JP2851124B2 - 多重伝送方式 - Google Patents
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Description
【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、共通の伝送線に接続された多重ノード間
で、データの伝送を行う多重伝送方式に関する。
で、データの伝送を行う多重伝送方式に関する。
（従来の技術） 従来、この種の多重伝送方式には、CSMA/CD（Carrier
Sence Multiple Acess/Collision Detection）と、AMP
（Arbitration on Message Priority）とを用いたLAN
（Local Area Network）の伝送方式がある。例えばその
代表的なものに自動車内のデータ伝送に用いられるCAN
（Controller Area Network）等がある。
Sence Multiple Acess/Collision Detection）と、AMP
（Arbitration on Message Priority）とを用いたLAN
（Local Area Network）の伝送方式がある。例えばその
代表的なものに自動車内のデータ伝送に用いられるCAN
（Controller Area Network）等がある。
第10図は、その従来例の構成ブロック図であり、２つ
の伝送線A,Bの両端に終端抵抗RE,REを接続すると共に、
上記伝送線Ａ、Ｂに並列に多重ノード11〜13が接続され
ている。多重ノード11〜13は、それぞれ同一の構成なの
で、説明の都合上、多重ノード11について説明する。
の伝送線A,Bの両端に終端抵抗RE,REを接続すると共に、
上記伝送線Ａ、Ｂに並列に多重ノード11〜13が接続され
ている。多重ノード11〜13は、それぞれ同一の構成なの
で、説明の都合上、多重ノード11について説明する。
多重ノード11は、通信制御装置21と、通信制御装置21
より送信信号を受け取り、伝送線A,Bに送信する送信回
路と、伝送線Ａ、Ｂより信号を受信し、通信制御装置21
に送出する受信回路とからなっている。
より送信信号を受け取り、伝送線A,Bに送信する送信回
路と、伝送線Ａ、Ｂより信号を受信し、通信制御装置21
に送出する受信回路とからなっている。
受信回路は、抵抗R3〜R9からなり、伝送線A,Bより受
信した信号を通信制御装置21のコンパレータ21aに出力
し、上記コンパレータ21aに適当なスレッシュホルド電
圧を与えることにより、伝送信号の振幅を許容できるま
で小さくして、受信回路のコモンモード入力電圧範囲を
広げ、ノイズによる影響を受けづらくしている。
信した信号を通信制御装置21のコンパレータ21aに出力
し、上記コンパレータ21aに適当なスレッシュホルド電
圧を与えることにより、伝送信号の振幅を許容できるま
で小さくして、受信回路のコモンモード入力電圧範囲を
広げ、ノイズによる影響を受けづらくしている。
送信回路は、電界効果トランジスタ（FET）22,23と、
ダイオードD1,D2と抵抗R1,R2からなる回路で構成されて
おり、FET22はダイオードD1と抵抗R1を介して伝送線Ａ
に接続し、FET23はダイオードD2と抵抗R2を介して伝送
線Ｂに接続している。
ダイオードD1,D2と抵抗R1,R2からなる回路で構成されて
おり、FET22はダイオードD1と抵抗R1を介して伝送線Ａ
に接続し、FET23はダイオードD2と抵抗R2を介して伝送
線Ｂに接続している。
従って、多重ノード11がパッシブ時、すなわちCSMA/C
D＋AMPの伝送方式において、劣性ビットを出力する時
は、FET22,23は共にオフで、伝送線Ａと伝送線Ｂの間に
は、電位差が生ぜずハイインピータンス状態になる。ま
た、多重ノード11がドミナント時、すなわち優性ビット
を出力する時は、FET22,23は共にオンであり、伝送線Ａ
に電流を供給し、伝送線Ｂからの電流を取り込む。この
ため、ドミナント時には伝送線A,Bの間には電位が生
じ、伝送線Ａ、Ｂに接続されている受信回路は電位差を
検知し、コンパレータ21aを反転させ、ドミナントを検
知するものがあった。
D＋AMPの伝送方式において、劣性ビットを出力する時
は、FET22,23は共にオフで、伝送線Ａと伝送線Ｂの間に
は、電位差が生ぜずハイインピータンス状態になる。ま
た、多重ノード11がドミナント時、すなわち優性ビット
を出力する時は、FET22,23は共にオンであり、伝送線Ａ
に電流を供給し、伝送線Ｂからの電流を取り込む。この
ため、ドミナント時には伝送線A,Bの間には電位が生
じ、伝送線Ａ、Ｂに接続されている受信回路は電位差を
検知し、コンパレータ21aを反転させ、ドミナントを検
知するものがあった。
（発明が解決しようとする課題） ところが、上記伝送方式では、例えば伝送線の一方が
断線又は短絡する等の故障が発生した場合、各伝送線間
の電位が変化してしまい、伝送線の全ての多重ノード間
のデータ伝送ができなくなるという問題点があった。
断線又は短絡する等の故障が発生した場合、各伝送線間
の電位が変化してしまい、伝送線の全ての多重ノード間
のデータ伝送ができなくなるという問題点があった。
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであって、
伝送線上の故障が生じても各多重ノード間でデータ伝送
を効率的に行うことができる多重伝送方式を提供するこ
とを目的とする。
伝送線上の故障が生じても各多重ノード間でデータ伝送
を効率的に行うことができる多重伝送方式を提供するこ
とを目的とする。
（課題を解決するための手段） 上記目的を達成するために、本発明では、共通の信号
伝送線を介して相互に接続された少なくとも２つの多重
ノードを有し、当該各多重ノードはいずれかの多重ノー
ドの送信要求に応じて所定の送信データを送信する多重
伝送方式において、前記信号伝送線は少なくとも３つの
信号伝送線からなり、前記各多重ノードは該信号伝送線
のうち少なくとも１つの信号伝送線の電圧を検知し、該
電圧値に応じて各信号伝送線の状態を特定し、かつ、少
なくとも１つの多重ノードは前記各多重ノードと通信し
て故障を検知した際には、前記信号伝送線の電圧を変化
させて前記各信号伝送線の状態を変化させ、各多重ノー
ド間のデータ伝送を行う多重伝送方式が提供される。
伝送線を介して相互に接続された少なくとも２つの多重
ノードを有し、当該各多重ノードはいずれかの多重ノー
ドの送信要求に応じて所定の送信データを送信する多重
伝送方式において、前記信号伝送線は少なくとも３つの
信号伝送線からなり、前記各多重ノードは該信号伝送線
のうち少なくとも１つの信号伝送線の電圧を検知し、該
電圧値に応じて各信号伝送線の状態を特定し、かつ、少
なくとも１つの多重ノードは前記各多重ノードと通信し
て故障を検知した際には、前記信号伝送線の電圧を変化
させて前記各信号伝送線の状態を変化させ、各多重ノー
ド間のデータ伝送を行う多重伝送方式が提供される。
（作用） 多重ノードのうち、少なくとも１つの多重ノードは、
信号伝送線の故障を検知すると、信号伝送線の電圧を変
化させることによって各信号伝送線の状態をデータ伝送
可能な状態に変化させる。
信号伝送線の故障を検知すると、信号伝送線の電圧を変
化させることによって各信号伝送線の状態をデータ伝送
可能な状態に変化させる。
従って、各多重ノードは、信号伝送線の断線や短絡に
よる故障が生じても、信号伝送線の間には所定の電位が
生じ、各多重ノード間のデータ伝送が可能になる。
よる故障が生じても、信号伝送線の間には所定の電位が
生じ、各多重ノード間のデータ伝送が可能になる。
（実施例） 以下、本発明の実施例を第１図乃至第９図の図面に基
づき詳細に説明する。
づき詳細に説明する。
第１図は、本発明に係る多重伝送方式の構成を示す構
成ブロック図である。図において、各多重ノード30,40,
50,60は、それぞれ３本の伝送線Ａ、Ｂ、Ｃに接続され
ており、各多重ノード間でのデータ信号の伝送を行って
いる。各多重ノードのうち、伝送線の終端部以外に接続
されている多重ノード30,40は、それぞれ同一の構成ブ
ロックになっているので、ここでは説明の都合上代表し
て多重ノード30の構成を説明する。
成ブロック図である。図において、各多重ノード30,40,
50,60は、それぞれ３本の伝送線Ａ、Ｂ、Ｃに接続され
ており、各多重ノード間でのデータ信号の伝送を行って
いる。各多重ノードのうち、伝送線の終端部以外に接続
されている多重ノード30,40は、それぞれ同一の構成ブ
ロックになっているので、ここでは説明の都合上代表し
て多重ノード30の構成を説明する。
多重ノード30は、通信処理制御を行う通信制御装置31
と、通信制御装置31から送信信号を受け取り、伝送線に
送出する送信制御回路32と、伝送線から取り込んだ受信
信号を通信制御装置31に与える受信制御回路33と、上記
信号伝送線のうちの１つ、例えば伝送線Ｃの電圧を検知
して伝送線Ｃの状態を上記通信制御装置31等に知らせる
電圧検知回路34とから構成されている。
と、通信制御装置31から送信信号を受け取り、伝送線に
送出する送信制御回路32と、伝送線から取り込んだ受信
信号を通信制御装置31に与える受信制御回路33と、上記
信号伝送線のうちの１つ、例えば伝送線Ｃの電圧を検知
して伝送線Ｃの状態を上記通信制御装置31等に知らせる
電圧検知回路34とから構成されている。
また、伝送線の終端部に接続された多重ノード50,60
は、多重ノード30と同様の機能である通信制御装置51,6
1と、送信制御回路52,62と、受信制御回路53,63と、電
圧検知回路54,64とをそれぞれ有すると共に、伝送線A,
B,Cの両端に終端抵抗を接続した終端回路54,64が付加さ
れている。また、終端部に接続された多重ノード50,60
のうちの一方、例えば多重ノード50には、伝送線Ｃに電
圧を印加する電圧発生回路56も付加されている。
は、多重ノード30と同様の機能である通信制御装置51,6
1と、送信制御回路52,62と、受信制御回路53,63と、電
圧検知回路54,64とをそれぞれ有すると共に、伝送線A,
B,Cの両端に終端抵抗を接続した終端回路54,64が付加さ
れている。また、終端部に接続された多重ノード50,60
のうちの一方、例えば多重ノード50には、伝送線Ｃに電
圧を印加する電圧発生回路56も付加されている。
上記各電圧検知回路は、第２図に示すような回路構成
になっており、電圧比較回路CM1,CM2の一方の端子に
は、伝送線Ｃの電圧V0が抵抗R10とコンデンサC10とから
なるフィルタ回路を介して印加し、他方の端子には、分
圧抵抗R11〜R13によって電源電圧VCCを分圧して得た基
準電圧V1,V2が印加しており、伝送線Ｃの電圧値が上記
基準電圧V1,V2の範囲内かどうか検知している。すなわ
ち電圧V0が基準電圧V1,V2の範囲内にある場合には、正
常状態として出力端子K1,K2には“0"、“0"がそれぞれ
出力され、電圧V0が基準電圧V1,V2の範囲を越えた場
合、例えば伝送線Ａが断線した場合には、異常状態とし
て出力端子K1,K2には“1"、“0"がそれぞれ出力され、
また電圧V0が基準電圧V1,V2の範囲を越えた場合、例え
ば伝送線Ｂ、Ｃが短絡した場合にも、異常状態として出
力端子K1,K2には“0"、“1"がそれぞれ出力される。
になっており、電圧比較回路CM1,CM2の一方の端子に
は、伝送線Ｃの電圧V0が抵抗R10とコンデンサC10とから
なるフィルタ回路を介して印加し、他方の端子には、分
圧抵抗R11〜R13によって電源電圧VCCを分圧して得た基
準電圧V1,V2が印加しており、伝送線Ｃの電圧値が上記
基準電圧V1,V2の範囲内かどうか検知している。すなわ
ち電圧V0が基準電圧V1,V2の範囲内にある場合には、正
常状態として出力端子K1,K2には“0"、“0"がそれぞれ
出力され、電圧V0が基準電圧V1,V2の範囲を越えた場
合、例えば伝送線Ａが断線した場合には、異常状態とし
て出力端子K1,K2には“1"、“0"がそれぞれ出力され、
また電圧V0が基準電圧V1,V2の範囲を越えた場合、例え
ば伝送線Ｂ、Ｃが短絡した場合にも、異常状態として出
力端子K1,K2には“0"、“1"がそれぞれ出力される。
送信制御回路は、第３図に示すように、第８図の従来
例と同様、FET35,36と、ダイオードD1,D2と抵抗R14,R15
からなるフィルタ回路とから構成されており、FET35は
ダイオードD10と抵抗R14からなるフィルタ回路を介して
伝送線Ａに接続し、FET36はダイオードD11と抵抗R15か
らなるフィルタ回路を介して伝送線Ｂに接続して送信信
号を送信している。
例と同様、FET35,36と、ダイオードD1,D2と抵抗R14,R15
からなるフィルタ回路とから構成されており、FET35は
ダイオードD10と抵抗R14からなるフィルタ回路を介して
伝送線Ａに接続し、FET36はダイオードD11と抵抗R15か
らなるフィルタ回路を介して伝送線Ｂに接続して送信信
号を送信している。
受信制御回路では、第４図に示すように、伝送線A,B,
Cには、抵抗R16,R17,R18を介して電源電圧1/2VCCが印加
している。伝送線A,B,Cの一端と、電圧比較回路CM3の入
力端子とは、図に示すスイッチ端子S1〜S4とによって接
続している。上記スイッチ素子S1〜S4は、通信制御装置
によってオン／オフ制御されており、通信制御装置は電
圧検知回路のK1,K2から入力する信号に応じてスイッチ
素子S1〜S4を以下に示す第１表の組合せで、オン／オフ
制御している。なお、抵抗R16〜R23は、分圧及びスレッ
シュホルド電圧設定用の抵抗である。
Cには、抵抗R16,R17,R18を介して電源電圧1/2VCCが印加
している。伝送線A,B,Cの一端と、電圧比較回路CM3の入
力端子とは、図に示すスイッチ端子S1〜S4とによって接
続している。上記スイッチ素子S1〜S4は、通信制御装置
によってオン／オフ制御されており、通信制御装置は電
圧検知回路のK1,K2から入力する信号に応じてスイッチ
素子S1〜S4を以下に示す第１表の組合せで、オン／オフ
制御している。なお、抵抗R16〜R23は、分圧及びスレッ
シュホルド電圧設定用の抵抗である。
また、受信制御回路は、K1,K2が“0"、“0"の正常状
態では、伝送線Ａを正論理、伝送線Ｂを負論理により平
衡伝送するもの、すなわち伝送線Ａは電圧が高い場合に
ドミナント、伝送線Ｂは電圧が低い場合にドミナントと
して受信するものとする。また、K1,K2が“1"、“0"の
異常状態では、伝送線Ｃを固定電位線、伝送線Ｂを負論
理の不平衡伝送として受信し、K1,K2が“0"、“1"の異
常状態では、伝送線Ｃを固定電位線、伝送線Ａを正論理
の不平衡伝送として受信する。伝送状態では、どの状態
においても伝送線Ｃには、伝送波形の高周波成分をほと
んど含んでおらず、伝送線Ｃが外側をとりまく伝送線
Ａ、Ｂを中心とした線を利用することができるため、従
来の２芯シールド線と同等で伝送線のコストが上がらな
い。
態では、伝送線Ａを正論理、伝送線Ｂを負論理により平
衡伝送するもの、すなわち伝送線Ａは電圧が高い場合に
ドミナント、伝送線Ｂは電圧が低い場合にドミナントと
して受信するものとする。また、K1,K2が“1"、“0"の
異常状態では、伝送線Ｃを固定電位線、伝送線Ｂを負論
理の不平衡伝送として受信し、K1,K2が“0"、“1"の異
常状態では、伝送線Ｃを固定電位線、伝送線Ａを正論理
の不平衡伝送として受信する。伝送状態では、どの状態
においても伝送線Ｃには、伝送波形の高周波成分をほと
んど含んでおらず、伝送線Ｃが外側をとりまく伝送線
Ａ、Ｂを中心とした線を利用することができるため、従
来の２芯シールド線と同等で伝送線のコストが上がらな
い。
終端回路55は、第５図に示すように、伝送線A,Bの両
端に接続された抵抗REを伝送線ＣでRE/2に分割し、伝送
線Ｃを抵抗R24を介してスイッチ素子S5,S6に接続して構
成されている。なお、抵抗R24は、終端抵抗に比べ十分
小さい。スイッチ素子S5は、K1が“1"のとき、またスイ
ッチ素子S6は、K2が“1"のとき、それぞれオンするよう
に構成されている。また、終端回路55は、伝送線Ｃの電
圧発生回路56の代わりにもなっており、例えば多重ノー
ド50において、強制的にK1,K2を“1"、“0"の状態にし
たいときには、通信制御装置51の制御によってスイッチ
素子S5をオンにし、また強制的にK1,K2を“0"、“1"の
状態にしたいときには、通信制御装置51の制御によって
スイッチ素子S6をオンにする。
端に接続された抵抗REを伝送線ＣでRE/2に分割し、伝送
線Ｃを抵抗R24を介してスイッチ素子S5,S6に接続して構
成されている。なお、抵抗R24は、終端抵抗に比べ十分
小さい。スイッチ素子S5は、K1が“1"のとき、またスイ
ッチ素子S6は、K2が“1"のとき、それぞれオンするよう
に構成されている。また、終端回路55は、伝送線Ｃの電
圧発生回路56の代わりにもなっており、例えば多重ノー
ド50において、強制的にK1,K2を“1"、“0"の状態にし
たいときには、通信制御装置51の制御によってスイッチ
素子S5をオンにし、また強制的にK1,K2を“0"、“1"の
状態にしたいときには、通信制御装置51の制御によって
スイッチ素子S6をオンにする。
なお、本実施例では、終端回路55と、電圧発生回路56
が多重ノード50内で共通になっているため、伝送状態を
制御する多重ノード50が強制的にK1,K2を“0"、“1"の
状態からK1,K2を“0"、“0"の状態に変化させる場合、
電圧発生回路56のみを制御しても、例えば多重ノード60
のように、伝送状態を制御せず、かつ、終端回路を有し
ている多重ノードについては、K1,K2が“0"、“1"の状
態を保持してしまうので、伝送線より信号を送出して多
重ノード60の電圧検知回路64の出力状態にかかわらず伝
送状態を強制的にK1,K2が“0"、“0"の状態にできるも
のとする。
が多重ノード50内で共通になっているため、伝送状態を
制御する多重ノード50が強制的にK1,K2を“0"、“1"の
状態からK1,K2を“0"、“0"の状態に変化させる場合、
電圧発生回路56のみを制御しても、例えば多重ノード60
のように、伝送状態を制御せず、かつ、終端回路を有し
ている多重ノードについては、K1,K2が“0"、“1"の状
態を保持してしまうので、伝送線より信号を送出して多
重ノード60の電圧検知回路64の出力状態にかかわらず伝
送状態を強制的にK1,K2が“0"、“0"の状態にできるも
のとする。
次に、多重ノード50による信号線の故障処理の動作を
第６図のフローチャートに基づき説明する。なお、多重
ノード50においては、受信制御回路53は第４図に示した
スイッチ素子S1〜S4のうち、S1,S4をオン、S2,S3をオフ
にセットし、電圧検知回路54のK1,K2からの出力は
“0"、“0"の正常状態にあるものとする。
第６図のフローチャートに基づき説明する。なお、多重
ノード50においては、受信制御回路53は第４図に示した
スイッチ素子S1〜S4のうち、S1,S4をオン、S2,S3をオフ
にセットし、電圧検知回路54のK1,K2からの出力は
“0"、“0"の正常状態にあるものとする。
まず、通信制御装置51は、各受信多重ノードが正常に
フレームを送信できるかどうかにより、送信信号のフレ
ームを受信したときに返送送信が可能かどうか判断する
（ステップ101）。
フレームを送信できるかどうかにより、送信信号のフレ
ームを受信したときに返送送信が可能かどうか判断する
（ステップ101）。
次に全ての多重ノードと通信可能かどうか、上記同様
全ての多重ノードからのACK信号の受信を確認して判断
し（ステップ102）、通信が可能の場合には、K1,K2が
“0"、“0"の正常状態を維持して（ステップ103）、再
びステップ101の判断を行う。
全ての多重ノードからのACK信号の受信を確認して判断
し（ステップ102）、通信が可能の場合には、K1,K2が
“0"、“0"の正常状態を維持して（ステップ103）、再
びステップ101の判断を行う。
また、ステップ101で送信が不可能な場合、或いはス
テップ102で全ての多重ノードとの通信が不可能な場合
には、受信制御回路53の第４図に示したスイッチ素子S1
〜S4のうち、S1,S3をオン、S2,S4をオフにセットし、次
に強制的に終端回路55のスイッチ素子S5をオンにして、
K1,K2を“1"、“0"の状態へ変える（ステップ104）。こ
のとき伝送線Ｃの電圧はV1以上となり、接続されている
ノードは全てK1＝１、K2＝０となる。そして、受信多重
ノードとの送信が可能かどうか、ステップ101と同様に
判断する（ステップ105）。
テップ102で全ての多重ノードとの通信が不可能な場合
には、受信制御回路53の第４図に示したスイッチ素子S1
〜S4のうち、S1,S3をオン、S2,S4をオフにセットし、次
に強制的に終端回路55のスイッチ素子S5をオンにして、
K1,K2を“1"、“0"の状態へ変える（ステップ104）。こ
のとき伝送線Ｃの電圧はV1以上となり、接続されている
ノードは全てK1＝１、K2＝０となる。そして、受信多重
ノードとの送信が可能かどうか、ステップ101と同様に
判断する（ステップ105）。
ここで、受信多重ノードとの送信が可能の場合には、
次に全ての多重ノードと通信可能かどうか、ステップ10
2と同様に判断し（ステップ106）、通信が可能の場合に
は、K1,K2が“1"、“0"の状態を維持して（ステップ10
7）、再びステップ105の判断を行う。
次に全ての多重ノードと通信可能かどうか、ステップ10
2と同様に判断し（ステップ106）、通信が可能の場合に
は、K1,K2が“1"、“0"の状態を維持して（ステップ10
7）、再びステップ105の判断を行う。
また、ステップ105で送信が不可能な場合、或いはス
テップ106で全ての多重ノードとの通信が不可能な場合
には、受信制御回路53の第４図に示したスイッチ素子S1
〜S4のうち、S1,S3をオフ、S2,S4をオンにセットし、次
に強制的に終端回路55のスイッチ素子S5をオフ、S6をオ
ンに制御して、K1,K2を“0"、“1"の状態へ変える（ス
テップ108）。このとき伝送線Ｃの電圧はV2以下とな
り、接続されているノードは全てK1＝０、K2＝１とな
る。そして、受信多重ノードとの送信が可能かどうか、
ステップ101と同様に判断する（ステップ109）。
テップ106で全ての多重ノードとの通信が不可能な場合
には、受信制御回路53の第４図に示したスイッチ素子S1
〜S4のうち、S1,S3をオフ、S2,S4をオンにセットし、次
に強制的に終端回路55のスイッチ素子S5をオフ、S6をオ
ンに制御して、K1,K2を“0"、“1"の状態へ変える（ス
テップ108）。このとき伝送線Ｃの電圧はV2以下とな
り、接続されているノードは全てK1＝０、K2＝１とな
る。そして、受信多重ノードとの送信が可能かどうか、
ステップ101と同様に判断する（ステップ109）。
ここで、受信多重ノードとの送信が可能の場合には、
次に全ての多重ノードと通信可能かどうか、ステップ10
2と同様に判断し（ステップ110）、通信が可能の場合に
は、K1,K2が“0"、“1"の状態を維持して（ステップ11
1）、再びステップ109の判断を行う。
次に全ての多重ノードと通信可能かどうか、ステップ10
2と同様に判断し（ステップ110）、通信が可能の場合に
は、K1,K2が“0"、“1"の状態を維持して（ステップ11
1）、再びステップ109の判断を行う。
また、ステップ109で送信が不可能な場合、或いはス
テップ110で全ての多重ノードとの通信が不可能な場合
には、伝送線の故障以外であると判断して、強制的に終
端回路55のスイッチ素子S5,S6を共にオフに制御して、K
1,K2を“0"、“0"の状態に戻して（ステップ112）、そ
の他の故障処理のルーチンに動作を移す（ステップ11
3）。
テップ110で全ての多重ノードとの通信が不可能な場合
には、伝送線の故障以外であると判断して、強制的に終
端回路55のスイッチ素子S5,S6を共にオフに制御して、K
1,K2を“0"、“0"の状態に戻して（ステップ112）、そ
の他の故障処理のルーチンに動作を移す（ステップ11
3）。
これにより、多重ノード50は、K1,K2が“0"、“0"の
正常状態の場合、第７図（ａ）に示すように、ドミナン
ト時には伝送線Ａ、Ｂの間には電位が生じ、伝送線Ａ、
Ｂに接続されている受信制御回路53は電位差を検知し、
通信制御装置51はドミナントを検知することができる。
また、伝送線の１本が一定電圧に固定された場合、伝送
線の１本が断線した場合、任意の伝送線の２本が短絡し
た場合には、まず受信制御回路53の第４図に示したスイ
ッチ素子S1〜S4のうち、S1,S3をオン、S2,S4をオフにセ
ットし、次に強制的に終端回路55のスイッチ素子S5をオ
ンにして、K1,K2を“1"、“0"の状態へ変え、この状態
で送信可能な時には、第７図（ｂ）に示すように、ドミ
ナント時には伝送線Ｃ、Ｂの間には電位が生じ、伝送線
Ｃ、Ｂに接続されている受信制御回路53は電位差を検知
し、通信制御装置51はドミナントを検知することができ
る。なお、この場合、伝送線Ａの電位は任意でよい。ま
た、上記K1,K2が“1"、“0"の状態の場合、送信が不可
能な時には、受信制御回路53の第４図に示したスイッチ
素子S1〜S4のうち、S1,S3をオフ、S2,S4をオンにセット
し、次に強制的に終端回路55のスイッチ素子S5をオフ、
S6をオンに制御して、K1,K2を“0"、“1"の状態へ変
え、この状態で送信可能な時には、第７図（ｃ）に示す
ように、ドミナント時には伝送線Ａ、Ｃの間には電位が
生じ、伝送線A,Cに接続されている受信制御回路53は電
位差を検知し、通信制御装置51はドミナントを検知する
ことができる。なお、この場合、伝送線Ｂの電位は任意
でよい。
正常状態の場合、第７図（ａ）に示すように、ドミナン
ト時には伝送線Ａ、Ｂの間には電位が生じ、伝送線Ａ、
Ｂに接続されている受信制御回路53は電位差を検知し、
通信制御装置51はドミナントを検知することができる。
また、伝送線の１本が一定電圧に固定された場合、伝送
線の１本が断線した場合、任意の伝送線の２本が短絡し
た場合には、まず受信制御回路53の第４図に示したスイ
ッチ素子S1〜S4のうち、S1,S3をオン、S2,S4をオフにセ
ットし、次に強制的に終端回路55のスイッチ素子S5をオ
ンにして、K1,K2を“1"、“0"の状態へ変え、この状態
で送信可能な時には、第７図（ｂ）に示すように、ドミ
ナント時には伝送線Ｃ、Ｂの間には電位が生じ、伝送線
Ｃ、Ｂに接続されている受信制御回路53は電位差を検知
し、通信制御装置51はドミナントを検知することができ
る。なお、この場合、伝送線Ａの電位は任意でよい。ま
た、上記K1,K2が“1"、“0"の状態の場合、送信が不可
能な時には、受信制御回路53の第４図に示したスイッチ
素子S1〜S4のうち、S1,S3をオフ、S2,S4をオンにセット
し、次に強制的に終端回路55のスイッチ素子S5をオフ、
S6をオンに制御して、K1,K2を“0"、“1"の状態へ変
え、この状態で送信可能な時には、第７図（ｃ）に示す
ように、ドミナント時には伝送線Ａ、Ｃの間には電位が
生じ、伝送線A,Cに接続されている受信制御回路53は電
位差を検知し、通信制御装置51はドミナントを検知する
ことができる。なお、この場合、伝送線Ｂの電位は任意
でよい。
なお、第８図は、本発明に係る受信制御回路の他の実
施例であり、この例では電圧比較回路をCM4〜CM6の３個
とし、各電圧比較回路からの出力信号（電位差）をセレ
クト回路SEに取り込み、ここでK1,K2からの出力に応じ
て上記取り込んだ出力信号を選択、すなわちK1＝K2＝０
の時には、セレクト回路SEはCM4からの出力信号を選択
し、K1＝１の時には、CM5からの出力信号を選択し、K2
＝１の時には、CM6からの出力信号を選択して通信制御
装置に出力するように構成することも可能である。この
場合には、複数のスイッチ素子が不要となり、部品点数
を削減することができる。
施例であり、この例では電圧比較回路をCM4〜CM6の３個
とし、各電圧比較回路からの出力信号（電位差）をセレ
クト回路SEに取り込み、ここでK1,K2からの出力に応じ
て上記取り込んだ出力信号を選択、すなわちK1＝K2＝０
の時には、セレクト回路SEはCM4からの出力信号を選択
し、K1＝１の時には、CM5からの出力信号を選択し、K2
＝１の時には、CM6からの出力信号を選択して通信制御
装置に出力するように構成することも可能である。この
場合には、複数のスイッチ素子が不要となり、部品点数
を削減することができる。
また、第９図は、本発明に係る多重ノードの他の実施
例であり、この例では通信制御装置70が各伝送線の通信
可能な状態をK1＝K2＝０、K1＝１、K2＝１の中から検知
できるようにしたもので、K1,K2の各状態を受信制御回
路72に出力して、受信制御回路71内の電圧比較回路から
の出力信号（電位差）を選択して、送信制御回路72から
の送信が可能な最適な伝送状態を検出することが可能と
なる。この場合には、電圧検知回路が不要となり、部品
点数を削減することができると共に、上記電圧検知回路
を備えたノードと、備えていないノードとを共存させる
ことが可能となる。
例であり、この例では通信制御装置70が各伝送線の通信
可能な状態をK1＝K2＝０、K1＝１、K2＝１の中から検知
できるようにしたもので、K1,K2の各状態を受信制御回
路72に出力して、受信制御回路71内の電圧比較回路から
の出力信号（電位差）を選択して、送信制御回路72から
の送信が可能な最適な伝送状態を検出することが可能と
なる。この場合には、電圧検知回路が不要となり、部品
点数を削減することができると共に、上記電圧検知回路
を備えたノードと、備えていないノードとを共存させる
ことが可能となる。
従って、本実施例では、各多重ノードは、伝送線に故
障が生じても伝送線の間には所定の電位が生じ、各多重
ノード間のデータ伝送が可能になり、本発明を用いるシ
ステム全体の多重伝送の信頼性を高めることができる。
障が生じても伝送線の間には所定の電位が生じ、各多重
ノード間のデータ伝送が可能になり、本発明を用いるシ
ステム全体の多重伝送の信頼性を高めることができる。
（発明の効果） 以上説明したように、本発明では、共通の信号伝送線
を介して相互に接続された少なくとも２つの多重ノード
を有し、当該各多重ノードはいずれかの多重ノードの送
信要求に応じて所定の送信データを送信する多重伝送方
式において、前記信号伝送線は少なくとも３つの信号伝
送線からなり、前記各多重ノードは該信号伝送線のうち
少なくとも１つの信号伝送線の電圧を検知し、該電圧値
に応じて各信号伝送線の状態を特定し、かつ、少なくと
も１つの多重ノードは前記各多重ノードと通信して故障
を検知した際には、前記信号伝送線の電圧を変化させて
前記各信号伝送線の状態を変化させ、各多重ノード間の
データ伝送を行うので、伝送線上の故障が生じても各多
重ノード間でデータ伝送を効率的に行うことができる。
を介して相互に接続された少なくとも２つの多重ノード
を有し、当該各多重ノードはいずれかの多重ノードの送
信要求に応じて所定の送信データを送信する多重伝送方
式において、前記信号伝送線は少なくとも３つの信号伝
送線からなり、前記各多重ノードは該信号伝送線のうち
少なくとも１つの信号伝送線の電圧を検知し、該電圧値
に応じて各信号伝送線の状態を特定し、かつ、少なくと
も１つの多重ノードは前記各多重ノードと通信して故障
を検知した際には、前記信号伝送線の電圧を変化させて
前記各信号伝送線の状態を変化させ、各多重ノード間の
データ伝送を行うので、伝送線上の故障が生じても各多
重ノード間でデータ伝送を効率的に行うことができる。
第１図は、本発明に係る多重伝送方式の構成を示す構成
ブロック図、第２図は第１図に示した電圧検知回路の一
実施例を示す回路図、第３図は同じく送信制御回路の一
実施例を示す回路図、第４図は同じく受信制御回路の一
実施例を示す回路図、第５図は同じく終端回路の一実施
例を示す回路図、第６図は第１図に示した多重ノードに
よる信号線の故障処理の動作を説明するためのフローチ
ャート、第７図は各伝送状態での伝送線の電位を示す
図、第８図は受信制御回路の他の実施例を示す回路図、
第９図は多重ノードの他の実施例を示す構成ブロック
図、第10図は従来の多重伝送方式の構成を示す構成ブロ
ック図である。 30,40,50,60……多重ノード、31,51,61,70……通信制御
回路、32,52,62,72……送信制御回路、33,53,63,71……
受信制御回路、34,54,64……電圧検知回路、55,65……
終端回路、56……電圧発生回路、A,B,C……伝送線。
ブロック図、第２図は第１図に示した電圧検知回路の一
実施例を示す回路図、第３図は同じく送信制御回路の一
実施例を示す回路図、第４図は同じく受信制御回路の一
実施例を示す回路図、第５図は同じく終端回路の一実施
例を示す回路図、第６図は第１図に示した多重ノードに
よる信号線の故障処理の動作を説明するためのフローチ
ャート、第７図は各伝送状態での伝送線の電位を示す
図、第８図は受信制御回路の他の実施例を示す回路図、
第９図は多重ノードの他の実施例を示す構成ブロック
図、第10図は従来の多重伝送方式の構成を示す構成ブロ
ック図である。 30,40,50,60……多重ノード、31,51,61,70……通信制御
回路、32,52,62,72……送信制御回路、33,53,63,71……
受信制御回路、34,54,64……電圧検知回路、55,65……
終端回路、56……電圧発生回路、A,B,C……伝送線。
Claims (2)
- 【請求項１】共通の信号伝送線を介して相互に接続され
た少なくとも２つの多重ノードを有し、当該各多重ノー
ドはいずれかの多重ノードの送信要求に応じて所定の送
信データを送信する多重伝送方式において、前記信号伝
送線は少なくとも３つの信号伝送線からなり、前記各多
重ノードは該信号伝送線のうち少なくとも１つの信号伝
送線の電圧を検知し、該電圧値に応じて各信号伝送線の
状態を特定し、かつ、少なくとも１つの多重ノードは前
記各多重ノードと通信して故障を検知した際には、前記
信号伝送線の電圧を変化させて前記各信号伝送線の状態
を変化させ、各多重ノード間のデータ伝送を行うことを
特徴とする多重伝送方式。 - 【請求項２】前記各多重ノードは少なくとも３組の信号
伝送線の対のうち、所定の信号伝送線の対の電位を受信
する受信手段を有し、信号伝送線の故障により受信が不
可能な際には、前記所定の信号伝送線の対を他の組合せ
に切り換えることを特徴とする請求項１記載の多重伝送
方式。
Priority Applications (6)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2113751A JP2851124B2 (ja) | 1990-04-27 | 1990-04-27 | 多重伝送方式 |
| CA002041309A CA2041309A1 (en) | 1990-04-27 | 1991-04-26 | Multipath transmission system |
| KR1019910006771A KR910019368A (ko) | 1990-04-27 | 1991-04-26 | 다중전송시스템 |
| EP91303879A EP0454505B1 (en) | 1990-04-27 | 1991-04-29 | Multipath transmission system |
| DE69131082T DE69131082T2 (de) | 1990-04-27 | 1991-04-29 | Mehrwegübertragungssystem |
| US08/024,815 US5321689A (en) | 1990-04-27 | 1993-03-01 | Multipath transmission system |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2113751A JP2851124B2 (ja) | 1990-04-27 | 1990-04-27 | 多重伝送方式 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0410828A JPH0410828A (ja) | 1992-01-16 |
| JP2851124B2 true JP2851124B2 (ja) | 1999-01-27 |
Family
ID=14620203
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2113751A Expired - Lifetime JP2851124B2 (ja) | 1990-04-27 | 1990-04-27 | 多重伝送方式 |
Country Status (6)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5321689A (ja) |
| EP (1) | EP0454505B1 (ja) |
| JP (1) | JP2851124B2 (ja) |
| KR (1) | KR910019368A (ja) |
| CA (1) | CA2041309A1 (ja) |
| DE (1) | DE69131082T2 (ja) |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1992010897A1 (fr) * | 1990-12-04 | 1992-06-25 | The Furukawa Electric Co., Ltd. | Appareil de reglage de tension dans un systeme de transmission multiplex |
| EP0613428B1 (de) * | 1991-11-26 | 1995-06-14 | Siemens Aktiengesellschaft | Bussystem |
| JP3108436B2 (ja) * | 1991-12-02 | 2000-11-13 | 古河電気工業株式会社 | 伝送線路故障制御方法 |
| DE4229175A1 (de) * | 1992-09-02 | 1994-03-03 | Bosch Gmbh Robert | Netzwerkschnittstelle |
| IT1278522B1 (it) * | 1995-11-27 | 1997-11-24 | Italtel Spa | Metodo e dispositivo per correggere gli errori di trasmissione ed individuare le unita' guaste nell'ambito di una trasmissione di dati |
| SE9700633L (sv) * | 1997-02-21 | 1998-03-16 | Mecel Ab | Metod och arrangemang för kombinerad data och kraftöverföring på kommunikationsbussar |
| EP1001257B1 (en) * | 1998-05-29 | 2005-12-21 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | System and method for monitoring vehicles |
| US20030043793A1 (en) * | 2001-08-31 | 2003-03-06 | Juergen Reinold | Vehicle active network |
| US20030043824A1 (en) * | 2001-08-31 | 2003-03-06 | Remboski Donald J. | Vehicle active network and device |
| US8194536B2 (en) * | 2001-08-31 | 2012-06-05 | Continental Automotive Systems, Inc. | Vehicle active network with fault tolerant devices |
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| JP4952212B2 (ja) | 2006-11-22 | 2012-06-13 | 株式会社デンソー | 通信妨害防止装置、通信システムのノード、通信システム、車両用故障診断装置、及び車載装置 |
| US20090240853A1 (en) * | 2008-03-21 | 2009-09-24 | Rochester Institute Of Technology | Method and apparatus for configuring a bus network in an asset management system |
| US20120143438A1 (en) * | 2010-12-01 | 2012-06-07 | Nissan North America, Inc. | Fiber optic vehicle communication system |
| JP2013150148A (ja) * | 2012-01-19 | 2013-08-01 | Denso Corp | 通信システム及び通信線切り替え制御方法 |
| US9787494B2 (en) * | 2013-10-25 | 2017-10-10 | Fts Computertechnik Gmbh | Method for transmitting messages in a computer network, and computer network |
| JP7027322B2 (ja) * | 2016-10-19 | 2022-03-01 | ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社 | 信号処理装置、信号処理方法、並びにプログラム |
Family Cites Families (7)
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| US4463352A (en) * | 1982-07-06 | 1984-07-31 | Honeywell Inc. | Fault tolerant, self-powered data reporting system |
| NL8500571A (nl) * | 1985-03-01 | 1986-10-01 | Hollandse Signaalapparaten Bv | Locaal data-communicatienetwerk volgens het multiple-bus-systeem. |
| US4847832A (en) * | 1986-10-21 | 1989-07-11 | Amp Incorporated | Time multiplexed data transmission system |
| US4677308A (en) * | 1986-12-22 | 1987-06-30 | Chrysler Motors Corporation | Switch status monitoring system, single wire bus, smart sensor arrangement therefor |
| FR2627036B1 (fr) * | 1988-02-10 | 1990-07-27 | Peugeot | Interface de raccordement d'une partie de reception d'informations d'une station dans un systeme de transmission d'informations en differentiel, par deux fils de transmission, notamment dans un vehicule automobile |
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-
1990
- 1990-04-27 JP JP2113751A patent/JP2851124B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1991
- 1991-04-26 CA CA002041309A patent/CA2041309A1/en not_active Abandoned
- 1991-04-26 KR KR1019910006771A patent/KR910019368A/ko not_active Withdrawn
- 1991-04-29 EP EP91303879A patent/EP0454505B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1991-04-29 DE DE69131082T patent/DE69131082T2/de not_active Expired - Fee Related
-
1993
- 1993-03-01 US US08/024,815 patent/US5321689A/en not_active Expired - Fee Related
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| KR910019368A (ko) | 1991-11-30 |
| EP0454505B1 (en) | 1999-04-07 |
| DE69131082T2 (de) | 2000-01-05 |
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| EP0454505A2 (en) | 1991-10-30 |
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