JPH10134948A - 誘導加熱装置 - Google Patents
誘導加熱装置Info
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- JPH10134948A JPH10134948A JP30596896A JP30596896A JPH10134948A JP H10134948 A JPH10134948 A JP H10134948A JP 30596896 A JP30596896 A JP 30596896A JP 30596896 A JP30596896 A JP 30596896A JP H10134948 A JPH10134948 A JP H10134948A
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Abstract
コイルを構成する銅管の断面形状を検討することによ
り、渦電流損失を少なくして加熱効率を向上させると共
に、発熱を抑えてコイル冷却水量を少なくするものであ
る。 【解決手段】 ラインを搬送される被加熱材3を、銅管
を巻回したソレノイドコイル2の内側に通過させて被加
熱材3を誘導加熱する誘導加熱装置において、前記ソレ
ノイドコイル2を3個に分離し、コイル両端部に丸銅管
1又は楕円銅管を配置し、中間部に角銅管4を配置した
ことを特徴とする誘導加熱装置である。
Description
被加熱材をソレノイドコイルの内側に通過させて被加熱
材を加熱する誘導加熱装置に関するものである。
炉で予め高温に加熱した板状被加熱材や、連続鋳造した
板状被加熱材を、連続的に圧延ローラーに順次通して薄
板に加工することが行なわれている。このような鉄鋼用
熱間圧延ラインで薄板を圧延加工する場合、加熱炉抽出
温度の低温化や薄肉化のためには、ラインの途中で粗バ
ーヒーターと呼ばれる誘導加熱装置を設置し、被加熱材
全体の温度を一旦、高める必要がある。この誘導加熱装
置は、搬送ロールのロールピッチの950mm 程度の狭い間
隔の間に設置しなけらばならず、また粗バーのボリュー
ムが大きいことから、ソレノイドコイルに流れる電流密
度を高くしなければならない。
密度が高いと、磁束がコイルを鎖交する時に発生する渦
電流損失が大きくなり、加熱効率が低下すると共に、コ
イル冷却水量を多くしなければならなかった。また従来
のコイルは、丸銅管や角銅管をシングル巻きやパラ接続
した構造が取られているが、加熱効率や最大印化電力を
向上させることに限界があった。
を測定したところ、図5に示すように全体を丸銅管1で
形成したソレノイドコイル2について、そのコイル長手
方向に沿った渦電流損失は、図6に示すように中央部側
に比べ端部側の損失が大きい。また図7に示すように、
全体を角銅管4で形成したソレノイドコイル2について
は、図8に示すように中央部側は低いが端部側の損失が
極端に大きくなることが判明した。
示すようにソレノイドコイル2の端部で損失が大きいの
は、磁束5が丸銅管1と鎖交する時に渦電流損失が発生
し、またコイル中間部は平行磁束となるので損失が少な
くなる。磁束5はコイル端部で湾曲するが、丸銅管1は
外形が円形のため、これと鎖交する磁束が少なくなる。
またコイル中央部では電流の流れる断面積S1 が少ない
ため損失が少し多くなり、図6に示すような損失分布と
なる。
に角銅管4は角が突出しているため鎖交する磁束が多く
なり、またコイル中央部では電流の流れる断面積S2 が
大きいため損失が少なくなり、全体として図8に示すよ
うな損失分布となる。
鑑みなされたもので、丸銅管と角銅管の特性を組合せて
ソレノイドコイルを構成する銅管の断面形状を検討する
ことにより、渦電流損失を少なくして加熱効率を向上さ
せると共に、発熱を抑えてコイル冷却水量を少なくし、
最大印化電力を増大させた誘導加熱装置を提供するもの
である。
誘導加熱装置は、ラインを搬送される被加熱材を、銅管
を巻回したソレノイドコイルの内側に通過させて被加熱
材を誘導加熱する誘導加熱装置において、前記ソレノイ
ドコイルを3個以上に分離し、コイル両端部に丸銅管又
は楕円銅管を配置し、中間部に角銅管を配置したことを
特徴とするものである。
部側には丸銅管で形成したコイルが配置されているの
で、鎖交する磁束が少なくなり、またコイル中間には角
銅管で形成したコイルが配置されているので平行磁束と
なり、ここでの電流通過断面積が大きいため損失が少な
くなる。
ル両端部に配置した丸銅管又は楕円銅管のコイルピッチ
を、中間部に配置した角銅管のコイルピッチより大きく
したことを特徴とするものである。このように磁束が湾
曲して鎖交するコイル端部側を丸銅管で形成すると共
に、コイルピッチを大きくすることにより、鎖交する磁
束を更に少なくすることができる。
を参照して詳細に説明する。ソレノイドコイル2は、丸
銅管1で形成した2個のコイル2a、2aと角銅管4で
形成したコイル2bとの3個を、コイル両端部に丸銅管
1で形成したコイル2a、2aを配置し、コイル中間に
角銅管4で形成したコイル2bを配置して、これらを電
源6に並列に接続したものである。
2b内に冷却水7を通水しながら、電源6から各コイル
2a、2b、2aに交番電流を通電するとソレノイドコ
イル2に磁束が発生し、ソレノイドコイル2内を通過す
る被加熱材3が誘導加熱されるようになっている。この
時、コイル端部側には丸銅管1で形成したコイル2a、
2aが配置されているので、図9に示すように鎖交する
磁束5が少なくなり、損失が低下する。
イル2bが配置されているので、図10に示すように平
行磁束5となり、ここでの電流通過断面積が大きいため
損失が少なくなる。この結果、ソレノイドコイル2の長
手方向に沿った分布は図2に示すようなり、全体として
損失を小さくして電力を向上させることができる。
で、図1と同様にコイル両端部に丸銅管1で形成したコ
イル2a、2aを配置し、コイル中間に角銅管4で形成
したコイル2bを配置し、丸銅管1で形成したコイル2
aのコイルピッチP1 を、角銅管4で形成したコイル2
bのコイルピッチP2 より大きくしたものである。この
構造では、磁束5が湾曲して鎖交するコイル端部側を丸
銅管1で形成すると共に、コイルピッチP2 を大きくす
ることにより鎖交する磁束5を少なくすることにより全
体として、図4に示すように損失を更に少なくすること
ができる。
ピッチ35mmで3ターン巻回してコイル2a、2aを作成
した。また縦25mm、横25mm、肉厚3mmの角銅管4をコイ
ルピッチ35mmで3ターン巻回してコイル2bを作成し、
これを図1に示すように組合せて全体で9ターンのソレ
ノイドコイル2を作成し、各ターンでの損失を測定して
その結果を図2に示した。この結果、図6に示す全部を
丸銅管1で形成したものに比べて、全体の損失が4%低
減され、また図8に示す全部を角銅管4で形成したもの
に比べて、全体の損失が16%も低減された。
状、肉厚の丸銅管1と角銅管4を用い、コイル2aのコ
イルピッチ47mm、コイル2bのコイルピッチ35mmとし
て、図3に示すソレノイドコイル2を作成し、各ターン
で損失を測定してその結果を図4に示した。この結果、
図1に示す実施例1のコイルに比べて全体の損失を更に
11%低減することができた。
示したが楕円銅管でも良く、また角銅管4は正方形状に
限らず長方形状でも良い。またコイル2a、2bは3分
割した構造に限らず4分割以上でも良い。また上記説明
では、ラインの途中で被加熱材全体の温度を一旦、高め
る粗バーヒーターに適用した場合について示したが、丸
棒などの熱処理の加熱装置にも適用することができる。
装置によれば、ソレノイドコイルを3個以上に分離し、
コイル両端部に丸銅管又は楕円銅管を配置し、中間部に
角銅管を配置することにより、渦電流損失を少なくして
加熱効率を向上させると共に、発熱を抑えてコイル冷却
水量を少なくし、最大印化電力を増大させることができ
る。更に請求項2記載の発明は、コイル両端部に配置し
た丸銅管又は楕円銅管のコイルピッチを、中間部に配置
した角銅管のコイルピッチより大きくすることにより、
更に損失を少なくして効率を向上させることができる。
イル断面図である。
失を示すグラフである。
コイル断面図である。
失を示すグラフである。
断面図である。
失を示すグラフである。
断面図である。
失を示すグラフである。
おける磁束の流れを示した説明図である。
における磁束の流れを示した説明図である。
Claims (2)
- 【請求項1】 ラインを搬送される被加熱材を、銅管を
巻回したソレノイドコイルの内側に通過させて被加熱材
を誘導加熱する誘導加熱装置において、前記ソレノイド
コイルを3個以上に分離し、コイル両端部に丸銅管又は
楕円銅管を配置し、中間部に角銅管を配置したことを特
徴とする誘導加熱装置。 - 【請求項2】 コイル両端部に配置した丸銅管又は楕円
銅管のコイルピッチを、中間部に配置した角銅管のコイ
ルピッチより大きくしたことを特徴とする請求項1記載
の誘導加熱装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP30596896A JP3581974B2 (ja) | 1996-10-31 | 1996-10-31 | 誘導加熱装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP30596896A JP3581974B2 (ja) | 1996-10-31 | 1996-10-31 | 誘導加熱装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10134948A true JPH10134948A (ja) | 1998-05-22 |
| JP3581974B2 JP3581974B2 (ja) | 2004-10-27 |
Family
ID=17951477
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP30596896A Expired - Fee Related JP3581974B2 (ja) | 1996-10-31 | 1996-10-31 | 誘導加熱装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3581974B2 (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2001035647A (ja) * | 1999-07-21 | 2001-02-09 | Mitsubishi Electric Corp | 誘導加熱装置 |
| JP2001160481A (ja) * | 1999-12-03 | 2001-06-12 | Sumitomo Heavy Ind Ltd | 電磁誘導加熱装置 |
| WO2015002327A1 (ja) * | 2013-09-05 | 2015-01-08 | 北芝電機株式会社 | 高周波誘導溶解炉 |
| CN112312604A (zh) * | 2020-11-23 | 2021-02-02 | 中国航天空气动力技术研究院 | 一种励磁线圈 |
| CN114963541A (zh) * | 2022-06-16 | 2022-08-30 | 龙新伟 | 一种高效中频电加热器 |
-
1996
- 1996-10-31 JP JP30596896A patent/JP3581974B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2001035647A (ja) * | 1999-07-21 | 2001-02-09 | Mitsubishi Electric Corp | 誘導加熱装置 |
| JP2001160481A (ja) * | 1999-12-03 | 2001-06-12 | Sumitomo Heavy Ind Ltd | 電磁誘導加熱装置 |
| WO2015002327A1 (ja) * | 2013-09-05 | 2015-01-08 | 北芝電機株式会社 | 高周波誘導溶解炉 |
| JP2015053110A (ja) * | 2013-09-05 | 2015-03-19 | 北芝電機株式会社 | 高周波誘導溶解炉 |
| CN112312604A (zh) * | 2020-11-23 | 2021-02-02 | 中国航天空气动力技术研究院 | 一种励磁线圈 |
| CN114963541A (zh) * | 2022-06-16 | 2022-08-30 | 龙新伟 | 一种高效中频电加热器 |
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|---|---|
| JP3581974B2 (ja) | 2004-10-27 |
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