JPH0221637B2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPH0221637B2 JPH0221637B2 JP57087564A JP8756482A JPH0221637B2 JP H0221637 B2 JPH0221637 B2 JP H0221637B2 JP 57087564 A JP57087564 A JP 57087564A JP 8756482 A JP8756482 A JP 8756482A JP H0221637 B2 JPH0221637 B2 JP H0221637B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- fire
- intrusion
- signal
- detection device
- alarm
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
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- Burglar Alarm Systems (AREA)
- Emergency Alarm Devices (AREA)
- Alarm Systems (AREA)
- Fire Alarms (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
この発明は火災報知器と侵入検知装置とが併設
された防災・防犯システムの改良に関するもので
ある。
された防災・防犯システムの改良に関するもので
ある。
従来、火災報知器は火災の発生とともに、これ
を報知し、警報を鳴らすだけであつた。また、ビ
ル等に設けられた侵入検知装置は、超音波や赤外
線などの各種侵入センサやガラス破壊を検出する
センサなどから信号を検知するようになつてお
り、夜間、最終退場者が防犯開始スイツチをセツ
トすることで、システムを防犯監視態勢にセツト
し、以降の侵入者に対して警報を鳴らし、侵入を
自動通報するようになつている。また、出入口は
自動施錠方式となつているのが多く、内側からの
扉の開閉も、施錠状態では解錠スイツチを回して
からノブを回わさない限りできない。したがつ
て、従来の侵入検知装置では、火災時に侵入警報
が鳴つた場合、避難に混乱が生じて貴重な人命を
失うおそれがある。しかも侵入警報装置が働い
て、かえつて避難路が塞がれてしまうという事態
も起こり得るといつた欠点があつた。
を報知し、警報を鳴らすだけであつた。また、ビ
ル等に設けられた侵入検知装置は、超音波や赤外
線などの各種侵入センサやガラス破壊を検出する
センサなどから信号を検知するようになつてお
り、夜間、最終退場者が防犯開始スイツチをセツ
トすることで、システムを防犯監視態勢にセツト
し、以降の侵入者に対して警報を鳴らし、侵入を
自動通報するようになつている。また、出入口は
自動施錠方式となつているのが多く、内側からの
扉の開閉も、施錠状態では解錠スイツチを回して
からノブを回わさない限りできない。したがつ
て、従来の侵入検知装置では、火災時に侵入警報
が鳴つた場合、避難に混乱が生じて貴重な人命を
失うおそれがある。しかも侵入警報装置が働い
て、かえつて避難路が塞がれてしまうという事態
も起こり得るといつた欠点があつた。
この発明は上記の欠点を解消するもので、火災
発生時は侵入検知装置が避難行為の妨害とならな
いようにすると共に、侵入検知後に火災が発生し
た時は侵入監視を継続可能にした防災・防犯シス
テムを提供することを目的としている。
発生時は侵入検知装置が避難行為の妨害とならな
いようにすると共に、侵入検知後に火災が発生し
た時は侵入監視を継続可能にした防災・防犯シス
テムを提供することを目的としている。
以下、この発明の一実施例を第１図、第２図と
共に説明する。第１図はこの発明の一実施例を示
し、第２図は第１図の侵入検知装置を詳細に示す
ものである。
共に説明する。第１図はこの発明の一実施例を示
し、第２図は第１図の侵入検知装置を詳細に示す
ものである。
図において、１はビルの所定箇所に設けた火災
センサで、火災センサ信号１ａを出力する。２は
上記火災センサ１からの出力信号１ａにより動作
する火災報知器で、火災信号２ａを発生する。３
は侵入検知装置で、フリツプフロツプ回路３Ａ、
AND回路３Ｂ，３Ｅ、自己保持回路３Ｃ、NOT
回路３Ｄ、及びOR回路３Ｆを備え、侵入信号３
ａ、侵入警報３ｂを出力する。４は自動発報装置
で、上記火災報知器２から出力される火災信号２
ａと上記侵入検知装置３から出力される侵入信号
３ａとを入力し、その発報信号４ａを電話回線５
を通じて管理センタに送出するようになつてい
る。
センサで、火災センサ信号１ａを出力する。２は
上記火災センサ１からの出力信号１ａにより動作
する火災報知器で、火災信号２ａを発生する。３
は侵入検知装置で、フリツプフロツプ回路３Ａ、
AND回路３Ｂ，３Ｅ、自己保持回路３Ｃ、NOT
回路３Ｄ、及びOR回路３Ｆを備え、侵入信号３
ａ、侵入警報３ｂを出力する。４は自動発報装置
で、上記火災報知器２から出力される火災信号２
ａと上記侵入検知装置３から出力される侵入信号
３ａとを入力し、その発報信号４ａを電話回線５
を通じて管理センタに送出するようになつてい
る。
６は電気錠で、前記侵入検知装置３から施錠信
号３Kaおよび解錠信号３Kbが供給されるように
なつている。７は侵入警報器で、前記侵入検知装
置３からの侵入警報信号３ｂを鳴動する。８は侵
入センサで、ビル内の侵入者を検知して、その侵
入センサ信号８ａを前記侵入検知装置３のNOT
回路３Ｄに送出する。９は防犯開始スイツチで、
ON動作により防犯開始信号９ａをフリツプフロ
ツプ回路３Ａのセツト端子に入力する。１０は防
犯解除スイツチでON動作により防犯解除信号１
０ａを前記フリツプフロツプ回路３Ａのリセツト
端子に入力するように構成されている。
号３Kaおよび解錠信号３Kbが供給されるように
なつている。７は侵入警報器で、前記侵入検知装
置３からの侵入警報信号３ｂを鳴動する。８は侵
入センサで、ビル内の侵入者を検知して、その侵
入センサ信号８ａを前記侵入検知装置３のNOT
回路３Ｄに送出する。９は防犯開始スイツチで、
ON動作により防犯開始信号９ａをフリツプフロ
ツプ回路３Ａのセツト端子に入力する。１０は防
犯解除スイツチでON動作により防犯解除信号１
０ａを前記フリツプフロツプ回路３Ａのリセツト
端子に入力するように構成されている。
次に本実施例の動作について説明する。
まず、通常時の動作であるが、防犯開始スイツ
チ９をONすると、フリツプフロツプ回路３Ａが
セツト動作して防犯監視状態を記憶すると同時
に、Ｑ出力端子より施錠信号３Kaが電気錠６に
供給され、これにより該電気錠６を施錠状態にす
る。この状態で侵入センサ８が動作すると、これ
からの侵入センサ信号８ａと前記フリツプフロツ
プ回路３ＡのＱ出力端子からの出力信号との論理
積で動作するAND回路３Ｂがゲートされ、これ
により自己保持回路３Ｃが動作して、侵入警報３
ｂを出力し、侵入警報器７が駆動指令を与え、こ
れを鳴動すると同時に、侵入信号３ａを送出し、
これを自動発報装置４に供給することで発報さ
せ、この発報信号４ａを電話回線５を介して図示
しない監視センタに自動通報する。
チ９をONすると、フリツプフロツプ回路３Ａが
セツト動作して防犯監視状態を記憶すると同時
に、Ｑ出力端子より施錠信号３Kaが電気錠６に
供給され、これにより該電気錠６を施錠状態にす
る。この状態で侵入センサ８が動作すると、これ
からの侵入センサ信号８ａと前記フリツプフロツ
プ回路３ＡのＱ出力端子からの出力信号との論理
積で動作するAND回路３Ｂがゲートされ、これ
により自己保持回路３Ｃが動作して、侵入警報３
ｂを出力し、侵入警報器７が駆動指令を与え、こ
れを鳴動すると同時に、侵入信号３ａを送出し、
これを自動発報装置４に供給することで発報さ
せ、この発報信号４ａを電話回線５を介して図示
しない監視センタに自動通報する。
該監視センタではこの通報を受けて対応措置が
取られる。一方、ここで防犯解除スイツチ１０が
ONされると、該防犯解除スイツチ１０の出力信
号１０ａがOR回路３Ｆをつて前記フリツプフロ
ツプ回路３Ａをリセツトし、防犯監視状態は停止
に至る。
取られる。一方、ここで防犯解除スイツチ１０が
ONされると、該防犯解除スイツチ１０の出力信
号１０ａがOR回路３Ｆをつて前記フリツプフロ
ツプ回路３Ａをリセツトし、防犯監視状態は停止
に至る。
次に、火災時の動作について述べる。防犯開始
スイツチ９をONすると、フリツプフロツプ回路
３Ａにより防犯監視状態が記憶され、電気錠が施
錠状態となる。この状態で、火災が発生したなら
ば、火災報知器２より火災信号２ａが侵入検知装
置３に入力される。これと同時に、前記火災信号
２ａは自動発報装置４、電話回線５を通じて図示
しない監視センタに自動通報される。また、前記
火災報知器２から出力された火災信号２ａが侵入
検出装置３に入力されると、該火災信号２ａは解
錠信号３Kbとして電気錠６を解錠する。
スイツチ９をONすると、フリツプフロツプ回路
３Ａにより防犯監視状態が記憶され、電気錠が施
錠状態となる。この状態で、火災が発生したなら
ば、火災報知器２より火災信号２ａが侵入検知装
置３に入力される。これと同時に、前記火災信号
２ａは自動発報装置４、電話回線５を通じて図示
しない監視センタに自動通報される。また、前記
火災報知器２から出力された火災信号２ａが侵入
検出装置３に入力されると、該火災信号２ａは解
錠信号３Kbとして電気錠６を解錠する。
一方、AND回路３Ｅは一方の入力端に接続さ
れたNOT回路３Ｄの入力信号である侵入センサ
信号３ａが“０”となつているので、その出力が
“１”となり、かつ他方の入力端に火災信号が入
力すると、その出力は“１”となり、これにより
ORゲート３Ｆを経て、前記フリツプフロツプ回
路３Ａをリセツトする。その結果、侵入検出は停
止され、従つて、侵入警報器７は鳴動せず、侵入
信号３ａも出力しない。
れたNOT回路３Ｄの入力信号である侵入センサ
信号３ａが“０”となつているので、その出力が
“１”となり、かつ他方の入力端に火災信号が入
力すると、その出力は“１”となり、これにより
ORゲート３Ｆを経て、前記フリツプフロツプ回
路３Ａをリセツトする。その結果、侵入検出は停
止され、従つて、侵入警報器７は鳴動せず、侵入
信号３ａも出力しない。
なお、火災を放火の場合と区別するため、侵入
信号３ａが発報された後に火災信号２ａが入つて
きた場合は、侵入監視状態は継続される。
信号３ａが発報された後に火災信号２ａが入つて
きた場合は、侵入監視状態は継続される。
以上、説明したとおり、本実施例は火災発生時
は侵入センサからの信号による侵入検知装置の動
作を無効にし、かつ電気錠の解錠を行わせるもの
であるから、侵入検知装置が火災時の避難行動に
支障にならないようにすることができ、一方、放
火の場合のように侵入信号３ａが発報された後に
火災信号２ａが入つてきたときには、侵入監視を
継続させることができる、という効果を奏するも
のである。なお、この時、火災発生によつて電気
錠６は解錠されないようになつている。
は侵入センサからの信号による侵入検知装置の動
作を無効にし、かつ電気錠の解錠を行わせるもの
であるから、侵入検知装置が火災時の避難行動に
支障にならないようにすることができ、一方、放
火の場合のように侵入信号３ａが発報された後に
火災信号２ａが入つてきたときには、侵入監視を
継続させることができる、という効果を奏するも
のである。なお、この時、火災発生によつて電気
錠６は解錠されないようになつている。
なお、上記の実施例では、火災発生時に侵入検
知システムのすべてを無効となるようにしたが、
一部のみ、例えば火災発生階のみ無効としてもよ
い。
知システムのすべてを無効となるようにしたが、
一部のみ、例えば火災発生階のみ無効としてもよ
い。
また、火災発生時、侵入センサが作動した場
合、侵入警報は災害警報として外部に誘導する方
向で発報し、鳴動させることとしてもよい。一
方、いたずらなどによる火災の誤報については、
監視センタで電話等により確認の後、検知システ
ムを遠隔リセツトできるようにしてもよい。
合、侵入警報は災害警報として外部に誘導する方
向で発報し、鳴動させることとしてもよい。一
方、いたずらなどによる火災の誤報については、
監視センタで電話等により確認の後、検知システ
ムを遠隔リセツトできるようにしてもよい。
さらに、防犯開始スイツチ、解除スイツチにつ
いては暗号化してもよく、また、キースイツチを
用いるようにしてもよい。
いては暗号化してもよく、また、キースイツチを
用いるようにしてもよい。
以上のように本発明によれば、防犯監視態勢で
火災発生を報知する火災報知器が動作した時は侵
入検知装置の防犯監視動作を無効にして自動施錠
装置を解錠状態にしたので、火災発生時に侵入検
知装置が避難行為の妨害となることがなく、逃げ
遅れなどによる人的災害を未然に防止することが
できる。また、侵入検知装置が不法侵入を検知し
た後に不法侵入者による放火などによる火災発生
が検知された時は、侵入検知装置の防犯監視動作
を有効にするよう構成したので、火災発生の報知
に併せて侵入監視も継続でき、その結果、防災・
防犯システムとして信頼性と安全性を著しく高め
るという効果がある。
火災発生を報知する火災報知器が動作した時は侵
入検知装置の防犯監視動作を無効にして自動施錠
装置を解錠状態にしたので、火災発生時に侵入検
知装置が避難行為の妨害となることがなく、逃げ
遅れなどによる人的災害を未然に防止することが
できる。また、侵入検知装置が不法侵入を検知し
た後に不法侵入者による放火などによる火災発生
が検知された時は、侵入検知装置の防犯監視動作
を有効にするよう構成したので、火災発生の報知
に併せて侵入監視も継続でき、その結果、防災・
防犯システムとして信頼性と安全性を著しく高め
るという効果がある。
第１図はこの発明の一実施例を示すブロツク
図、第２図は第１図に示す侵入検知装置の拡大回
路図である。 １…火災センサ、２…火災報知器、３…侵入検
知装置、３Ａ…フリツプフロツプ回路、３Ｃ…自
己保持回路、４…自動発報装置、５…電話回線、
６…電気錠、７…侵入警報器、８…侵入センサ、
９…防犯開始スイツチ、１０…防犯解除スイツ
チ。なお、図中、同一符号は同一部分、又は相当
部分を示す。
図、第２図は第１図に示す侵入検知装置の拡大回
路図である。 １…火災センサ、２…火災報知器、３…侵入検
知装置、３Ａ…フリツプフロツプ回路、３Ｃ…自
己保持回路、４…自動発報装置、５…電話回線、
６…電気錠、７…侵入警報器、８…侵入センサ、
９…防犯開始スイツチ、１０…防犯解除スイツ
チ。なお、図中、同一符号は同一部分、又は相当
部分を示す。
Claims (1)
- １ 火災の発生を検知して火災信号を送出する火
災報知器と、防犯開始指令により防犯監視モード
にセツトされると共に不法侵入を検知して侵入信
号を送出する侵入検知装置と、この侵入検知装置
からの侵入信号及び前記火災報知器からの火災信
号を管理センタへ発報する自動発報装置と、前記
侵入検知装置の防犯監視モード時に施錠される自
動施錠装置とを有し、前記侵入検知装置は、その
防犯監視モード時前記火災報知器からの火災信号
を受けたとき防犯監視動作を無効にして前記自動
施錠装置を解錠すると共に不法侵入を検知した後
に前記火災報知器が火災を検知した時は防犯監視
動作を有効にする制御手段を備えていることを特
徴とする防災・防犯システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8756482A JPS58203595A (ja) | 1982-05-24 | 1982-05-24 | 防災・防犯システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8756482A JPS58203595A (ja) | 1982-05-24 | 1982-05-24 | 防災・防犯システム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS58203595A JPS58203595A (ja) | 1983-11-28 |
| JPH0221637B2 true JPH0221637B2 (ja) | 1990-05-15 |
Family
ID=13918481
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8756482A Granted JPS58203595A (ja) | 1982-05-24 | 1982-05-24 | 防災・防犯システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS58203595A (ja) |
Families Citing this family (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6092383U (ja) * | 1983-11-30 | 1985-06-24 | セコム株式会社 | 集中遠隔監視システム |
| JPS62100896A (ja) * | 1985-10-28 | 1987-05-11 | 三洋電機株式会社 | 住宅情報装置 |
| JPS62134193U (ja) * | 1986-02-14 | 1987-08-24 | ||
| JPH0824724B2 (ja) * | 1992-02-07 | 1996-03-13 | セコム株式会社 | 集中遠隔監視システム |
| JPH0665999U (ja) * | 1993-02-09 | 1994-09-16 | 日本警備通信株式会社 | 緊急時自動解錠装置 |
| JPH08115486A (ja) * | 1994-10-17 | 1996-05-07 | Hochiki Corp | 火災防犯装置 |
| JP2006343929A (ja) * | 2005-06-08 | 2006-12-21 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 家庭内情報システム |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5479599A (en) * | 1977-12-07 | 1979-06-25 | Sadao Annen | Fire signal receiving emergency door system |
| JPS5914800B2 (ja) * | 1978-07-07 | 1984-04-06 | 松下電工株式会社 | 火災及び侵入検出装置 |
| JPS55118197A (en) * | 1979-03-07 | 1980-09-10 | Tokyo Shibaura Electric Co | Alarm indicator system |
-
1982
- 1982-05-24 JP JP8756482A patent/JPS58203595A/ja active Granted
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS58203595A (ja) | 1983-11-28 |
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