JP7540343B2 - 情報管理サーバ、情報管理方法、及びプログラム - Google Patents

Description

本発明は、情報管理サーバ、情報管理方法、及びプログラムに関する。

引越しに際し、様々な公的機関や民間機関に対して氏名や新住所等の情報を個別に届け出る必要があり、その都度、手続負担が生じている。また、必要な手続は個人によって異なり、かつ、手続を行うべき手続先の機関が多岐に渡る。このため、必要な手続の全体像を把握できず、手続漏れが発生しやすい。

これらの問題に対して、引越しに伴う手続の負担を軽減し、また、手続漏れを防止するためのサービスが推進されている。このようなサービスでは、例えば、利用者は、情報を連携するサービスを提供するサイトに、氏名や新住所等、引越に伴う手続に用いられる情報を登録する。これにより、当該サイトを介して、複数の公的機関や民間機関のそれぞれに、引越に伴う手続に用いられる情報が送信（連携）され、引越しに伴う手続を一括して行うことができる。例えば、特許文献１には、公的機関や民間機関等の複数の事業者に登録されている氏名や住所等の利用者情報の変更の届出等を一括して受け付け、受け付けた情報を各々の事業者に提供する技術が開示されている。

特開２００２－２１５８４４号公報

しかしながら、変更後の住所のみを通知されても、その民間企業における顧客のうち何れの顧客の住所が変更されたのか判断が難しい場合がある。このような場合であっても、手続が確実に実行されることが望ましい。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、手続の確実性を高められるように、手続に係る情報を手続先の機関に伝えることができる情報管理サーバ、情報管理方法、及びプログラムを提供することにある。

上述した課題を解決するために、本発明に係る情報管理サーバは、利用者を一意に特定する個人識別情報に対応付けられた、前記利用者の身分を証明する証明媒体に埋め込まれた情報のうち、前記利用者の氏名、住所、生年月日、及び性別うち少なくともいずれかである基本情報の変更に伴う手続を依頼する手続依頼情報を、携帯電話の電話番号を宛先としてメッセージを送受信するメッセージアプリケーションを介して提供される情報連携サービスを介して取得する手続依頼情報取得部と、前記利用者の前記証明媒体に埋め込まれた情報を、前記情報連携サービスを介して取得する基本情報取得部と、前記基本情報が変更される前に前記証明媒体から取得された情報である旧情報と、前記基本情報が変更された後に前記証明媒体から取得された情報である新情報とを、前記利用者の携帯電話番号又は前記利用者の携帯電話番号に対応付けられた代替キーに基づいて対応付け、前記対応付けた前記旧情報と前記新情報を用いて、前記手続依頼情報にて手続が依頼された手続先機関において前記基本情報の変更手続に用いられる情報である連携情報について、前記基本情報が変更される前の前記連携情報である旧連携情報と、前記基本情報が変更された後の前記連携情報である新連携情報を抽出し、抽出した前記旧連携情報と前記新連携情報とを組とする組情報を生成し、生成した前記組情報を、前記利用者の同意に基づいて、前記手続先機関に送信する情報連携部と、を備える。

また、本発明は、上述の情報管理サーバにおいて、前記手続依頼情報取得部は、前記利用者の住所変更に伴う変更手続を依頼する情報を、前記手続依頼情報として取得し、前記証明媒体に埋め込まれた情報は、引越予定日から所定の日数が経過して時点において転入届が提出されない場合に失効し、転入届が提出され、かつ前記証明媒体に埋め込まれた情報を更新する手続が行われた場合に転入先の住所を含む情報に更新され、前記情報連携部は、前記証明媒体に埋め込まれた情報が失効する前に前記証明媒体から取得された情報を前記旧情報とし、前記証明媒体に埋め込まれた情報が更新された後に前記証明媒体から取得された情報を前記新情報とする。

また、本発明は、上述の情報管理サーバにおいて、前記手続依頼情報取得部によって取得された前記手続依頼情報、及び前記基本情報取得部によって取得された前記基本情報を用いて、前記利用者の住所変更に係る転出届を、転出元の自治体に電子申請する公的手続実行部を更に備える。

また、本発明は、上述の情報管理サーバにおいて、前記証明媒体は、前記個人識別情報が券面に記載された証明カードであり、前記情報連携部は、前記連携情報に前記個人識別情報が含まれる場合、前記証明カードの券面に示された前記個人識別情報を取得し、取得した前記個人識別情報を、前記組情報と共に前記手続先機関に送信する。

また、本発明は、上述した課題を解決するために、本発明に係る情報管理方法は、情報管理サーバによって行われる情報管理方法であって、手続依頼情報取得部が、利用者を一意に特定する個人識別情報に対応付けられた、前記利用者の身分を証明する証明媒体に埋め込まれた情報のうち、前記利用者の氏名、住所、生年月日、及び性別うち少なくともいずれかである基本情報の変更に伴う手続を依頼する手続依頼情報を、携帯電話の電話番号を宛先としてメッセージを送受信するメッセージアプリケーションを介して提供される情報連携サービスを介して取得し、基本情報取得部が、前記利用者の前記証明媒体に埋め込まれた情報を、前記情報連携サービスを介して取得し、情報連携部が、前記基本情報が変更される前に前記証明媒体から取得された情報である旧情報と、前記基本情報が変更された後に前記証明媒体から取得された情報である新情報とを、前記利用者の携帯電話番号又は前記利用者の携帯電話番号に対応付けられた代替キーに基づいて対応付け、前記対応付けた前記旧情報と前記新情報を用いて、前記手続依頼情報にて手続が依頼された手続先機関において前記基本情報の変更手続に用いられる情報である連携情報について、前記基本情報が変更される前の前記連携情報である旧連携情報と、前記基本情報が変更された後の前記連携情報である新連携情報を抽出し、抽出した前記旧連携情報と前記新連携情報とを組とする組情報を生成し、生成した前記組情報を、前記利用者の同意に基づいて、前記手続先機関に送信する。

また、上述した課題を解決するために、本発明は、コンピュータを、上記に記載の情報管理サーバとして動作させるためのプログラムであって、前記コンピュータを前記情報管理サーバが備える各部として機能させるためのプログラムである。

本発明によれば、手続の確実性を高められるように、手続に係る情報を手続先の機関に伝えることができる。

実施形態に係る情報管理サーバ２０が適用される引越手続情報連携システム１の構成例を示すブロック図である。 実施形態に係る情報管理サーバ２０の構成例を示すブロック図である。 実施形態に係る利用者情報２２０の構成例を示す図である。 実施形態に係る手続情報２２１の構成例を示す図である。 実施形態に係る連携情報２２２の構成例を示す図である。 実施形態に係る引越手続情報連携システム１が行う処理の流れを示すシーケンス図である。 実施形態に係る引越手続情報連携システム１が行う処理の流れを示すシーケンス図である。 実施形態に係る引越手続情報連携システム１が行う処理の流れを示すシーケンス図である。 実施形態に係る引越手続情報連携システム１が行う処理の流れを示すシーケンス図である。 実施形態の変形例に係る引越手続情報連携システム１が行う処理の流れを示すシーケンス図である。 実施形態の変形例に係る引越手続情報連携システム１が行う処理の流れを示すシーケンス図である。

以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。以下では、引越に係る利用者の住所変更に係る手続について、その手続に用いられる情報を、複数の機関と連携する場合を例示して説明する。しかしながら、これに限定されない。本発明の一実施形態は、住所に限らず、利用者の氏名等の個人情報を変更する変更手続を行う場合において、その変更手続に用いられる情報を連携する場合に広く適用することができる。

図１は、実施形態に係る利用者端末１０が適用される引越手続情報連携システム１の構成例を示すブロック図である。引越手続情報連携システム１は、例えば、利用者端末１０と、情報管理サーバ２０と、ライフライン事業者サーバ３０と、金融機関サーバ４０と、自治体サーバ５０と、認証機関サーバ６０と、を備える。引越手続情報連携システム１におけるこれらの構成要素（利用者端末１０と、情報管理サーバ２０と、ライフライン事業者サーバ３０と、金融機関サーバ４０と、自治体サーバ５０と、認証機関サーバ６０）は、通信ネットワークＮＷを介して通信可能に接続されている。

なお、この図の例では、引越手続情報連携システム１に、１つの利用者端末１０が接続された例が示されているが、引越手続情報連携システム１において複数の利用者端末１０を備える構成が一般的である。また、引越手続情報連携システム１が、ライフライン事業者サーバ３０、金融機関サーバ４０、又は自治体サーバ５０を複数備える構成であってもよい。

引越手続情報連携システム１では、引越に係る利用者の住所変更に係る手続に用いられる利用者の個人情報を、利用者の同意を得た上で、複数の公的機関や民間機関と連携させる。これにより、引越手続情報連携システム１では、引越に伴って発生する様々な手続を、一括して実行する。

引越に伴って発生する様々な手続とは、利用者の住所変更に伴う手続であり、例えば、自治体など公的機関に転出届等を提出する手続、水道電気ガスなどのライフラインを利用開始又は停止する手続、及び、銀行などの金融機関の口座についてその口座に登録された住所を変更する手続などである。

引越手続情報連携システム１では、利用者からの依頼に応じて、利用者の住所変更に伴う手続を、複数の公的機関や民間機関に対して一括して行う。具体的には、引越手続情報連携システム１では、利用者からの依頼に応じて、利用者の住所変更に伴う手続に用いられる情報、例えば、利用者の氏名、住所、生年月日などの情報を取得し、取得した情報を、利用者の同意を得た上で、複数の公的機関や民間機関に送信し、複数の公的機関や民間機関と利用者の住所変更に伴う手続に用いられる情報を連携する。以下の説明では、このような、複数の公的機関や民間機関と利用者の住所変更に伴う手続に用いられる情報を連携する仕組みを、情報連携サービスと称する。引越手続情報連携システム１は、このような情報連携サービスを介して、利用者の住所変更に伴う手続を、複数の公的機関や民間機関に対して一括して行う。

本実施形態では、情報連携サービスが、メッセージアプリケーション（以下、メッセージアプリという）を介して提供される。メッセージアプリは、携帯電話の電話番号を宛先として、テキストや写真、静止画像や動画像などのメッセージの送受信を行うアプリケーションプログラムである。

利用者端末１０は、引越手続サービスを利用する利用者のコンピュータ装置である。利用者端末１０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、ＰＣなどである。利用者端末１０は、例えば、通信部と、記憶部と、制御部と、表示部とを備える。通信部は、情報管理サーバ２０などの、利用者端末１０と通信ネットワークＮＷを介して通信可能に接続されている外部の装置と通信を行う。記憶部は、利用者端末１０の各種の処理を実行するためのプログラム、及び各種の処理を行う際に利用される一時的なデータを記憶する。記憶部には、メッセージアプリをインストールする際にダウンロードされたプログラムが記憶される。制御部は、利用者端末１０を統括的に制御する。例えば、制御部は、利用者の入力操作に応じて、情報連携サービスが提供されるサイトに対応する所定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）にアクセスする。制御部は、アクセスしたサイトから、情報連携サービスを介して、住所変更に伴う手続を依頼するための所定の入力フォーム画面を取得し、取得した画面を表示部に表示させる。制御部は、表示させた入力フォーム画面に、利用者の操作等によって入力された情報を、情報管理サーバ２０に送信する。

情報管理サーバ２０は、情報連携サービスを介して、情報を送信するコンピュータ装置である。情報管理サーバ２０は、情報連携サービスを介して、情報連携サービスに登録した利用者の利用者端末１０から、住所変更に伴う手続を依頼する情報を受信する。情報管理サーバ２０は、利用者の同意を得た上で、手続に用いられる情報を連携先の公的機関や民間機関等に送信し、連携先の公的機関や民間機関等において手続を行うように要求する。手続に用いられる情報とは、例えば、転居届を提出する際に記載する必要がある情報であって、当該利用者の氏名、生年月日、性別、転出元住所、転入先住所などの情報である。

情報管理サーバ２０は、手続に用いられる情報の一部または全部を、利用者のマイナンバカード（「証明媒体」の一例であり、「証明カード」の一例である）に埋め込まれた署名用電子証明書から取得する。署名用電子証明書は、例えば、インターネット等で電子文書を送信する際に、当該電子文書が、利用者が送信したものであることを証明する際に用いられる電子証明書である。署名用電子証明書には、利用者の基本情報が含まれている。基本情報は、利用者の個人情報であって、当該利用者の氏名、住所、生年月日、及び性別のいずれかを示す情報である。

署名用電子証明書は、認証機関により管理されており、引越や結婚等により、利用者の基本情報が変更された場合、署名用電子証明書が失効する。例えば、引越により住所が変更された場合、転出予定日から３０日、転入した日から１４日を経過しても転入届が行われなかった場合に、署名用電子証明書が失効する。変更後の基本情報にて署名用電子証明書を発行する場合には、自治体等にて署名用電子証明書を更新（或いは新規発行）する手続が必要となる。このように、署名用電子証明書は、基本情報が変更された際に適切にその基本情報が更新されるように管理されている。引越手続情報連携システム１では、この性質を利用して、基本情報を、住所変更に伴う手続に用いる情報として活用する。

具体的には、情報管理サーバ２０は、利用者から住所変更に伴う手続を依頼された場合、利用者のマイナンバカードから住所変更前の基本情報を取得する。さらに、情報管理サーバ２０は、住所変更に伴い、利用者のマイナンバカードの基本情報が更新された後に、再度、利用者のマイナンバカードから住所変更後の基本情報を取得する。情報管理サーバ２０は、住所変更前の基本情報から、連携先の公的機関や民間機関等と連携する情報（連携情報）を抽出し、変更前の連携情報（旧連携情報）とする。情報管理サーバ２０は、住所変更後の基本情報から、連携情報を抽出し、変更後の連携情報（新連携情報）とする。情報管理サーバ２０は、旧連携情報と、新連携情報とを組（セット）にした組情報を生成し、生成した組情報を、連携先の公的機関や民間機関等に送信する。なお、情報管理サーバ２０は、連携先に必ずしも組情報を送信する必要はなく、連携先の公的機関や民間機関等に応じて旧連携情報のみ、或いは新連携情報のみを送信するようにコントロールする。例えば、連携先が転出元の自治体である場合には利用者の旧連携情報のみを送信し、連携先がライフラインを提供する事業者である場合には利用者の新連携情報のみを送信する等の対応が考えられる。

これにより、実施形態では、変更前の連携情報と、変更後の連携情報とを紐付けることができない連携先の公的機関や民間機関等に対して、新旧２つの情報をセットにした組情報を送信することができる。このため、連携先の公的機関や民間機関等において、確実に、住所変更に係る手続を行うことが可能となる。したがって、連携先の公的機関や民間機関等では、利用者の住所を新住所に更新して、その情報を記憶することが可能となる。しかも、変更後の連携情報は、マイナンバカードから取得されたものである。このため、転入届が自治体に提出済みであり、住所変更が確実に行われたことが証明されている新住所を送信することができるため、連携先の公的機関や民間機関等では、信頼できる情報に基づいて住所変更に係る手続を行うことが可能となる。

なお、基本情報のうち、何れの情報を連携情報とするかは、連携先の公的機関や民間機関等に応じて任意に決定されてよい。例えば、住所変更に伴う手続において、利用者の住所及び氏名を必要とする民間機関を連携先とする場合には、基本情報から抽出した住所及び氏名のそれぞれの情報が連携情報となる。或いは、住所変更に伴う手続において、利用者の住所、氏名、生年月日、及び性別を必要とする公的機関を連携先とする場合には、基本情報から抽出した住所、氏名、生年月日、及び性別のそれぞれの情報が連携情報となる。

また、情報管理サーバ２０の構成、及び、連携先の公的機関や民間機関等と情報を連携する方法については、後で詳しく説明する。

ライフライン事業者サーバ３０は、水道電気ガスなどのライフラインを利用する場合における手続を行うコンピュータ装置である。ライフライン事業者サーバ３０は、例えば、ライフライン事業者により運用されるサーバ装置、ＰＣなどである。ライフライン事業者サーバ３０は、情報管理サーバ２０から、利用者の住所変更に伴う手続に用いられる情報を受信し、受信した情報を用いて、住所変更等の手続を行う。

金融機関サーバ４０は、銀行などの金融機関において口座などを利用する場合における手続を行うコンピュータ装置である。金融機関サーバ４０は、例えば、金融機関により運用されるサーバ装置、ＰＣなどである。金融機関サーバ４０は、情報管理サーバ２０から、利用者の住所変更に伴う手続に用いられる情報を受信し、受信した情報を用いて、住所変更等の手続を行う。

自治体サーバ５０は、自治体などの公的機関において引越に伴う手続を行うコンピュータ装置である。自治体サーバ５０は、例えば、自治体により運用されるサーバ装置、ＰＣなどである。自治体サーバ５０は、情報管理サーバ２０から、利用者の住所変更に伴う手続に用いられる情報を受信し、受信した情報を用いて、転出届等の受理手続を行う。

認証機関サーバ６０は、マイナンバカードに埋め込まれた署名用電子証明書が有効であるか否かを判定するコンピュータ装置である。認証機関サーバ６０は、例えば、認証機関により運用されるサーバ装置、ＰＣなどである。認証機関サーバ６０は、情報管理サーバ２０から、カードリーダ等を用いて利用者のマイナンバカードから読取られた情報を受信する。認証機関サーバ６０は、受信した情報を用いて、マイナンバカードに埋め込まれた署名用電子証明書が有効であるか否かを判定する。認証機関サーバ６０は、マイナンバカードに埋め込まれた署名用電子証明書が有効であると判定した場合、情報管理サーバ２０に、署名用電子証明書が有効である旨、及び署名用電子証明書に示されている利用者の基本情報を送信する。

ここで、情報管理サーバ２０の構成について説明する。図２は、実施形態の情報管理サーバ２０の構成を示すブロック図である。情報管理サーバ２０は、例えば、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３とを備える。通信部２１は、利用者端末１０、ライフライン事業者サーバ３０、金融機関サーバ４０、自治体サーバ５０、及び認証機関サーバ６０と通信を行う。

記憶部２２は、記憶媒体、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access read/write Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、または、これらの記憶媒体の任意の組み合わせによって構成される。記憶部２２は、情報管理サーバ２０の各種の処理を実行するためのプログラム、及び各種の処理を行う際に利用される一時的なデータを記憶する。

記憶部２２は、例えば、利用者情報２２０と、手続情報２２１と、連携情報２２２とを記憶する。利用者情報２２０は、情報連携サービスを利用する利用者に関する情報である。利用者情報２２０は、利用者ごとに生成される。利用者情報２２０には、少なくとも、利用者の携帯電話番号を示す情報が含まれる（図３参照）。利用者の携帯電話番号は、情報連携サービスにおいて、例えば、利用者から住所変更等の手続の依頼を、メッセージアプリを介して受ける際に、通知元の利用者を特定する情報として利用される。また、利用者の携帯電話番号に代えて、利用者の携帯電話番号に対応付けられた代替キーが用いられてもよい。この場合、代替キーは、情報連携サービスにおいて、メッセージアプリを介して利用者から住所変更等の手続の依頼を受けた際の、通知元の利用者を特定する情報に、利用される。代替キーは、例えば、利用者情報２２０に、利用者の携帯電話番号に対応付けられて記憶される。

手続情報２２１は、情報管理サーバ２０が利用者から依頼された住所変更に伴う手続に関する情報である。手続情報２２１は、利用者から依頼された手続ごとに生成される。手続情報２２１は、例えば、利用者から依頼された内容を示す情報（手続依頼情報）や、住所変更前に取得された利用者の基本情報（旧基本情報）、住所変更後に取得された利用者の基本情報（新基本情報）などが含まれる（図４参照）。

連携情報２２２は、情報管理サーバ２０が、連携先の公的機関や民間機関等と連携する情報である。連携情報２２２は、利用者の依頼に応じて手続を行う公的機関や民間機関ごとに生成される。連携情報２２２は、住所変更前に取得された利用者の基本情報から抽出された連携情報（旧連携情報）、住所変更後に取得された利用者の基本情報ら抽出された連携情報（新連携情報）などが含まれる（図５参照）。

制御部２３は、情報管理サーバ２０の各構成を制御する。制御部２３は、例えば、情報管理サーバ２０のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）が記憶部５２に予め記憶されたプログラムを実行することにより実現される。また、制御部２３は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）等の集積回路として実現されてもよい。制御部２３は、例えば、手続依頼情報取得部２３０と、基本情報取得部２３１と、公的手続実行部２３２と、情報連携部２３３と、装置制御部２３４とを備える。

手続依頼情報取得部２３０は、装置制御部２３４の指示に従って手続依頼情報を取得する。手続依頼情報は、情報連携サービスを介して利用者端末１０から情報管理サーバ２０に通知された、利用者の住所変更に伴う変更手続を依頼する情報である。手続依頼情報取得部２３０は、取得した手続依頼情報に基づいて、記憶部２２に手続情報２２１を生成し、生成した手続情報２２１における「手続依頼情報」の欄に、利用者端末１０から通知された手続依頼情報を記憶させる。

ここで、手続依頼情報は、情報連携サービスを介して利用者端末１０から通知された情報である。情報連携サービスは、メッセージアプリを用いて情報のやり取りが行われる。このため、手続依頼情報取得部２３０は、手続依頼情報と共に、その手続依頼情報を通知してきた利用者端末１０の携帯電話番号を取得することができる。手続依頼情報取得部２３０は、取得した利用者端末１０の携帯電話番号に基づいて利用者情報２２０を参照し、利用者端末１０の携帯電話番号、及びその利用者を確定させる。手続依頼情報取得部２３０は、手続情報２２１に、利用者端末１０から通知された手続依頼情報を記憶させると共に、その手続依頼情報を通知してきた利用者端末１０の携帯電話番号を記憶させる。

基本情報取得部２３１は、装置制御部２３４の指示に従って基本情報を取得する。基本情報取得部２３１は、例えば、その利用者端末１０に、マイナンバカードに埋め込まれた情報を読取る読取画面を表示させ、マイナンバカードに埋め込まれた情報を読取らせるように促す案内文を表示する。基本情報取得部２３１は、必要に応じて、利用者端末１０にカードリーダを接続させるように促す案内文を表示するようにしてもよい。また、基本情報取得部２３１は、マイナンバカードに埋め込まれた情報を読取るために必要なパスワード（ＰＷ）を入力する促す案内文を表示するようにしてもよい。利用者は、案内文に従って、マイナンバカードに埋め込まれた情報を読取る操作を行う。正しいＰＷが入力されると、マイナンバカードに埋め込まれた情報が読取られ、当該情報が、情報管理サーバ２０に送信される。

基本情報取得部２３１は、利用者端末１０から、マイナンバカードに埋め込まれた情報を取得する。基本情報取得部２３１は、取得した情報を、認証機関サーバ６０に送信し、利用者のマイナンバカードに埋め込まれた署名用電子証明書が有効であるか否かを紹介する。認証機関サーバ６０は、署名用電子証明書が有効であるか否かを判定し、その判定結果を情報管理サーバ２０に送信する。また、認証機関サーバ６０は、署名用電子証明書に示されている基本情報を、その判定結果と共に情報管理サーバ２０に送信する。基本情報取得部２３１は、認証機関サーバ６０から、署名用電子証明書が有効であるか否かを判定した判定結果、及び、その署名用電子証明書に示されている基本情報を取得する。これにより、基本情報取得部２３１は、利用者の基本情報を取得する。

基本情報取得部２３１は、取得した基本情報を、装置制御部２３４の指示に従って記憶させる。基本情報取得部２３１は、例えば、マイナンバカードに埋め込まれた住所が変更される前に取得した基本情報を、手続情報２２１における「旧基本情報」の欄に記憶させる。ここで、マイナンバカードに埋め込まれた住所が変更される前に、当該マイナンバから取得した基本情報は、「旧情報」の一例である。

また、基本情報取得部２３１は、マイナンバカードに埋め込まれた住所が変更された後に取得した基本情報を、手続情報２２１における「新基本情報」の欄に記憶させる。ここで、マイナンバカードに埋め込まれた住所が変更された後に、当該マイナンバから取得した基本情報は、「新情報」の一例である。

ここで、基本情報は、情報連携サービスを介して利用者端末１０から取得された情報である。情報連携サービスは、メッセージアプリを用いて情報のやり取りが行われることから、基本情報を取得する際に、その基本情報に対応付けられた利用者について、利用者端末１０の携帯電話番号を取得することが可能である。基本情報取得部２３１は、利用者端末１０により情報連携サービスにログインがなされた場合に、利用者端末１０の携帯電話番号を取得し、取得した電話番号（又はその代替キー）に基づいて、基本情報に対応する利用者を特定する。或いは、基本情報取得部２３１は、基本情報を取得する際に、その手続依頼情報を通知してきた利用者端末１０の携帯電話番号を取得し、取得した電話番号（又はその代替キー）に基づいて、基本情報に対応する利用者を特定するようにしてもよい。基本情報取得部２３１は、特定した利用者に対応付けられた手続情報２２１に、基本情報を記憶させる。これにより、同一の利用者に係る手続依頼情報、旧基本情報、及び新基本情報が、その利用者の手続情報２２１に紐づけられて記憶される。

公的手続実行部２３２は、装置制御部２３４の指示に従って、手続依頼情報及び変更前に取得された基本情報を、利用者の同意を得た上で、転出元の自治体サーバ５０に送信する。これにより、転出元の自治体に、転出届を提出（電子申請）する。これにより、自治体サーバ５０は、情報管理サーバ２０から、利用者の住所変更に伴う手続に用いられる情報を受信し、受信した情報を用いて、転出届等の受理手続を行う。

情報連携部２３３は、装置制御部２３４の指示に従って、利用者の住所変更に伴う手続に用いられる情報を、連携先の公的機関や民間機関に送信する。情報連携部２３３は、組情報を生成する。情報連携部２３３は、手続情報２２１を参照し、手続情報２２１の旧基本情報から、連携先の公的機関や民間機関において手続に用いられる情報を抽出し、抽出した情報を、旧連携情報とする。また、情報連携部２３３は、手続情報２２１の新基本情報から、連携先の公的機関や民間機関において手続に用いられる情報を抽出し、抽出した情報を、新連携情報とする。情報連携部２３３は、旧連携情報と新連携情報とを組とすることにより、組情報を生成する。情報連携部２３３は、生成した組情報を、利用者の住所変更に伴う手続に用いられる情報の全部または一部として、連携先の公的機関や民間機関に送信する。

装置制御部２３４は、情報管理サーバ２０を統合的に制御する。例えば、装置制御部２３４は、通信部２１が利用者端末１０から受信した手続依頼情報を手続依頼情報取得部２３０に出力する。また、装置制御部２３４は、基本情報取得部２３１に、署名用電子証明書における住所が変更される前に旧基本情報を取得させる。装置制御部２３４は、署名用電子証明書において住所が変更された後に新基本情報を取得させる。

装置制御部２３４は、署名用電子証明書を変更するように促すメッセージを利用者端末１０に送信するようにしてもよい。装置制御部２３４は、例えば、手続依頼情報などに基づいて、利用者の引越予定日を取得する。装置制御部２３４は、引越予定日の翌日など、引越予定日から所定の日数が経過した時点で、署名用電子証明書における住所を変更するように促すメッセージを、利用者端末１０に通知する。署名用電子証明書における住所を変更するように促すメッセージは、例えば「転入先の自治体に転入届を提出してください。転入した日から１４日を経過しても転入届が提出されない場合には、署名用電子証明書が失効されます」などのメッセージである。また、署名用電子証明書における住所を変更するように促すメッセージにおいて、「転入先の自治体に転入届を提出したら、情報連携サービスにお知らせください。利用者の同意を得た上で、連携先の公的機関や民間機関における住所変更に伴う手続を、一括して実施致します」などのメッセージを通知するようにしてもよい。また、装置制御部２３４は、署名用電子証明書における住所を変更するように促すメッセージを、引越予定日の翌日に通知し、その後、利用者端末１０から転入先の自治体に転入届を提出した旨の通知がない場合には、引越予定日から７日が経過した時点でリマインドを通知するようにしてもよい。

図３は、実施形態に係る利用者情報２２０の構成例を示す図である。利用者情報２２０は、例えば、利用者情報ＩＤ、携帯電話番号、ログインＩＤ／ＰＷ（パスワード）、及び利用者属性情報などの項目を備える。利用者情報ＩＤは、利用者情報２２０を一意に識別する識別情報である。携帯電話番号は、情報連携サービスに登録された利用者端末１０の電話番号である。ログインＩＤ／ＰＷは、情報連携サービスにログインするためのＩＤとパスワードである。利用者属性情報は、利用者情報ＩＤで特定される利用者の属性情報である。利用者属性情報は、例えば、氏名、住所、生年月日、免許証番号などである。利用者属性情報は、情報連携サービスを利用する際に、利用者によって登録された情報である。

図４は、実施形態に係る手続情報２２１の構成例を示す図である。手続情報２２１は、例えば、手続情報ＩＤ、利用者情報、手続依頼情報、旧基本情報、及び新基本情報などの項目を備える。手続情報ＩＤは、手続情報２２１を一意に識別する識別情報である。利用者情報は、手続を依頼した利用者の利用者情報２２０から抽出した情報であり、例えば、利用者の利用者情報ＩＤ、氏名及び携帯電話番号を示す情報である。旧基本情報は、署名用電子証明書において住所が変更される前に取得された基本情報である。新基本情報は、署名用電子証明書において住所が変更された後に取得された基本情報である。

図５は、実施形態に係る連携情報２２２の構成例を示す図である。連携情報２２２は、例えば、連携情報ＩＤ、連携先情報、手続内容、組情報（旧連携情報、及び新連携情報）などの項目を備える。連携情報ＩＤは、連携情報２２２を一意に識別する識別情報である。連携先情報は、手続において情報を連携する公的機関や民間機関の情報であり、例えば、業者名および連携先における利用者の識別情報などである。連携先における利用者の識別情報とは、例えば、連携先が金融機関である場合には利用者がその金融機関に保有する口座の口座番号である。手続内容は、連携情報ＩＤで特定される連携情報を用いて行われる手続の内容を示す情報である。組情報は、旧連携情報と新連携情報とを組にした情報である。旧連携情報は、署名用電子証明書において住所が変更される前に取得された基本情報から抽出された、連携先の機関において手続に用いられる情報である。新連携情報は、署名用電子証明書において住所が変更された後に取得された基本情報から抽出された、連携先の機関において手続に用いられる情報である。この図の例では、手続において、利用者の氏名、住所、生年月日、及び転出入届提出日が用いられることが示されている。

ここで、情報管理サーバ２０が連携先の公的機関や民間機関等と情報を連携する方法について説明する。図６～図９は、実施形態に係る引越手続情報連携システム１が行う処理の流れを示すシーケンス図である。

図６には、情報管理サーバ２０に、利用者端末１０によって住所変更に伴う手続が依頼されてから、転出元の自治体に転出届が提出されるまでに行われる処理の流れが示されている。

利用者端末１０は、情報連携サービスにログインし（ステップＳ１０）、手続依頼情報を情報管理サーバ２０に送信し、住所変更に伴う手続を依頼する（ステップＳ１１）。利用者端末１０は、例えば、画面に表示された入力フォームに従って必要な情報を入力し、送信ボタンをタップ操作することによって、手続依頼情報を情報管理サーバ２０に送信する。

情報管理サーバ２０は、利用者端末１０から手続依頼情報を受信し、受信した手続依頼情報を手続情報２２１に記憶させる（ステップＳ１２）。情報管理サーバ２０は、利用者端末１０の表示画面にマイナンバカードに埋め込まれた情報を読取る読取画面を表示させる（ステップＳ１３）。

利用者端末１０の表示画面に読取画面が表示され、表示された案内文にしたがって利用者がＰＷを入力する操作を行う（ステップＳ１４）。正しいＰＷが入力されると、マイナンバカードに埋め込まれた署名用電子証明書などの情報が読取られ、読取られた情報が、情報管理サーバ２０に送信される。

情報管理サーバ２０は、マイナンバカードに埋め込まれた情報を受信し、受信した情報を認証機関サーバ６０に通知することにより、電子証明書（署名用電子証明書）が有効であるか否かを照会する（ステップＳ１５）。

認証機関サーバ６０は、マイナンバカードに埋め込まれた情報を受信し、受信した情報を用いて、電子証明書（署名用電子証明書）が有効であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。認証機関サーバ６０は、判定結果を、署名用電子証明書に含まれる利用者の基本情報と共に、情報管理サーバ２０に送信する。

情報管理サーバ２０は、認証機関サーバ６０から利用者の基本情報を受信し、受信した基本情報を、旧基本情報として、手続情報２２１に記憶させる（ステップＳ１７）。情報管理サーバ２０は、転出元の自治体サーバ５０に、手続情報２２１を送信する。これにより、転出届を提出する際に手続に用いられる情報（ここでは、手続依頼情報、及び、旧基本情報）を転出元の自治体サーバ５０と連携させる。

転出元の自治体サーバ５０は、情報管理サーバ２０から転出届を提出する際に手続に用いられる情報を受信する。転出元の自治体サーバ５０は、受信した情報に基づいて、転出届にて提出された内容を確認し、提出された転出届を受理する処理を行う（ステップＳ１９）。

情報管理サーバ２０は、転出届に必要な情報を転出元の自治体サーバ５０に送信した旨を、利用者端末１０に通知する（ステップＳ２０）。利用者端末１０は、情報管理サーバ２０から、メッセージを受信する（ステップＳ２１）。これにより、利用者は転出届が提出（電子申請）されたことを認識することができる。なお、情報管理サーバ２０は、必ずしも、利用者端末１０に、転出届に必要な情報を転出元の自治体サーバ５０に送信した旨のメッセージを通知する必要はなく、当該メッセージの通知が省略されてもよい。当該メッセージの通知が省略された場合、ステップＳ２０、Ｓ２１は実施されない。

図７には、情報管理サーバ２０から、利用者端末１０に転入届の提出を促すメッセージやリマインドが通知される処理の流れが示されている。なお、情報管理サーバ２０は、必ずしも、利用者端末１０に、転入届の提出を促すメッセージやリマインドを通知する必要はなく、当該メッセージ及びリマインドの通知が省略されてもよい。当該メッセージ及びリマインドの通知が省略された場合、ステップＳ３０～Ｓ３５は実施されない。

利用者は、引越予定日に引越しを行う（ステップＳ３０）。一方、引越予定日に、利用者の署名用電子証明書を失効させる処理が行われる（ステップＳ３１）。この利用者の署名用電子証明書を失効させる処理は、例えば、引越予定日から１４日以内に転入先の自治体に転入届が提出されなければ、利用者の署名用電子証明書が失効されるよう設定する処理である。

情報管理サーバ２０は、引越予定日の翌日など、引越予定日から所定の日数が経過した時点において、転入届を提出し署名用電子証明書における住所を変更するように促すメッセージ（転入手続対応依頼）を利用者端末１０に送信する（ステップＳ３２）。利用者端末１０は、当該メッセージを受信する（ステップＳ３３）。また、情報管理サーバ２０は、引越予定日から７日後など、引越予定日から所定の日数が経過した時点において利用者端末１０から転入届を提出した旨の通知を受信していない場合、転入届を提出したか確認するメッセージ（転入手続リマインド）を利用者端末１０に送信する（ステップＳ３４）。利用者端末１０は、当該リマインドを受信する（ステップＳ３５）。

図８～図９には、利用者によって転入届が提出され、利用者端末１０から情報管理サーバ２０に転入届が提出された旨が通知され、当該通知に伴い、連携先の金融機関サーバ４０に、住所変更に係る手続に用いられる情報が送信される処理の流れが示されている。

なお、転入届については、電子申請が認められておらず、対面にて提出されることが義務付けられている。このため、以下では、利用者が転入先の自治体を訪問し、その窓口に転入届を提出する処理の流れを示している。

利用者は、転入先の自治体を訪問し、その窓口に転入届を提出する（ステップＳ４０）。転入先の自治体では、職員などが、提出された転入届に記載された内容を確認し、転入届を受理する処理を行う（ステップＳ４１）。転入届が受理されると、利用者は、窓口にて署名用電子証明書を更新する手続を行う（ステップＳ４２）。転入先の自治体では、署名用電子証明書を更新する手続で提出された書面に記載された内容を確認し（ステップＳ４３）、その内容に誤りがない場合には、利用者の署名用電子証明書が更新（或いは新規発行）される（ステップＳ４４）。なお、自治体によっては、ステップＳ４１、Ｓ４２が同時に行われる場合もあり得る。

情報管理サーバ２０は、引越予定日から１４日後など、転入届が提出されていない場合に利用者の署名用電子証明書が失効する時点において、までに利用者端末１０から転入届を提出した旨の通知を受信していない場合、転入届を提出したか確認するメッセージ（転入手続リマインド）を利用者端末１０に送信する（ステップＳ４５）。利用者端末１０は、当該リマインドを受信する（ステップＳ４６）。本シーケンスチャートでは、この時点において、利用者は、転入届を提出済みであるものとする。

利用者端末１０は、情報連携サービスにログインし、転入届を提出済みであり、署名用電子証明書を更新済みである旨の通知を行う（ステップＳ４７）。情報管理サーバ２０は、利用者端末１０からの通知を受信すると、図６におけるステップＳ１３と同様に、利用者端末１０の表示画面にマイナンバカードに埋め込まれた情報を読取る読取画面を表示させる（ステップＳ４８）。

図９におけるステップＳ４８～ステップＳ５１に示す処理は、図６におけるステップＳ１３～Ｓ１６に示す処理と同様であるためその説明を省略する。

情報管理サーバ２０は、認証機関サーバ６０から利用者の基本情報を受信し、受信した基本情報を、新基本情報として、手続情報２２１に記憶させる（ステップＳ５２）。情報管理サーバ２０は、手続情報２２１に記憶させた旧基本情報と新基本情報とを用いて、組情報を生成する（ステップＳ５３）。情報管理サーバ２０は、旧基本情報から抽出した連携情報を旧連携情報とし、新基本情報から抽出した連携情報を新連携情報とし、旧連携情報と新連携情報とを組とすることによって組情報を生成する。情報管理サーバ２０は、生成した組情報を、連携情報２２２に記憶させる。

情報管理サーバ２０は、連携先の金融機関サーバ４０に連携情報２２２を送信する（ステップＳ５４）。これにより、手続先の金融機関サーバ４０と、手続に用いられる情報（ここでは、手続依頼情報、及び、組情報）を連携させる。

金融機関サーバ４０は、情報管理サーバ２０から、手続に用いられる情報を受信し、受信した情報に基づいて、住所変更等の手続を実行する（ステップＳ５５）。

情報管理サーバ２０は、手続に用いられる情報を、金融機関サーバ４０と連携した旨のメッセージを利用者端末１０に通知する（ステップＳ５６）。利用者端末１０は、情報管理サーバ２０からメッセージを受信する（ステップＳ５７）。これにより、利用者は、金融機関サーバ４０に住所変更等の手続に用いられる情報が提出されたことを認識することができる。なお、情報管理サーバ２０は、金融機関サーバ４０から住所変更等の手続を実行した実行結果を受信するようにしてもよい。この場合、情報管理サーバ２０は、金融機関サーバ４０から受信した実行結果を示すメッセージ、利用者端末１０に通知するようにしてもよい。情報管理サーバ２０は、金融機関サーバ４０と連携した旨のメッセージ通知と、金融機関サーバ４０から受信した実行結果を示すメッセージは、１つのメッセージにてまとめて通知されてもよいし、別々のメッセージにて個別に通知されてもよい。

以上説明した通り、実施形態の情報管理サーバ２０は、記憶部２２と、手続依頼情報取得部２３０と、基本情報取得部２３１と、情報連携部２３３とを備える。記憶部２２は、利用者情報２２０を記憶する。利用者情報２２０は、情報連携サービスを利用する利用者の携帯電話番号を含む情報である。情報連携サービスは、メッセージサービスを介して情報のやり取りが行われることによって提供される、手続に用いられる情報を手続先の機関に送信することによって当該情報を連携するサービスである。手続依頼情報取得部２３０は、手続依頼情報を、情報連携サービスを介して取得する。手続依頼情報は、基本情報の変更に伴う手続を依頼する情報である。基本情報は、利用者の氏名、住所、及び生年月日うち少なくともいずれかである。基本情報は、マイナンバカードに埋め込まれた情報である。マイナンバカードは、利用者の個人番号に対応付けられた、利用者の身分を証明するカードであり、「証明媒体」の一例である。基本情報取得部２３１は、マイナンバカードに埋め込まれた情報を、情報連携サービスを介して取得する。情報連携部２３３は、組情報を生成し、生成した組情報を、利用者の同意に基づいて、連携先の公的機関や民間機関（「手続先機関」の一例）に送信する。組情報は、旧連携情報と新連携情報とを組にした情報である。旧連携情報は、利用者の住所変更に伴ってマイナンバカードに埋め込まれた利用者の住所が変更される前に、マイナンバカードから読取られた情報から抽出された、連携先の公的機関や民間機関において手続に用いられる情報である。新情報は、利用者の住所変更に伴ってマイナンバカードに埋め込まれた利用者の住所が変更された後に、マイナンバカードから読取られた情報から抽出された、連携先の公的機関や民間機関において手続に用いられる情報である。

これにより、実施形態の情報管理サーバ２０では、手続先の公的機関や民間機関に、組情報を伝えることができる。このような組情報が通知されることによって、手続先の公的機関や民間機関では、利用者から届出がなされない限り把握することが困難であった、自治体に届出がなされた利用者の住所を、その変更前の住所と変更後の住所とを共に知ることができる。このため、利用者の住所変更を、より確実性を高めて実行することが可能である。例えば、旧連携情報に記載された住所が登録されているか否かを確認することができ、旧連携情報に記載された住所が登録されていない場合には、一旦、旧連携情報に記載された住所を登録した上で、旧連携情報に記載された住所から、旧連携情報に記載された住所に住所変更する手続を行うことが可能となる。或いは、連携情報に記載された住所が登録されていない場合には、その旨を利用者に確認することも可能である。

また、実施形態の情報管理サーバ２０は、公的手続実行部２３２を更に備える、公的手続実行部２３２は、利用者の住所変更に係る転出届を、転出元の自治体に電子申請する。公的手続実行部２３２は、手続依頼情報取得部２３０によって取得された手続依頼情報、及び基本情報取得部２３１によって取得された利用者の基本情報を用いて、転出届を、転出元の自治体に電子申請する。これにより、実施形態の情報管理サーバ２０では、利用者が、転出元の自治体を訪問して転出届を提出する必要がない。利用者は、転出届と転入届との２回の手続を窓口で行う必要がなく、少なくとも窓口での提出が義務付けられた転入届を提出すれば済むため、利用者の負担を軽減させることが可能となる。

なお、転入届について、現行では窓口での提出が義務付けられているが、将来的に電子申請が認められる場合もあり得る。この場合、情報管理サーバ２０は、転入先の自治体サーバ５０に、転出届を電子申請するようにしてもよい。

（実施形態の変形例）
ここで、実施形態の変形例について、図１０～図１１を用いて説明する。図１０～図１１は、実施形態の変形例に係る引越手続情報連携システム１が行う処理の流れを示すシーケンス図である。本変形例では、手続先の公的機関や民間機関において、手続にマイナンバが要求されることに伴い、利用者のマイナンバ（個人番号）を取得する点において、上述した実施形態と相違する。マイナンバは、「個人識別情報」の一例である。

図１０には、利用者のマイナンバ（個人番号）を、マイナンバカードの券面から取得し、取得したマイナンバを手続先の金融機関サーバ４０に通知する処理の流れが示されている。

なお、本シーケンスチャートでは、利用者端末１０によって情報連携サービスにログイン済みであることを前提とする。

情報管理サーバ２０は、利用者端末１０の表示画面にマイナンバカードの券面に記載された事項を読取る券面読取画面を表示させる（ステップＳ６０）。券面読取画面は、例えば、マイナンバカードに埋め込まれたＩＣチップによる読取機能を用いてマイナンバカードの裏面に記載された、マイナンバをテキスト情報にて取得する画面である。或いは、券面読取画面は、利用者端末１０のカメラ機能を用いて券面を撮像することによって得られる画像を、画像解析することによって、マイナンバを取得する画面である。

利用者端末１０の表示画面に券面読取画面が表示され、表示された案内文にしたがって利用者が操作を行う（ステップＳ６１）。これにより、マイナンバカードの券面に記載された個人番号が情報管理サーバ２０に送信される。

情報管理サーバ２０は、利用者端末１０からマイナンバカードの券面に記載された個人番号を受信することによって、個人番号を取得する（ステップＳ６２）。

情報管理サーバ２０は、金融機関サーバ４０に、利用者の組情報及びマイナンバを送信する。これにより、手続に用いられる情報（ここでは、組情報、及び、マイナンバ）を手続先の金融機関サーバ４０と連携させる（ステップＳ６３）。

金融機関サーバ４０は、情報管理サーバ２０から、手続に用いられる情報（マイナンバを含む）を受信し、受信した情報に基づいて、住所変更等の手続を実行する（ステップＳ６４）。

情報管理サーバ２０は、手続に用いられる情報（マイナンバを含む）を、金融機関サーバ４０と連携した旨のメッセージを利用者端末１０に通知する（ステップＳ６５）。利用者端末１０は、情報管理サーバ２０からメッセージを受信する（ステップＳ６６）。これにより、利用者は、金融機関サーバ４０に、住所変更等の手続に用いられる情報（マイナンバを含む）が提出されたことを認識することができる。

図１１には、利用者のマイナンバ（個人番号）を、利用者の入力操作により取得し、取得したマイナンバを手続先の金融機関サーバ４０に通知する処理の流れが示されている。

なお、本シーケンスチャートでは、利用者端末１０によって情報連携サービスにログイン済みであることを前提とする。

情報管理サーバ２０は、利用者端末１０の表示画面に、マイナンバを入力させる入力画面を表示させる（ステップＳ７０）。

利用者端末１０の表示画面に入力画面が表示され、表示された入力欄などに利用者がマイナンバを入力する（ステップＳ７１）。これにより、マイナンバが情報管理サーバ２０に送信される。以降のステップＳ７２～Ｓ７６に示す処理は、図１０におけるステップＳ６２～Ｓ６６に示す処理と同様であるため、その説明を省略する。

以上説明したように、本実施形態の変形例に係る情報管理サーバ２０では、情報連携部２３３は、連携情報にマイナンバ（個人番号）が含まれる場合、マイナンバカードの券面に示された利用者のマイナンバを取得する。このように、情報管理サーバ２０は、連携先にマイナンバを送信するか否かを、携先の公的機関や民間機関等に応じてコントロールする。情報連携部２３３は、取得した利用者のマイナンバを、組情報と共に連携先の公的機関や民間機関（手続先機関）に送信する。これにより、実施形態の変形例に係る情報管理サーバ２０では、手続にマイナンバが要求される場合においても、手続に必要なマイナンバを手続先に通知することが可能である。

また、金融機関において、例えば、口座を登録する際にマイナンバを必要とする場合であっても、マイナンバ制度が施行される前に登録された口座では、マイナンバが登録されていない場合があり得る。このような場合に、利用者のマイナンバが通知されるようにすることによって、金融機関は、住所変更と共に、今まで未登録であったマイナンバを口座に登録させることが可能となる。

なお、上述した実施形態、及びその変形例においては、マイナンバカードから利用者の基本情報を取得する場合を例示して説明した。しかしながら、これに限定されることはない。引越手続情報連携システム１では、マイナンバカードに代えて、利用者の基本情報が取得可能な公的な書類、例えば、免許証や住基カード等が用いられてもよい。この場合、免許証は「証明媒体」の一例である。また、住基カードは「証明媒体」の一例である。また、免許証は、免許証番号（「個人識別情報」の一例）が券面に記載されたカードである場合には、免許証は「証明カード」の一例である。住基カードが、カード内に埋め込まれたＩＣチップを用いて住民票コード（「個人識別情報」の一例）を読取可能である場合、住基カードは「証明カード」の一例である。

また、上述した実施形態及びその変形例においては、利用者の携帯電話番号又はその代替キーを用いて、利用者の旧基本情報及び新基本情報を紐づけする場合を例示して説明した。しかしながら、これに限定されることはない。利用者の旧基本情報及び新基本情報は、利用者を特定し得る任意の情報に基づいて紐づけられてよい。例えば、情報連携サービスのログインＩＤなど、利用者が利用する各種のサービスを提供するサービス業者により付与されたＩＤ等を用いて、利用者の旧基本情報及び新基本情報が紐づけられてもよい。この場合、利用者はメッセージアプリを介して手続を依頼する代わりに、例えば、サービス業者により提供されるＷｅｂサイトにログイン等することによって手続を依頼する。そして、情報管理サーバ２０は、利用者端末１０からＷｅｂサイトにログインされた際に入力されるログインＩＤなどを用いて、利用者の旧基本情報及び新基本情報を紐づける。この場合、メッセージアプリが用いられる必要はない。或いは、利用者の免許証番号や個人番号などの個人識別情報を用いて、利用者の旧基本情報及び新基本情報が紐づけられてもよい。この場合、情報管理サーバ２０は、例えば、マイナンバカードから取得した個人番号を用いて、利用者の旧基本情報及び新基本情報を紐づける。

また、上述した実施形態及びその変形例においては、マイナンバカードに埋め込まれた署名用電子証明書から利用者の基本情報を取得する場合を例示して説明した。しかしながら、これに限定されることはない。例えば、マイナンバカード、免許証、或いは住基カードなどの券面が撮像された画像にＯＣＲ（Optical Character Reader）処理した情報などを用いて、利用者の基本情報を取得するようにしてもよい。

上述した実施形態における情報管理サーバ２０の全部又は一部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ－ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。

以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。

１…引越手続情報連携システム、１０…利用者端末、２０…情報管理サーバ、２１…通信部、２２…記憶部、２２０…利用者情報、２２１…手続情報、２２２…連携情報、２３…制御部、２３０…手続依頼情報取得部、２３１…基本情報取得部、２３２…公的手続実行部、２３３…情報連携部、２３４…装置制御部、３０…ライフライン事業者サーバ、４０…金融機関サーバ、５０…自治体サーバ、６０…認証機関サーバ

Claims (6)

1. 利用者を一意に特定する個人識別情報に対応付けられた、前記利用者の身分を証明する証明媒体に埋め込まれた情報のうち、前記利用者の氏名、住所、生年月日、及び性別うち少なくともいずれかである基本情報の変更に伴う手続を依頼する手続依頼情報を取得する手続依頼情報取得部と、
   前記利用者の前記証明媒体に埋め込まれた情報を取得する基本情報取得部と、
   前記基本情報が変更される前に前記証明媒体から取得された情報である旧情報と、前記基本情報が変更された後に前記証明媒体から取得された情報である新情報とを、前記利用者の携帯電話番号又は前記利用者の携帯電話番号に対応付けられた代替キーに基づいて対応付け、前記対応付けた前記旧情報と前記新情報を用いて、前記手続依頼情報にて手続が依頼された手続先機関において前記基本情報の変更手続に用いられる情報である連携情報について、前記基本情報が変更される前の前記連携情報である旧連携情報と、前記基本情報が変更された後の前記連携情報である新連携情報を抽出し、抽出した前記旧連携情報と前記新連携情報とを組とする組情報を生成し、生成した前記組情報を、前記利用者の同意に基づいて、前記手続先機関に送信する情報連携部と、
   を備える情報管理サーバ。
2. 前記手続依頼情報取得部は、前記利用者の住所変更に伴う変更手続を依頼する情報を、前記手続依頼情報として取得し、
   前記証明媒体に埋め込まれた情報は、引越予定日から所定の日数が経過して時点において転入届が提出されない場合に失効し、転入届が提出され、かつ前記証明媒体に埋め込まれた情報を更新する手続が行われた場合に転入先の住所を含む情報に更新され、
   前記情報連携部は、前記証明媒体に埋め込まれた情報が失効する前に前記証明媒体から取得された情報を前記旧情報とし、前記証明媒体に埋め込まれた情報が更新された後に前記証明媒体から取得された情報を前記新情報とする、
   請求項１に記載の情報管理サーバ。
3. 前記手続依頼情報取得部によって取得された前記手続依頼情報、及び前記基本情報取得部によって取得された前記基本情報を用いて、前記利用者の住所変更に係る転出届を、転出元の自治体に電子申請する公的手続実行部を更に備える、
   請求項２に記載の情報管理サーバ。
4. 前記証明媒体は、前記個人識別情報が券面に記載された証明カードであり、
   前記情報連携部は、前記連携情報に前記個人識別情報が含まれる場合、前記証明カードの券面に示された前記個人識別情報を取得し、取得した前記個人識別情報を、前記組情報と共に前記手続先機関に送信する、
   請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報管理サーバ。
5. 情報管理サーバによって行われる情報管理方法であって、
   手続依頼情報取得部が、利用者を一意に特定する個人識別情報に対応付けられた、前記利用者の身分を証明する証明媒体に埋め込まれた情報のうち、前記利用者の氏名、住所、生年月日、及び性別うち少なくともいずれかである基本情報の変更に伴う手続を依頼する手続依頼情報を取得し、
   基本情報取得部が、前記利用者の前記証明媒体に埋め込まれた情報を取得し、
   情報連携部が、前記基本情報が変更される前に前記証明媒体から取得された情報である旧情報と、前記基本情報が変更された後に前記証明媒体から取得された情報である新情報とを、前記利用者の携帯電話番号又は前記利用者の携帯電話番号に対応付けられた代替キーに基づいて対応付け、前記対応付けた前記旧情報と前記新情報を用いて、前記手続依頼情報にて手続が依頼された手続先機関において前記基本情報の変更手続に用いられる情報である連携情報について、前記基本情報が変更される前の前記連携情報である旧連携情報と、前記基本情報が変更された後の前記連携情報である新連携情報を抽出し、抽出した前記旧連携情報と前記新連携情報とを組とする組情報を生成し、生成した前記組情報を、前記利用者の同意に基づいて、前記手続先機関に送信する、
   情報管理方法。
6. コンピュータを、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報管理サーバとして動作させるためのプログラムであって、前記コンピュータを前記情報管理サーバが備える各部として機能させるためのプログラム。

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