JPS61136087A - 油井管用管継手 - Google Patents
油井管用管継手Info
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- JPS61136087A JPS61136087A JP25712584A JP25712584A JPS61136087A JP S61136087 A JPS61136087 A JP S61136087A JP 25712584 A JP25712584 A JP 25712584A JP 25712584 A JP25712584 A JP 25712584A JP S61136087 A JPS61136087 A JP S61136087A
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- JP
- Japan
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- resin
- surface roughness
- metal
- galling resistance
- pipe
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- Non-Disconnectible Joints And Screw-Threaded Joints (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は、地下から産出される天然ガスや原油を採をす
るために、地中深く竪で込まれる油井管の管継手に関す
るものである。
るために、地中深く竪で込まれる油井管の管継手に関す
るものである。
原油を産出する井戸の深さは、数1000mに及び、近
年その深さは更に増大して10000mにも達する傾向
にある。このような井戸に竪で込まれる油井管は莫大な
数にのぼるが、これらは総て管継手によって一連に接続
される。かかる管継手に対しては、各種の苛酷な力が作
用する。まず第1に管や管継手自体の重量が集積された
軸方向の引張力、第2に土庄による外周面への圧縮力、
第3に内部流体による内周面への押圧力その他である。
年その深さは更に増大して10000mにも達する傾向
にある。このような井戸に竪で込まれる油井管は莫大な
数にのぼるが、これらは総て管継手によって一連に接続
される。かかる管継手に対しては、各種の苛酷な力が作
用する。まず第1に管や管継手自体の重量が集積された
軸方向の引張力、第2に土庄による外周面への圧縮力、
第3に内部流体による内周面への押圧力その他である。
これらの力は、井戸の深化に伴って一層苛酷なものとな
ることはいうまでもない。このように次第に増大する苛
酷な条件下で使用し得る管継手にあっては、強大な引張
荷重に耐え得ること及び確実な気密的シール性を保持で
きることが非常に重要である。それで、従来からこれら
の要求に応ずべく多くの提案がなされてきた。
ることはいうまでもない。このように次第に増大する苛
酷な条件下で使用し得る管継手にあっては、強大な引張
荷重に耐え得ること及び確実な気密的シール性を保持で
きることが非常に重要である。それで、従来からこれら
の要求に応ずべく多くの提案がなされてきた。
以下は、従来の提案技術について検討する。強大な引張
荷重に耐え得る技術は、継手部分のねじ部の形状、ピッ
チ等を改良することで満足する結果が得られている。ま
た気密的シール性については、ねじ部でのシールの他に
テーパー状のリップ部を形成してメタル対メタルのシー
ル部を設けることで、ある程度のシール性を確保するよ
うにしている。
荷重に耐え得る技術は、継手部分のねじ部の形状、ピッ
チ等を改良することで満足する結果が得られている。ま
た気密的シール性については、ねじ部でのシールの他に
テーパー状のリップ部を形成してメタル対メタルのシー
ル部を設けることで、ある程度のシール性を確保するよ
うにしている。
ところが、メタル対メタルのシール部にあっては、締付
時のゴーリング(焼付)の問題がある。
時のゴーリング(焼付)の問題がある。
通常、油井管と継手のシール部には、100〜150k
g / w ’の高面圧が加えられており、締結時にシ
ール部の潤滑が不足するとゴーリングが発生し易い。こ
のゴーリングが発生するとシール不良の原因となり、管
継手全体としての気密的シール性に対する信頼が失われ
、原油若しくはガス漏れ等の事故に至ることがあった。
g / w ’の高面圧が加えられており、締結時にシ
ール部の潤滑が不足するとゴーリングが発生し易い。こ
のゴーリングが発生するとシール不良の原因となり、管
継手全体としての気密的シール性に対する信頼が失われ
、原油若しくはガス漏れ等の事故に至ることがあった。
それで、その対策の1つとして、従来ではリン酸亜鉛被
膜、シュウ酸鉄被膜等の化成被膜及びZnメッキを、前
記メタル対メタルのシール部に施している。また特に高
潤滑を必要とする場合、或いは化成被膜の形成しに(い
高合金材料についてはCuメッキやMoS2ペーストを
用いていた。然しなから、前記化成被膜及びZnメッキ
の場合には、潤滑が不十分で耐ゴーリング性に劣り、わ
ずか数回・ の使用でゴーリングが発生するという欠
点があった。またCuメッキの場合には、硫化水素等の
環境下では著しく腐蝕されるため、近年開発されている
腐蝕環境下での使用に耐える高合金材料に使用すること
は不適当であった。更に、Mo32ペーストを用いる場
合は、相手方部材との密着力が弱いため剥離し易く、ま
た前記シール部へのMoS2ペーストの供給付着がし難
いという問題があり、高潤滑性が得られなかった。
膜、シュウ酸鉄被膜等の化成被膜及びZnメッキを、前
記メタル対メタルのシール部に施している。また特に高
潤滑を必要とする場合、或いは化成被膜の形成しに(い
高合金材料についてはCuメッキやMoS2ペーストを
用いていた。然しなから、前記化成被膜及びZnメッキ
の場合には、潤滑が不十分で耐ゴーリング性に劣り、わ
ずか数回・ の使用でゴーリングが発生するという欠
点があった。またCuメッキの場合には、硫化水素等の
環境下では著しく腐蝕されるため、近年開発されている
腐蝕環境下での使用に耐える高合金材料に使用すること
は不適当であった。更に、Mo32ペーストを用いる場
合は、相手方部材との密着力が弱いため剥離し易く、ま
た前記シール部へのMoS2ペーストの供給付着がし難
いという問題があり、高潤滑性が得られなかった。
第1表は、耐ゴーリング性を評価する試験方法として、
タイト試験の場合とバウデン摩擦試験の場合を用い、シ
ュウ酸鉄とCuメッキを母材のメタル対メタルシール部
へ施した従来技術の試験結果を示すものである。母材は
第3表に示す二相ステンレス鋼である。尚、タイト試験
とは、実継手で締付−締戻しを繰り返し、ゴーリング発
生までの繰り返し回数を耐ゴーリング性として評価した
ものである。またバウデン摩擦試験は、バウデン摩擦試
験機によるゴーリング発生までの摺動回数を耐ゴーリン
グ性として評価したものである。バウデン摩擦試験の試
験条件は以下の通りである。
タイト試験の場合とバウデン摩擦試験の場合を用い、シ
ュウ酸鉄とCuメッキを母材のメタル対メタルシール部
へ施した従来技術の試験結果を示すものである。母材は
第3表に示す二相ステンレス鋼である。尚、タイト試験
とは、実継手で締付−締戻しを繰り返し、ゴーリング発
生までの繰り返し回数を耐ゴーリング性として評価した
ものである。またバウデン摩擦試験は、バウデン摩擦試
験機によるゴーリング発生までの摺動回数を耐ゴーリン
グ性として評価したものである。バウデン摩擦試験の試
験条件は以下の通りである。
バウデン摩擦試験条件。
ビン側の試験片
先端形状 :直径3/16インチの半球表面あらさ:
0.5 p mRmax以下プレート側の試験片 形状 =3寵X 15m x 100 tm表面あ
らさ=2〜35μmRmax 摺動条件 押付荷重 :3kgf 摺動長さ : 10n+ 摺動速変 :4tx/see 温度 =200℃ 潤滑剤 ニスレッドコンパウンドLog/rrfであ
る。
0.5 p mRmax以下プレート側の試験片 形状 =3寵X 15m x 100 tm表面あ
らさ=2〜35μmRmax 摺動条件 押付荷重 :3kgf 摺動長さ : 10n+ 摺動速変 :4tx/see 温度 =200℃ 潤滑剤 ニスレッドコンパウンドLog/rrfであ
る。
(以下余白、次頁へ続く)
第1表
この第1表からも明らかなように、シュウ酸鉄被膜をメ
タル対メタルシール部に形成する従来の技術は、タイト
試験及びバウデン試験のいずれにおいても耐ゴーリング
性が不十分である。それにCuメッキの場合は、充分な
耐ゴーリング性を示すものの腐蝕環境下での使用に耐え
得ないことは前述の通りである。
タル対メタルシール部に形成する従来の技術は、タイト
試験及びバウデン試験のいずれにおいても耐ゴーリング
性が不十分である。それにCuメッキの場合は、充分な
耐ゴーリング性を示すものの腐蝕環境下での使用に耐え
得ないことは前述の通りである。
また従来にあっては、Auメッキ等の貴金属メッキを施
すことで、腐蝕環境下での使用に耐え、且つ同時に耐ゴ
ーリング性を向上させることのできるものがある。然し
ながら、この場合には局部電池の作用により、母材自体
が腐蝕するという問題があった。
すことで、腐蝕環境下での使用に耐え、且つ同時に耐ゴ
ーリング性を向上させることのできるものがある。然し
ながら、この場合には局部電池の作用により、母材自体
が腐蝕するという問題があった。
要するに、従来の油井管用管継手にあっては、耐ゴーリ
ング性、耐腐蝕性、母材としての材料の使用範囲の点で
充分に満足するものが得られていなかった。
ング性、耐腐蝕性、母材としての材料の使用範囲の点で
充分に満足するものが得られていなかった。
〔問題点を解決するための手段〕
本発明は従来の油井管用管継手の前記欠点に鑑みてこれ
を改良除去したものであって、一般材質から高合金材料
までの広範囲の材質に対して使用可能で且つ腐蝕の心配
がな(、Cuメッキ並以上の高?12I滑が得られる耐
ゴーリング性に優れた油井管用管継手を提供せんとする
ものである。
を改良除去したものであって、一般材質から高合金材料
までの広範囲の材質に対して使用可能で且つ腐蝕の心配
がな(、Cuメッキ並以上の高?12I滑が得られる耐
ゴーリング性に優れた油井管用管継手を提供せんとする
ものである。
而して本発明の要旨は、メタル対メタルのシール部を有
する油井管用の管継手であって、前記メタル対メタルシ
ール部の少なくとも一方側の表面あらさを5〜25μm
Rmaxとし、該表面に粒径10μm以下のMoS2粉
末を20〜90wt%の割合で分散混合した合成樹脂の
被膜を前記表面あらさ以下の厚みで形成したことを特徴
とする油井管用管継手である。
する油井管用の管継手であって、前記メタル対メタルシ
ール部の少なくとも一方側の表面あらさを5〜25μm
Rmaxとし、該表面に粒径10μm以下のMoS2粉
末を20〜90wt%の割合で分散混合した合成樹脂の
被膜を前記表面あらさ以下の厚みで形成したことを特徴
とする油井管用管継手である。
以下に、本発明の構成を、図面を参照して更に詳細に説
明すると次のilりである。
明すると次のilりである。
第11!Iはカップリング式の油井管用管継手部分を示
す半縦断面図である。同図において、1は油井管、2は
カップリング、3は油井管1に形成された雄ねじ、4は
カップリング2に形成された雌ねじである。油井管1の
雄ねじ3の先端には、ねじ部の形成されてないテーパー
状のリップ部5が形成されている。またカップリング2
の雌ねじ3の奥部には、前記リップ部5に対応するテー
パー状のねじ熱部6が形成されている。前記リップ部5
と管端5a並びにねじ熱部6と段部6aがメタル対メタ
ルシール部7である。本発明は、該メタル対メタルシー
ル部7に、耐ゴーリング性、耐腐蝕性に優れ、広範囲の
材料に使用が可能な樹脂被膜を形成せんとするものであ
る。
す半縦断面図である。同図において、1は油井管、2は
カップリング、3は油井管1に形成された雄ねじ、4は
カップリング2に形成された雌ねじである。油井管1の
雄ねじ3の先端には、ねじ部の形成されてないテーパー
状のリップ部5が形成されている。またカップリング2
の雌ねじ3の奥部には、前記リップ部5に対応するテー
パー状のねじ熱部6が形成されている。前記リップ部5
と管端5a並びにねじ熱部6と段部6aがメタル対メタ
ルシール部7である。本発明は、該メタル対メタルシー
ル部7に、耐ゴーリング性、耐腐蝕性に優れ、広範囲の
材料に使用が可能な樹脂被膜を形成せんとするものであ
る。
ところで、一般に、樹脂被膜は非導電体であり、金属と
接しても局部電池を形成せず、塗布した母材の腐蝕に何
隻影響を与えるものではない、また樹脂自身は高分子で
あるため分解や変質が起こりにくいという性質を持って
いる。この特性は本発明の対象である油井管用管継手の
潤滑下地材として最通である。本発明者らは、樹脂被膜
に耐ゴーリング性を付与する実験を繰り返した結果、以
下の条件下であれば樹脂被膜がCuメッキと同等以上の
充分な耐ゴーリング性を発揮するということを見い出し
た。
接しても局部電池を形成せず、塗布した母材の腐蝕に何
隻影響を与えるものではない、また樹脂自身は高分子で
あるため分解や変質が起こりにくいという性質を持って
いる。この特性は本発明の対象である油井管用管継手の
潤滑下地材として最通である。本発明者らは、樹脂被膜
に耐ゴーリング性を付与する実験を繰り返した結果、以
下の条件下であれば樹脂被膜がCuメッキと同等以上の
充分な耐ゴーリング性を発揮するということを見い出し
た。
すなわち、
■、被被膜形成する樹脂に添加するMoS2粉末の粒径
は10μm以下であること。
は10μm以下であること。
■、被被膜形成する樹脂は、MoS2粉末を20〜90
訂%含むものであること。
訂%含むものであること。
■、母材のメタル対メタルシール部7は、表面粗さが最
大高さ5〜25μmRmaxになされでいること。
大高さ5〜25μmRmaxになされでいること。
■、樹脂被膜の厚みは、前記表面あらさの最大高さ以下
であること。
であること。
である。
第2図は、上記条件の下でメタル対メタルシール部7の
リップ部5へ、樹脂液lIw8を形成した場合の拡大断
面図である。
リップ部5へ、樹脂液lIw8を形成した場合の拡大断
面図である。
次に、前記条件の限定理由並びに該固定理由を見い出す
に至った実験方法について第3図乃至第5図を参照して
説明する。なお、いずれの場合もバウデン摩擦試験に用
いる材料は、第3表に示す二相ステンレス鋼(第1表の
従来の場合と同じ)である。また第3図及び第4図の場
合において、バウデン摩擦試験に用いるプレートの表面
あらさば15μaR+saxであり、被膜厚は10μm
である。前記表面あらさば、サンドブラスト又はショツ
トブラスト等で形成すればよい。
に至った実験方法について第3図乃至第5図を参照して
説明する。なお、いずれの場合もバウデン摩擦試験に用
いる材料は、第3表に示す二相ステンレス鋼(第1表の
従来の場合と同じ)である。また第3図及び第4図の場
合において、バウデン摩擦試験に用いるプレートの表面
あらさば15μaR+saxであり、被膜厚は10μm
である。前記表面あらさば、サンドブラスト又はショツ
トブラスト等で形成すればよい。
先ず、MoS2粉末の粒径を限定した理由であるが、こ
れは第3図に示す通りである。ところで、この場合のM
oS2粉末の添加量は70−t%、基材樹脂は低分子エ
ポキシ樹脂である。その他の条件は上述の通りである。
れは第3図に示す通りである。ところで、この場合のM
oS2粉末の添加量は70−t%、基材樹脂は低分子エ
ポキシ樹脂である。その他の条件は上述の通りである。
この第3図から明らかなことは、粒径は10μmを境に
して大きくなると耐ゴーリング性が急激に低下し、摩擦
時の粒子の剥離量は逆に急激に増大するということであ
る。従って、MO32粉末の粒径は10μm以下が好ま
しいものである。
して大きくなると耐ゴーリング性が急激に低下し、摩擦
時の粒子の剥離量は逆に急激に増大するということであ
る。従って、MO32粉末の粒径は10μm以下が好ま
しいものである。
次に、MO32$5)末の混合割合を限定した理由につ
いて、第4図を参照して説明する。この第4図は、シリ
コン樹脂(分子量約2000) 、低分子エポキシ樹脂
(分子量約20.000) 、ポリエーテルサルホンを
基材としての樹脂としている。試験方法は、それぞれの
樹脂について、平均粒径6μm (粒径分布幅3〜10
μm)のMoS2粉末を10〜’115wt%の範囲内
で適宜変更して添加し、これを各含有率それぞれについ
てバウデン摩擦試験を行って耐ゴーリング性を比較した
。その他の試験条件は前述の通りである。この第4図の
結果から明らかなことは、いずれの樹脂の場合もMoS
2粉末の含有量が15wt%以下では耐ゴーリング性が
低いということである。また耐ゴーリング性は、20−
t%を境として急激に」二昇し、90−t%以上で再び
急激に低下している。特に、ポリエーテルサルホン、低
分子エポキシ樹脂の場合は、いずれもMoS2粉末の含
有量が20〜90iv t%の範囲内で、Cuメッキの
場合の耐ゴーリング性(150)以上となっている。
いて、第4図を参照して説明する。この第4図は、シリ
コン樹脂(分子量約2000) 、低分子エポキシ樹脂
(分子量約20.000) 、ポリエーテルサルホンを
基材としての樹脂としている。試験方法は、それぞれの
樹脂について、平均粒径6μm (粒径分布幅3〜10
μm)のMoS2粉末を10〜’115wt%の範囲内
で適宜変更して添加し、これを各含有率それぞれについ
てバウデン摩擦試験を行って耐ゴーリング性を比較した
。その他の試験条件は前述の通りである。この第4図の
結果から明らかなことは、いずれの樹脂の場合もMoS
2粉末の含有量が15wt%以下では耐ゴーリング性が
低いということである。また耐ゴーリング性は、20−
t%を境として急激に」二昇し、90−t%以上で再び
急激に低下している。特に、ポリエーテルサルホン、低
分子エポキシ樹脂の場合は、いずれもMoS2粉末の含
有量が20〜90iv t%の範囲内で、Cuメッキの
場合の耐ゴーリング性(150)以上となっている。
尚、このようにMoS2粉末を添加すると急激に耐ゴー
リング性が向上し、Cuメッキと同等以上の潤滑を示す
樹脂として、他にもエポキシフェノール樹脂(分子量1
000〜3000) 、アクリル樹脂(分子量2000
〜5000) 、ウレタン化部(分子量3000〜10
000 ) 、フェルール樹脂(分子量2000〜50
00) 。
リング性が向上し、Cuメッキと同等以上の潤滑を示す
樹脂として、他にもエポキシフェノール樹脂(分子量1
000〜3000) 、アクリル樹脂(分子量2000
〜5000) 、ウレタン化部(分子量3000〜10
000 ) 、フェルール樹脂(分子量2000〜50
00) 。
レゾルシンエポキシ樹脂(分子量20000〜5000
0)、ポリアミド樹脂(ナイロン66)、ポリオキシベ
ンゾイル(エコノール)、ポリイミド樹脂、イソシアネ
ート樹脂等の樹脂が確認された。またこれらの樹脂であ
っても、Cuメッキと同等以上の耐ゴーリング性を得る
ために必要なMO52粉末の含有量はいずれの樹脂とも
共通しており、略々20〜90wt%であった。
0)、ポリアミド樹脂(ナイロン66)、ポリオキシベ
ンゾイル(エコノール)、ポリイミド樹脂、イソシアネ
ート樹脂等の樹脂が確認された。またこれらの樹脂であ
っても、Cuメッキと同等以上の耐ゴーリング性を得る
ために必要なMO52粉末の含有量はいずれの樹脂とも
共通しており、略々20〜90wt%であった。
ところで、MoS2は潤滑性の良好な固体潤滑剤として
公知であり、この添加量が増えた場合には潤滑性の向上
が得られるのは当然であるかの如く考えられている。然
しなから、第4図の実験によれば、シリコン樹脂の場合
と、ポリエーテルサルホン及び低分子エポキシ樹脂でM
oS2の含有量が90−t%を越えた場合とにあっては
、耐ゴーリング性が極めて低いという結果である。これ
は、いずれもMoS2粉末を含有してなる樹脂被膜の密
着性が低く、摩擦試験時に剥離を生じたためである。
公知であり、この添加量が増えた場合には潤滑性の向上
が得られるのは当然であるかの如く考えられている。然
しなから、第4図の実験によれば、シリコン樹脂の場合
と、ポリエーテルサルホン及び低分子エポキシ樹脂でM
oS2の含有量が90−t%を越えた場合とにあっては
、耐ゴーリング性が極めて低いという結果である。これ
は、いずれもMoS2粉末を含有してなる樹脂被膜の密
着性が低く、摩擦試験時に剥離を生じたためである。
従って、このMO52粉末を混合してなる合成樹脂を1
fJif)剤として使用する技術のみでは、目的を達成
できないことが明らかである。
fJif)剤として使用する技術のみでは、目的を達成
できないことが明らかである。
次に母材(リップ部5)の表面あらさと樹脂被膜の厚み
を限定した理由について、第5図を参照して説明する。
を限定した理由について、第5図を参照して説明する。
この場合のMoS2粉末の添加量は70−t%、平均粒
径は6μm (分布幅3〜10μl11)。
径は6μm (分布幅3〜10μl11)。
基材としての樹脂は低分子エポキシ樹脂である。
試験はバウデン摩擦試験であり、母材としての二相ステ
ンレス鋼のプレートの表面あらさを、2〜35μmRm
axに門整し、それぞれについて前記混合割合の樹脂を
被膜厚み3〜30μmに塗布して行った。
ンレス鋼のプレートの表面あらさを、2〜35μmRm
axに門整し、それぞれについて前記混合割合の樹脂を
被膜厚み3〜30μmに塗布して行った。
この第5図から明らかなことは、被膜厚みが3μmの場
合は、表面あらさに拘わらず低い耐ゴーリング性を示し
ている。これは潤滑不足が原因である。また被膜厚み5
μmでは、母材の表面あらさが5〜25μm Rmax
の範囲で耐ゴーリング性がCuメッキと同等以上となっ
ている。注目すべきは、被膜厚み10μmでは表面あら
さが10μm以上のとき、被膜厚み20.cImでは表
面あらさが20μm以上のときに、Cuメッキと同等以
上となっていることである。つまり、表面あらさが被膜
厚みよりも大であるとき(被膜厚みが表面あらさよりも
小であるとき)に、Cuメッキと同等以上の耐ゴーリン
グ性を示しているということである。これは樹脂被膜の
厚みと表面あらさとが密接に関係していることを示すと
同時に、母材の表面あらさよりも樹脂被膜の厚みを薄く
して、被膜表面に母材の表面あらさの影響が多少残る程
度の微小かつ緩やかな凹凸をとどめるようにするのがよ
いことを示すものである。
合は、表面あらさに拘わらず低い耐ゴーリング性を示し
ている。これは潤滑不足が原因である。また被膜厚み5
μmでは、母材の表面あらさが5〜25μm Rmax
の範囲で耐ゴーリング性がCuメッキと同等以上となっ
ている。注目すべきは、被膜厚み10μmでは表面あら
さが10μm以上のとき、被膜厚み20.cImでは表
面あらさが20μm以上のときに、Cuメッキと同等以
上となっていることである。つまり、表面あらさが被膜
厚みよりも大であるとき(被膜厚みが表面あらさよりも
小であるとき)に、Cuメッキと同等以上の耐ゴーリン
グ性を示しているということである。これは樹脂被膜の
厚みと表面あらさとが密接に関係していることを示すと
同時に、母材の表面あらさよりも樹脂被膜の厚みを薄く
して、被膜表面に母材の表面あらさの影響が多少残る程
度の微小かつ緩やかな凹凸をとどめるようにするのがよ
いことを示すものである。
すなわち、被膜厚さを表面あらさより薄くし、被膜表面
に微細な凹凸を設けておくと、実際の締結作業時に通常
使用するn滑剤(スレッドコンパランド)が凹部に充填
される状態となり、潤滑剤を介して摩擦面が接触するた
めの被膜と潤滑剤の相乗作用とにより良好な潤滑性が得
られるということを意味する。それに、被膜厚みが表面
あらさより厚くなると(第2図の鎖線参照)、被膜の表
面は平滑面となり、潤滑剤が容易にしごき取られ、潤滑
剤との相乗作用による良好な潤滑性が得られなくなるだ
けでなく、被膜の摩耗や剥離を起こし易くなり、潤滑作
用を持続し難くなるということをも意味するものである
。
に微細な凹凸を設けておくと、実際の締結作業時に通常
使用するn滑剤(スレッドコンパランド)が凹部に充填
される状態となり、潤滑剤を介して摩擦面が接触するた
めの被膜と潤滑剤の相乗作用とにより良好な潤滑性が得
られるということを意味する。それに、被膜厚みが表面
あらさより厚くなると(第2図の鎖線参照)、被膜の表
面は平滑面となり、潤滑剤が容易にしごき取られ、潤滑
剤との相乗作用による良好な潤滑性が得られなくなるだ
けでなく、被膜の摩耗や剥離を起こし易くなり、潤滑作
用を持続し難くなるということをも意味するものである
。
ところで、母材の表面あらさば25μmRmax以上で
は気密的シール性が損なわれることは公知である。従っ
て、母材(リップ部5)の表面あらさば、5〜25μm
Rmaxが適当となり、樹脂被膜の厚みも5〜25μ、
−1)<適当となる。
は気密的シール性が損なわれることは公知である。従っ
て、母材(リップ部5)の表面あらさば、5〜25μm
Rmaxが適当となり、樹脂被膜の厚みも5〜25μ、
−1)<適当となる。
上述の検討結果から、本発明の目的達成のためには前述
の■乃至0項に記載した条件を満足する必要のあること
が明らかである。
の■乃至0項に記載した条件を満足する必要のあること
が明らかである。
次に、具体的な実施例を第2表及び第3表に基づいて説
明する。第2表は本発明の場合と従来技術の場合とを比
較したものであり、第3表は第2表における母材の材質
を示すものである。なお、耐ゴーリング性の評価はバウ
デン摩擦試験で行い、従来のCuメッキの場合の150
を平均的指数とし、それ以上の場合は良、それ以下の場
合は不良と判定した。
明する。第2表は本発明の場合と従来技術の場合とを比
較したものであり、第3表は第2表における母材の材質
を示すものである。なお、耐ゴーリング性の評価はバウ
デン摩擦試験で行い、従来のCuメッキの場合の150
を平均的指数とし、それ以上の場合は良、それ以下の場
合は不良と判定した。
c以下余白、次頁へ続く)
上記第2表から明らかなように、本発明の場合の耐ゴー
リング性は、いずれも従来のCuメッキの場合の耐ゴー
リング性150を上回っており、非常に優れている。
リング性は、いずれも従来のCuメッキの場合の耐ゴー
リング性150を上回っており、非常に優れている。
ところで、本発明は上述の実施例に限定されるものでは
なく、適宜の変更が可能である0例えば継手はカップリ
ング式の他に油井管と油井管とを直接連結するインテグ
ラル式の継手であってもよい、また母材への表面あらさ
の形成並びにこの凹凸面へのMoS2粉末を添加した樹
脂被膜の形成は、雄ねじが刻設されたリップ部5でなく
ても、雌ねじ側のねじ熱部6であってもよいことは当然
である。
なく、適宜の変更が可能である0例えば継手はカップリ
ング式の他に油井管と油井管とを直接連結するインテグ
ラル式の継手であってもよい、また母材への表面あらさ
の形成並びにこの凹凸面へのMoS2粉末を添加した樹
脂被膜の形成は、雄ねじが刻設されたリップ部5でなく
ても、雌ねじ側のねじ熱部6であってもよいことは当然
である。
以上説明したように本発明にあっては、一般材質から高
合金材料までの広範囲の材質に対して使用でき、且つ腐
蝕環境下での腐蝕の心配もなく、またCuメッキ並以上
の高潤滑が得られる耐ゴーリング性に優れた油井管を提
供することが可能である。
合金材料までの広範囲の材質に対して使用でき、且つ腐
蝕環境下での腐蝕の心配もなく、またCuメッキ並以上
の高潤滑が得られる耐ゴーリング性に優れた油井管を提
供することが可能である。
図面はいずれも本発明に係るものであり、第1図はカッ
プリング式管継手の半縦断面図、第2図はそのリップ部
の拡大図面、第3図はMoS2粉末の粒子径と耐ゴーリ
ング性との関係を示す図面、第4図はMoS2粉末含有
量と耐ゴーリング性の関係を示す図面、第5図は母材表
面あらさと耐ゴーリング性の関係を示す図面である。 7・・・メタル対メタルシール部 l・・・油井管 2・・・カップリング特許出
願人 住友金属工業株式会社代 理 人 弁理
士 内田敏彦 第3ス =:::閣濁セ 第5図
プリング式管継手の半縦断面図、第2図はそのリップ部
の拡大図面、第3図はMoS2粉末の粒子径と耐ゴーリ
ング性との関係を示す図面、第4図はMoS2粉末含有
量と耐ゴーリング性の関係を示す図面、第5図は母材表
面あらさと耐ゴーリング性の関係を示す図面である。 7・・・メタル対メタルシール部 l・・・油井管 2・・・カップリング特許出
願人 住友金属工業株式会社代 理 人 弁理
士 内田敏彦 第3ス =:::閣濁セ 第5図
Claims (1)
- 1、メタル対メタルのシール部を有する油井管用の管継
手であって、前記メタル対メタルシール部の少なくとも
一方側の表面あらさを5〜25μmRmaxとし、該表
面に粒径10μm以下のMoS_2粉末を20〜90W
t%の割合で分散混合した合成樹脂の被膜を前記表面あ
らさ以下の厚みで形成したことを特徴とする油井管用管
継手。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP25712584A JPS61136087A (ja) | 1984-12-05 | 1984-12-05 | 油井管用管継手 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP25712584A JPS61136087A (ja) | 1984-12-05 | 1984-12-05 | 油井管用管継手 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS61136087A true JPS61136087A (ja) | 1986-06-23 |
JPH0378517B2 JPH0378517B2 (ja) | 1991-12-13 |
Family
ID=17302076
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP25712584A Granted JPS61136087A (ja) | 1984-12-05 | 1984-12-05 | 油井管用管継手 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS61136087A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH06346988A (ja) * | 1993-06-04 | 1994-12-20 | Nippon Steel Corp | 油井管継手とその表面処理法 |
US6027145A (en) * | 1994-10-04 | 2000-02-22 | Nippon Steel Corporation | Joint for steel pipe having high galling resistance and surface treatment method thereof |
WO2002084162A1 (fr) * | 2001-04-11 | 2002-10-24 | Sumitomo Metal Industries, Ltd. | Joint filete pour tuyau en acier |
WO2024019019A1 (ja) * | 2022-07-20 | 2024-01-25 | 日本製鉄株式会社 | 油井用金属管 |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4599874B2 (ja) | 2004-04-06 | 2010-12-15 | 住友金属工業株式会社 | 油井管用ねじ継手、及びその製造方法 |
-
1984
- 1984-12-05 JP JP25712584A patent/JPS61136087A/ja active Granted
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH06346988A (ja) * | 1993-06-04 | 1994-12-20 | Nippon Steel Corp | 油井管継手とその表面処理法 |
US6027145A (en) * | 1994-10-04 | 2000-02-22 | Nippon Steel Corporation | Joint for steel pipe having high galling resistance and surface treatment method thereof |
EP0786616B2 (en) † | 1994-10-04 | 2009-02-11 | NSCT Premium Tubulars B.V. | Steel pipe joint having high galling resistance and surface treatment method thereof |
WO2002084162A1 (fr) * | 2001-04-11 | 2002-10-24 | Sumitomo Metal Industries, Ltd. | Joint filete pour tuyau en acier |
US6659509B2 (en) | 2001-04-11 | 2003-12-09 | Sumitomo Metal Industries, Ltd. | Threaded joint for steel pipes |
AU2002248002B2 (en) * | 2001-04-11 | 2004-11-11 | Nippon Steel Corporation | Threaded joint for steel pipe |
WO2024019019A1 (ja) * | 2022-07-20 | 2024-01-25 | 日本製鉄株式会社 | 油井用金属管 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0378517B2 (ja) | 1991-12-13 |
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