JPH08265832A - 移動通信システムにおける通信回線の割り当て方 式 - Google Patents
移動通信システムにおける通信回線の割り当て方 式Info
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- JPH08265832A JPH08265832A JP7060896A JP6089695A JPH08265832A JP H08265832 A JPH08265832 A JP H08265832A JP 7060896 A JP7060896 A JP 7060896A JP 6089695 A JP6089695 A JP 6089695A JP H08265832 A JPH08265832 A JP H08265832A
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- 238000010295 mobile communication Methods 0.000 title claims description 16
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- 238000000034 method Methods 0.000 claims description 9
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 11
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- 238000007796 conventional method Methods 0.000 description 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 230000002452 interceptive effect Effects 0.000 description 1
- 230000007257 malfunction Effects 0.000 description 1
Landscapes
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】端末側（移動局）の雑音、混信等を回避した通
信回路を割り当てる。 【構成】無線中継制御装置１０は、各送受信装置１１〜
１ｎ単位に全通信回線を管理し、各送受信装置１１〜１
ｎ単位に干渉レベルを計測し干渉レベル単位で全送受信
装置１１〜１ｎを管理することにより、移動局２から通
信回線割り当て要求があった場合、現在の干渉レベルの
最も低い送受信装置に属する通信回線を優先的に割り当
てる。
信回路を割り当てる。 【構成】無線中継制御装置１０は、各送受信装置１１〜
１ｎ単位に全通信回線を管理し、各送受信装置１１〜１
ｎ単位に干渉レベルを計測し干渉レベル単位で全送受信
装置１１〜１ｎを管理することにより、移動局２から通
信回線割り当て要求があった場合、現在の干渉レベルの
最も低い送受信装置に属する通信回線を優先的に割り当
てる。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は移動通信システムにおけ
る通信回線の割り当て方式に関する。
る通信回線の割り当て方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の移動通信システムにおける通信回
路の割り当て方式について図面を参照して説明する。
路の割り当て方式について図面を参照して説明する。
【０００３】図６は従来例を示すブロック図である。
【０００４】図６はおいて、この従来例は特開平４−３
４５３３１号公報の開示内容を示し、移動体電話交換局
１０１が、各無線基地局１１１〜１１ｎ単位に全通話チ
ャネルを管理し、各通話チャネル単位で干渉波発生頻度
を計数、保持することにより、任意の無線基地局へ通話
チャネル割り当て要求があった場合、干渉波発生頻度の
少ない通話チャネルを優先的に割り当てている。
４５３３１号公報の開示内容を示し、移動体電話交換局
１０１が、各無線基地局１１１〜１１ｎ単位に全通話チ
ャネルを管理し、各通話チャネル単位で干渉波発生頻度
を計数、保持することにより、任意の無線基地局へ通話
チャネル割り当て要求があった場合、干渉波発生頻度の
少ない通話チャネルを優先的に割り当てている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】この従来の移動通信シ
ステムにおける通信回線の割り当て方式は、各通話チャ
ネル単位で干渉波発生頻度を計数，保持することによ
り、任意の無線基地局へ通話チャネル割り当て要求があ
った場合に、干渉波発生頻度の少ない通話チャネルを優
先的に割り当てる方式となっていて、割り当てられよう
とする通信回線の干渉レベルは一切考慮されず、干渉波
の発生頻度のみに着目しているので、割り当てようとし
ている通信回線よりも干渉レベルの低い通信回路が存在
しているにもかかわらず、干渉波発生頻度は低いが通信
回線を割り当てる時点で干渉レベルの高い通信回線が通
話に使用され、干渉による雑音、混信、システム誤動作
が発生しやすい品質の悪い通信回線を通話に使用してし
まう可能性があるという重大な問題点があった。
ステムにおける通信回線の割り当て方式は、各通話チャ
ネル単位で干渉波発生頻度を計数，保持することによ
り、任意の無線基地局へ通話チャネル割り当て要求があ
った場合に、干渉波発生頻度の少ない通話チャネルを優
先的に割り当てる方式となっていて、割り当てられよう
とする通信回線の干渉レベルは一切考慮されず、干渉波
の発生頻度のみに着目しているので、割り当てようとし
ている通信回線よりも干渉レベルの低い通信回路が存在
しているにもかかわらず、干渉波発生頻度は低いが通信
回線を割り当てる時点で干渉レベルの高い通信回線が通
話に使用され、干渉による雑音、混信、システム誤動作
が発生しやすい品質の悪い通信回線を通話に使用してし
まう可能性があるという重大な問題点があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の移動通信システ
ムにおける通信回線の割り当て方式は、１つの無線ゾー
ン内に複数の移動局が存在し、前記移動局からの通信要
求に対し通信回線を割り当てるマルチチャネルアクセス
方式の移動通信システムにおいて、それぞれの通信回線
の干渉レベルを測定し報告する機能を有する複数の送受
信装置と、前記複数の送受信装置のそれぞれによる干渉
レベルの報告に従い前記送受信装置単位で干渉レベル毎
に前記通信回線を管理し、前記移動局からの通信要求に
対して前記通信回線を割り当てる時点の干渉レベルが一
番低い通信回線を割り当てる機能を有する無線中継制御
装置とを備えることを特徴とを備えている。
ムにおける通信回線の割り当て方式は、１つの無線ゾー
ン内に複数の移動局が存在し、前記移動局からの通信要
求に対し通信回線を割り当てるマルチチャネルアクセス
方式の移動通信システムにおいて、それぞれの通信回線
の干渉レベルを測定し報告する機能を有する複数の送受
信装置と、前記複数の送受信装置のそれぞれによる干渉
レベルの報告に従い前記送受信装置単位で干渉レベル毎
に前記通信回線を管理し、前記移動局からの通信要求に
対して前記通信回線を割り当てる時点の干渉レベルが一
番低い通信回線を割り当てる機能を有する無線中継制御
装置とを備えることを特徴とを備えている。
【０００７】本発明の移動通信システムにおける通信回
線の割り当て方式は、１つの無線ゾーン内に複数の移動
局が存在し、前記移動局からの通信要求に対し、通信回
線を割り当てるマルチチャネルアクセス方式の移動通信
システムにおいて、それぞれが複数の通信回線を使用す
る複数の送受信装置と、この複数の送受信装置に接続す
る無線中継制御装置とを備え、前記無線中継制御装置は
前記複数の送受信装置からのそれぞれの前記通信回線の
干渉レベルを受信し前記複数の送受信装置のそれぞれに
対応して前記干渉レベルを予め設定した最小レベルの第
１の干渉レベルから順に記憶した干渉レベル管理テーブ
ルと、前記複数の送受信装置のそれぞれに対応して前記
通信回線の使用状況を記憶した通信回線管理テーブルと
を備えて、前記移動局からの通信要求に対して前記通信
回線を割り当てるために、割り当ての前記通信回線を検
索するための検索レベルを前記第１の干渉レベルに設定
する第１の設定手段と、設定された検索レベルに所属す
る第１の前記送受信装置を前記干渉レベル管理テーブル
から求めて第１の検索送受信装置を設定する第２の設定
手段と、前記通信回線管理テーブルから前記第１の検索
送受信装置の未使用の通信回線が存在するかどうかを検
索する第１の検索手段と、前記第１の検索手段で未使用
の通信回線があれば、その未使用の通信回線を割り当て
る回線割り当て手段と、前記第１の検索手段で未使用の
通信回線がない場合には前記通信回線管理テーブルから
前記第１の検索送受信装置の次にリンクする第２の検索
送受信装置が最終リンクの前記送受信装置でないことを
判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段で前記
最終リンクの送受信装置でない前記第２の検索送受信装
置であると判断されると前記通信回線管理テーブルから
前記第２の検索送受信装置に対して、前記第１の検索手
段で未使用の第２の通信回線があると前記回線割り当て
手段で第２の通信回線を割り当て、前記第１の判断手段
で前記第２の検索送受信装置が前記最終リンクの送受信
装置と判断された場合には前記第１の干渉レベルより予
め定められた１ステップレベルとの高い第２の干渉レベ
ルを設定する第３の設定手段と、この第３の設定手段の
設定を基に前記第２の設定手段、前記第１の検索手段、
前記回線割り当て手段を実行し、前記第３の設定手段で
予め定められた最高のレベル値の第３の干渉レベルでの
設定が終了している場合には通信回路の割り当ての不可
を決定する決定手段とを有している。
線の割り当て方式は、１つの無線ゾーン内に複数の移動
局が存在し、前記移動局からの通信要求に対し、通信回
線を割り当てるマルチチャネルアクセス方式の移動通信
システムにおいて、それぞれが複数の通信回線を使用す
る複数の送受信装置と、この複数の送受信装置に接続す
る無線中継制御装置とを備え、前記無線中継制御装置は
前記複数の送受信装置からのそれぞれの前記通信回線の
干渉レベルを受信し前記複数の送受信装置のそれぞれに
対応して前記干渉レベルを予め設定した最小レベルの第
１の干渉レベルから順に記憶した干渉レベル管理テーブ
ルと、前記複数の送受信装置のそれぞれに対応して前記
通信回線の使用状況を記憶した通信回線管理テーブルと
を備えて、前記移動局からの通信要求に対して前記通信
回線を割り当てるために、割り当ての前記通信回線を検
索するための検索レベルを前記第１の干渉レベルに設定
する第１の設定手段と、設定された検索レベルに所属す
る第１の前記送受信装置を前記干渉レベル管理テーブル
から求めて第１の検索送受信装置を設定する第２の設定
手段と、前記通信回線管理テーブルから前記第１の検索
送受信装置の未使用の通信回線が存在するかどうかを検
索する第１の検索手段と、前記第１の検索手段で未使用
の通信回線があれば、その未使用の通信回線を割り当て
る回線割り当て手段と、前記第１の検索手段で未使用の
通信回線がない場合には前記通信回線管理テーブルから
前記第１の検索送受信装置の次にリンクする第２の検索
送受信装置が最終リンクの前記送受信装置でないことを
判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段で前記
最終リンクの送受信装置でない前記第２の検索送受信装
置であると判断されると前記通信回線管理テーブルから
前記第２の検索送受信装置に対して、前記第１の検索手
段で未使用の第２の通信回線があると前記回線割り当て
手段で第２の通信回線を割り当て、前記第１の判断手段
で前記第２の検索送受信装置が前記最終リンクの送受信
装置と判断された場合には前記第１の干渉レベルより予
め定められた１ステップレベルとの高い第２の干渉レベ
ルを設定する第３の設定手段と、この第３の設定手段の
設定を基に前記第２の設定手段、前記第１の検索手段、
前記回線割り当て手段を実行し、前記第３の設定手段で
予め定められた最高のレベル値の第３の干渉レベルでの
設定が終了している場合には通信回路の割り当ての不可
を決定する決定手段とを有している。
【０００８】
【実施例】次に、本発明について図面を参照して説明す
る。
る。
【０００９】図１は本発明の一実施例を適用する移動通
信システムの構成を示すブロック図である。
信システムの構成を示すブロック図である。
【００１０】図１において、本適用例の移動通信システ
ムは、中継局１と、中継局１に複数の無線の通信回線で
接続された複数の移動局２１〜２ｐとから成り、中継局
１は使用している通信回線の干渉レベルを定期的に測定
して無線中継制御装置１０へ報告する送受信装置（ＴＲ
Ｘ）１１〜１ｎと、送受信装置（ＴＲＸ）１１〜１ｎか
ら受けた報告を基に複数の通信回線を干渉レベル毎に送
受信装置１１〜１ｎ単位で管理し、移動局２１〜２ｐか
ら通信要求があった特に干渉レベルの一番低い通信回線
から割り当て予備制御を行う無線中継制御装置１０とを
有している。
ムは、中継局１と、中継局１に複数の無線の通信回線で
接続された複数の移動局２１〜２ｐとから成り、中継局
１は使用している通信回線の干渉レベルを定期的に測定
して無線中継制御装置１０へ報告する送受信装置（ＴＲ
Ｘ）１１〜１ｎと、送受信装置（ＴＲＸ）１１〜１ｎか
ら受けた報告を基に複数の通信回線を干渉レベル毎に送
受信装置１１〜１ｎ単位で管理し、移動局２１〜２ｐか
ら通信要求があった特に干渉レベルの一番低い通信回線
から割り当て予備制御を行う無線中継制御装置１０とを
有している。
【００１１】図２は本適用例における無線中継制御装置
が送受信装置単位で通信回線の使用状況を管理するため
の通信回線管理テーブルの一例を示す図、図３は本適用
例における干渉レベル単位で各干渉レベルに所属する送
受信装置のリンク先頭送受信装置番号を管理する目的の
無線中継制御装置が有する干渉レベル管理テーブルの一
例を示す図である。
が送受信装置単位で通信回線の使用状況を管理するため
の通信回線管理テーブルの一例を示す図、図３は本適用
例における干渉レベル単位で各干渉レベルに所属する送
受信装置のリンク先頭送受信装置番号を管理する目的の
無線中継制御装置が有する干渉レベル管理テーブルの一
例を示す図である。
【００１２】図２において、この通信回線管理テーブル
は、各送受信装置（ＴＲＸ）１１〜１ｎに割り当てられ
た通信回線３１〜３ｍの使用状況とその通信回線が３１
〜３ｍが所属する送受信装置番号を管理する目的で使用
するテーブルを示し、送受信装置（ＴＲＸ）の数（ｎ）
分存在する。また、この通信回線管理テーブルは干渉レ
ベル毎にチェーンリンク管理を行う為、自送受信装置番
号（自ＴＲＸ＃），チェーンリンク上、自送受信装置よ
り前につながる送受信装置番号（前ＴＲＸ＃），チェー
ンリンク上自送受信装置よりも後につながる送受信装置
番号（後ＴＲＸ＃）を情報として持つ。自送受信装置が
チェーンリンクの先頭である時、前ＴＲＸ＃はなしとな
り、チェーンリンクの最後である時、後ＴＲＸ＃はなし
となる。
は、各送受信装置（ＴＲＸ）１１〜１ｎに割り当てられ
た通信回線３１〜３ｍの使用状況とその通信回線が３１
〜３ｍが所属する送受信装置番号を管理する目的で使用
するテーブルを示し、送受信装置（ＴＲＸ）の数（ｎ）
分存在する。また、この通信回線管理テーブルは干渉レ
ベル毎にチェーンリンク管理を行う為、自送受信装置番
号（自ＴＲＸ＃），チェーンリンク上、自送受信装置よ
り前につながる送受信装置番号（前ＴＲＸ＃），チェー
ンリンク上自送受信装置よりも後につながる送受信装置
番号（後ＴＲＸ＃）を情報として持つ。自送受信装置が
チェーンリンクの先頭である時、前ＴＲＸ＃はなしとな
り、チェーンリンクの最後である時、後ＴＲＸ＃はなし
となる。
【００１３】図３において、この干渉レベル管理テーブ
ルは、各干渉レベルに所属する通信回線管理テーブルの
先頭送受信装置番号を管理する目的で使用するテーブル
を示し、干渉レベル１〜ｌの各先頭送受信装置番号（先
頭ＴＲＸ＃）を情報として持つ。ただし、該当レベルに
所属送受信装置が存在しない場合には先頭送受信装置番
号はなしとする。
ルは、各干渉レベルに所属する通信回線管理テーブルの
先頭送受信装置番号を管理する目的で使用するテーブル
を示し、干渉レベル１〜ｌの各先頭送受信装置番号（先
頭ＴＲＸ＃）を情報として持つ。ただし、該当レベルに
所属送受信装置が存在しない場合には先頭送受信装置番
号はなしとする。
【００１４】図４は本適用例における図２に示す通信回
線管理テーブルと図３に示す干渉レベル管理テーブルと
のリンクの一例を示し、（ａ）は初期運用時の場合のリ
ンクイメージを示す図、（ｂ）は干渉レベル計測後のリ
ンクイメージを示す図である。
線管理テーブルと図３に示す干渉レベル管理テーブルと
のリンクの一例を示し、（ａ）は初期運用時の場合のリ
ンクイメージを示す図、（ｂ）は干渉レベル計測後のリ
ンクイメージを示す図である。
【００１５】図４において、このリンクイメージ図は、
図２の通信回線管理テーブルにどのようにリンクされ、
干渉レベルの変化によりどのようにリンクのつなぎかえ
が行なわれるかを干渉レベル１〜３、送受信装置（ＴＲ
Ｘ）１１〜１４の場合について示す。干渉レベルは数字
が小さい程干渉レベルが少ないものとする。
図２の通信回線管理テーブルにどのようにリンクされ、
干渉レベルの変化によりどのようにリンクのつなぎかえ
が行なわれるかを干渉レベル１〜３、送受信装置（ＴＲ
Ｘ）１１〜１４の場合について示す。干渉レベルは数字
が小さい程干渉レベルが少ないものとする。
【００１６】図４の（ａ）において、システム初期運用
時は、干渉レベルが確定しない為、全通信回線管理テー
ブルは、干渉レベル管理テーブルのレベル１にリンクさ
れる。
時は、干渉レベルが確定しない為、全通信回線管理テー
ブルは、干渉レベル管理テーブルのレベル１にリンクさ
れる。
【００１７】図４の（ｂ）において、送受信装置（ＴＲ
Ｘ）１１〜１ｎより干渉レベル計測の報告を受けた無線
中継制御装置１０は該当送受信装置の（ＴＲＸ）の通信
回線管理テーブルを干渉レベル管理テーブルの報告され
た干渉レベルにつなぎ直す。例として、ＴＲＸ１１はレ
ベル２，ＴＲＸ１２っはレベル３，ＴＲＸ１３はレベル
１，ＴＲＸ１４はレベル２の報告を行ったとすると、リ
ンクイメージは図４の（ｂ）の様になる。即ち、このよ
うな報告を無線中継制御装置１０が受けると、通信回線
は送受信装置（ＴＲＸ）単位で干渉レベルの低い順にな
らびかえられる。
Ｘ）１１〜１ｎより干渉レベル計測の報告を受けた無線
中継制御装置１０は該当送受信装置の（ＴＲＸ）の通信
回線管理テーブルを干渉レベル管理テーブルの報告され
た干渉レベルにつなぎ直す。例として、ＴＲＸ１１はレ
ベル２，ＴＲＸ１２っはレベル３，ＴＲＸ１３はレベル
１，ＴＲＸ１４はレベル２の報告を行ったとすると、リ
ンクイメージは図４の（ｂ）の様になる。即ち、このよ
うな報告を無線中継制御装置１０が受けると、通信回線
は送受信装置（ＴＲＸ）単位で干渉レベルの低い順にな
らびかえられる。
【００１８】図５は本適用例における無線中継制御装置
の通信回線割り当て時の空き通信回線検索手順を示す流
れ図である。
の通信回線割り当て時の空き通信回線検索手順を示す流
れ図である。
【００１９】次に、本適用例における無線中継制御装置
の通信回線割り当ての動作について、図１〜図５を参照
して説明する。
の通信回線割り当ての動作について、図１〜図５を参照
して説明する。
【００２０】無線中継制御装置１０は、通信回線割り当
て時、まず始めに検索レベルを最も干渉レベルの低い干
渉レベル１に設定する（Ｓ１００）。検索レベルに所属
するＴＲＸのリンクの先頭ＴＲＸ＃を図３の干渉レベル
管理テーブルより求め、検索ＴＲＸ＃に設定する（Ｓ１
０１）。検索ＴＲＸ＃の通信回線管理テーブル（図２）
より通信回線３１〜３ｍの内、未使用の通信回線を検索
する（Ｓ１０２）。未使用の通信回線が存在する時、該
当通信回線を割り当て（使用中にする）、処理を終る
（Ｓ１０３）。
て時、まず始めに検索レベルを最も干渉レベルの低い干
渉レベル１に設定する（Ｓ１００）。検索レベルに所属
するＴＲＸのリンクの先頭ＴＲＸ＃を図３の干渉レベル
管理テーブルより求め、検索ＴＲＸ＃に設定する（Ｓ１
０１）。検索ＴＲＸ＃の通信回線管理テーブル（図２）
より通信回線３１〜３ｍの内、未使用の通信回線を検索
する（Ｓ１０２）。未使用の通信回線が存在する時、該
当通信回線を割り当て（使用中にする）、処理を終る
（Ｓ１０３）。
【００２１】検索ＴＲＸ＃の通信回線管理テーブルに空
き通信回線が存在しない時、通信回線管理テーブル（図
２）から検索ＴＲＸ＃の検索レベルにリンクされている
後ＴＲＸ＃が最終のＴＲＸ＃かどうか判定する（Ｓ１０
４）。検索ＴＲＸ＃の通信回線管理テーブルの後ＴＲＸ
＃が検索ＴＲＸ＃でない時、検索ＴＲＸ＃はリンク最終
でない為、検索ＴＲＸ＃を後ＴＲＸ＃とし（Ｓ１０
５）、同様に後ＴＲＸ＃を検索ＴＲＸ＃として検索ＴＲ
Ｘ＃の通信回線管理テーブル（図２）より未使用の通信
回線の検索及び割り当てを行う（Ｓ１０２，Ｓ１０
３）。検索ＴＲＸ＃の通信回線管理テーブルの後ＴＲＸ
＃が検索ＴＲＸ＃の時、検索ＴＲＸ＃はリンク最終の
為、最初の干渉レベル１に対する検索レベルに所属する
ＴＲＸの空き通信回線の検索は終了した事を意味する。
よって、検索レベルは干渉レベル管理テーブルの最終干
渉レベルか判定し（Ｓ１０６）、最終レベルでない時、
次の干渉レベルを検索する為、検索レベルを干渉レベル
管理テーブルの次の干渉レベルに設定し（Ｓ１０７）、
上記と同様に干渉レベル管理テーブルより検索レベルに
所属するＴＲＸの通信回線管理テーブルより未使用の通
信回線の検索及び割り当てを行う（Ｓ１０１，Ｓ１０
２，Ｓ１０４，Ｓ１０５）。
き通信回線が存在しない時、通信回線管理テーブル（図
２）から検索ＴＲＸ＃の検索レベルにリンクされている
後ＴＲＸ＃が最終のＴＲＸ＃かどうか判定する（Ｓ１０
４）。検索ＴＲＸ＃の通信回線管理テーブルの後ＴＲＸ
＃が検索ＴＲＸ＃でない時、検索ＴＲＸ＃はリンク最終
でない為、検索ＴＲＸ＃を後ＴＲＸ＃とし（Ｓ１０
５）、同様に後ＴＲＸ＃を検索ＴＲＸ＃として検索ＴＲ
Ｘ＃の通信回線管理テーブル（図２）より未使用の通信
回線の検索及び割り当てを行う（Ｓ１０２，Ｓ１０
３）。検索ＴＲＸ＃の通信回線管理テーブルの後ＴＲＸ
＃が検索ＴＲＸ＃の時、検索ＴＲＸ＃はリンク最終の
為、最初の干渉レベル１に対する検索レベルに所属する
ＴＲＸの空き通信回線の検索は終了した事を意味する。
よって、検索レベルは干渉レベル管理テーブルの最終干
渉レベルか判定し（Ｓ１０６）、最終レベルでない時、
次の干渉レベルを検索する為、検索レベルを干渉レベル
管理テーブルの次の干渉レベルに設定し（Ｓ１０７）、
上記と同様に干渉レベル管理テーブルより検索レベルに
所属するＴＲＸの通信回線管理テーブルより未使用の通
信回線の検索及び割り当てを行う（Ｓ１０１，Ｓ１０
２，Ｓ１０４，Ｓ１０５）。
【００２２】干渉レベル管理テーブルの全干渉レベルに
所属するＴＲＸにおいて、空き通信回線の検索を終了し
た時（Ｓ１０６）、割り当て可能な通信回線が存在しな
い為、通信回線割り当て不可とし、処理を終了する（Ｓ
１０８）。
所属するＴＲＸにおいて、空き通信回線の検索を終了し
た時（Ｓ１０６）、割り当て可能な通信回線が存在しな
い為、通信回線割り当て不可とし、処理を終了する（Ｓ
１０８）。
【００２３】このように本実施例では無線中継制御装置
１０が通信回線割り当て時、最も干渉レベルの低いリン
クから、リンク先頭のＴＲＸ＃を求め、空き通信回線の
有無を検索する。空き通信回線が存在しない時は、次に
リンクされているＴＲＸ＃から同様に検索する。該当干
渉レベルに空き通信回線が存在しない時は、次の干渉レ
ベルで同様に検索し、空き通信回線が存在する時、該当
通信回線を割り当てる。
１０が通信回線割り当て時、最も干渉レベルの低いリン
クから、リンク先頭のＴＲＸ＃を求め、空き通信回線の
有無を検索する。空き通信回線が存在しない時は、次に
リンクされているＴＲＸ＃から同様に検索する。該当干
渉レベルに空き通信回線が存在しない時は、次の干渉レ
ベルで同様に検索し、空き通信回線が存在する時、該当
通信回線を割り当てる。
【００２４】
【発明の効果】以上説明したように本発明は、無線中継
制御装置が各送受信装置の各通信回線の割り当てを各送
受信装置毎の現在の干渉レベルに基づいた優先順位で行
うことにより、現在の干渉レベルの低い通信回線から順
番に通話に使用するので、妨害波に関する移動局におけ
る雑音や混信等の問題を極力減少させることができると
いう効果を有する。
制御装置が各送受信装置の各通信回線の割り当てを各送
受信装置毎の現在の干渉レベルに基づいた優先順位で行
うことにより、現在の干渉レベルの低い通信回線から順
番に通話に使用するので、妨害波に関する移動局におけ
る雑音や混信等の問題を極力減少させることができると
いう効果を有する。
【図１】本発明の一実施例を適用する移動通信システム
の構成を示すブロック図である。
の構成を示すブロック図である。
【図２】本適用例における無線中継制御装置が、送受信
装置単位で通信回線の使用状況を管理するための通信回
線管理テーブルの一例を示す図である。
装置単位で通信回線の使用状況を管理するための通信回
線管理テーブルの一例を示す図である。
【図３】本適用例において、干渉レベル単位で各干渉レ
ベルに所属なる送受信装置のリンク先頭送受信装置番号
を管理する目的の無線中継制御装置が有する干渉レベル
管理テーブルの一例を示す図である。
ベルに所属なる送受信装置のリンク先頭送受信装置番号
を管理する目的の無線中継制御装置が有する干渉レベル
管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】本適用例における図２に示す通信回線管理テー
ブルと図３に示す干渉レベル管理テーブルとのリンクの
一例を示し、（ａ）は初期運用時の場合のリンクイメー
ジを示す図であり、（ｂ）は干渉レベル計測後のリンク
イメージを示す図である。
ブルと図３に示す干渉レベル管理テーブルとのリンクの
一例を示し、（ａ）は初期運用時の場合のリンクイメー
ジを示す図であり、（ｂ）は干渉レベル計測後のリンク
イメージを示す図である。
【図５】本適用例における無線中継制御装置の通信回線
割り当て時の空き通信回線検索手順を示す流れ図であ
る。
割り当て時の空き通信回線検索手順を示す流れ図であ
る。
【図６】従来例を適用する移動通信システムの構成を示
すブロック図である。
すブロック図である。
１ 中継局 ２ 移動局 １０ 無線中継制御装置 １１〜１ｎ 送受信装置（ＴＲＸ） ２１〜２Ｐ 移動局 ３１〜３ｍ 通信回線
Claims (2)
- 【請求項１】 １つの無線ゾーン内に複数の移動局が存
在し、前記移動局からの通信要求に対し通信回線を割り
当てるマルチチャネルアクセス方式の移動通信システム
において、それぞれの通信回線の干渉レベルを測定し報
告する機能を有する複数の送受信装置と、前記複数の送
受信装置のそれぞれによる干渉レベルの報告に従い前記
送受信装置単位で干渉レベル毎に前記通信回線を管理
し、前記移動局からの通信要求に対して前記通信回線を
割り当てる時点の干渉レベルが一番低い通信回線を割り
当てる機能を有する無線中継制御装置とを備えることを
特徴とする移動通信システムにおける通信回線の割り当
て方式。 - 【請求項２】 １つの無線ゾーン内に複数の移動局が存
在し、前記移動局からの通信要求に対し通信回線を割り
当てるマルチチャネルアクセス方式の移動通信システム
において、 それぞれが複数の通信回線を使用する複数の送受信装置
と、この複数の送受信装置に接続する無線中継制御装置
とを備え、 前記無線中継制御装置は前記複数の送受信装置からのそ
れぞれの前記通信回線の干渉レベルを受信し前記複数の
送受信装置のそれぞれに対応して前記干渉レベルを予め
設定した最小レベルの第１の干渉レベルから順に記憶し
た干渉レベル管理テーブルと、 前記複数の送受信装置のそれぞれに対応して前記通信回
線の使用状況を記憶した通信回線管理テーブルとを備え
て、 前記移動局からの通信要求に対して前記通信回線を割り
当てるために、割り当ての前記通信回線を検索するため
の検索レベルを前記第１の干渉レベルに設定する第１の
設定手段と、 設定された検索レベルに所属する第１の前記送受信装置
を前記干渉レベル管理テーブルから求めて第１の検索送
受信装置を設定する第２の設定手段と、 前記通信回線管理テーブルから前記第１の検索送受信装
置の未使用の通信回線が存在するかどうかを検索する第
１の検索手段と、 前記第１の検索手段で未使用の通信回線があれば、その
未使用の通信回線を割り当てる回線割り当て手段と、 前記第１の検索手段で未使用の通信回線がない場合には
前記通信回線管理テーブルから前記第１の検索送受信装
置の次にリンクする第２の検索送受信装置が最終リンク
の前記送受信装置でないことを判断する第１の判断手段
と、 前記第１の判断手段で前記最終リンクの送受信装置でな
い前記第２の検索送受信装置であると判断されると前記
通信回線管理テーブルから前記第２の検索送受信装置に
対して、前記第１の検索手段で未使用の第２の通信回線
があると前記回線割り当て手段で第２の通信回線を割り
当て、 前記第１の判断手段で前記第２の検索送受信装置が前記
最終リンクの送受信装置と判断された場合には前記第１
の干渉レベルより予め定められた１ステップレベルとの
高い第２の干渉レベルを設定する第３の設定手段と、 この第３の設定手段の設定を基に前記第２の設定手段、
前記第１の検索手段、前記回線割り当て手段を実行し、 前記第３の設定手段で予め定められた最高のレベル値の
第３の干渉レベルでの設定が終了している場合には通信
回路の割り当ての不可を決定する決定手段とを有するこ
とを特徴とする移動通信システムにおける通信回線の割
り当て方式。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7060896A JP2681007B2 (ja) | 1995-03-20 | 1995-03-20 | 移動通信システムにおける通信回線の割り当て方式 |
Applications Claiming Priority (1)
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|---|---|---|---|
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| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08265832A true JPH08265832A (ja) | 1996-10-11 |
| JP2681007B2 JP2681007B2 (ja) | 1997-11-19 |
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| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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| JP7060896A Expired - Fee Related JP2681007B2 (ja) | 1995-03-20 | 1995-03-20 | 移動通信システムにおける通信回線の割り当て方式 |
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Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2001204063A (ja) * | 2000-01-18 | 2001-07-27 | Yrp Mobile Telecommunications Key Tech Res Lab Co Ltd | チャネル割り当て方法および装置 |
| US6647271B1 (en) | 1999-03-24 | 2003-11-11 | Sanyo Electric Co., Ltd. | Transmission channel allocation method and radio apparatus using the same |
| WO2006011195A1 (ja) * | 2004-07-27 | 2006-02-02 | Fujitsu Limited | Rfidシステムにおいて使用される質問器 |
| JP2008523664A (ja) * | 2004-12-07 | 2008-07-03 | アダプティクス、インク | 広帯域無線ネットワーク中におけるアンテナおよびチャネルの割当てを切り換えるための方法およびシステム |
| EP1739851A4 (en) * | 2004-07-29 | 2009-05-06 | Mitsubishi Electric Corp | RADIO COMMUNICATION CONTROL DEVICE AND RADIO COMMUNICATION SYSTEM |
| US7590386B2 (en) | 2002-04-18 | 2009-09-15 | Interdigital Technology Corporation | Method for control of contention-based wireless access |
| KR100964336B1 (ko) * | 2008-06-24 | 2010-06-17 | 세원텔레텍 주식회사 | 다중 안테나를 사용하는 무선 중계기의 인접 셀 신호 간섭제거방법 |
| US8891414B2 (en) | 2000-12-15 | 2014-11-18 | Adaptix, Inc. | Multi-carrier communications with adaptive cluster configuration and switching |
| US9277512B2 (en) | 2010-12-08 | 2016-03-01 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Method and apparatus for distributed transmission power control in wireless networks |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH04345331A (ja) * | 1991-05-23 | 1992-12-01 | Nec Commun Syst Ltd | 移動体通信システムにおける通話チャネル割り当て方式 |
| JPH06197079A (ja) * | 1992-08-28 | 1994-07-15 | Nec Corp | 移動通信システムのチャネル割当方式 |
-
1995
- 1995-03-20 JP JP7060896A patent/JP2681007B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH04345331A (ja) * | 1991-05-23 | 1992-12-01 | Nec Commun Syst Ltd | 移動体通信システムにおける通話チャネル割り当て方式 |
| JPH06197079A (ja) * | 1992-08-28 | 1994-07-15 | Nec Corp | 移動通信システムのチャネル割当方式 |
Cited By (20)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6647271B1 (en) | 1999-03-24 | 2003-11-11 | Sanyo Electric Co., Ltd. | Transmission channel allocation method and radio apparatus using the same |
| JP2001204063A (ja) * | 2000-01-18 | 2001-07-27 | Yrp Mobile Telecommunications Key Tech Res Lab Co Ltd | チャネル割り当て方法および装置 |
| US9203553B1 (en) | 2000-12-15 | 2015-12-01 | Adaptix, Inc. | OFDMA with adaptive subcarrier-cluster configuration and selective loading |
| US8964719B2 (en) | 2000-12-15 | 2015-02-24 | Adaptix, Inc. | OFDMA with adaptive subcarrier-cluster configuration and selective loading |
| US9344211B2 (en) | 2000-12-15 | 2016-05-17 | Adaptix, Inc. | OFDMA with adaptive subcarrier-cluster configuration and selective loading |
| US9219572B2 (en) | 2000-12-15 | 2015-12-22 | Adaptix, Inc. | OFDMA with adaptive subcarrier-cluster configuration and selective loading |
| US9210708B1 (en) | 2000-12-15 | 2015-12-08 | Adaptix, Inc. | OFDMA with adaptive subcarrier-cluster configuration and selective loading |
| US9191138B2 (en) | 2000-12-15 | 2015-11-17 | Adaptix, Inc. | OFDMA with adaptive subcarrier-cluster configuration and selective loading |
| US8891414B2 (en) | 2000-12-15 | 2014-11-18 | Adaptix, Inc. | Multi-carrier communications with adaptive cluster configuration and switching |
| US8934375B2 (en) | 2000-12-15 | 2015-01-13 | Adaptix, Inc. | OFDMA with adaptive subcarrier-cluster configuration and selective loading |
| US8934445B2 (en) | 2000-12-15 | 2015-01-13 | Adaptix, Inc. | Multi-carrier communications with adaptive cluster configuration and switching |
| US8958386B2 (en) | 2000-12-15 | 2015-02-17 | Adaptix, Inc. | Multi-carrier communications with adaptive cluster configuration and switching |
| US7590386B2 (en) | 2002-04-18 | 2009-09-15 | Interdigital Technology Corporation | Method for control of contention-based wireless access |
| US8164425B2 (en) | 2004-07-27 | 2012-04-24 | Fujitsu Limited | Interrogator used in RFID system |
| WO2006011195A1 (ja) * | 2004-07-27 | 2006-02-02 | Fujitsu Limited | Rfidシステムにおいて使用される質問器 |
| EP1739851A4 (en) * | 2004-07-29 | 2009-05-06 | Mitsubishi Electric Corp | RADIO COMMUNICATION CONTROL DEVICE AND RADIO COMMUNICATION SYSTEM |
| JP4927755B2 (ja) * | 2004-12-07 | 2012-05-09 | アダプティクス、インク | 広帯域無線ネットワーク中におけるアンテナおよびチャネルの割当てを切り換えるための方法およびシステム |
| JP2008523664A (ja) * | 2004-12-07 | 2008-07-03 | アダプティクス、インク | 広帯域無線ネットワーク中におけるアンテナおよびチャネルの割当てを切り換えるための方法およびシステム |
| KR100964336B1 (ko) * | 2008-06-24 | 2010-06-17 | 세원텔레텍 주식회사 | 다중 안테나를 사용하는 무선 중계기의 인접 셀 신호 간섭제거방법 |
| US9277512B2 (en) | 2010-12-08 | 2016-03-01 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Method and apparatus for distributed transmission power control in wireless networks |
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
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