JPS6338908B2 - - Google Patents
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- JPS6338908B2 JPS6338908B2 JP58047988A JP4798883A JPS6338908B2 JP S6338908 B2 JPS6338908 B2 JP S6338908B2 JP 58047988 A JP58047988 A JP 58047988A JP 4798883 A JP4798883 A JP 4798883A JP S6338908 B2 JPS6338908 B2 JP S6338908B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- voice
- facsimile
- response device
- response
- telephone
- Prior art date
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- Expired
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Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04M—TELEPHONIC COMMUNICATION
- H04M11/00—Telephonic communication systems specially adapted for combination with other electrical systems
- H04M11/06—Simultaneous speech and data transmission, e.g. telegraphic transmission over the same conductors
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Facsimiles In General (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
（技術分野）
本発明は音声やフアクシミリ等マルチメデイア
の応答、メール機能を有する複合応答システムの
制御方式に関する。
の応答、メール機能を有する複合応答システムの
制御方式に関する。
（従来技術）
近年金融機関においては、音声フアクシミリ応
答装置を用いて音声で預金残高を顧客へ連絡し、
また顧客の希望に応じてフアクシミリ応答装置に
切り換えてフアクシミリで出力するサービスが実
施されている。電話網の拡充と各種端末装置の普
及に伴い今後プリンタホン、あるいはデイスプレ
ーホン応答（以下データテレホン応答という）、
キヤプテンシステム応答のほか事務のオフイスオ
ートメーシヨン化の進展に伴い音声メール装置等
複数の装置を結合した複合通信システムが出現す
るものと考えられる。
答装置を用いて音声で預金残高を顧客へ連絡し、
また顧客の希望に応じてフアクシミリ応答装置に
切り換えてフアクシミリで出力するサービスが実
施されている。電話網の拡充と各種端末装置の普
及に伴い今後プリンタホン、あるいはデイスプレ
ーホン応答（以下データテレホン応答という）、
キヤプテンシステム応答のほか事務のオフイスオ
ートメーシヨン化の進展に伴い音声メール装置等
複数の装置を結合した複合通信システムが出現す
るものと考えられる。
第１図は従来の概念に基づいた複合通信装置の
構成を示すブロツク図である。同図において１は
交換装置EX、２は音声応答装置VRE、３はフア
クシミリ応答装置FRE、４はデータテレホン応
答装置DRE、５はホストコンピユータHOSTで
ある。音声や画像あるいはデータ等を扱う多数の
通信装置は交換装置１を介して電話回線に接続さ
れる。音声応答装置２、フアクシミリ応答装置
３、データテレホン応答装置４は通常ホストコン
ピユータ５と接続して使用されるため前記の各装
置はホストコンピユータ５との通信手段をもつて
いる。
構成を示すブロツク図である。同図において１は
交換装置EX、２は音声応答装置VRE、３はフア
クシミリ応答装置FRE、４はデータテレホン応
答装置DRE、５はホストコンピユータHOSTで
ある。音声や画像あるいはデータ等を扱う多数の
通信装置は交換装置１を介して電話回線に接続さ
れる。音声応答装置２、フアクシミリ応答装置
３、データテレホン応答装置４は通常ホストコン
ピユータ５と接続して使用されるため前記の各装
置はホストコンピユータ５との通信手段をもつて
いる。
即ち従来の概念に基づくシステムでは少なくと
もホストコンピユータ５との通信手段に必要な回
路は重複投資されることとなる。この部分のコス
トは通常かなり高価であり複合化が進むに従い無
視しえない存在となる。
もホストコンピユータ５との通信手段に必要な回
路は重複投資されることとなる。この部分のコス
トは通常かなり高価であり複合化が進むに従い無
視しえない存在となる。
一方複合通信装置においては、音声でガイダン
スを流した後にフアクシミリに切り換える。ある
いはデータテレホン応答装置４からカード情報
（本人確認）を受信した後、留守中に受け取つた
音声メールを配送するといつた使用方法を採る
が、この例から明らかなように通常前記各装置は
相互に関連しあつて動作するため、この関連付け
のために個々の装置間の制御情報の相互交換機能
を設け、更に電話回線を共用するために交換装置
１を新たに設置する必要があるなど通信装置の複
合化には高価な投資が必要である。
スを流した後にフアクシミリに切り換える。ある
いはデータテレホン応答装置４からカード情報
（本人確認）を受信した後、留守中に受け取つた
音声メールを配送するといつた使用方法を採る
が、この例から明らかなように通常前記各装置は
相互に関連しあつて動作するため、この関連付け
のために個々の装置間の制御情報の相互交換機能
を設け、更に電話回線を共用するために交換装置
１を新たに設置する必要があるなど通信装置の複
合化には高価な投資が必要である。
（発明の目的）
本発明はかかる欠点に鑑みなされたもので複合
通信システムにおける共通部であるホストコンピ
ユータとの通信手段に必要な回路や個々の装置間
の制御情報交換機能や、電話回線の交換装置部を
共用化することによつて回路構成の簡素化と、経
済化を図る事を目的とするものである。以下図面
を用いて本発明を詳細に説明する。
通信システムにおける共通部であるホストコンピ
ユータとの通信手段に必要な回路や個々の装置間
の制御情報交換機能や、電話回線の交換装置部を
共用化することによつて回路構成の簡素化と、経
済化を図る事を目的とするものである。以下図面
を用いて本発明を詳細に説明する。
（発明の構成）
音声情報をデイジタル信号としてフアイルメモ
リに記憶し、該フアイルメモリに蓄積した音声情
報をホストコンピユータの指示にしたがつて音声
出力する音声応答装置において、該音声応答装置
は制御部CPUと回線インタフエース部NCUと
SWを有し、音声応答装置の制御部に接続された
DMA高速バスに一端を収容し、他端を回線イン
タフエース部の交換スイツチSWに収容したフア
クシミリ応答装置、又はデータテレホン応答装
置、あるいはフアクシミリ応答装置とデータテレ
ホン応答装置を設け、前記制御部CPUの指示に
よつて前記応答手段を切り換えて電話回線に接続
する複合応答システムである。
リに記憶し、該フアイルメモリに蓄積した音声情
報をホストコンピユータの指示にしたがつて音声
出力する音声応答装置において、該音声応答装置
は制御部CPUと回線インタフエース部NCUと
SWを有し、音声応答装置の制御部に接続された
DMA高速バスに一端を収容し、他端を回線イン
タフエース部の交換スイツチSWに収容したフア
クシミリ応答装置、又はデータテレホン応答装
置、あるいはフアクシミリ応答装置とデータテレ
ホン応答装置を設け、前記制御部CPUの指示に
よつて前記応答手段を切り換えて電話回線に接続
する複合応答システムである。
（実施例の説明）
第２図は本発明に係わる複合通信システムの構
成を示すブロツク図である。同図において１０は
音声応答装置VRE、１１はフアクシミリ応答装
置FRE、１２はデータテレホン応答装置DRE、
１３はホストコンピユータHOST、１４は交換
機、１５はプツシユホン、１６はデータテレホ
ン、１７はフアクシミリ装置、２０は電話回線と
音声出力部のインタフエースを司る網制御部
NCU、２１は交換スイツチSW、２２はデイジタ
ル化されている音声情報をアナログ信号に変換す
るＤ／ＡコンバータＤ／Ａ、２３は音声応答装置
の制御部CPU、２４はデイジタル化されている
音声情報を格納するフアイル・メモリFM、２５
はホストコンピユータとの通信制御を行なう通信
制御部CCE、２６はPBレシーバPBR、２７はダ
イヤルパルスセンダOS、２８は制御部のDMA高
速バスである。プツシユホン１５、あるいはデー
タテレホン１６より交換機１４を介して音声応答
装置１０に着信があると、網制御部２０はフアイ
ルメモリ２４に格納されているデイジタル化され
た音声情報をＤ／Ａコンバータ２２でアナログ信
号に変換し、「こちらは沖銀行テレホンサービス
センターです。暗証コードとサービスコードをど
うぞ。」というような応答をする。ここで利用者
は希望するサービスコードを入力することによつ
て所望のサービスを受ける。次に利用者が電話フ
アクシミリ連絡サービスを受けたいと希望した場
合を例に採つて説明する。
成を示すブロツク図である。同図において１０は
音声応答装置VRE、１１はフアクシミリ応答装
置FRE、１２はデータテレホン応答装置DRE、
１３はホストコンピユータHOST、１４は交換
機、１５はプツシユホン、１６はデータテレホ
ン、１７はフアクシミリ装置、２０は電話回線と
音声出力部のインタフエースを司る網制御部
NCU、２１は交換スイツチSW、２２はデイジタ
ル化されている音声情報をアナログ信号に変換す
るＤ／ＡコンバータＤ／Ａ、２３は音声応答装置
の制御部CPU、２４はデイジタル化されている
音声情報を格納するフアイル・メモリFM、２５
はホストコンピユータとの通信制御を行なう通信
制御部CCE、２６はPBレシーバPBR、２７はダ
イヤルパルスセンダOS、２８は制御部のDMA高
速バスである。プツシユホン１５、あるいはデー
タテレホン１６より交換機１４を介して音声応答
装置１０に着信があると、網制御部２０はフアイ
ルメモリ２４に格納されているデイジタル化され
た音声情報をＤ／Ａコンバータ２２でアナログ信
号に変換し、「こちらは沖銀行テレホンサービス
センターです。暗証コードとサービスコードをど
うぞ。」というような応答をする。ここで利用者
は希望するサービスコードを入力することによつ
て所望のサービスを受ける。次に利用者が電話フ
アクシミリ連絡サービスを受けたいと希望した場
合を例に採つて説明する。
第３図は本発明をフアクシミリ応答装置１１に
適用した場合のブロツク図である。同図において
３０はホストコンピユータから送出されたフアク
シミリ送出情報を通信制御部２５、DMA高速バ
ス２８を介してフアクシミリ応答装置１１に受渡
すためのインタフエース回路INF1、３１はフア
クシミリ応答装置１１の制御装置CPU1、３２は
制御装置３１のプログラム及びフアクシミリ画像
編集用メモリM1、３３はホストコンピユータか
ら送られた情報（キヤラクタ符号等）をフアクシ
ミリ画像信号に変換するトランスレータメモリ
FONT、３４はトランスレータメモリ３３で変
換された画像信号をフアクシミリ端末に定められ
た（例えばG2／G3形式）手順に従つて送出する
端末対応回路部FXUとそのバツフアメモリBF、
３５は高速バスDM1である。第４図はフアクシ
ミリ応答装置１１を銀行通知サービスに利用した
場合の動作の手順を示す説明図である。手順１は
複合通信システムの音声応答装置１１からダイヤ
ル信号を送信してお客様を呼び出し、ガイダンス
を出力する手順。手順２はお客様から送られる暗
証コードとサービスコードを受信して本人確認と
要求されたサービス内容を検出する手順、手順３
は前記複合通信システムから連絡サービスを受け
る手順、手順４はお客様が前記複合通信システム
にフアクシミリサービスを要求する手順、手順５
は前記システムがお客様に電話機をフアクシミリ
に切り換えるよう音声ガイダンスを送出する手
順、手順６は電話機からフアクシミリへの切り換
え完了信号「ピー」を受信して前記システムが第
３図における音声応答装置１０をフアクシミリ応
答装置１１に切り換える手順、手順７はフアクシ
ミリ応答装置１１からお客様へフアクシミリ出力
する手順、手順８はすべの音声フアクシミリ応答
サービスを完了して電話回線を切断する手順を示
す。次に第３図および第４図によりフアクシミリ
応答の動作について説明する。音声応答装置１０
のダイヤルパルスセンダ２７よりお客様の電話番
号のダイヤル信号を送出し、第４図における手順
１を実行する。以降手順２，３，４，５，６とシ
ーケンスが進行し本システムにおける音声応答装
置１０、フアクシミリ応答装置１１で客がフアク
シミリに切り換えた事を検出すると音声応答装置
１１の制御部２３はその旨をホストコンピユータ
１３に通知する。該ホストコンピユータ１３はお
客様に送出すべき連絡電文（キヤラクタ符号）を
通信制御部２５を介して制御部２３に送出する。
前記連絡電文はDMA高速バス２８を介してフア
クシミリ応答装置１１に転送する。前記連絡電文
はフアクシミリ応答装置１１のインタフエース回
路３０より制御部３１に送り、該制御部３１はメ
モリ３２にフアクシミリ送出電文形式にキヤラク
タ符号（表，グラフ，モザイク，パターン）で編
集合成する。編集合成された電文情報は第５図に
示す情報の流れに従つてフアクシミリ画信号とな
り音声応答装置１０の交換スイツチ２１から網制
御部２０の経路を経てお客様のフアクシミリ１７
に送出される。第５図はホストコンピユータ１３
から受信した情報（キヤラクタベースの符号）を
フアクシミリ応答装置１１のメモリ３２に編集合
成し、トランスレータメモリ３３でフアクシミリ
画像信号に変換して端末対応回路部、バツフアメ
モリ３４を介してフアクシミリ１７に画像信号を
送出するまでのデータの流れを示す説明図であ
る。同図ａ〜ｄはメモリ３２M1情報でFXWAは
文章１行分をそれぞれ格納た状態であり、
FXWBは出力文章である。ｅはバツフアメモリ
３４BF情報で、回線対応となつている。
適用した場合のブロツク図である。同図において
３０はホストコンピユータから送出されたフアク
シミリ送出情報を通信制御部２５、DMA高速バ
ス２８を介してフアクシミリ応答装置１１に受渡
すためのインタフエース回路INF1、３１はフア
クシミリ応答装置１１の制御装置CPU1、３２は
制御装置３１のプログラム及びフアクシミリ画像
編集用メモリM1、３３はホストコンピユータか
ら送られた情報（キヤラクタ符号等）をフアクシ
ミリ画像信号に変換するトランスレータメモリ
FONT、３４はトランスレータメモリ３３で変
換された画像信号をフアクシミリ端末に定められ
た（例えばG2／G3形式）手順に従つて送出する
端末対応回路部FXUとそのバツフアメモリBF、
３５は高速バスDM1である。第４図はフアクシ
ミリ応答装置１１を銀行通知サービスに利用した
場合の動作の手順を示す説明図である。手順１は
複合通信システムの音声応答装置１１からダイヤ
ル信号を送信してお客様を呼び出し、ガイダンス
を出力する手順。手順２はお客様から送られる暗
証コードとサービスコードを受信して本人確認と
要求されたサービス内容を検出する手順、手順３
は前記複合通信システムから連絡サービスを受け
る手順、手順４はお客様が前記複合通信システム
にフアクシミリサービスを要求する手順、手順５
は前記システムがお客様に電話機をフアクシミリ
に切り換えるよう音声ガイダンスを送出する手
順、手順６は電話機からフアクシミリへの切り換
え完了信号「ピー」を受信して前記システムが第
３図における音声応答装置１０をフアクシミリ応
答装置１１に切り換える手順、手順７はフアクシ
ミリ応答装置１１からお客様へフアクシミリ出力
する手順、手順８はすべの音声フアクシミリ応答
サービスを完了して電話回線を切断する手順を示
す。次に第３図および第４図によりフアクシミリ
応答の動作について説明する。音声応答装置１０
のダイヤルパルスセンダ２７よりお客様の電話番
号のダイヤル信号を送出し、第４図における手順
１を実行する。以降手順２，３，４，５，６とシ
ーケンスが進行し本システムにおける音声応答装
置１０、フアクシミリ応答装置１１で客がフアク
シミリに切り換えた事を検出すると音声応答装置
１１の制御部２３はその旨をホストコンピユータ
１３に通知する。該ホストコンピユータ１３はお
客様に送出すべき連絡電文（キヤラクタ符号）を
通信制御部２５を介して制御部２３に送出する。
前記連絡電文はDMA高速バス２８を介してフア
クシミリ応答装置１１に転送する。前記連絡電文
はフアクシミリ応答装置１１のインタフエース回
路３０より制御部３１に送り、該制御部３１はメ
モリ３２にフアクシミリ送出電文形式にキヤラク
タ符号（表，グラフ，モザイク，パターン）で編
集合成する。編集合成された電文情報は第５図に
示す情報の流れに従つてフアクシミリ画信号とな
り音声応答装置１０の交換スイツチ２１から網制
御部２０の経路を経てお客様のフアクシミリ１７
に送出される。第５図はホストコンピユータ１３
から受信した情報（キヤラクタベースの符号）を
フアクシミリ応答装置１１のメモリ３２に編集合
成し、トランスレータメモリ３３でフアクシミリ
画像信号に変換して端末対応回路部、バツフアメ
モリ３４を介してフアクシミリ１７に画像信号を
送出するまでのデータの流れを示す説明図であ
る。同図ａ〜ｄはメモリ３２M1情報でFXWAは
文章１行分をそれぞれ格納た状態であり、
FXWBは出力文章である。ｅはバツフアメモリ
３４BF情報で、回線対応となつている。
第６図はお客様のフアクシミリ１７に送出した
フアクシミリ出力の一例を示したものである。
フアクシミリ出力の一例を示したものである。
第７図は本発明をデータテレホン応答装置に適
用した場合のブロツク図である。同図において４
０はインタフエース回路INF2、４１はデータテ
レホン応答装置の制御部CPU2、４２はメモリ
M2、４３はトランスレータメモリTRM、４４は
データテレホン端末回路部LCM、４５は制御部
CPU2の高速バスDMA2である。データテレホン
応答装置１２における各回路ブロツクの機能はフ
アクシミリ応答装置１１の場合とほぼ同様であ
り、主な相違点はデータテレホン端末回路部４４
がデータテレホン固有の手順を行うような回路構
成とした事と、FSK信号を送出するためのモデ
ムを内蔵している事である。前記データテレホン
応答装置１２の動作は、まずホストコンピユータ
１３からの情報をデータテレホン装置１２のイン
タフエース回路４０を介して制御部４１に送り、
該制御部４１はメモリ４２に送出すべき前記情報
を編集合成し、該情報（キヤラクタ符号）をトラ
ンスレータメモリ４３でJIS C6220で規定されて
いる「情報交換用７単位符号」に変換した後、制
御部４１の高速バス４５を介して端末対応回路部
４４に送出する。該端末対応回路部４４はデータ
テレホンに定められたプロトコールに従つて
FSK信号で音声応答装置１０における交換スイ
ツチ２１から網制御部２０の経路を経て客のデー
タテレホン１６に送出する。
用した場合のブロツク図である。同図において４
０はインタフエース回路INF2、４１はデータテ
レホン応答装置の制御部CPU2、４２はメモリ
M2、４３はトランスレータメモリTRM、４４は
データテレホン端末回路部LCM、４５は制御部
CPU2の高速バスDMA2である。データテレホン
応答装置１２における各回路ブロツクの機能はフ
アクシミリ応答装置１１の場合とほぼ同様であ
り、主な相違点はデータテレホン端末回路部４４
がデータテレホン固有の手順を行うような回路構
成とした事と、FSK信号を送出するためのモデ
ムを内蔵している事である。前記データテレホン
応答装置１２の動作は、まずホストコンピユータ
１３からの情報をデータテレホン装置１２のイン
タフエース回路４０を介して制御部４１に送り、
該制御部４１はメモリ４２に送出すべき前記情報
を編集合成し、該情報（キヤラクタ符号）をトラ
ンスレータメモリ４３でJIS C6220で規定されて
いる「情報交換用７単位符号」に変換した後、制
御部４１の高速バス４５を介して端末対応回路部
４４に送出する。該端末対応回路部４４はデータ
テレホンに定められたプロトコールに従つて
FSK信号で音声応答装置１０における交換スイ
ツチ２１から網制御部２０の経路を経て客のデー
タテレホン１６に送出する。
（発明の効果）
以上説明したように前述の実施例ではフアクシ
ミリ応答装置１１およびデータテレホン応答装置
１２を音声応答装置１０のDMA高速バス２８と
交換スイツチ２１の間に接続しているためにホス
トコンピユータ１３とフアクシミリ応答装置１１
及びデータテレホン応答装置１２との通信は音声
応答装置１０の制御部２３の制御のもとで通信制
御部２５が行う事になる。即ちホストコンピユー
タ１３とフアクシミリ応答装置１１及びデータテ
レホン応答装置１２に設置すべき通信制御装置が
ホストコンピユータ１３と音声応答装置１０に設
置した通信制御部２５を共用利用しているわけで
ある。又フアクシミリ応答装置１１及びデータテ
レホン応答装置１２に持つべきプログラムも共用
利用のため必要ない。
ミリ応答装置１１およびデータテレホン応答装置
１２を音声応答装置１０のDMA高速バス２８と
交換スイツチ２１の間に接続しているためにホス
トコンピユータ１３とフアクシミリ応答装置１１
及びデータテレホン応答装置１２との通信は音声
応答装置１０の制御部２３の制御のもとで通信制
御部２５が行う事になる。即ちホストコンピユー
タ１３とフアクシミリ応答装置１１及びデータテ
レホン応答装置１２に設置すべき通信制御装置が
ホストコンピユータ１３と音声応答装置１０に設
置した通信制御部２５を共用利用しているわけで
ある。又フアクシミリ応答装置１１及びデータテ
レホン応答装置１２に持つべきプログラムも共用
利用のため必要ない。
フアクシミリ応答サービスにおいては第４図の
手順４，５，６から明らかなように、音声ガイダ
ンスの送出からフアクシミリ出力への切り換えに
際し、音声応答装置１０の制御部２３とフアクシ
ミリ応答装置１１の制御装置３１の間で制御信号
の相互通信を行うのが一般であるが、本発明によ
れば音声応答装置１０の制御部２３の制御のもと
に切り換えが行なわれるためフアクシミリ応答装
置１１の制御装置３１の構成は大幅に簡単化され
る。又音声ガイダンスを送出する電話回線とフア
クシミリ電文の送出電話回線を共通にするため
に、第１図に示す従来例のように交換装置１を設
けるのが通常の方法であるが、本発明では音声応
答装置１０の交換スイツチ２１を共用利用するの
で専用の交換装置１を設置する必要はない。更に
音声応答装置１０とフアクシミリ応答装置１１を
切り換えるために交換装置１と音声応答装置２、
交換装置１とフアクシミリ応答装置３の間で制御
信号の相互通信のためかなり大規模なハードウエ
アとソフトウエアを要するが本発明は交換スイツ
チ２１を共用利用しているためにこれに必要な投
資は皆無となる。
手順４，５，６から明らかなように、音声ガイダ
ンスの送出からフアクシミリ出力への切り換えに
際し、音声応答装置１０の制御部２３とフアクシ
ミリ応答装置１１の制御装置３１の間で制御信号
の相互通信を行うのが一般であるが、本発明によ
れば音声応答装置１０の制御部２３の制御のもと
に切り換えが行なわれるためフアクシミリ応答装
置１１の制御装置３１の構成は大幅に簡単化され
る。又音声ガイダンスを送出する電話回線とフア
クシミリ電文の送出電話回線を共通にするため
に、第１図に示す従来例のように交換装置１を設
けるのが通常の方法であるが、本発明では音声応
答装置１０の交換スイツチ２１を共用利用するの
で専用の交換装置１を設置する必要はない。更に
音声応答装置１０とフアクシミリ応答装置１１を
切り換えるために交換装置１と音声応答装置２、
交換装置１とフアクシミリ応答装置３の間で制御
信号の相互通信のためかなり大規模なハードウエ
アとソフトウエアを要するが本発明は交換スイツ
チ２１を共用利用しているためにこれに必要な投
資は皆無となる。
銀行と企業のコンピユータを結ぶフアームバン
キング、銀行と家庭の端末を結ぶホームバンキン
グが、今急速に現実のものとなろうとしている
が、本複合通信システムは音声、画像及びデータ
等複数メデイアを扱う通信システムであるエレク
トロ・バンキング・システムを構成する要素機器
として最大の効果を発揮するものと期待される。
キング、銀行と家庭の端末を結ぶホームバンキン
グが、今急速に現実のものとなろうとしている
が、本複合通信システムは音声、画像及びデータ
等複数メデイアを扱う通信システムであるエレク
トロ・バンキング・システムを構成する要素機器
として最大の効果を発揮するものと期待される。
キツプの予約機器として、ダイレクト−マーケ
ツテイング（テレホン・シヨツピング等）用機器
として、又企業内OA機器として幅広い分野にお
いて利用できる。
ツテイング（テレホン・シヨツピング等）用機器
として、又企業内OA機器として幅広い分野にお
いて利用できる。
第１図は従来の複合応答通信装置のブロツク
図、第２図は本発明に係わる複合通信システムの
構成を示すブロツク図、第３図は本発明をフアク
シミリ応答装置に適用した場合のブロツク図、第
４図は銀行通知サービスの手順を示す説明図、第
５図はフアクシミリ応答装置のデータの流れを示
す説明図、第６図はフアクシミリ出力の一例、を
示す図、第７図は本発明をデータテレホン応答装
置に適用した場合のブロツク図である。 １……交換装置、２，１０……音声応答装置、
３，１１……フアクシミリ応答装置、４，１２…
…データテレホン応答装置、５，１３……ホスト
コンピユータ、１４……交換機、１５……プツシ
ユホン、１６……データテレホン、１７……フア
クシミリ、２０……網制御部、２１……交換スイ
ツチ、２２……Ｄ／Ａコンバータ、２３……制御
部、２４……フアイルメモリ、２５……通信制御
部、２６……PBレシーバ、２７……ダイヤルパ
ルスセンダ、２８……DMA高速バス、３０，４
０……インタフエース回路、３１，４１……制御
装置、３２，４２……メモリ、３３，４３……ト
ランスレータメモリ、３４……端末対応回線部と
バツフアメモリ、３５，４５……高速バス、４４
……データテレホン端末回路部。
図、第２図は本発明に係わる複合通信システムの
構成を示すブロツク図、第３図は本発明をフアク
シミリ応答装置に適用した場合のブロツク図、第
４図は銀行通知サービスの手順を示す説明図、第
５図はフアクシミリ応答装置のデータの流れを示
す説明図、第６図はフアクシミリ出力の一例、を
示す図、第７図は本発明をデータテレホン応答装
置に適用した場合のブロツク図である。 １……交換装置、２，１０……音声応答装置、
３，１１……フアクシミリ応答装置、４，１２…
…データテレホン応答装置、５，１３……ホスト
コンピユータ、１４……交換機、１５……プツシ
ユホン、１６……データテレホン、１７……フア
クシミリ、２０……網制御部、２１……交換スイ
ツチ、２２……Ｄ／Ａコンバータ、２３……制御
部、２４……フアイルメモリ、２５……通信制御
部、２６……PBレシーバ、２７……ダイヤルパ
ルスセンダ、２８……DMA高速バス、３０，４
０……インタフエース回路、３１，４１……制御
装置、３２，４２……メモリ、３３，４３……ト
ランスレータメモリ、３４……端末対応回線部と
バツフアメモリ、３５，４５……高速バス、４４
……データテレホン端末回路部。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １ 音声情報をデイジタル信号としてフアイルメ
モリに記憶し、該フアイルメモリに蓄積した音声
情報をホストコンピユータの指示にしたがつて音
声出力する音声応答装置において、該音声応答装
置は制御部と回線インタフエース部を有し、音声
応答装置の制御部に接続されたDMA高速バスに
一端を収容し、他端を回線インタフエース部の交
換スイツチに収容した画像応答手段を設け、該画
像応答手段を前記制御部の指示によつて電話回線
に接続することを特徴とした複合応答システム。 ２ 音声情報をデイジタル信号としてフアイルメ
モリに記憶し、該フアイルメモリに蓄積した音声
情報をホストコンピユータの指示にしたがつて音
声出力する音声応答装置において、該音声応答装
置は制御部と回線インタフエース部を有し、音声
応答装置の制御部に接続されたDMA高速バスに
一端を収容し、他端を回線インタフエース部の交
換スイツチに収容したデータテレホン応答手段を
設け、該データテレホン応答手段を前記制御部の
指示によつて電話回線に接続することを特徴とし
た複合応答システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58047988A JPS59174062A (ja) | 1983-03-24 | 1983-03-24 | 複合応答システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58047988A JPS59174062A (ja) | 1983-03-24 | 1983-03-24 | 複合応答システム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS59174062A JPS59174062A (ja) | 1984-10-02 |
| JPS6338908B2 true JPS6338908B2 (ja) | 1988-08-02 |
Family
ID=12790696
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP58047988A Granted JPS59174062A (ja) | 1983-03-24 | 1983-03-24 | 複合応答システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS59174062A (ja) |
Families Citing this family (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US4815121A (en) * | 1984-06-06 | 1989-03-21 | Canon Kabushiki Kaisha | Communication apparatus recognizing speech and automatically switching from data to speech transmission |
| JPS61152152A (ja) * | 1984-12-26 | 1986-07-10 | Hitachi Ltd | 音声応答装置 |
| JPS61163766A (ja) * | 1985-01-14 | 1986-07-24 | Hitachi Ltd | サ−ビス受付方式 |
| JPS62210536A (ja) * | 1986-03-12 | 1987-09-16 | Hitachi Ltd | 音声応答システム |
| JPH0759099B2 (ja) * | 1986-12-27 | 1995-06-21 | 日本電気株式会社 | 構内交換機 |
| JP2008011988A (ja) * | 2006-07-04 | 2008-01-24 | Takara:Kk | 分割式敷物 |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS57152072A (en) * | 1981-03-17 | 1982-09-20 | Mitsubishi Electric Corp | Audio response/video retrieval composite processing system |
| JPS57178467A (en) * | 1981-04-24 | 1982-11-02 | Toshiba Corp | Electronic mail system |
-
1983
- 1983-03-24 JP JP58047988A patent/JPS59174062A/ja active Granted
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS59174062A (ja) | 1984-10-02 |
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