JP2002063348A - 決済情報中継方法及びシステム - Google Patents
決済情報中継方法及びシステムInfo
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- JP2002063348A JP2002063348A JP2000252057A JP2000252057A JP2002063348A JP 2002063348 A JP2002063348 A JP 2002063348A JP 2000252057 A JP2000252057 A JP 2000252057A JP 2000252057 A JP2000252057 A JP 2000252057A JP 2002063348 A JP2002063348 A JP 2002063348A
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- Management, Administration, Business Operations System, And Electronic Commerce (AREA)
- Financial Or Insurance-Related Operations Such As Payment And Settlement (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 本発明の目的は、クレジットカード、デビッ
ドカード、又はプリペイドカード等の種々のマネーカー
ドについても共通して決済情報を中継することを可能と
し、更に、これら決済手段に応じて利用者サービスの度
合いを差別化して、店舗に有利な決済手段に利用者を誘
導することを可能とする決済情報中継システムを提供す
ることである。 【解決手段】 本発明による決済情報中継方法及びシス
テムは、店舗端末と取引金融機関との間で決済情報を中
継し、決済情報の送受信機能に併せて、代金の割引或い
は景品贈与等の利用者へのサービス還元の基礎となるポ
イントを決済内容に応じて利用者に与えるポイントを累
積保持する。更に、決済内容に応じて設定されたポイン
ト発行比率を基にポイント発行を行うこともできる。
ドカード、又はプリペイドカード等の種々のマネーカー
ドについても共通して決済情報を中継することを可能と
し、更に、これら決済手段に応じて利用者サービスの度
合いを差別化して、店舗に有利な決済手段に利用者を誘
導することを可能とする決済情報中継システムを提供す
ることである。 【解決手段】 本発明による決済情報中継方法及びシス
テムは、店舗端末と取引金融機関との間で決済情報を中
継し、決済情報の送受信機能に併せて、代金の割引或い
は景品贈与等の利用者へのサービス還元の基礎となるポ
イントを決済内容に応じて利用者に与えるポイントを累
積保持する。更に、決済内容に応じて設定されたポイン
ト発行比率を基にポイント発行を行うこともできる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、商品購入の支払い
代金決済を、クレジットカード、デビッドカード、又は
プリペイドカード等の代金決済用のマネーカードにて行
う電子決済のための決済情報中継方法及びシステムに関
する。
代金決済を、クレジットカード、デビッドカード、又は
プリペイドカード等の代金決済用のマネーカードにて行
う電子決済のための決済情報中継方法及びシステムに関
する。
【０００２】
【従来の技術】商品販売のための店舗における体面販売
においては、購入者は、現金の支払いに代えて、店舗に
設置された決済端末により、クレジットカード、デビッ
ドカード、プリペイドカード（例えば、ＩＣカード）等
のマネーカードによる決済を依頼することができる。例
えば、クレジットカードの場合、決済端末からの決済情
報は、通信回線を介して当該カード発行会社のセンタシ
ステムに送信される。センタシステムにおいて利用者の
与信度がチェックされ、当該決済金額を決済するに足る
与信能力が認められると、決済承認の旨が店舗端末に返
信される。これを店舗の販売者が確認して売買物品の利
用者への受け渡しを成している。センタシステムでは、
後日、かような利用者のカード利用の結果を取引金融機
関毎にまとめた振り込み依頼を取引金融機関に送付す
る。取引金融機関は、所定の決済日において利用者の口
座から決済金額を引き落とすことにより決済を完遂す
る。
においては、購入者は、現金の支払いに代えて、店舗に
設置された決済端末により、クレジットカード、デビッ
ドカード、プリペイドカード（例えば、ＩＣカード）等
のマネーカードによる決済を依頼することができる。例
えば、クレジットカードの場合、決済端末からの決済情
報は、通信回線を介して当該カード発行会社のセンタシ
ステムに送信される。センタシステムにおいて利用者の
与信度がチェックされ、当該決済金額を決済するに足る
与信能力が認められると、決済承認の旨が店舗端末に返
信される。これを店舗の販売者が確認して売買物品の利
用者への受け渡しを成している。センタシステムでは、
後日、かような利用者のカード利用の結果を取引金融機
関毎にまとめた振り込み依頼を取引金融機関に送付す
る。取引金融機関は、所定の決済日において利用者の口
座から決済金額を引き落とすことにより決済を完遂す
る。
【０００３】かような決済手続きにおいて、クレジット
カード等のカードの発行会社は、自社のカードを利用し
た取引を促進する為に利用毎にポイントを利用者に付与
して、ポイントに応じた景品の贈与、或いはカードを利
用した購入時に購入金額をポイントに応じて割引減額す
る等のサービスを行っている。しかし、かかる利用形態
では、地域の商店街が独自のポイント発行して、地域に
根ざした極めの細かいサービスを利用者に還元すること
は困難であった。又、カード決済における店舗側が支払
う決済手数料には、カード会社により異なるが、地域の
商店街に有利な決済手段に利用者を誘導することが困難
であった。
カード等のカードの発行会社は、自社のカードを利用し
た取引を促進する為に利用毎にポイントを利用者に付与
して、ポイントに応じた景品の贈与、或いはカードを利
用した購入時に購入金額をポイントに応じて割引減額す
る等のサービスを行っている。しかし、かかる利用形態
では、地域の商店街が独自のポイント発行して、地域に
根ざした極めの細かいサービスを利用者に還元すること
は困難であった。又、カード決済における店舗側が支払
う決済手数料には、カード会社により異なるが、地域の
商店街に有利な決済手段に利用者を誘導することが困難
であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】そこで、本発明の目的
は、クレジットカード、デビッドカード、又はプリペイ
ドカード等の種々のマネーカードについても共通して決
済情報を中継することを可能とし、更に、これら決済手
段に応じて利用者サービスの度合いを差別化して、店舗
に有利な決済手段に利用者を誘導することを可能とする
決済情報中継システムを提供することである。
は、クレジットカード、デビッドカード、又はプリペイ
ドカード等の種々のマネーカードについても共通して決
済情報を中継することを可能とし、更に、これら決済手
段に応じて利用者サービスの度合いを差別化して、店舗
に有利な決済手段に利用者を誘導することを可能とする
決済情報中継システムを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明による決済情報中
継方法は、代金決済のために、少なくとも１つの店舗端
末と少なくとも１つの金融機関との間でマネーカードに
おける決済情報及び決済承認情報を中継する決済情報中
継方法であり、該決済承認情報を中継する毎に、該マネ
ーカードの利用者に対して該決済情報に従って設定され
たサービスポイントを発行するポイント発行行程と、該
サービスポイントを累積ポイントに累積するポイント累
積行程と、該累積ポイントを利用者の識別情報と共に保
持するポイント保持行程とを含むことを特徴とする。
継方法は、代金決済のために、少なくとも１つの店舗端
末と少なくとも１つの金融機関との間でマネーカードに
おける決済情報及び決済承認情報を中継する決済情報中
継方法であり、該決済承認情報を中継する毎に、該マネ
ーカードの利用者に対して該決済情報に従って設定され
たサービスポイントを発行するポイント発行行程と、該
サービスポイントを累積ポイントに累積するポイント累
積行程と、該累積ポイントを利用者の識別情報と共に保
持するポイント保持行程とを含むことを特徴とする。
【０００６】本発明は、代金決済のために、少なくとも
１つの店舗端末と少なくとも１つの金融機関との間でマ
ネーカードにおける決済情報及び決済承認情報を中継す
る決済情報中継システムであり、該決済承認情報を中継
する毎に、該マネーカードの利用者に対して該決済情報
に従ってサービスポイントを発行するポイント発行手段
と、該サービスポイントを累積ポイントに累積するポイ
ント累積手段と、該累積ポイントを利用者の識別情報と
共に保持するポイント保持手段と、を含むことを特徴と
する。
１つの店舗端末と少なくとも１つの金融機関との間でマ
ネーカードにおける決済情報及び決済承認情報を中継す
る決済情報中継システムであり、該決済承認情報を中継
する毎に、該マネーカードの利用者に対して該決済情報
に従ってサービスポイントを発行するポイント発行手段
と、該サービスポイントを累積ポイントに累積するポイ
ント累積手段と、該累積ポイントを利用者の識別情報と
共に保持するポイント保持手段と、を含むことを特徴と
する。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て、添付の図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、
本発明の実施例であり、決済情報中継システム（以下、
センタシステムと称する）を含むネットワークを示して
いる。複数の店舗端末１ａ乃至１ｎが公衆回線２を介し
てセンタシステム３に接続されている。センタシステム
３は専用回線４を介して金融ネットワーク５に接続され
ている。金融ネットワーク５には、クレジットカード会
社、デビッドカード金融機関、プリペイドカード会社等
の金融機関５１ａ乃至５１ｄを含んでいる。また、セン
タシステム３には、決済手段情報テーブル３１と、利用
者情報テーブル３２と、ポイント発行比率テーブル３３
と、管理者端末３４とが接続されている。店舗端末１ａ
乃至１ｎは、クレジットカードによるクレジットカード
決済、デビッドカードによるデビッドカード決済、ＩＣ
カード等のプリペイドカード決済が可能である。店舗端
末１ａ乃至１ｎは、更に、ＩＣカードに以前から記憶さ
れているサービスポイントを更新すことが可能である。
尚、店舗端末１ａ乃至１ｎ及び金融機関５１ａ乃至５１
ｄは、各々少なくとも１つあれば良い。
て、添付の図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、
本発明の実施例であり、決済情報中継システム（以下、
センタシステムと称する）を含むネットワークを示して
いる。複数の店舗端末１ａ乃至１ｎが公衆回線２を介し
てセンタシステム３に接続されている。センタシステム
３は専用回線４を介して金融ネットワーク５に接続され
ている。金融ネットワーク５には、クレジットカード会
社、デビッドカード金融機関、プリペイドカード会社等
の金融機関５１ａ乃至５１ｄを含んでいる。また、セン
タシステム３には、決済手段情報テーブル３１と、利用
者情報テーブル３２と、ポイント発行比率テーブル３３
と、管理者端末３４とが接続されている。店舗端末１ａ
乃至１ｎは、クレジットカードによるクレジットカード
決済、デビッドカードによるデビッドカード決済、ＩＣ
カード等のプリペイドカード決済が可能である。店舗端
末１ａ乃至１ｎは、更に、ＩＣカードに以前から記憶さ
れているサービスポイントを更新すことが可能である。
尚、店舗端末１ａ乃至１ｎ及び金融機関５１ａ乃至５１
ｄは、各々少なくとも１つあれば良い。
【０００８】図２は、図１のネットワーク図における動
作手順例を示している。ここで、店舗端末１ａと、セン
タシステム３と、クレジット会社５１ａとの相互に連関
した時系列的な動作手順を示している。先ず、店舗端末
１ａにおいて、利用者の商品購入に基づく決済要求を受
け付ける（ステップＳ１）。店舗端末１ａは、カード会
社名、利用者名、利用者カード番号、決済金額を含む決
済情報を、センタシステム３に送信する（ステップＳ
２）。これを受信したセンタシステム３は、決済情報に
含まれるカード会社名をキーとして決済手段情報テーブ
ル３１を検索して対応するクレジット会社５１ａに繋が
れる専用線４の専用線番号（図３参照）を識別する（ス
テップＳ３）。そして、当該専用線４を介してクレジッ
ト会社システム５１ａに向けて決済情報を送信する（ス
テップＳ４）。これを受信したクレジット会社５１ａ
は、この決済情報を基にして決済の可否を利用者の与信
度から判断し、決済承認或いは不承認の旨を決定する
（ステップＳ４）。尚、決済承認をなした場合には、後
にまとめて、利用者の取引金融機関に引き落としの依頼
を行う。次に，クレジット会社システム５１ａは、決済
承認或いは不承認の旨を含む決済可否の情報をセンタシ
ステム３に向けて返信する（ステップＳ６）。この返信
を受信したセンタシステム３は、決済の可否に従って動
作する（ステップＳ７）。先ず、決済不承認の場合に
は、その旨を店舗端末１ａに返信する（ステップＳ
８）。かかる返信を受けた店舗端末１ａは、決済処理を
中止する。店舗端末１ａの運用としては、当該利用者と
の販売取引を止めるか、又は他の決済手段を利用者と交
渉し、別の決済手段の申し出が利用者からあれば、その
内容にて前述の決済受付の処理を再び最初から行う（ス
テップＳ１）。一方、ステップＳ７において、決済承認
が得られた場合には、ポイント発行比率をポイント発行
比率テーブル３３から読み込む（ステップＳ９）。今回
の取引におけるポイント数は、例えば、決済金額にポイ
ント発行比率を乗じて算出する（ステップＳ９）。次
に、得られたポイント数を利用者情報テーブル３２にお
ける累積ポイント数に加算する（ステップＳ１０）。次
に、センタシステム３は、かかる決済承認及び累積ポイ
ント数を店舗端末１ａに返信する（ステップＳ１１）。
これらの情報を受信した店舗端末１ａは、当該カードに
よる支払いの後処理、例えば伝票発行等の処理を行う。
ここで，決済手段がＩＣカード等のプリペイドカードの
場合には、更新ポイント数を当該ＩＣカードに記憶する
（ステップＳ１２）。当該店舗においては、商品の引き
渡しをなして販売を完了する。
作手順例を示している。ここで、店舗端末１ａと、セン
タシステム３と、クレジット会社５１ａとの相互に連関
した時系列的な動作手順を示している。先ず、店舗端末
１ａにおいて、利用者の商品購入に基づく決済要求を受
け付ける（ステップＳ１）。店舗端末１ａは、カード会
社名、利用者名、利用者カード番号、決済金額を含む決
済情報を、センタシステム３に送信する（ステップＳ
２）。これを受信したセンタシステム３は、決済情報に
含まれるカード会社名をキーとして決済手段情報テーブ
ル３１を検索して対応するクレジット会社５１ａに繋が
れる専用線４の専用線番号（図３参照）を識別する（ス
テップＳ３）。そして、当該専用線４を介してクレジッ
ト会社システム５１ａに向けて決済情報を送信する（ス
テップＳ４）。これを受信したクレジット会社５１ａ
は、この決済情報を基にして決済の可否を利用者の与信
度から判断し、決済承認或いは不承認の旨を決定する
（ステップＳ４）。尚、決済承認をなした場合には、後
にまとめて、利用者の取引金融機関に引き落としの依頼
を行う。次に，クレジット会社システム５１ａは、決済
承認或いは不承認の旨を含む決済可否の情報をセンタシ
ステム３に向けて返信する（ステップＳ６）。この返信
を受信したセンタシステム３は、決済の可否に従って動
作する（ステップＳ７）。先ず、決済不承認の場合に
は、その旨を店舗端末１ａに返信する（ステップＳ
８）。かかる返信を受けた店舗端末１ａは、決済処理を
中止する。店舗端末１ａの運用としては、当該利用者と
の販売取引を止めるか、又は他の決済手段を利用者と交
渉し、別の決済手段の申し出が利用者からあれば、その
内容にて前述の決済受付の処理を再び最初から行う（ス
テップＳ１）。一方、ステップＳ７において、決済承認
が得られた場合には、ポイント発行比率をポイント発行
比率テーブル３３から読み込む（ステップＳ９）。今回
の取引におけるポイント数は、例えば、決済金額にポイ
ント発行比率を乗じて算出する（ステップＳ９）。次
に、得られたポイント数を利用者情報テーブル３２にお
ける累積ポイント数に加算する（ステップＳ１０）。次
に、センタシステム３は、かかる決済承認及び累積ポイ
ント数を店舗端末１ａに返信する（ステップＳ１１）。
これらの情報を受信した店舗端末１ａは、当該カードに
よる支払いの後処理、例えば伝票発行等の処理を行う。
ここで，決済手段がＩＣカード等のプリペイドカードの
場合には、更新ポイント数を当該ＩＣカードに記憶する
（ステップＳ１２）。当該店舗においては、商品の引き
渡しをなして販売を完了する。
【０００９】図３は、本実施例における決済手段情報テ
ーブルの設定例を示している。ここで、各マネーカード
の種別に応じて、対応する金融機関の接続先への専用線
番号が設定されている。図４は、本実施例における利用
者情報テーブルの設定例を示している。ここで、利用者
の各々について登録されたカードについての情報とし
て、所持しているカードの種類、カード番号が設定さ
れ、更に、利用者毎に登録された複数のカード全体につ
いて累積ポイント数が記憶されている。
ーブルの設定例を示している。ここで、各マネーカード
の種別に応じて、対応する金融機関の接続先への専用線
番号が設定されている。図４は、本実施例における利用
者情報テーブルの設定例を示している。ここで、利用者
の各々について登録されたカードについての情報とし
て、所持しているカードの種類、カード番号が設定さ
れ、更に、利用者毎に登録された複数のカード全体につ
いて累積ポイント数が記憶されている。
【００１０】図５は、本実施例におけるポイント発行比
率テーブル３３の設定例を示している。ここで、決済手
段として、クレジットカード発行会社、デビッドカード
発行会社、及びＩＣカード等のプリペイドカード発行会
社の各々に対応するポイント発行比率が設定されてい
る。かかる設定は、管理者端末３４により可能である。
利用者に付与されるポイントは、例えば、決済金額にこ
のポイント発行比率を乗算することにより当該取引にお
けるポイントを算出する。図３においては、プリペイド
会社に最も高いポイント発行比率を設定して、利用者の
カード利用をかかるプリペイドカードの利用に誘導する
ことが意図されている。
率テーブル３３の設定例を示している。ここで、決済手
段として、クレジットカード発行会社、デビッドカード
発行会社、及びＩＣカード等のプリペイドカード発行会
社の各々に対応するポイント発行比率が設定されてい
る。かかる設定は、管理者端末３４により可能である。
利用者に付与されるポイントは、例えば、決済金額にこ
のポイント発行比率を乗算することにより当該取引にお
けるポイントを算出する。図３においては、プリペイド
会社に最も高いポイント発行比率を設定して、利用者の
カード利用をかかるプリペイドカードの利用に誘導する
ことが意図されている。
【００１１】尚、ポイントの発行比率は、前述の決済手
段に応じて値を設定することと併せて、ポイント残数、
決済金額、累積ポイント数、年間累積ポイント数、利用
期間、或いは利用回数等の利用者の利用状況を加味して
ポイント発行比率を変えることとしても良い。
段に応じて値を設定することと併せて、ポイント残数、
決済金額、累積ポイント数、年間累積ポイント数、利用
期間、或いは利用回数等の利用者の利用状況を加味して
ポイント発行比率を変えることとしても良い。
【００１２】
【発明の効果】本発明による決済情報中継方法及びシス
テムにより、クレジットカード、デビッドカード、或い
はプリペイドカード等の異なるマネーカードによる決済
においても、共通してポイント発行を行うことが可能と
なり、更に、決済方法によるポイント発行量の差別化に
よって、店舗にとって有利な決済方法への誘導も可能と
なる。
テムにより、クレジットカード、デビッドカード、或い
はプリペイドカード等の異なるマネーカードによる決済
においても、共通してポイント発行を行うことが可能と
なり、更に、決済方法によるポイント発行量の差別化に
よって、店舗にとって有利な決済方法への誘導も可能と
なる。
【図１】本発明の実施例におけるネットワーク構成を示
す図である。
す図である。
【図２】本実施例における動作手順を示すフローチャー
トである。
トである。
【図３】本実施例における決済手段情報テーブルの設定
例を示す図である。
例を示す図である。
【図４】本実施例における利用者情報テーブルの設定例
を示す図である。
を示す図である。
【図５】本実施例におけるポイント発行比率テーブルの
設定例を示す図である。
設定例を示す図である。
１ 店舗端末 ２ 公衆回線 ３ センタシステム ３１ 決済手段情報テーブル ３２ 利用者情報テーブル ３３ ポイント発行比率テーブル ３４ 管理者端末 ４ 専用回線 ５ 金融ネットワーク ５１ カード会社を含む金融機関
Claims (4)
- 【請求項１】 代金決済のために、少なくとも１つの店
舗端末と少なくとも１つの金融機関との間でマネーカー
ドにおける決済情報及び決済承認情報を中継する決済情
報中継方法であって、 前記決済承認情報を中継する毎に、前記マネーカードの
利用者に対して前記決済情報に従って設定されたサービ
スポイントを発行するポイント発行行程と、 前記サービスポイントを累積ポイントに累積するポイン
ト累積行程と、 前記累積ポイントを利用者の識別情報と共に保持するポ
イント保持行程と、 を含むことを特徴とする決済情報中継方法。 - 【請求項２】 代金決済のために、少なくとも１つの店
舗端末と少なくとも１つの金融機関との間でマネーカー
ドにおける決済情報及び決済承認情報を中継する決済情
報中継システムであって、 前記決済承認情報を中継する毎に、前記マネーカードの
利用者に対して前記決済情報に従ってサービスポイント
を発行するポイント発行手段と、 前記サービスポイントを累積ポイントに累積するポイン
ト累積手段と、 前記累積ポイントを利用者の識別情報と共に保持するポ
イント保持手段と、 を含むことを特徴とする決済情報中継システム。 - 【請求項３】 請求項２に記載の決済情報中継システム
であって、 前記ポイント発行手段が、前記サービスポイントの発行
量を定めるポイント発行量テーブルを保持する手段を更
に含み、前記サービスポイントの発行を前記ポイント発
行量テーブルの設定に従ってなすことを特徴とする決済
情報中継システム。 - 【請求項４】 請求項２又は３に記載の決済情報中継シ
ステムであって、前記マネーカードに記憶する為に前記
店舗端末に向けて、前記累積ポイントを前記決済承認情
報と共に送信する手段を更に含むことを特徴とする決済
情報中継システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000252057A JP2002063348A (ja) | 2000-08-23 | 2000-08-23 | 決済情報中継方法及びシステム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000252057A JP2002063348A (ja) | 2000-08-23 | 2000-08-23 | 決済情報中継方法及びシステム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002063348A true JP2002063348A (ja) | 2002-02-28 |
Family
ID=18741369
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000252057A Pending JP2002063348A (ja) | 2000-08-23 | 2000-08-23 | 決済情報中継方法及びシステム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2002063348A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2011180791A (ja) * | 2010-02-27 | 2011-09-15 | Sanwa Newtec Co Ltd | 売電ポイント付与システム |
| JP2017068581A (ja) * | 2015-09-30 | 2017-04-06 | 大日本印刷株式会社 | 決済管理サーバ及び決済システム |
| JP2017126102A (ja) * | 2016-01-12 | 2017-07-20 | サンデン・リテールシステム株式会社 | 決済処理装置及びそれを備えた自動販売機 |
| WO2018230185A1 (ja) * | 2017-06-13 | 2018-12-20 | ソニー株式会社 | 情報処理装置及び情報処理システム |
| US20230306024A1 (en) * | 2022-03-24 | 2023-09-28 | Visa International Service Association | System, Method, and Computer Program Product for Efficiently Joining Time-Series Data Tables |
-
2000
- 2000-08-23 JP JP2000252057A patent/JP2002063348A/ja active Pending
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2011180791A (ja) * | 2010-02-27 | 2011-09-15 | Sanwa Newtec Co Ltd | 売電ポイント付与システム |
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| CN110709877A (zh) * | 2017-06-13 | 2020-01-17 | 索尼公司 | 信息处理设备以及信息处理系统 |
| JPWO2018230185A1 (ja) * | 2017-06-13 | 2020-05-21 | ソニー株式会社 | 情報処理装置及び情報処理システム |
| US11301826B2 (en) | 2017-06-13 | 2022-04-12 | Sony Corporation | Information processing apparatus and information processing system |
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