JP2974729B2 - 顔料塗被紙用潤滑剤 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は、顔料塗被紙用潤滑剤に関し、更に詳しくは
顔料塗被紙製造における潤滑、ダスティング防止のため
の顔料塗被紙用潤滑剤に関する。

［従来の技術］ 従来、顔料が塗被されたオフセット用紙、グラビア用
紙、板紙あるいはキャストコート紙などの塗被紙製造に
おける潤滑剤として、ステアリン酸カルシウムなどの高
級脂肪酸金属塩、低分子量ポリエチレンの水性分散液が
主として使用されてきた。またパラフィンワックス、マ
イクロクリスタリンワックスなどの石油ワックス、液状
炭化水素油、高級脂肪酸、高級アルコール、高級脂肪酸
硫酸化油、脂肪族リン酸エステル、ポリアルキレングリ
コールまたはその誘導体、あるいはこれらの水性分散液
の利用も知られている。

［発明が解決しようとする課題］ しかしながら、これらの潤滑剤は潤滑性付与効果、ダ
スティング防止効果が未だ弱く、塗被紙例えばガラス転
移点の低いバインダーを低バインダーレベルで使用した
グラビア用紙のスーパーカレンダー掛け、あるいは塗被
板紙を120〜160℃の高温で行うグロスカレンダー掛けに
おいてダスティングの発生を抑制しきれない問題があっ
た。また、これらの潤滑剤を用いたキャストコート紙の
製造においては直接キャスト法、ゲル法キャスト法ある
いはリウェットキャスト法のいずれにおいても、生産性
向上のために操業スピードを速めるとキャストドラムで
のドラムピックの発生などによるキャストドラムの汚
れ、離型不良を引き起こした。これらのカレンダーある
いはドラムに汚れが発生すると、しばしば操業を停止
し、カレンダーロールあるいはドラムの清掃をしなけれ
ばならない問題があった。これらの対処として潤滑剤の
添加量を増やすことにより少しは改善できるが満足でき
るものではなく、紙の滑りすぎ、印刷適性の悪化を引き
起こし易いなどの問題があった。

［課題を解決するための手段］ 本発明者らは、従来の潤滑剤に比較し、スーパーカレ
ンダー、グロスカレンダーあるいはキャストドラムなど
におけるダスティング防止効果に優れ、長時間の連続操
業を可能とする潤滑剤について鋭意研究を重ねた結果、
本発明に到達した。

即ち、本発明は数平均分子量が100〜15000かつ１分子
当りの二重結合を0.1〜20個有するポリオレフィン
（１）にラジカル生成化合物の存在下炭素数２〜22の飽
和１価脂肪酸または不飽和１価脂肪酸・・・を付加反応
させて得られる付加反応物（Ａ）を必須成分とする、酸
価が３〜250mgKOH/gr、針入度が1dmm以上のポリオレフ
ィン変性物［Ｉ］の水性分散液からなる顔料塗被紙用潤
滑剤に関する。

［発明の構成・作用］ 該付加反応物（Ａ）を構成する該ポリオレフィン
（１）は、数平均分子量が100〜15000かつ１分子当りの
二重結合を0.1〜20個有するポリオレフィンであり、エ
チレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、イソ
アミレン等のα−オレフィンあるいはブタジエン等の共
役二重結合を有するオレフィンを単独重合または共重合
して得られるα位またはその他の位置に二重結合を有す
るポリオレフィン、中〜高分子量のポリエチレン、ポリ
プロピレン、エチレン−プロピレンコポリマーを熱また
は酸化分解して得られる低分子量ポリエチレン、低分子
量ポリプロピレン、低分子量エチレン−プロピレンコポ
リマーなどのポリオレフィンがあげられ、またα位に二
重結合を有するポリオレフィンを更に重合度２〜250で
重合したポリオレフィンもあげられる。これらのうちで
好ましくは、数平均分子量１が150〜10000かつ１分子当
りの二重結合を0.3〜15個有するポリオレフィンであ
り、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレ
ン、イソアミレン等のα−オレフィンを単独重合または
共重合して得られるα位またはその他の位置に二重結合
を有するポリオレフィンまたはこのα位に二重結合を有
するポリオレフィンを更に重合度２〜100で重合してな
るポリオレフィン、ポリブタジエン、中〜高分子量のポ
リエチレン、ポリプロピレンを熱または酸化分解して得
られる低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン
である。更に好ましくは、数平均分子量が150〜8000か
つ１分子当りの二重結合を0.5〜10個有するポリオレフ
ィンであり、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソ
ブチレン、イソアミレン等のα−オレフィンを単独重合
または共重合して得られるα位に二重結合を有するポリ
オレフィンまたはこのα位に二重結合を有するポリオレ
フィンを重合度２〜50で重合したポリオレフィン、中〜
高分子量のポリエチレンを熱または酸化分解して得られ
る低分子量ポリエチレンである。

数平均分子量が100未満あるいは15000より大きい場合
は、得られる該付加反応物（Ａ）の潤滑性付与効果が低
下し好ましくない。また１分子当りの二重結合が0.1未
満の場合は、飽和１価脂肪酸または非重合性の二重結合
を有する不飽和脂肪酸の付加反応が起こりにくく、また
得られる該付加反応物（Ａ）の水性分散液の紙塗被塗料
中での機械安定性が低下し好ましくない。１分子当りの
二重結合が20を超える場合には、得られる該付加反応物
（Ａ）の潤滑性付与効果が低下し好ましくない。

該ポリオレフィン（１）に付加反応させる炭素数２〜
22の飽和１価脂肪酸または不飽和１価脂肪酸としては、
酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナ
ント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウン
デカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、
ペンタデカン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステア
リン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸などの飽
和１価脂肪酸、アクリル酸、メタクリル酸、ブテン酸、
ペンテン酸、ヘキセン酸、ヘプテン酸、オクテン酸、ノ
ネン酸、デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、トリデ
セン酸、テトラデセン酸、ペンタデセン酸、ヘキサデセ
ン酸、オクタデセン酸（オレイン酸を含む）、ガドレン
酸およびエルカ酸、リノール酸、リノレン酸などの不飽
和１価脂肪酸があげられる。これらのうちで好ましいも
のは該オレフィン（１）に付加反応をさせ易く、脂肪酸
単独の重合物が副生しにくい炭素数２〜22の飽和１価脂
肪酸、４−オクテン酸、オレイン酸などの非重合性二重
結合を有する不飽和１価脂肪酸であり、更に好ましいも
のは炭素数３〜18の飽和１価脂肪酸である。炭素数が22
を越えると該ポリオレフィン（１）への付加反応が起こ
りにくく好ましくない。

該付加反応物（Ｂ）を構成する該ポリオレフィン
（２）としては、数平均分子量が100〜15000かつ１分子
当りの二重結合を０〜20個有するポリオレフィンであ
り、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレ
ン、イソアミレン等のα−オレフィン、あるいはブタジ
エン等の共役二重結合を有するオレフィン等を単独重合
又は共重合して得られる飽和または不飽和基を有するポ
リオレフィン、中〜高分子量のポリエチレン、ポリプロ
ピレン、エチレン−プロピレンコポリマーを熱または酸
化分解して得られる低分子量ポリエチレン、低分子量ポ
リプロピレン、低分子量エチレン−プロピレンコポリマ
ーなどのポリオレフィンがあげられる。またα位に二重
結合を有するポリオレフィンを更に重合度２〜250で重
合したポリオレフィンもあげられる。これらのうちで好
ましくは数平均分子量が150〜10000かつ１分子当りの二
重結合を０〜15個有するポリオレフィンであり、エチレ
ン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、イソアミ
レン等のα−オレフィンを単独重合または共重合して得
られるポリオレフィン、中〜高分子量のポリエチレン、
ポリプロピレンを熱または酸化分解して得られる低分子
量ポリエチレンまたは低分子量ポリプロピレンである。
更に好ましくは数平均分子量が150〜8000かつ１分子当
りの二重結合を0.05〜10個有するポリオレフィンであ
り、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレ
ン、イソアミレン等のα−オレフィンを単独重合または
共重合して得られるポリオレフィン、中〜高分子量のポ
リエチレン、ポリプロピレンを熱または酸化分解して得
られる低分子量ポリエチレンまたは低分子量ポリプロピ
レンである。

該付加反応物（Ａ）の酸価は、通常３〜250mgKOH/g
r、好ましくは５〜150mgKOH/gr、更に好ましくは８〜10
0mgKOH/grである。酸価が3mgKOH/gr未満のときは水性分
散液の製造が困難であり、かつその水性分散液の安定性
が劣る。また酸価が250mgKOH/grを越える場合は潤滑性
付与効果が低下する。

該ポリオレフイン（２）に付加させる不飽和多価カル
ボン酸またはその無水物、あるいはこれら部分エステル
化物としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シ
トラコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの不
飽和多価カルボン酸またはその無水物があげられ、ある
いはこれらの不飽和多価カルボン酸またはその無水物と
メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、
ヘキサノール、オクタノール、ドデカノール、オクタデ
カノールなどのモノヒドロキシル化合物、エチルセロソ
ルブ、ブチルセロソルブなどのセロソルブ類などとの部
分エステル化物があげられる。これらのモノヒドロキシ
ル化合物は、多価カルボン酸またはその無水物１モルに
対して1.5モル以下、好ましくは１モル以下、更に好ま
しくは0.6モル以下の割合でエステル化され、使用に供
せられる。また部分エステル化は、不飽和多価カルボン
酸またはその無水物を予め部分エステル化し反応に供し
てもよく、また該ポリオレフィン（２）と不飽和多価カ
ルボン酸またはその無水物との付加反応物（Ｂ）を製造
後に部分エステル化してもよい。該付加反応物（Ｂ）の
酸価は、通常３〜250mgKOH/gr、好ましくは５〜150mgKO
H/gr、更に好ましくは８〜100mgKOH/grである。酸価が3
mgKOH/gr未満のときは水性分散液の製造が困難であり、
かつその水性分散液の安定性が劣る。また酸価が250mgK
OH/grを越える場合は潤滑性付与効果が低下する。

ラジカル生成化合物としては、ターシャリーブチルハ
イドロパーオキシド、ジターシャリーブチルパーオキシ
ド、ジクミルパーオキシド、クミルハイドロパーオキシ
ド、ターシャリーブチルクミルパーオキシド、ベンゾイ
ルパーオキシドなどのアルキルパーオキシド、アシルパ
ーオキシドあるいは付加させる脂肪酸の過酸化物などの
有機過酸化物、過酸化水素、過硫酸アンモニウムなどの
無機過酸化物などがあげられる。これらのうちで好まし
いものは有機過酸化物である。

該ポリオレフイン変成物［III］としては、該付加反
応物（Ａ）と、該付加反応物（Ｂ）とを任意の割合で混
合して使用する。それぞれを単独で使用するより、両者
を混合して使用した方が極めて良好な潤滑性付与効果、
水性分散液の安定性が得られやすいので好ましい。両者
を混合して使用する場合、該付加反応物（Ａ）と該付加
反応物（Ｂ）との混合割合は特に限定されないが、重量
比で、通常98:2〜2:98、好ましくは90:10〜10:90、更に
好ましくは80:20〜20:80である。

該ポリオレフイン変成物［Ｉ］、［II］または［II
I］の酸価は、通常３〜250mgKOH/gr、好ましくは５〜15
0mgKOH/gr、更に好ましくは８〜100mgKOH/grである。酸
価が3mgKOH/gr未満のときは水性分散液の製造が困難で
あり、酸価が250mgKOH/grを越える場合は潤滑性付与効
果が低下し好ましくない。

該ポリオレフイン変成物［Ｉ］、［II］または［II
I］の針入度は、通常1dmm以上、好ましくは2dmm以上、
更に好ましくは5dmm以上である。針入度が1dmm未満の場
合は潤滑性付与効果が低下する。

該ポリオレフイン変成物［Ｉ］、［II］または［II
I］の密度は、該ポリオレフイン変成物［Ｉ］、［II］
または［III］をアンモニア、アミン化合物、周期律表
第Ｉ族〜第IV族金属により塩または部分塩とする前の組
成物として、通常0.80〜1.00gr/cc、好ましくは0.82〜
0.98gr/cc、更に好ましくは0.83〜0.96gr/ccである。密
度が0.80gr/cc未満あるいは1.00gr/ccを越える場合は潤
滑性付与効果が低下する。

該ポリオレフイン変成物［Ｉ］、［II］または［II
I］の融点は、通常200℃以下、好ましくは150℃以下、
更に好ましくは40〜120℃である。融点が160℃を越える
場合は潤滑性付与効果が低下し好ましくない。

また該ポリオレフイン変成物［Ｉ］、［II］または
［III］には、必要により融点40〜100℃のパラフィン系
ワックス、フィッシャー−トロプシュワックス、酸価パ
ラフィン、モンタン酸ワックス、低分子量ポリオレフィ
ン、低分子量酸化ポリオレフィン等を添加配合し使用に
供しても良い。これらの配合量は、通常80％以下、好ま
しくは50％以下、更に好ましくは30％以下である。

該ポリオレフイン変成物［Ｉ］、［II］または［II
I］の塩または部分塩としては、アンモニア、アルキル
アミン〔モノエチルアミン、モノブチルアミン、ジブチ
ルアミン、トリブチルアミンなど〕、アルカノールアミ
ン〔モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリ
エタノールアミンなど〕、エチレンジアミンおよびポリ
エチレンポリアミン〔ジエチレントリアミン、トリエチ
レンテトラミンなど〕などのアミン化合物、周期律表第
Ｉ族金属〔リチウム、ナトリウム、カリウムなど〕、第
II族金属〔マグネシウム、カルシウム、亜鉛など〕、第
III族金属〔アルミニウムなど〕、または第VIII族金属
〔鉄、コバルト、ニッケルなど〕などの塩が挙げられ
る。これらの塩のうち好ましいものはアンモニア、モノ
エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノー
ルアミン、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシ
ウム、カルシウムおよび亜鉛の塩である。これらの塩は
該ポリオレフイン変成物［Ｉ］、［II］または［III］
の酸価の一部を塩としてもよく、全部を塩としても良
い。

該ポリオレフイン変成物［Ｉ］、［II］または［II
I］の乳化分散剤としては、非イオン界面活性剤〔ポリ
オキシエチレンアルキルフェニルエーテル（エチレンオ
キシドが通常４〜70モル、好ましくは５〜20モル付加
物）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（エチレン
オキシドが通常４〜70モル、好ましくは５〜20モル付加
物）、ポリオキシエチレンアルキルエステル（エチレン
オキシドが通常４〜70モル、好ましくは５〜25モルのポ
リエチレングリコールのモノ、ジエステル）、多価アル
コール脂肪酸エステルエチレンオキシド付加物（モノス
テアリルグリセライドエチレンオキシド付加物など）、
脂肪酸アミドエチレンオキシド付加物、高級アルキルア
ミンエチレンオキシド付加物およびポリプロピレングリ
コールエチレンオキシド付加物などのポリエチレングリ
コール型、脂肪酸モノ、ジまたはトリグリセライド、ソ
ルビトールまたはソルビタンの脂肪酸エステル、脂肪酸
モノ、ジまたはトリアルカノールアミドなどの多価アル
コール型〕、アニオン界面活性剤〔ドデシルベンゼンス
ルホン酸ナトリウムなどのアルキルベンゼンスルホン酸
塩、１−ヘキサデンセンのスルホン酸ナトリウムなどの
α−オレフィンスルホン酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイ
ルタウリン、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエ
ステルナトリウムなどのジアルキルスルホコハク酸塩、
テトラデシルスルホン酸ナトリウム、ヘキサデシルスル
ホン酸ナトリウム、石油スルホン酸ナトリウムなどのア
ルキルスルホン酸塩、α−スルホパルミチン酸ナトリウ
ムなどのα−スルホ脂肪酸塩、ポリオキシエチレンスチ
レン化フェニルエーテルスルホン酸塩および縮合度２〜
12のナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物などのス
ルホン酸塩型アニオン界面活性剤、ステアリル硫酸カリ
ウムなどのアルキル硫酸エステル塩、硫酸化ヒマシ油な
どの硫酸化油脂塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテ
ル硫酸エステル塩およびステアリルアルコール硫酸エス
テルナトリウム塩などの脂肪酸硫酸エステル塩などの硫
酸エステル型アニオン界面活性剤、オレイン酸カリウム
およびステアリン酸ナトリウムなどの脂肪酸塩型アニオ
ン界面活性剤、高級アルコールエチレンオキシド付加物
のリン酸エステル塩などのリン酸エステル型アニオン界
面活性剤など〕、両性界面活性剤〔アミン酸型両性界面
活性剤などのカルボン酸塩型両性界面活性剤、硫酸エス
テル塩型両性界面活性剤、スルホン酸塩型両性界面活性
剤およびリン酸エステル塩型両性界面活性剤など〕ある
いは水溶性高分子〔カルボキシメチルセルロースナトリ
ウム塩、ヒドロキシエチルセルロース、カゼイン、アル
ギン酸ナトリウム、ポリビニルアルコールおよびポリア
クリル酸ナトリウムなどのポリカルボン酸塩など〕が挙
げられる。これらのうち好ましいものは、ポリオキシエ
チレンアルキルフェニルエーテル（エチレンオキシド５
〜20モル付加物）、ポリオキシエチレンアルキルエーテ
ル（エチレンオキシド５〜20モル付加物）、多価アルコ
ール脂肪酸エステルエチレンオキシド付加物、ドデシル
ベンゼンスルホン酸ナトリウム、スルホコハク酸ジ−２
−エチルヘキシルエステルナトリウム塩、石油スルホン
酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、ステアリン酸ナト
リウム、縮合度２〜12のナフタレンスルホン酸ナトリウ
ム、高級アルコールエチレンオキシド付加物のリン酸エ
ステル塩およびアミノ酸型両性界面活性剤である。

乳化分散剤の使用割合は、該ポリオレフイン変成物
［Ｉ］、［II］または［III］の100重量部に対して非イ
オン界面活性剤、アニオン界面活性剤、両性界面活性剤
または水溶性高分子より選ばれる少なくとも一種の乳化
分散剤が0.5〜100重量部、好ましくは３〜50重量部、さ
らに好ましくは６〜30重量部である。0.5重量部未満で
は安定な乳化分散液が得られず、100重量部を越える場
合は潤滑、ダスティング防止効果が低下する。

該ポリオレフイン変成物［Ｉ］、［II］または［II
I］の水性分散液の製造は、水、該ポリオレフイン変成
物［Ｉ］、［II］または［III］および乳化分散剤を反
応容器に入れ、該ポリオレフイン変成物［Ｉ］、［II］
または［III］の融点以上に加熱し攪拌により乳化分散
後冷却するか、該ポリオレフイン変成物［Ｉ］、［II］
または［III］と乳化分散剤との溶融混合物中に水また
は湯を攪拌下に投入し乳化分散後冷却するか、該ポリオ
レフイン変成物［Ｉ］、［II］または［III］の融点以
上に加熱した水の中に該ポリオレフイン変成物［Ｉ］、
［II］または［III］と乳化分散剤との溶融混合物を攪
拌下に投入し乳化分散後冷却するか、あるいは該ポリオ
レフイン変成物［Ｉ］、［II］または［III］と乳化分
散剤との溶融混合物の高濃度（60％以上）水分散液に攪
拌下さらに水を追加し冷却することにより容易に行なわ
れ得る。

また、本発明の顔料塗被紙用潤滑剤は、酸化防止剤、
紫外線吸収剤、耐水化剤、防腐防黴剤、殺虫殺菌剤、消
泡剤、香料、染料あるいは顔料を含有または混合し使用
してもよい。

なお、本発明における該ポリオレフイン変成物
［Ｉ］、［II］または［III］の物性値の測定は下記の
方法を用いて行った。

針入度:JIS K−2235に規定の針入度試験方法によった。
ただし、測定温度25℃、針、保持具および錘の重量合計
は100gr、進入時間は５秒で測定した。

酸 価：試料W grをトルエンの沸点下で溶解し、指示薬
としてフェノールフタレインの水とメタノール1:1の１
％溶液を用い、JIS K−2501−1980に規定のN/10水酸化
カリウム標準イソプロピルアルコール液で滴定し、淡紅
色が30秒持続する時のN/10水酸化カリウム標準イソプロ
ピルアルコール液の滴定量Amlを測定し次式より酸価を
求めた。

但し、N:N/10水酸化カリウム標準イソプロピルアルコ
ール液の規定度 B:空試験の滴定に要したN/10水酸化カリウム標
準イソプロピルアルコール液の量（ml） 密 度:ASTM D−1505による。

融 点:JIS K−2207による。

分子量:GPCによる数平均分子量で表示。

［実 施 例］ 以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこ
れに限定されるものではない。なお、実施例中の％は重
量％を示す。

実施例１〜９に使用した該ポリオレフイン変成物
［Ｉ］、［II］または［III］、比較例１〜５に使用し
た組成物の組成内容を表１に示した。

実施例１ 反応容器に、表１の実施例１記載の該ポリオレフイン
変成物［Ｉ］100gr、水酸化ナトリウム1.07gr、ポリオ
キシエチレンモノステアリン酸エステル（エチレンオキ
シド12モル付加物）15gr、ポリオキシエチレンノニルフ
ェニルエーテルサルフェートナトリウム塩（エチレンオ
キシド４モル付加物）30％水溶液3grおよび水173.4grを
仕込み、120℃に加熱し１時間攪拌後、40℃に冷却し、
白色液状、濃度40％の水性分散液を得た。

実施例２ 反応容器に、表１の実施例２記載の該ポリオレフイン
変成物［Ｉ］100gr、水酸化カリウム1.00gr、水酸化ア
ンモニウム1.82gr、ポリオキシエチレンノニルフェニル
エーテル（エイレンオキシド10モル付加物）15gr、ドデ
シルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩70％水溶液1.4gr
および水172.8grを仕込み、180℃に加熱し１時間攪拌
後、40℃に冷却し、白色液状、濃度40％の水溶液を得
た。

実施例３ 反応容器に、表１の実施例３記載の該ポリオレフイン
変成物［Ｉ］100gr、水酸化ナトリウム2.14gr、塩化亜
鉛1.00gr、ソルビタンステアリン酸モノエステルエチレ
ンオキシド10モル付加物10gr、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイ
ルタウリン1gr及び水171.3grを仕込み、100℃に加熱し
１時間攪拌後、40℃に冷却し、白色液状の濃度40％の水
性分散液を得た。

実施例４ 反応容器に、表１の実施例４に記載の該ポリオレフイ
ン変成物［Ｉ］100gr、水酸化ナトリウム2.00gr、ポリ
オキシエチレンラウリルエーテル（エチレンオキシド10
モル付加物）15gr、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリ
ウム70％水溶液1.00grおよび水173.3grを仕込み、100℃
に加熱し、１時間攪拌後40℃に冷却し、白色液状の濃度
40％の水性分散液を得た。

実施例５ 反応容器に、表１の実施例５に記載の該ポリオレフイ
ン変成物［II］100gr、水酸化カリウム11.0gr、ポリオ
キシエチレンオレイルエーテル（エチレンオキシド７モ
ル付加物）15gr、石油スルホン酸ナトリウム塩（C₁₂）1
5grおよび水195.3grを仕込み、100℃に加熱し、１時間
攪拌後、40℃に冷却し、白色液状の濃度40％の水性分散
液を得た。

実施例６ 反応容器に、表１の実施例６記載の該ポリオレフイン
変成物［II］100gr、モノエタノールアミン9.79grおよ
び水448grを仕込み、120℃に加熱し、１時間攪拌後40℃
に冷却し、淡黄白色の濃度20％の水性分散液を得た。

実施例７ 反応容器に、表１の実施例７記載の該ポリオレフイン
変成物［II］100gr、ジブチルアミン11.6gr、ポリオキ
シエチレンノニルフェニルエーテル（エチレンオキシド
18モル付加物）10grおよび水196.1grを仕込み、80℃に
加熱し、１時間攪拌後、40℃に冷却し、淡黄白色液状、
濃度40％の水性分散液を得た。

実施例８ 反応容器に、表１の実施例８記載の該ポリオレフイン
変成物［III］100gr、トリエタノールアミン4.24gr、水
酸化カルシウム1.00gr、ポリオキシエチレンノニルフェ
ニルエーテル（エチレンオキシド12モル付加物）10grお
よび水193.4grを仕込み、110℃に加熱し、２時間攪拌
後、40℃に冷却し、淡黄白色の濃度40％の水性分散液を
得た。

実施例９ 反応容器に、表１の実施例９記載の該ポリオレフイン
変成物［III］100gr、トリエタノールアミン15.9gr、ポ
リオキシエチレンノニルフェニルエーテル（エチレンオ
キシド16モル付加物）10grおよび水188.9grを仕込み、1
00℃に加熱し、１時間攪拌後、40℃に冷却し、淡黄白色
液状の濃度40％の水性分散液を得た。

比較例１ 反応容器に、表１の比較例１記載のポリオレフィン変
性物100gr、水酸化カリウム0.1gr、ポリオキシエチレン
ノニルフェニルエーテル（エチレンオキシド７モル付加
物）15grおよびポリオキシエチレンノニルフェニルエー
テルサルフェートナトリウム塩（エチレンオキシド４モ
ル付加物）30％水溶液10grおよび水170.2rを仕込み、13
0℃に加熱し、１時間攪拌後、40℃に冷却した。凝集物
が多く見られ、良好な乳化液が得られなかった。

比較例２ 反応容器に、表１の比較例２記載のポリオレフィン変
性物100gr、水酸化ナトリウム3.21gr、ポリオキシエチ
レンノニルフェニルエーテル（エチレンオキシド12モル
付加物）10gr、および水169.8grを仕込み、180℃に加熱
し１時間攪拌後、40℃に冷却し白色液状、濃度40％の水
性分散液を得た。

比較例３ 反応溶器に、表１の比較例３記載のポリオレフィン変
性物100gr、トリエタノールアミン39.8gr、ポリオキシ
エチレンノニルフェニルエーテル（エチレンオキシド20
モル付加物）8grおよび水221.7grを仕込み、80℃に加熱
し、１時間攪拌後、40℃に冷却し、白色液状、濃度40％
の水性分散液を得た。

比較例４ 反応容器に、表１の比較例４記載の酸化タイプ低分子
量ポリエチレン変性物100gr、水酸化ナトリウム1.43g
r、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（エチ
レンオキシド10モル付加物）10gr、ドデシルベンゼンス
ルホン酸ナトリウム70％水溶液1.4grおよび水168.2grを
仕込み、125℃に加熱し１時間攪拌後、40℃に冷却し、
淡黄白色、濃度40％の水性分散液を得た。

比較例５ 反応容器に、表１の比較例５記載の酸化タイプ石油ワ
ックス100gr、ジエタノールアミン13.1gr、ポリオキシ
エチレンノニルフェニルエーテル（エチレンオキシド18
モル付加物）10grおよび水184.7grを仕込み、70℃に加
熱し１時間攪拌後、40℃に冷却し、黄色、濃度40％の水
性分散液を得た。

比較例６ 市販のステアリン酸カルシウム水性分散液を比較例６
とした。

試験例１ 上記本発明で製造した顔料塗被紙用潤滑剤１〜９およ
び比較例２〜６のものについて、ダスティングテスト、
剥離テスト、顔料塗被紙物性および塗被紙物性の評価を
行い、結果を表２および表３に示した。

（１）ダスティングテスト、塗被紙物性の測定 顔料塗被液は、固形分換算、重量部でNo.1プレディス
パーズドクレー（EMC社、UW−90）40部、No.2プレディ
スパーズドクレー（EMC社、HTクレー）50部、軽質炭酸
カルシウム（奥多摩工業（株）、タマパールTP−222H）
10部、ポリアクリル酸系分散剤（サンノプコ（株）、SN
ディスパーサント5040）0.2部、水酸化ナトリウム0.3
部、カルボキシ変性アルカリ増粘ラテックス（日本合成
ゴム（株）、JSR 0628）７部、潤滑剤０または1.2部か
らなる固形分62％、カラーPH9.0のグラビア塗被紙用分
散液である。塗被紙は中質紙（64gr/m²）にヘリコータ
ーにより600m/minで塗被し、150℃にて30秒乾燥し作製
した。塗被量は13gr/m²である。

ダスティングテストは上記塗被紙を温度70℃、線圧15
0kg/cmのスーバーカレンダーに通紙し、チルドロール面
の汚れを肉眼判定し10点法（10良〜１不良）で評価し
た。

塗被紙物性は、上記塗被紙を温度50℃、線圧80kg/cm
のスーパーカレンダーに２回通紙した紙を用い評価を行
った。結果を表２に示した。

（２）剥離テスト、塗被紙物性の測定 顔料塗被液はキャストコート紙用処方に準じ、No.1プ
レディスパーズドクレー（UW−90）85部、重質炭酸カル
シウム（三共精粉（株）、エスカロン＃1500）15部、ポ
リアクリル酸系分散剤（SNディスパーサント5040）0.2
部、水酸化ナトリウム0.05部、アンモニウムカゼイン６
部、SBRラテックス（日本合成ゴム（株）、JSR 0696）1
2部および潤滑剤０または１部からなる固形分45％、カ
ラーPH9.0の分散液である。

剥離テストは、フォーム用紙（64gr/m²）に上記の顔
料塗被紙液をNo.22バーコーターで塗被し、130℃にて７
秒乾燥後、水を塗布すると同時にクロムメッキし、鏡面
仕上げにした、温度100℃、線圧100kg/cmのスーパーカ
レンダーに通紙し、ニップ通過２秒後チルドロールに張
り付いた塗被紙のチルドロール面からの剥離強度を、引
張り強度測定機を用い測定することにより行った。また
剥離後のチルドロール面の汚れについては、目視判定で
評価を行なった。得られた強光沢のキャストコート紙に
ついて塗被紙物性の評価も行った。結果を表３に示し
た。

［発明の効果］ 本発明の顔料塗被紙用潤滑剤は、上記試験例から明ら
かな如く、スーパーカレンダー、グロスカレンダー、キ
ャストドラム等の潤滑、ダスティング防止に非常に優れ
た効果を発揮し、連続操業時間の延長や操業速度のスピ
ードアップを可能ならしめ、生産性の向上、紙の生産コ
ストの低減が可能となる。また光沢の向上効果も認めら
れるなど、紙の品質も向上するものである。

上記の効果により、本発明の顔料塗被紙用潤滑剤は顔
料塗被紙の塗被液用の潤滑、ダスティング防止またはブ
ロッキング防止剤として、塗料用のブロッキング防止、
平滑化剤などとして有用である。

これらの用途において、本発明の潤滑剤は、塗被組成
物固形分に対し潤滑剤固形分で通常0.01〜10重量％の添
加量で有効に機能する。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭62−70479（ＪＰ，Ａ) 特開 昭62−125095（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−137295（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁶，ＤＢ名) D21H 19/36 - 19/64

Claims (5)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】数平均分子量が100〜15000かつ１分子当た
   りの二重結合を0.1〜20個有するポリオレフィン（１）
   にラジカル生成化合物の存在下炭素数２〜22の飽和１価
   脂肪酸または不飽和１価脂肪酸を付加反応させて得られ
   る付加反応物（Ａ）を必須成分とする、酸価が３〜250m
   gKOH/gr、針入度が1dmm以上のポリオレフィン変性物
   ［Ｉ］の水性分散液からなる顔料塗被紙用潤滑剤。
2. 【請求項２】数平均分子量が100〜15000かつ１分子当た
   りの二重結合を０〜20個有するポリオレフィン（２）に
   ラジカル生成化合物の存在下不飽和多価カルボン酸また
   はその無水物、あるいはこれらの部分エステル化物を付
   加反応させて得られる付加反応物（Ｂ）を必須成分とす
   る、酸価が３〜250mgKOH/gr、針入度が1dmm以上のポリ
   オレフィン変性物［II］の水性分散液からなる顔料塗被
   紙用潤滑剤。
3. 【請求項３】数平均分子量が100〜15000かつ１分子当た
   りの二重結合を0.1〜20個有するポリオレフィン（１）
   にラジカル生成化合物の存在下炭素数２〜22の飽和１価
   脂肪酸または不飽和１価脂肪酸を付加反応させて得られ
   る付加反応物（Ａ）と、数平均分子量が100〜15000かつ
   １分子当たりの二重結合を０〜20個有するポリオレフィ
   ン（２）にラジカル生成化合物の存在下不飽和多価カル
   ボン酸またはその無水物、あるいはこれらの部分エステ
   ル化物を付加反応させて得られる付加反応物（Ｂ）との
   混合物を必須成分とする、酸価が３〜250mgKOH/gr、針
   入度が1dmm以上のポリオレフィン変性物［III］の水性
   分散液からなる顔料塗被紙用潤滑剤。
4. 【請求項４】ポリオレフィン変性物［Ｉ］、［II］また
   は［III］がアンモニア、アミン化合物、周期律表第Ｉ
   族、第II族、第III族または第IV族金属の少なくとも１
   種の塩または部分塩である請求項１、２または３記載の
   潤滑剤。
5. 【請求項５】ポリオレフィン変性物［Ｉ］、［II］また
   は［III］が非イオン界面活性剤、アニオン界面活性
   剤、両性界面活性剤または水溶性高分子から選ばれる少
   なくとも１種の乳化分散剤により乳化あるいは可溶化分
   散された請求項１、２または３記載の潤滑剤。