。ステップＳＴ５にお
いて、取引媒体挿入口４への払込票Ｐの挿入を判断した
場合、ＣＲ７表示装置１４に「現金を投入して下さい」
と表示する（Ｓｒ１）とともに、硬貨入出金口８の扉８
ａおよび紙幣入出金口１１の扉１２を開放する（Ｓｒ１
）。このステップＳＴ９において、主制御部８１が紙幣
および硬貨が投入されたと判断した場合、紙幣は紙幣入
出金ユニット８２によって受入れられ、硬貨は硬貨入出
金ユニット８３によって受入れられる。

そして、払込票Ｐの払込情報の読取りと、紙幣および硬
貨の受入れとが終了すると、第２図（ｄ）に示す如く、
ＣＲ７表示装置１４て払込票Ｐの各読取位置の読取結果
と入金額などを同時に表示して、利用者に取引の内容を
確認させる（ＳＴＩＯ）。この場合、「取引の内容を確
認してください」と、入金された額（預り金額）、払込
票Ｐより読取った請求額および依頼者名を表示するとと
もに、「取消」キー　「完了」キー、連続して他の払込
票Ｐによる払込取引を継続して行う「他の払込票」キー
、今回の取引分の領収証を発行した後にイルの払込票Ｐ
による払込取引を継続して行う「領収証を発行し、他の
払込票」キーを表示する。

一方、前記ステップＳＴ２において、カード払いが選択
されている場合には、取引媒体挿入口４への払込票Ｐの
挿入の判断により、ＣＲ７表示装置１４に「カードを挿
入して下さい」と表示する（Ｓｒ１）。そして、ステッ
プＳＴ７において、カードがカード挿入口５に挿入され
ると、カードはカードユニット８５によって受入れられ
て磁気情報が読取られる。カードの磁気情報の読取りが
終了すると、主制御部８１は、ホストコンピュータとの
間で取引電文を送受信し、その結果と、前記ステップＳ
Ｔ５における払込票Ｐの払込情報の読取りの結果とを、
前記同様にＣＲＴ表示装置１４に表示して、利用者に取
引の内容を確認させる（ＳＴＩＯ）。この場合、ＣＲＴ
表示装置１４の画面には、「取引の内容を確認してくだ
さい」と、カードの口座に対応する預金残高、払込票Ｐ
より読取った請求額および依頼者基、「取消」キー　「
完了」キー　「他の払込票」キー　「領収証を発行し、
他の払込票」キーが表示される。

この案内にしたがって、利用者により「他の払込票」キ
ーが押下され（ＳＴＩ　１）　、これを主制御部８１か
判断すると、現金払いの場合には入金された金額から請
求金額を減じ、カード払いの場合には口座の預金から請
求金額を減じることにより、払込取引が行われる（ＳＴ
１２）。そして、上記払込票Ｐに対する取引が完了され
ると、取引の結果をジャーナルに印字し、また取引内容
を主記憶部９０に記録するとともに、印字機構５２を用
いて払込票Ｐに第１０図にＧで示すような領収済の印字
を行った後、その払込票Ｐを集積部７４゜７５あるいは
７６に収納する。この場合、たとえば電１活料金の払込
票Ｐは集積部７４に、ガス料金の払込票Ｐは集積部７５
に、水道料金の払込票Ｐは集積部７６に収納される。

この払込取引が完了されると、主制御部８１は、ＣＲＴ
表示装置１４に他の払込票による取引を選択させるため
の表示を行う（Ｓ　Ｔ　１３）。この場合、第２図（ｅ
）に示す如く、「電話料、ガス料、水道料」の選択キー
と、今までの取引による残金とが表示されるとともに、
「残金が不足の場合には現金を追加して下さい」の文言
と、「現金追加、（現金追加）しない」の選択キーとが
表示される（ＳＴ１３）。そして、上記選択キーにより
払込取引の種別が指定されると（ＳＴ１４）　、前記ス
テップＳＴ３以降の処理が繰り返される。なお、最初の
取引において、複数の払込票Ｐに対する取引総額が入金
されている場合、現金の追加は必要ない（「（現金追加
）しない」キーが選択される）ため、前記ステップＳＴ
６，７およびステップＳＴ８．９の入金操作は不要とな
り、省略することができる。これにより、利用者の操作
の簡素化か図れ、処理時間の短縮にもつながる。

一方、上記ステップＳＴＩ　Ｏにおける案内にしたがっ
て、利用者により「領収証を発行し、他の払込票」キー
か押下され（ＳＴ１５）、これを主制御部８１が判断す
ると、現金払いの場合には入金された金額から請求金額
を減じ、カード払いの場合には口座の預金から請求金額
を減じることにより、払込取引が行われる（Ｓ　Ｔ　１
６）。この場合、取引の結果をジャーナルに印字し、ま
た取引内容を主記憶部９０に記録するとともに、印字機
ｆＭ　５２を用いてレジ−１−Ｒへの取引結果の印字を
行う（ＳＴ１７）。すなわち、レシート発行機構４９を
動作させることにより、レシートＲを１枚取出して印字
機構５２の印字位置へ送り、印字機構５２を用いてレシ
ートＲに第１１図に示すような取引内容を印字する。こ
の場合、レシートＲに領収証番号Ｉ（を付すことにより
、偽造の防止が図られている。この取引内容の印字され
たレシート（領収証）Ｒは、厚み測定部２４で１枚であ
ることが確認されると、ＣＲＴ表示装置１４での「レシ
ートをお受取りください」の表示にともなって、取引媒
体挿入口４より利用者に排出される（ＳＴ１７）。

また、領収証の発行が完了されると、払込票保留部５７
より取り出される払込票Ｐに対して、印字機構５２によ
り第１０図にＧで示すような領収済の印字が行われる。

領収済みの印字された払込票Ｐは、集積部７４．７５あ
るいは７６に、払込票Ｐのｆ！Ｉ！類ごとに区分されて
収納される。

こうして払込取引が完了されると、主制御部８１は、Ｃ
ＲＴ表示装置１４に他の払込票による取引を選択させる
ための表示を行う（ＳＴ１３）。

そして、上記選択キーにより払込取引の種別が指定され
ると（ＳＴ１４）　、前記ステップＳＴ３以降の処理が
繰り返される。ただし、現金の追加を必要としない場合
には、前記ステップＳＴ６，７およびステップＳＴ８．
９での入金操作は省略される。

また、上記ステップ５ＴＩＯにおける案内にしたかって
、利用者により「完了」キーか押下され（ＳＴ１８）、
これを主制御部８１が判断すると、現金払いの場合には
入金された金額から請求金額を減じ、カード払いの場合
には口座の預金から請求金額を減じることにより、払込
取引が行われる（ＳＴ１９）。この払込取引の結果、現
金払いの場合において、釣銭が有る場合には、表示装置
１４で「釣銭をお受取りください」と釣銭金額とを表示
するとともに、紙幣入出金ユニット８２を作動させて紙
幣入出金口１１に釣銭紙幣を放出し、硬貨入出金ユニッ
ト８３を作動させて硬貨入出金口８に釣銭硬貨を放出す
る（ＳＴ２０）。また、カード払いの場合には、ＣＲＴ
表示装置１４で「カードをお受取りください」と表示す
るとともに、カード挿入口５より利用者にカードが返却
される（ＳＴ２０）。

一方、取引の結果をジャーナルに印字し、また取引内容
を主記憶部９０に記録するとともに、印字機ｆＭ　５２
を用いてレシートＲへの取引結果の印字を行う（ＳＴ２
１）。この場合、１枚の払込票のみによる取引の場合、
レシート発行機構４９を動作させることにより、レシー
トＲを１枚取出して印字機構５２の印字位置へ送り、印
字機構５２を用いてレジ−１−Ｒに第１１図に示すよう
な取引内容を印字して利用者に発行する。また、複数枚
の払込票Ｐを受は入れた取引の場合、すてに［領収証を
発行し、他の払込票Ｊキーの選択によって領収証の発行
済みである取引を除く分の払込みについて、印字機構５
２を用いてレシートＲに第１２図に示すような複数の払
込内容を一括して記録した領収証を発行する。これによ
り、複数外の払込みに対する取引の結果を、１枚の領収
証として発行することが可能となるため、領収証の取扱
いや保管か便利となる。また、これらのレシートＲの場
合にも、領収証番号Ｈにより領収証の偽造が防止される
。

また、領収証の発行が完了されると、払込票保留部５７
より取り出される払込票Ｐに対して、印字機構５２によ
り第１０図にＧで示すような領収済の印字が行われる。

領収済みの印字された払込票Ｐは、集積部７４．７５あ
るいは７６に、払込票Ｐの種類ごとに区分されて収納さ
れる。

こうして、利用者に釣銭あるいはカードが返却され、そ
して領収証が発行されると、払込票Ｐによる払込取引の
処理は終了される。このとき、装置１００は次の利用者
待ちの状態となり、主制御部８１がＣＲＴ表示装置１４
で第２図（ａ）に示す画面を表示する。

さらに、上記ステップ５ＴＩＯにおける案内にしたかっ
て、利用者により「取消」キーが押下され（ＳＴ２２）
　、これを主制御部８１が判断すると、現金払いの場合
には装置１００内に残るお金（入金された現金もしくは
釣銭）を、カード払いの場合にはカードを返却する（Ｓ
Ｔ２３）。すなわち、現金払いにおいて、すでに取引が
完了されている払込みがない場合には入金された金額を
すべて、またすでに取引が完了されている払込みがあっ
た場合には、その分についての請求金額を入金された金
額から減じた額の釣銭を利用者に返却する。

そして、利用者によって現金もしくはカードの受取りが
判断された後に、取引りの取消された払込票Ｐを利用者
に返却するとともに、すてに取引が完了されている払込
みがある場合には、領収証の未発行分についての取引内
容を印字した領収証を発行する（ＳＴ２４）。

このように払込取引の取消が指示されると、まずお金が
、そして払込票Ｐが返却されることにより処理は終了さ
れる。このとき、装置１００は次の利用者待ちの状態と
なり、主制御部８１がＣＲＴ表示装置１４で第２図（ａ
）に示す画面を表示する。

第３図は、前記ステップＳＴ５における払込情報の読取
りにかかる処理を示すフローチャートである。たとえば
今、取引媒体挿入口４に払込票Ｐが挿入されたとする。

すると、払込票Ｐは、図示せぬドライブローラとピンチ
ローラとによって挟持搬送され、光学式読取装置４２の
位置まで搬送される（ＳＴ３１）　　そして、光学式読
取装置４２によって、払込票Ｐの読取位置より払込情報
が光学的に読取られる（ＳＴ３２）。こうして読取られ
た払込情報のうち、読取位置Ａの情報は、文字認識部（
図示してない）によりそれぞれの文字が認識される（Ｓ
　Ｔ　３３）。

この認識の結果は、主制御部８１に送られ、ここで光学
式読取装置４２によって払込票Ｐの読取位置Ａから切出
した文字の認識が１文字でも不能と判断された場合、あ
るいは光学式読取装置４２で認識された読取位置Ａの文
字のチエツクデジットか正しくないと判断された場合、
主制御部８１は読取位置Ａの文字が認識不明と判断する
（ＳＴ３４）。

主制御部８１によって、光学式読取装置４２が読取った
払込票Ｐの読取位置Ａのみの文字が認識不明と判断され
た場合、第４図に示す如く、光学式読取装置４２で読取
った読取位置Ａの情報をイメージデータとしてＣＲＴ表
示装置１４に表示するとともに、このイメージデータを
参照して正しい払込情報（数列）を入力するよう、利用
者に対して入力の案内が促される（ＳＴ３５）。そして
、利用者により、数列［（３，３９９３０２２２２００
０８８０２Ｂ、　　０００００４００００００００４０
００２Ｊの入力が行われると（ＳＴ３６）　、この入力
された数列のチエツクデジットを確認することにより、
読取りの正誤の判断が行われる（ＳＴ３７）。この結果
、正常であれば、利用者により入力された情報をもって
、読取処理は終了される。すなわち、払込情報を検証し
た結果、読取った払込情報に誤りがあると判断された場
合、利用者に光学式読取装置４２で読取った払込情報を
画像表示するとともに、その入力を促し、さらに利用者
の入力を再検証することで読取りの誤りを排除して、装
置１００による取引が不能とされるのを防止している。

このため、たとえば払込票Ｐに折れ目があったり、汚れ
などによって、人間には正常に識別できるにもかかわら
ず、機械では正確な読取りが行えないような場合であっ
ても、装置１００が取引不能とされることなく、装置１
００による払込取引を正確に実行することが可能となる
。

一方、利用者によって入力された情報を用いても正常が
判断されない場合、たとえば入力に誤りがあったり、数
字の一部が潰れており、人間にも識別が難しいような場
合、主制御部８１は払込票Ｐによる取引不能と判断する
。取引不能と判断した場合、主制御部８１は、取引の取
消時における処理と同様に、受入れた現金（釣銭）があ
る場合には、それを利用者に返却し、この返却が確認さ
れた後に、受入れた払込票Ｐを取引媒体挿入口４へ排出
して利用者へ返却するとともに、必要に応じて領収証を
発行する。

このように、払込票Ｐと現金とを受入れた後に取引不能
と判断された場合、もしくは取引の取消か指示された場
合、現金の返却がなされた後に払込票Ｐを利用者に返却
するようにしている。また、現金を受入れる場合にも、
払込票の挿入が行われた後に現金の投入を指示するよう
にしている。すなわち、現金が装置１００内に存在する
場合には、必ず払込票Ｐを装置１００内に存在させるこ
とにより、持主の特定が不可能な現金の取り忘れを確実
に防止することができる。

上記したように、複数枚の払込票を受入れて複数件の払
込取引を実行するとともに、利用者の操作により、１取
引に対して１枚の領収証を発行するか、複数取引に対し
て１枚の領収証を発行するかを指定できるようにし、複
数取引に対して１枚の領収証を発行すると指定された場
合、複数枚の払込票に対する払込取引の結果を１枚の領
収証に印字して発行することにより、払込票の枚数に対
する領収証の枚数を減らすようにしている。

さらに、複数取引に対して１枚の領収証を発行すると指
定された場合、払込取引の行われた払込票の枚数より少
ない枚数の領収証を発行することにより、払込票の枚数
に対する領収証の枚数を減らすようにしている。

すなわち、複数枚の払込票を受入れて複数件の払込取引
を実行するとともに、利用者の操作により、複数取引に
対して１枚の領収証を発行するよう指定された場合、内
蔵しているレシートに前記複数性分の取引結果を印字し
てそれを領収証として発行するようにしている。

これにより、発行される領収証の大きさを統一すること
かできるとともに、複数枚の払込票に対して、１枚ある
いは払込票の枚数より少ない枚数の領収証が発行される
ことになるため、払込票の枚数に対する領収証の枚数を
減らすことが可能となる。

したがって、利用者にとって、非常に取扱い易く、保管
の便に優れた領収証を発行することができるものである
。

なお、この発明は上記実施例に限定されるものではなく
、この発明の要旨を変えない範囲において、種々変形実
施可能なことは勿論である。

［発明の効果コ 以上、詳述したようにこの発明によれば、利用者の取扱
いや保管に便利な領収証を発行し得る自動取引装置を提
供できる。

【図面の簡単な説明】

図面はこの発明の一実施例を説明するためのもので、第
１図は払込票を用いた払込取引の処理動作を説明するた
めに示すフローチャート、第２図はＣＲＴ表示装置にお
ける表示例を示す図、第３図は光学式読取装置による払
込情報の読取動作を説明するために示すフローチャート
、第４図は利用者に払込情報の入力を促す際のＣＲＴ表
示装置における表示例を示す図、第５図は装置全体の外
観斜視図、第６図は全体的な構成を説明するために示す
ブロック図、第７図は取引媒体処理ユニットの構成を説
明するために示す図、第８図は電話料金の払込票の一構
成例を示す図、第９図はガス料金の払込票の一構成例を
示す図、第１Ｏ図は払込票に対する領収済の印字の例を
示す図、第１１図および第１２図はそれぞれレシート（
領収証）　対する印字の例を示すものであり、第１１図
は１件分の払込取引の結果か印字された１ノンートを示
す図、第１２図は複数性分の払込取引の結果が印字され
たレシートを示す図である。 Ｐ・・・払込票（記録媒体）　Ｒ・・・レシート（領収
証）　４・・・取引媒体挿入口、８・・・硬貨入出金口
、１１・・・紙幣入出金口、１４・・・ＣＲＴ表示装置
、４２・・・光学式読取装置（読取手段）４つ・・レシ
ート発行機構、５２・・・印字機構、８１・・・主制御
部（制御手段）、８２・・・紙幣入出金ユニント、８３
・・・硬貨入出金ユニット、８６・・・取引媒体処理ユ
ニット。 （ａ） 出願人代理人　弁理士　鈴江武彦 （ｂ） （Ｃ） 第２図 （ｄ） 第 図 第 図

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. （１）払込みにかかる情報が記録された記録媒体を受入
   れる受入手段と、 この受入手段で受入れた前記記録媒体から前記情報を光
   学的に読取って認識する読取手段と、この読取手段で読
   取った情報にもとづいて払込取引を実行する取引手段と
   、 この取引手段での取引結果を印字することにより領収証
   を発行する発行手段と、 前記記録媒体による１取引に対して１枚の領収証を発行
   するか、前記記録媒体による複数取引に対して１枚の領
   収証を発行するかを指定する入力手段と、 この入力手段で１取引に対して１枚の領収証を発行する
   と指定された場合、前記発行手段によって１枚の記録媒
   体に対する払込取引の結果を１枚の領収証に印字して発
   行するよう制御し、前記入力手段で複数取引に対して１
   枚の領収証を発行すると指定された場合、前記発行手段
   によって複数枚の記録媒体に対する払込取引の結果を１
   枚の領収証に印字して発行するよう制御する制御手段と
   を具備したことを特徴とする自動取引装置。
2. （２）払込みにかかる情報が記録された記録媒体を受入
   れる受入手段と、 この受入手段で受入れた前記記録媒体から前記情報を光
   学的に読取って認識する読取手段と、この読取手段で読
   取った情報にもとづいて払込取引を実行する取引手段と
   、 この取引手段での取引結果を印字することにより領収証
   を発行する発行手段と、 前記記録媒体による１取引に対して１枚の領収証を発行
   するか、前記記録媒体による複数取引に対して１枚の領
   収証を発行するかを指定する入力手段と、 この入力手段で複数取引に対して１枚の領収証を発行す
   ると指定された場合、前記取引手段において払込取引の
   行われた記録媒体の枚数より少ない枚数の領収証を発行
   するよう制御する制御手段と を具備したことを特徴とする自動取引装置。