JPH05125729A - 構真柱構築装置 - Google Patents
構真柱構築装置Info
- Publication number
- JPH05125729A JPH05125729A JP28897391A JP28897391A JPH05125729A JP H05125729 A JPH05125729 A JP H05125729A JP 28897391 A JP28897391 A JP 28897391A JP 28897391 A JP28897391 A JP 28897391A JP H05125729 A JPH05125729 A JP H05125729A
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- Japan
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- column
- casing
- position fixing
- fixing member
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- Pending
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 作業性を向上させる。
【構成】 地盤Gに掘削孔40を設け、この掘削孔40
の側壁にケーシング24を構築する。このケーシング2
4に杭21を打設し、ケーシング24に位置固定部材2
3を設ける。この位置固定部材23に、構真柱22に設
けた位置決め部材27を嵌め合わせる。構真柱22を正
規な位置に微調整して、構真柱22の位置決めをし、構
真柱22を杭21に建て込むものである。 【効果】 架台等を使用する必要性がなくなるため、作
業性を向上させ、墨や架台に費やされる費用を低減させ
るとともに、作業時間を短縮することができる。
の側壁にケーシング24を構築する。このケーシング2
4に杭21を打設し、ケーシング24に位置固定部材2
3を設ける。この位置固定部材23に、構真柱22に設
けた位置決め部材27を嵌め合わせる。構真柱22を正
規な位置に微調整して、構真柱22の位置決めをし、構
真柱22を杭21に建て込むものである。 【効果】 架台等を使用する必要性がなくなるため、作
業性を向上させ、墨や架台に費やされる費用を低減させ
るとともに、作業時間を短縮することができる。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、建築構造物の構真柱が
構築される際に使用される構真柱構築装置に関するもの
である。
構築される際に使用される構真柱構築装置に関するもの
である。
【0002】
【従来の技術】従来の構真柱構築方法について、図7お
よび図10を参照して説明する。この構真柱構築方法で
は、地盤Gに掘削孔1を設け、この掘削孔1の側壁にケ
ーシング2を構築する。このケーシング2に杭3を打設
し、このケーシング2の上端部付近に架台4を設け、こ
の架台4に構真柱5を挿入する。この挿入された構真柱
5を正規な位置に微調整して、構真柱5の位置決めを
し、構真柱5を杭3に建て込むものである。
よび図10を参照して説明する。この構真柱構築方法で
は、地盤Gに掘削孔1を設け、この掘削孔1の側壁にケ
ーシング2を構築する。このケーシング2に杭3を打設
し、このケーシング2の上端部付近に架台4を設け、こ
の架台4に構真柱5を挿入する。この挿入された構真柱
5を正規な位置に微調整して、構真柱5の位置決めを
し、構真柱5を杭3に建て込むものである。
【0003】以下、図面を用いて詳細に説明する。建て
込まれる構真柱5は、図7に示すように、地盤G内の杭
3に固定される構真柱本体6と、この構真柱本体6の上
端部に設けられた突出部7とから構成されている。この
突出部7は、構真柱本体6から外側へ突出され、構真柱
本体6を挟んで一対形成されている。この突出部7は、
伸縮自在にされたジャッキ8をそれぞれ介して、地盤G
上に設置された有頭筒状の架台4に載置されている。こ
の架台4の頭部に、構真柱5を貫通する構真柱孔が設け
られている。この構真柱孔の上方に、構真柱3を位置決
めするリング状治具10が固定されている。この治具1
0は、トランシット等の測量機を用いて、地盤Gに対し
て正規位置に固定されている。この治具10には、構真
柱本体6を貫通する貫通穴が設けられている。
込まれる構真柱5は、図7に示すように、地盤G内の杭
3に固定される構真柱本体6と、この構真柱本体6の上
端部に設けられた突出部7とから構成されている。この
突出部7は、構真柱本体6から外側へ突出され、構真柱
本体6を挟んで一対形成されている。この突出部7は、
伸縮自在にされたジャッキ8をそれぞれ介して、地盤G
上に設置された有頭筒状の架台4に載置されている。こ
の架台4の頭部に、構真柱5を貫通する構真柱孔が設け
られている。この構真柱孔の上方に、構真柱3を位置決
めするリング状治具10が固定されている。この治具1
0は、トランシット等の測量機を用いて、地盤Gに対し
て正規位置に固定されている。この治具10には、構真
柱本体6を貫通する貫通穴が設けられている。
【0004】以下、構真柱構築方法について、説明す
る。まず、図8に示すように、地盤Gに泥水11を用い
て掘削孔1を形成する。この掘削孔1の側壁にコンクリ
ート製ケーシング2を設ける。この地盤G内に設けられ
たケーシング2内の下部に、コンクリート3aと鉄筋3
bとからなる杭3を打設する。ここで、鉄筋3bは、掘
削孔1の側壁に沿って配設する。
る。まず、図8に示すように、地盤Gに泥水11を用い
て掘削孔1を形成する。この掘削孔1の側壁にコンクリ
ート製ケーシング2を設ける。この地盤G内に設けられ
たケーシング2内の下部に、コンクリート3aと鉄筋3
bとからなる杭3を打設する。ここで、鉄筋3bは、掘
削孔1の側壁に沿って配設する。
【0005】そして、図9に示すように、ケーシング2
の回りに位置する地盤G上に架台4を設置する。この架
台4上に、リング状治具10を固定する。この治具10
を、トランシット等の測量機を用いて、地盤Gに対して
正規位置に固定する。一方、構真柱5の突出部7にワイ
ヤー12を接続し、このワイヤー12をクレーン14に
接続する。このクレーン14を作動させることにより、
構真柱5を吊り上げて、構真柱5を治具10の上方へ移
動させる。
の回りに位置する地盤G上に架台4を設置する。この架
台4上に、リング状治具10を固定する。この治具10
を、トランシット等の測量機を用いて、地盤Gに対して
正規位置に固定する。一方、構真柱5の突出部7にワイ
ヤー12を接続し、このワイヤー12をクレーン14に
接続する。このクレーン14を作動させることにより、
構真柱5を吊り上げて、構真柱5を治具10の上方へ移
動させる。
【0006】この治具10の貫通穴に、図10に示すよ
うに、クレーン14で吊り下げることにより、構真柱本
体6を挿入する。この構真柱本体6の下端部を、図7に
示すように、杭3内に挿入するとともに、架台4上にジ
ャッキ8を設置し、これらジャッキ8に構真柱5の突出
部7を載置する。これらジャッキ8を各々伸縮させるこ
とにより、構真柱本体6を地盤Gに対して垂直になるよ
うに調整する。この後、構真柱本体6とケーシング2と
の間にコンクリート製杭3を打設し、構真柱本体6を固
定する。
うに、クレーン14で吊り下げることにより、構真柱本
体6を挿入する。この構真柱本体6の下端部を、図7に
示すように、杭3内に挿入するとともに、架台4上にジ
ャッキ8を設置し、これらジャッキ8に構真柱5の突出
部7を載置する。これらジャッキ8を各々伸縮させるこ
とにより、構真柱本体6を地盤Gに対して垂直になるよ
うに調整する。この後、構真柱本体6とケーシング2と
の間にコンクリート製杭3を打設し、構真柱本体6を固
定する。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】ところで、ケーシング
2形成後に、架台4を地盤G上に設置するため、架台4
を各ケーシング2毎に据え付けなければならず、繁雑な
作業であり、時間がかかる。この場合、コンクリート製
杭3の硬化が進行し、杭3に構真柱本体6が入りずらく
なるおそれがある。また、架台4上に治具10を正規位
置に固定する作業は、さらに時間がかかるものである。
この架台4上の中心線の位置を出す墨を移すのは困難で
あるとともに、墨出しに人手と時間がかかる。
2形成後に、架台4を地盤G上に設置するため、架台4
を各ケーシング2毎に据え付けなければならず、繁雑な
作業であり、時間がかかる。この場合、コンクリート製
杭3の硬化が進行し、杭3に構真柱本体6が入りずらく
なるおそれがある。また、架台4上に治具10を正規位
置に固定する作業は、さらに時間がかかるものである。
この架台4上の中心線の位置を出す墨を移すのは困難で
あるとともに、墨出しに人手と時間がかかる。
【0008】本発明は前記課題を有効に解決するもの
で、作業性を向上させた構真柱構築装置の提供を目的と
する。
で、作業性を向上させた構真柱構築装置の提供を目的と
する。
【0009】
【課題を解決するための手段】請求項1記載の構真柱構
築装置は、杭に構築される構真柱が位置決めされる構真
柱構築装置であって、該構真柱構築装置は、互いに嵌め
合わされる位置固定部材と位置決め部材とを備え、これ
ら位置固定部材と位置決め部材とのいずれか一方は、杭
が打設されるケーシングに設けられ、他方は構真柱に設
けられていることを特徴とするものである。
築装置は、杭に構築される構真柱が位置決めされる構真
柱構築装置であって、該構真柱構築装置は、互いに嵌め
合わされる位置固定部材と位置決め部材とを備え、これ
ら位置固定部材と位置決め部材とのいずれか一方は、杭
が打設されるケーシングに設けられ、他方は構真柱に設
けられていることを特徴とするものである。
【0010】請求項2記載の構真柱構築装置は、請求項
1記載の構真柱構築装置であって、前記位置固定部材と
位置決め部材とのいずれか一方に突状部が設けられ、該
突状部が嵌合される嵌合部が他方に設けられていること
を特徴とするものである。
1記載の構真柱構築装置であって、前記位置固定部材と
位置決め部材とのいずれか一方に突状部が設けられ、該
突状部が嵌合される嵌合部が他方に設けられていること
を特徴とするものである。
【0011】
【作用】請求項1記載の構真柱構築装置は、位置固定部
材と位置決め部材とのいずれか一方は、杭が打設される
ケーシングに設けられ、他方は構真柱に設けられ、これ
ら位置固定部材と位置決め部材とを嵌合することによ
り、構真柱とケーシングとが位置決めされ、杭に構築さ
れる構真柱が位置決めされる。
材と位置決め部材とのいずれか一方は、杭が打設される
ケーシングに設けられ、他方は構真柱に設けられ、これ
ら位置固定部材と位置決め部材とを嵌合することによ
り、構真柱とケーシングとが位置決めされ、杭に構築さ
れる構真柱が位置決めされる。
【0012】請求項2記載の構真柱構築装置は、前記位
置固定部材と位置決め部材とのいずれか一方に突状部が
設けられ、該突状部が嵌合される嵌合部が他方に設けら
れているため、突状部を嵌合部に嵌合することにより、
位置固定部材と位置決め部材とが位置決めされる。これ
ら位置固定部材と位置決め部材とのいずれか一方が構真
柱に設けられ、他方がケーシングに設けられているた
め、構真柱とケーシングとが容易に位置決めされる。
置固定部材と位置決め部材とのいずれか一方に突状部が
設けられ、該突状部が嵌合される嵌合部が他方に設けら
れているため、突状部を嵌合部に嵌合することにより、
位置固定部材と位置決め部材とが位置決めされる。これ
ら位置固定部材と位置決め部材とのいずれか一方が構真
柱に設けられ、他方がケーシングに設けられているた
め、構真柱とケーシングとが容易に位置決めされる。
【0013】
【実施例】以下、本発明の構真柱構築装置の一実施例
を、図1ないし図6を参照して説明する。この構真柱構
築装置20では、図1に示すように、杭21に構築され
る構真柱22が位置決めされている。この構真柱22に
は、位置決め部材27が取り付けられている。この位置
決め部材27に嵌め合わされる位置固定部材23がケー
シング24の上端に取り付けられている。
を、図1ないし図6を参照して説明する。この構真柱構
築装置20では、図1に示すように、杭21に構築され
る構真柱22が位置決めされている。この構真柱22に
は、位置決め部材27が取り付けられている。この位置
決め部材27に嵌め合わされる位置固定部材23がケー
シング24の上端に取り付けられている。
【0014】以下、詳細に説明する。建て込まれる構真
柱22は、地盤G内に泥水41を用いて掘削された掘削
孔40に挿入され、この掘削孔40内に打設された杭2
1に固定されている。この杭21は、掘削孔40の側壁
に沿って配設された鉄筋21aと、この鉄筋21aを覆
うコンクリート21bとから構成されている。この杭2
1の鉄筋21aの内側に固定される構真柱本体35と、
この構真柱本体35の上端部に設けられた突出部36と
から構真柱22が構成されている。この構真柱22の突
出部36は、構真柱本体35から外側へ突出され、構真
柱本体35を挟んで一対形成されている。この突出部3
6は、地盤G上に設置された伸縮自在なジャッキ37を
それぞれ介して固定されている。このような構真柱22
は、地盤G内に設けられたケーシング24に、位置固定
部材23と位置決め部材27とを介して取り付けられて
いる。
柱22は、地盤G内に泥水41を用いて掘削された掘削
孔40に挿入され、この掘削孔40内に打設された杭2
1に固定されている。この杭21は、掘削孔40の側壁
に沿って配設された鉄筋21aと、この鉄筋21aを覆
うコンクリート21bとから構成されている。この杭2
1の鉄筋21aの内側に固定される構真柱本体35と、
この構真柱本体35の上端部に設けられた突出部36と
から構真柱22が構成されている。この構真柱22の突
出部36は、構真柱本体35から外側へ突出され、構真
柱本体35を挟んで一対形成されている。この突出部3
6は、地盤G上に設置された伸縮自在なジャッキ37を
それぞれ介して固定されている。このような構真柱22
は、地盤G内に設けられたケーシング24に、位置固定
部材23と位置決め部材27とを介して取り付けられて
いる。
【0015】これら位置決め部材27と位置固定部材2
3とについて、図2および図3を参照して説明する。こ
の位置固定部材23は、図2に示すように、杭21が打
設されるケーシング24の先端に複数取り付けられてい
る。これら位置固定部材23は、トランシット等の測量
機30を用いて、地盤Gに対して正規な位置に取り付け
られている。これら位置固定部材23は、外側に突出し
た例えばピン等からなる突状部26と、ケーシング24
を挾持する挾持部25とから構成されている。この挾持
部25では、内側側壁25aと外側側壁25bとが対向
して形成され、この対向方向に沿って移動自在にされた
ボルト25cが外側側壁25bを貫通して取り付けられ
ている。
3とについて、図2および図3を参照して説明する。こ
の位置固定部材23は、図2に示すように、杭21が打
設されるケーシング24の先端に複数取り付けられてい
る。これら位置固定部材23は、トランシット等の測量
機30を用いて、地盤Gに対して正規な位置に取り付け
られている。これら位置固定部材23は、外側に突出し
た例えばピン等からなる突状部26と、ケーシング24
を挾持する挾持部25とから構成されている。この挾持
部25では、内側側壁25aと外側側壁25bとが対向
して形成され、この対向方向に沿って移動自在にされた
ボルト25cが外側側壁25bを貫通して取り付けられ
ている。
【0016】一方、位置決め部材27では、構真柱22
の周囲を覆う環状部本体31が設けられ、この環状部本
体31の中心部に向かって伸縮自在にされたアーム部3
2が環状部本体31を四等分する位置にそれぞれ四個設
けられ、位置固定部材23の突状部26を貫通する嵌合
部33が各アーム部32の中間位置の環状部本体31に
それぞれ設けられている。すなわち、この嵌合部33
は、環状部本体を四等分する位置に四箇所配されてい
る。
の周囲を覆う環状部本体31が設けられ、この環状部本
体31の中心部に向かって伸縮自在にされたアーム部3
2が環状部本体31を四等分する位置にそれぞれ四個設
けられ、位置固定部材23の突状部26を貫通する嵌合
部33が各アーム部32の中間位置の環状部本体31に
それぞれ設けられている。すなわち、この嵌合部33
は、環状部本体を四等分する位置に四箇所配されてい
る。
【0017】このような構真柱構築装置20を用いて、
構真柱22を構築する方法について、図4ないし図6を
参照して説明する。まず、図4に示すように、地盤Gを
泥水41を用いて掘削孔40を掘削する。この掘削孔4
0の側壁にコンクリート製ケーシング24を構築してい
く。そして、掘削孔40の下端部に、この掘削孔40の
側壁に沿って鉄筋21aを配設し、この鉄筋21aを覆
うコンクリート21bを打設する。この後、ケーシング
24の上端部に、例えばトランシット等の測量機を用い
て、位置固定部材23を地盤Gに対して正規位置に取り
付ける。
構真柱22を構築する方法について、図4ないし図6を
参照して説明する。まず、図4に示すように、地盤Gを
泥水41を用いて掘削孔40を掘削する。この掘削孔4
0の側壁にコンクリート製ケーシング24を構築してい
く。そして、掘削孔40の下端部に、この掘削孔40の
側壁に沿って鉄筋21aを配設し、この鉄筋21aを覆
うコンクリート21bを打設する。この後、ケーシング
24の上端部に、例えばトランシット等の測量機を用い
て、位置固定部材23を地盤Gに対して正規位置に取り
付ける。
【0018】一方、構真柱22に、位置決め部材27を
取り付ける。この位置決め部材27の取り付け作業は、
図5に示すように、構真柱22の突出部36にワイヤー
45を接続し、このワイヤー45をクレーン46に接続
する。このクレーン46を作動させることにより、構真
柱22を吊り上げる。この構真柱22の下端部から位置
決め部材27を挿入する。この位置決め部材27にワイ
ヤー45を接続し、このワイヤー45を構真柱22の突
出部36に接続する。そして、位置決め部材27のアー
ム部32を伸ばすことにより、これらアーム部32の先
端を構真柱本体35付近に固定する。この時、アーム部
32の先端と構真柱本体35との間に、若干のクリアラ
ンスを設けておく。そして、クレーン46を移動させる
ことにより、ケーシング24の位置にまで、構真柱22
を移動させる。
取り付ける。この位置決め部材27の取り付け作業は、
図5に示すように、構真柱22の突出部36にワイヤー
45を接続し、このワイヤー45をクレーン46に接続
する。このクレーン46を作動させることにより、構真
柱22を吊り上げる。この構真柱22の下端部から位置
決め部材27を挿入する。この位置決め部材27にワイ
ヤー45を接続し、このワイヤー45を構真柱22の突
出部36に接続する。そして、位置決め部材27のアー
ム部32を伸ばすことにより、これらアーム部32の先
端を構真柱本体35付近に固定する。この時、アーム部
32の先端と構真柱本体35との間に、若干のクリアラ
ンスを設けておく。そして、クレーン46を移動させる
ことにより、ケーシング24の位置にまで、構真柱22
を移動させる。
【0019】この構真柱22を、図6に示すように、ケ
ーシング24内に吊り下げる。そして、ケーシング24
に固定された位置固定部材23の突状部26に、構真柱
22に取り付けられた位置決め部材27の嵌合部33
を、除々に嵌め合わせる。このピン等の突状部26が貫
通穴等の嵌合部33を貫通することにより、構真柱22
が位置決めされる。ここで、位置決め部材27のアーム
部32の先端と、構真柱本体35との間にクリアランス
が設けられているため、位置決め部材27は位置固定部
材23に固定されても、構真柱22は下降する。この構
真柱本体35の下端部を杭21内に挿入するとともに、
構真柱22の突出部36を地盤G上に設置されたジャッ
キ37に載置する。これらジャッキ37を各々伸縮させ
ることにより、構真柱本体35を地盤Gに対して垂直に
なるように最終調整する。この後、構真柱本体35とケ
ーシング24との間に杭21を打設し、構真柱本体35
を固定する。
ーシング24内に吊り下げる。そして、ケーシング24
に固定された位置固定部材23の突状部26に、構真柱
22に取り付けられた位置決め部材27の嵌合部33
を、除々に嵌め合わせる。このピン等の突状部26が貫
通穴等の嵌合部33を貫通することにより、構真柱22
が位置決めされる。ここで、位置決め部材27のアーム
部32の先端と、構真柱本体35との間にクリアランス
が設けられているため、位置決め部材27は位置固定部
材23に固定されても、構真柱22は下降する。この構
真柱本体35の下端部を杭21内に挿入するとともに、
構真柱22の突出部36を地盤G上に設置されたジャッ
キ37に載置する。これらジャッキ37を各々伸縮させ
ることにより、構真柱本体35を地盤Gに対して垂直に
なるように最終調整する。この後、構真柱本体35とケ
ーシング24との間に杭21を打設し、構真柱本体35
を固定する。
【0020】なお、前記実施例では、位置固定部材23
をケーシング24に取り付け、位置決め部材27を構真
柱22に取り付けたが、位置固定部材23を構真柱22
に取り付け、位置決め部材27をケーシング24に取り
付けてもよい。また、位置固定部材23に突状部26を
設け、位置決め部材27に嵌合部23を設けたが、位置
固定部材23に嵌合部を設け、位置決め部材27に突状
部を設けてもよい。また、位置固定部材23と位置決め
部材27に設けるアーム部32、嵌合部33は本実施例
では4ヶ所設けているが、構真柱の径、ケーシングの径
により個所数は適宜選択するものであって、本実施例に
限定されるものではない。
をケーシング24に取り付け、位置決め部材27を構真
柱22に取り付けたが、位置固定部材23を構真柱22
に取り付け、位置決め部材27をケーシング24に取り
付けてもよい。また、位置固定部材23に突状部26を
設け、位置決め部材27に嵌合部23を設けたが、位置
固定部材23に嵌合部を設け、位置決め部材27に突状
部を設けてもよい。また、位置固定部材23と位置決め
部材27に設けるアーム部32、嵌合部33は本実施例
では4ヶ所設けているが、構真柱の径、ケーシングの径
により個所数は適宜選択するものであって、本実施例に
限定されるものではない。
【0021】このような構真柱構築装置20によれば、
位置固定部材23がケーシング24に設けられ、位置決
め部材27が構真柱22に設けられ、これら位置固定部
材23と位置決め部材27とが嵌合されることにより、
杭21に構築される構真柱22が位置決めされる。この
ため、架台等を使用する必要性がなくなり、墨出し作業
をなくすことができるため、作業性を向上させ、墨や架
台に費やされる費用を低減させるとともに、作業時間を
短縮することができる。このように作業時間が短縮され
るため、杭21が硬化されるまでに容易に構真柱22を
設置することができる。
位置固定部材23がケーシング24に設けられ、位置決
め部材27が構真柱22に設けられ、これら位置固定部
材23と位置決め部材27とが嵌合されることにより、
杭21に構築される構真柱22が位置決めされる。この
ため、架台等を使用する必要性がなくなり、墨出し作業
をなくすことができるため、作業性を向上させ、墨や架
台に費やされる費用を低減させるとともに、作業時間を
短縮することができる。このように作業時間が短縮され
るため、杭21が硬化されるまでに容易に構真柱22を
設置することができる。
【0022】また、位置固定部材23に突状部26が設
けられ、この突状部26が嵌合される嵌合部33が位置
決め部材27に設けられているため、突状部26を嵌合
部33に嵌合することにより、位置決め部材27と位置
固定部材23とが容易に位置決めされる。これら位置固
定部材23と位置決め部材27とが構真柱22とケーシ
ング24とに設けられているため、構真柱22とケーシ
ング24とが位置決めされる。このため、架台等を使用
する必要性をなくなり、さらに作業性を向上させ、作業
時間を大幅に短縮することができる。
けられ、この突状部26が嵌合される嵌合部33が位置
決め部材27に設けられているため、突状部26を嵌合
部33に嵌合することにより、位置決め部材27と位置
固定部材23とが容易に位置決めされる。これら位置固
定部材23と位置決め部材27とが構真柱22とケーシ
ング24とに設けられているため、構真柱22とケーシ
ング24とが位置決めされる。このため、架台等を使用
する必要性をなくなり、さらに作業性を向上させ、作業
時間を大幅に短縮することができる。
【0023】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明
の構真柱構築装置によれば、以下の効果を奏することが
できる。請求項1記載の構真柱構築装置によれば、位置
固定部材と位置決め部との少なくとも一方がケーシング
に設けられ、他方が構真柱に設けられ、これら位置固定
部材と位置決め部材とが嵌合されることにより、杭に構
築される構真柱が位置決めされる。このため、架台等を
使用する必要性がなくなり、墨出し作業をなくすことが
できるため、作業性を向上させ、墨や架台に費やされる
費用を低減させるとともに、作業時間を短縮することが
できる。このように作業時間が短縮されるため、杭が硬
化されるまでに容易に構真柱を設置することができる。
の構真柱構築装置によれば、以下の効果を奏することが
できる。請求項1記載の構真柱構築装置によれば、位置
固定部材と位置決め部との少なくとも一方がケーシング
に設けられ、他方が構真柱に設けられ、これら位置固定
部材と位置決め部材とが嵌合されることにより、杭に構
築される構真柱が位置決めされる。このため、架台等を
使用する必要性がなくなり、墨出し作業をなくすことが
できるため、作業性を向上させ、墨や架台に費やされる
費用を低減させるとともに、作業時間を短縮することが
できる。このように作業時間が短縮されるため、杭が硬
化されるまでに容易に構真柱を設置することができる。
【0024】請求項2記載の構真柱構築装置によれば、
位置固定部材と位置決め部との少なくとも一方に突状部
が設けられ、この突状部が嵌合される嵌合部が他方にに
設けられているため、突状部を嵌合部に嵌合することに
より、位置決め部材と位置固定部材とが容易に位置決め
される。これら位置固定部材と位置決め部材とが構真柱
とケーシングとに設けられているため、構真柱とケーシ
ングとが位置決めされる。このため、架台等を使用する
必要性をなくなり、さらに作業性を向上させ、作業時間
を大幅に短縮することができる。
位置固定部材と位置決め部との少なくとも一方に突状部
が設けられ、この突状部が嵌合される嵌合部が他方にに
設けられているため、突状部を嵌合部に嵌合することに
より、位置決め部材と位置固定部材とが容易に位置決め
される。これら位置固定部材と位置決め部材とが構真柱
とケーシングとに設けられているため、構真柱とケーシ
ングとが位置決めされる。このため、架台等を使用する
必要性をなくなり、さらに作業性を向上させ、作業時間
を大幅に短縮することができる。
【図1】本発明の構真柱構築方法において、構真柱を構
築した時の正面図である。
築した時の正面図である。
【図2】図1の位置固定部材を示す斜視図である。
【図3】図1の位置決め部材を示す斜視図である。
【図4】図1の杭を打設した時の正断面図である。
【図5】図1の構真柱を構築した時の正面図である。
【図6】図1の構真柱構築装置を用いた時の正面図であ
る。
る。
【図7】従来の構真柱を構築した時の正面図である。
【図8】図7の杭を打設した時の正断面図である。
【図9】図7の構真柱を構築した時の正面図である。
【図10】図7の構真柱を架台に設置した時の正断面図
である。
である。
20 構真柱構築装置 21 杭 22 構真柱 23 位置固定部材 24 ケーシング 26 突状部 27 位置決め部材 40 掘削孔
フロントページの続き (72)発明者 梶岡 保夫 東京都港区芝浦一丁目2番3号 清水建設 株式会社内 (72)発明者 在田 浩徳 東京都港区芝浦一丁目2番3号 清水建設 株式会社内
Claims (2)
- 【請求項1】 杭に構築される構真柱が位置決めされる
構真柱構築装置であって、該構真柱構築装置は、互いに
嵌め合わされる位置固定部材と位置決め部材とを備え、
これら位置固定部材と位置決め部材とのいずれか一方
は、杭が打設されるケーシングに設けられ、他方は構真
柱に設けられていることを特徴とする構真柱構築装置。 - 【請求項2】 請求項1記載の構真柱構築装置であっ
て、前記位置固定部材と位置決め部材とのいずれか一方
に突状部が設けられ、該突状部が嵌合される嵌合部が他
方に設けられていることを特徴とする構真柱構築装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP28897391A JPH05125729A (ja) | 1991-11-05 | 1991-11-05 | 構真柱構築装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP28897391A JPH05125729A (ja) | 1991-11-05 | 1991-11-05 | 構真柱構築装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05125729A true JPH05125729A (ja) | 1993-05-21 |
Family
ID=17737198
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP28897391A Pending JPH05125729A (ja) | 1991-11-05 | 1991-11-05 | 構真柱構築装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH05125729A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002294704A (ja) * | 2001-04-02 | 2002-10-09 | Tenox Corp | 既製杭の芯ズレ防止装置及び既製杭の芯ズレ防止施工方法 |
| JP2019131990A (ja) * | 2018-01-30 | 2019-08-08 | 大成建設株式会社 | 構真柱建込み方法および構真柱建込み装置 |
| JP2020158965A (ja) * | 2019-03-25 | 2020-10-01 | 大和ハウス工業株式会社 | 杭の施工管理方法、杭の施工管理システム、及び杭の施工管理システムを構成する携帯端末 |
-
1991
- 1991-11-05 JP JP28897391A patent/JPH05125729A/ja active Pending
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002294704A (ja) * | 2001-04-02 | 2002-10-09 | Tenox Corp | 既製杭の芯ズレ防止装置及び既製杭の芯ズレ防止施工方法 |
| JP2019131990A (ja) * | 2018-01-30 | 2019-08-08 | 大成建設株式会社 | 構真柱建込み方法および構真柱建込み装置 |
| JP2020158965A (ja) * | 2019-03-25 | 2020-10-01 | 大和ハウス工業株式会社 | 杭の施工管理方法、杭の施工管理システム、及び杭の施工管理システムを構成する携帯端末 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 19991012 |