JP2025527304A

JP2025527304A - 肺の治療

Info

Publication number: JP2025527304A
Application number: JP2025506964A
Authority: JP
Inventors: エドゥアルドマイバーグ
Original assignee: Skybeam Ltd
Current assignee: Skybeam Ltd
Priority date: 2022-08-05
Filing date: 2023-08-04
Publication date: 2025-08-20
Also published as: CN119836272A; WO2024028825A1; EP4565165A1; US20250256083A1; KR20250047780A; US12427293B2

Abstract

本発明は、肺組織の創傷（例えば、ＡＲＤＳ）や縦隔疾患を局所的に治療する方法及びシステムに関し、治療が必要な前記組織内の標的部位を選択することと、ミニ超音波治療トランスデューサを有する経気管支カテーテルを可能な限り標的部位の近くまで挿入することと、接触を較正し、位置を較正し、処理用超音波を前記標的部位に照射することとを含む。任意選択で、フォノフォレシス及びイオントフォレシスを使用し、創傷部位への局所的な薬剤投与を行うことも含む。
【選択図】図６

Description

関連出願
本出願は、超音波仮特許出願の優先権の利益を主張する。２０２２年８月５日出願のＮｏ．６３／３９５，３８０は、その内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。

本発明は、その一部の実施形態において、局所的な肺の治療に関するシステム及び方法に関し、より詳細には、例えば、ＡＲＤＳ及び縦隔の血栓塞栓性合併症（縦隔疾患）の治療のための経気管支治療用超音波システム及び方法に関する。ただし、本発明は、これに限定されるものではない。

炎症過程からＡＲＤＳまで、腫瘍病態を含む肺組織病変の局所非侵襲的治療は、依然として非常に重要かつ現実的には未解決の問題である。

さらに、治療用超音波を用いることの潜在的な利点は、創傷を機械的に洗浄し、血管新生及び血管運動を促進し、かつ組織再生プロセスを促進する能力であり、これは、糖尿病における脚部から生殖器官に至る、多種多様な組織の局所治療に必要なすべての基準を満たす。

長年にわたり、肺は超音波の適用が困難な臓器と考えられてきた。肺の解剖学的構造の特徴、すなわち肺胞内の空気の存在により超音波が完全に反射されること、及び肺が位置する胸郭の肋骨-筋肉のコルセットが超音波をほぼ通さないことが、この臓器における外部治療用超音波の使用を事実上不可能にしている。

しかし最近では、肺診断用超音波（ＬＵＳ）が多くの肺疾患の判定に有用なツールとなる可能性があることが示されている。このことは、ＬａｕｒａＧａｒｇａｎｉによるレビュー「肺超音波：心臓専門医のための新しいツール(Ｌｕｎｇｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ: ａｎｅｗｔｏｏｌｆｏｒｔｈｅｃａｒｄｉｏｌｏｇｉｓｔ）」において言及されている。超音波は大別すると「診断用」及び「治療用」に分類される。診断用超音波は疾患の判定に使用されるのに対し、治療用超音波は疾患の治療に使用される。

さらに、診断用超音波に関する背景技術として、米国特許８９６１５０８は、肺疾患の治療に使用されるシステム、アセンブリ、及び方法を開示しており、これは肺内の気管支樹の遠位領域への神経系入力を低下させることを目的としている。この処理システムでは、神経組織に損傷を与えて、神経系の入力を一時的又は永久的に減少させる。また、処理システムは、神経組織の加熱、神経組織の冷却、神経組織に外傷を引き起こす流動性物質の送達、神経組織の穿刺、神経組織の裂傷、神経組織の切断、神経組織への圧力の適用、神経組織への超音波の適用、神経組織への電離放射線の適用、電気エネルギーによる神経組織の細胞膜の破壊、又は長時間作用型神経遮断化学物質の神経組織への送達を行うことができる。米国特許第１０３０７５８０Ｂ２は、生体の管腔（例：血管内腔）に薬剤や治療薬を適用するための方法、デバイス、及びシステムが開示されている。より具体的には、マイクロバブルに封入された薬剤又は治療薬の取り込みを超音波エネルギーと組み合わせて促進する方法や、パルスジェネレーターを使用し、患者の血流の脈動に周波数を一致させて薬剤や治療薬を周期的に適用する方法が開示されている。

米国特許出願番号ＵＳ２０１８０１９３０７８Ａ１は、組織の治療に関するシステム、方法及び装置を開示している。このシステムは、遠位部を有する細長いチューブを含む。この細長いチューブの遠位部には、治療部材が配置され、この治療部材は、標的部位の組織を治療するように構成、配置される。Ｌｉｕらによる科学論文“Ｅｎｄｏｂｒｏｎｃｈｉａｌｈｉｇｈ－ｉｎｔｅｎｓｉｔｙｕｌｔｒａｓｏｕｎｄｆｏｒｔｈｅｒｍａｌｔｈｅｒａｐｙｏｆｐｕｌｍｏｎａｒｙｍａｌｉｇｎａｎｃｉｅｓ：ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎｓｗｉｔｈｐａｔｉｅｎｔ－ｓｐｅｃｉｆｉｃｌｕｎｇｍｏｄｅｌｓ”では、肺腫瘍の熱焼灼（アブレーション）のための気管支内超音波アプリケーターの実現可能性について、音響及び生体熱シミュレーションを用いた研究が報告されている。この研究では、シミュレーションの結果、大気道の主要部分や深部に隣接又はアクセス可能な直径２～３ｃｍの腫瘍に対して、気管支内超音波アプリケーターを用いた熱凝固が可能であることが示された。

Ｂａｋａｍｕｇｅｓｈらの科学論文“Ｅｎｄｏｂｒｏｎｃｈｉａｌｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ: Ａｎｅｗｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｉｎｂｒｏｎｃｈｏｓｃｏｐｙ”では、ＥＢＵＳミニプローブを使用し、気管支壁の多層構造を解析することや、末梢病変の生検を行う手法について報告されている。また、Ｄｏｎｇｈｉらの科学論文“Ｐｕｓｈｉｎｇｔｈｅｂｏｕｎｄａｒｉｅｓ: ｔｒａｎｓｅｓｏｐｈａｇｅａｌｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ-ｇｕｉｄｅｄｆｉｎｅ-ｎｅｅｄｌｅａｓｐｉｒａｔｉｏｎｆｏｒｔｈｅｄｉａｇｎｏｓｉｓｏｆｉｎｔｒａｐａｒｅｎｃｈｙｍａｌｐｕｌｍｏｎａｒｙｍｉｃｒｏｎｏｄｕｌｅｓ”では、気管支内超音波検査（ＥＢＵＳ）ビデオ気管支鏡を用いた経食道的診査（ＥＵＳ－Ｂ－ＦＮＡ）について示されている。

このように、従来、肺については、専ら診断用超音波が使用されてきた。

縦隔の血栓塞栓性合併症、特に肺塞栓症の治療は依然として高い死亡率と関連している。現在最も進歩的な技術として、カテーテルに超音波センサを搭載し、肺動脈に挿入すると同時に血栓溶解剤を投与する方法がある。これは、Ｋｈａｎらによって“ＴｈｅＲｏｌｅｏｆＥｋｏＳｏｎｉｃＥｎｄｏｖａｓｃｕｌａｒＳｙｓｔｅｍｏｒＥＫＯＳ(登録商標)ｉｎＰｕｌｍｏｎａｒｙＥｍｂｏｌｉｓｍ”と題された論文に示されている。この手法は、高侵襲であるに関わらず、多くの患者群にとって最先端の治療法となっている点に留意すべきである。

以下に、本発明の実施形態のいくつかの例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明には、例示されたすべての特徴を含まない実施形態や、複数の例の特徴を組み合わせた実施形態も含まれる。これらの組み合わせは、明示的に記載されていない場合でも、本発明の範囲に含まれる。

（実施例１）
創傷を治療するためのカテーテルシステムであって、前記カテーテルシステムは、
ａ.近位端及び遠位端を備える少なくとも１つのカテーテルを備え、前記遠位端は、
ｉ.１つ以上の超音波送信器と、
ｉｉ.前記１つ以上の超音波送信器を覆う膨張式バルーンであって、前記膨張式バルーンの近位位置に位置する第１電極と、前記膨張式バルーンの遠位位置に位置する第２電極とを備える、前記膨張式バルーンと、
ｉｉｉ.前記バルーンの表面上に位置する複数の第１のタイプの開口部であって、前記第１のタイプの開口部の位置は、前記カテーテル上の前記１つ以上の超音波送信器の位置と一致する、前記複数の第１のタイプの開口部と、
ｉｖ.前記バルーンの表面上に位置する複数の第２のタイプの開口部であって、前記第２のタイプの開口部の位置は、前記第１電極の位置と一致する、前記複数の第２のタイプの開口部と、を備える、
カテーテルシステム。

（実施例２）
前記膨張式バルーンを膨張させるように構成された少なくとも１つの液体をさらに備える、
実施例１に記載のカテーテルシステム。

（実施例３）
前記少なくとも１つの液体が少なくとも１つの薬剤を含む、
実施例２に記載のカテーテルシステム。

（実施例４）
前記少なくとも１つの液体が生理食塩水である、
実施例２に記載のカテーテルシステム。

（実施例５）
前記カテーテルの前記近位端に配置され、前記カテーテルの前記遠位端の移動を制御するように構成された１つ以上の制御部をさらに備える、
実施例１～４のいずれか一項に記載のカテーテルシステム。

（実施例６）
前記カテーテルの最遠位端に位置するビデオカメラをさらに備える、
実施例１～５のいずれか一項に記載のカテーテルシステム。

（実施例７）
前記少なくとも１つのカテーテルが、フォノフォレシス治療を行うように構成される、
実施例１～６のいずれか一項に記載のカテーテルシステム。

（実施例８）
前記少なくとも１つのカテーテルは、イオントフォレシス治療を行うように構成される、
実施例１～６のいずれか一項に記載のカテーテルシステム。

（実施例９）
前記少なくとも１つのカテーテルが接続される外部ユニットをさらに備え、
前記外部ユニットは、
ａ.前記少なくとも１つのカテーテルを操作し、前記ビデオカメラからユーザへの視覚化手段を提供するように構成されたナビゲーションシステムを備えるビデオユニットと、
ｂ.干渉場を生成するように構成される電界ユニットと、
ｃ.約０．５ＭＨＺ～約３ＭＨｚの超音波を、２ワット／ｃｍ^２までの電力で発生させるように構成された超音波ユニットと、
ｄ.異なる位置において減衰係数を指定するように構成され、さらに前記１つ以上の超音波送信機の最適な位置特定を行うように構成された較正ユニットと、
ｅ.前記バルーン内の圧力を維持及び監視するように構成された圧力ユニットと、
ｆ.フォノフォレシス治療中に前記少なくとも１つの薬剤を監視及び投与するように構成されたフォノフォレシス薬剤ユニットと、
ｇ.イオントフォレシス治療中に前記少なくとも１つの薬剤を監視及び投与するように構成されたイオントフォレシス薬剤ユニットと、を備える、
実施例１～８のいずれか一項に記載のカテーテルシステム。

（実施例１０）
前記電界ユニットは、第１の周波数で第１のカテーテルに電流を供給し、第２の周波数で第２のカテーテルに電流を供給するように構成される、
実施例９に記載のカテーテルシステム。

（実施例１１）
前記第１の周波数は約４０００Ｈｚであり、前記第２の周波数は約４１００Ｈｚ～約４５００Ｈｚである、
実施例１０に記載のカテーテルシステム。

（実施例１２）
前記電界ユニットは、１３ミリアンペアを超えない電流を供給するように構成される、
実施例９に記載のカテーテルシステム。

（実施例１３）
肺組織状態、肺塞栓及び／又は縦隔の血栓塞栓状態の治療方法であって、
ａ.治療が必要な前記組織における標的部位の選択することと、
ｂ.前記標的部位の近傍の位置に向かって、実施例１に記載の少なくとも１つのカテーテルを進めることと、
ｃ.接触較正を行うことと、
ｄ.位置較正を行うことと、
ｅ.超音波治療をおこなうこと、とを含む、
方法。

（実施例１４）
前記接触較正を行うことは、
ａ.前記膨張式バルーンの膨張させることと、
ｂ.前記第１電極及び前記第２電極からの信号の受信することと、
ｃ.前記バルーンの膨張を停止させること、とを含む、
実施例１３に記載の方法。

（実施例１５）
前記位置較正を行うことは、
ａ.第１の量の超音波エネルギーの送達することと、
ｂ.減衰係数を決定することと、
ｃ.前記判定の結果に従って、前記標的部位の近傍の位置が最適位置であるかどうかを判定することと、を含む、
実施例１３又は１４に記載の方法。

（実施例１６）
前記最適な位置は、前記減衰係数が低い減衰係数となる位置である、
実施例１５に記載の方法。

（実施例１７）
前記低い減衰係数は、約０．１８ｄＢ／ｍＨｚ＊ｃｍである、
実施例１６に記載の方法。

（実施例１８）
前記位置較正が失敗した場合、前記カテーテルを前記標的部位の近傍の新しい位置に向けて再配置することをさらに含む、
実施例１３～１７のいずれか一項に記載の方法。

（実施例１９）
前記超音波治療を行うことが、前記標的部位に超音波を照射することを含み、前記照射することは、時間、強度、及び照射フィールドの数によって特徴付けられる、
実施例１３～１７のいずれか一項に記載の方法。

（実施例２０）
前記照射することは、最小の副作用で最大の治療効果を得る及び／又は前記標的部位における細胞死の誘導を回避するように特徴付けられる、
実施例１９に記載の方法。

（実施例２１）
前記照射することは、約１ＭＨｚ～約３ＭＨｚの間の強度で照射することを含む、
実施例１９に記載の方法。

（実施例２２）
前記照射することは、約１０秒～約１５分間にわたって照射することを含む、
実施例１９に記載の方法。

（実施例２３）
前記照射することは、集光ビームを利用して照射することを含む、
実施例１９に記載の方法。

（実施例２４）
治療を行う前記標的部位の温度を監視することをさらに含む、
実施例１３～２３のいずれか一項に記載の方法。

（実施例２５）
治療を行う前記標的部位の温度が所定の温度を超えて上昇することを回避することをさらに含む、
実施例１３～２４のいずれか一項に記載の方法。

（実施例２６）
前記所定の温度は、摂氏約４０度～摂氏約４５度である、
実施例２５に記載の方法。

（実施例２７）
治療を行う前記標的部位の温度を能動的に制御することをさらに含む、
実施例１３～２６のいずれか一項に記載の方法。

（実施例２８）
前記制御することは、治療を行う前記標的部位の前記温度を変化させることを含む、
実施例２７に記載の方法。

（実施例２９）
前記制御することは、前記標的部位が所定の温度に達したときに、前記標的部位に冷たい液体を流すことを含む、
実施例２７に記載の方法。

（実施例３０）
前記標的部位の組織を視覚的に監視することをさらに含む、
実施例１３～２９のいずれか一項に記載の方法。

（実施例３１）
前記照射することは、同時に操作される２つの異なるカテーテルによって行われる、
実施例１９に記載の方法。

（実施例３２）
フォノフォレシス治療を行うことをさらに含む、
実施例１３～３１のいずれか一項に記載の方法。

（実施例３３）
前記フォノフォレシス治療を行うことは、前記膨張式バルーンをさらに第２の膨張状態へと膨張させることを含み、前記第２の膨張状態となることにより、前記複数の第１のタイプの開口部が開く、
実施例３２に記載の方法。

（実施例３４）
前記フォノフォレシス治療を行うことは、前記フォノフォレシス治療を行う間に少なくとも１つの薬剤を送達することを含む、
実施例３２に記載の方法。

（実施例３５）
イオントフォレシス治療を行うことをさらに含む、
実施例１３～３４のいずれか一項に記載の方法。

（実施例３６）
前記イオントフォレシス治療を行うことは、前記膨張式バルーンをさらに第３の膨張状態へと膨張させることを含み、前記第３の膨張状態となることにより、前記複数の第２のタイプの開口部が開く、
実施例３５に記載の方法。

（実施例３７）
前記イオントフォレシス治療を行うことは、前記イオントフォレシス治療を行う間に少なくとも１つの薬剤を送達することを含む、
実施例３５に記載の方法。

（実施例３８）
２つの別個のカテーテルを前記位置に向かって作動させることによって干渉電流を生成することをさらに含む、
実施例１３～３７のいずれか一項に記載の方法。

（実施例３９）
前記治療が、ＡＲＤＳ、肺実質疾患及び縦隔疾患のうちの１つ以上の治療に使用される、
実施例１３～３８のいずれか一項に記載の方法。

（実施例４０）
前記進めることは、食道及び／又は気管を介して行われる、
実施例１３～３９のいずれか一項に記載の方法。

（実施例１ａ）
肺の組織における創傷を治療するための方法に関する方法であって、
ａ.治療が必要な前記組織における標的部位の選択することと、
ｂ.前記カテーテルの遠位端に超音波トランスデューサを有するカテーテルを前記標的部位に向かって進め、前記標的部位に超音波を照射することを含み、前記照射する工程は、前記標的部位において細胞死を誘導することを回避するように構成された時間及び強度によって特徴付けられる、方法。

（実施例２ａ）
前記照射することは、約１ＭＨｚ～約３ＭＨｚの間の強度で照射することを含む、実施例１ａに記載の方法。

（実施例３ａ）
前記照射することは、約１０秒～約１５分間にわたって照射することを含む、実施例１ａ又は実施例２ａに記載の方法。

（実施例４ａ）
前記照射することは、集光ビームを利用して照射することを含む、実施例１ａ～３ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例５ａ）
治療を行う前記標的部位の温度を監視することをさらに含む、実施例１ａ～４ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例６ａ）
治療を行う前記標的部位の温度が所定の温度を超えて上昇することを回避することをさらに含む、実施例１ａ～５ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例７ａ）
前記所定の温度は、摂氏約４０度～摂氏約４５度である、実施例６ａに記載の方法。

（実施例８ａ）
治療を行う前記標的部位の温度を能動的に制御することをさらに含む、実施例１ａ～７ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例９ａ）
前記制御することは、治療を行う前記標的部位の前記温度を変化させることを含む、実施例８ａに記載の方法。

（実施例１０ａ）
前記制御することは、前記標的部位が所定の温度に達したときに、前記標的部位に冷たい液体を流すことを含む、実施例８ａに記載の方法。

（実施例１１ａ）
前記標的部位の組織を視覚的に監視することをさらに含む、実施例１ａ～１０ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例１２ａ）
前記照射を実行しながら、新たなターゲットを能動的に探索することをさらに含む、実施例１ａ～１１ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例１３ａ）
前記探索すること及び前記照射することは、同じ装置によって実行される、実施例１２ａに記載の方法。

（実施例１４ａ）
前記探索することは、追加のカテーテルを介して導入される診断用超音波装置によって実行され、前記診断用超音波装置は、治療用超音波装置に座標を送信するように構成される、実施例１２ａに記載の方法。

（実施例１５ａ）
前記探索すること及び前記照射することは同時に行われる、実施例１２ａに記載の方法。

（実施例１６ａ）
前記探索すること及び前記照射することは、２つの異なる装置によって実行される、実施例１２ａに記載の方法。

（実施例１７ａ）
前記標的部位にレーザを照射することをさらに含む、実施例１ａ～１６ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例１８ａ）
前記レーザを照射することは、前記超音波を照射することとは異なる時間に実施される、実施例１７ａに記載の方法。

（実施例１９ａ）
前記レーザによる照射が全体の照射処理回数の３分の１の回数で実施され、前記超音波による照射が前記全体の照射処理回数の３分の２の回数で実施される、実施例１７ａに記載の方法。

（実施例２０ａ）
前記照射することの前に、前記照射を実施するターゲットに隣接する１つ以上の位置を選択することをさらに含む実施例１ａ～１９ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例２１ａ）
前記照射することの実施を前記１つ以上の位置間で分割することをさらに含む、実施例２０ａに記載の方法。

（実施例２２ａ）
前記照射することの前に、前記照射が行われる前記標的部位に隣接する少なくとも３つの位置を選択することをさらに含む、実施例１ａ～２１ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例２３ａ）
前記少なくとも３つの位置の間で、前記照射することの実施を分割することをさらに含む、実施例２２ａに記載の方法。

（実施例２４ａ）
さらに、前記治療中に１種以上の薬剤を局所投与することをさらに含む、実施例１ａ～２３ａのいずれか１項に記載の方法。

（実施例２５ａ）
患者の肺塞栓症（ＰＥ）を治療する方法であって、
ａ.治療が必要な少なくとも１つの標的部位を選択することと、
ｂ.前記患者に気管支鏡を挿入し、前記気管支鏡の遠位端を前記少なくとも１つの標的部位に可能な限り近い位置に配置することと、
ｃ.治療用超音波送信器を有する遠位端を備えるカテーテルを前記気管支鏡へ挿入することと、
ｄ.所定の有効照射プログラムに従って前記少なくとも１つの標的部位を照射することと、を含む、方法。

（実施例２６ａ）
前記所定の有効照射プログラムが、約１ＭＨｚ～約３ＭＨｚの周波数で照射することを含む、実施例２５ａに記載の方法。

（実施例２７ａ）
前記所定の有効照射プログラムは、３つの照射フィールドで前記標的部位を照射することを含む、実施例２５ａ又は２６ａに記載の方法。

（実施例２８ａ）
前記所定の有効照射プログラムが、前記３つの照射フィールド内の少なくとも１０点を照射することを含む、実施例２７ａに記載の方法。

（実施例２９ａ）
前記所定の有効照射プログラムは、１点当たり少なくとも１０秒の持続時間にわたって照射することを含む、実施例２８ａに記載の方法。

（実施例３０ａ）
前記所定の有効照射プログラムが、少なくとも合計５分間照射することを含む、実施例２５ａ～２９ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例３１ａ）
前記所定の有効照射プログラムは、前記標的部位が約４２℃の温度に達するように照射することを含む、実施例２５ａ～３０ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例３２ａ）
前記選択することは、患部領域の位置特定及び可視化を含む、実施例２５ａ～３１ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例３３ａ）
前記照射することは、約１０秒～約１５分間にわたって照射することを含む、実施例２５ａ～３２ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例３４ａ）
前記照射することは、集光ビームを利用して照射することを含む、実施例２５ａ～３３ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例３５ａ）
治療を行う前記標的部位の温度を監視することをさらに含む、実施例２５ａ～３４ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例３６ａ）
治療を行う前記標的部位の温度が所定の温度を超えて上昇することを回避することをさらに含む、実施例２５ａ～３５ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例３７ａ）
前記所定の温度が約４０℃～約４５℃である、実施例３６ａに記載の方法。

（実施例３８ａ）
治療を行う前記標的部位の温度を能動的に制御することをさらに含む、実施例２５ａ～３７ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例３９ａ）
前記制御することは、治療を行う前記標的部位の前記温度を変化させることを含む、実施例３８ａに記載の方法。

（実施例４０ａ）
前記制御することは、前記標的部位が所定の温度に達したときに、前記標的部位に冷たい液体を流すことを含む、実施例３８ａに記載の方法。

（実施例４１ａ）
前記標的部位の組織を視覚的に監視することをさらに含む、実施例２５ａ～４０ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例４２ａ）
前記照射を実行しながら、新たなターゲットを能動的に探索することをさらに含む、実施例２５ａ～４１ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例４３ａ）
前記探索すること及び前記照射することは、同じ装置によって実行される、実施例４２ａに記載の方法。

（実施例４４ａ）
前記探索することは、追加のカテーテルを介して導入される診断用超音波装置によって実行され、前記診断用超音波装置は、治療用超音波装置に座標を送信するように構成される、実施例４２ａに記載の方法。

（実施例４５ａ）
前記探索すること及び前記照射することは同時に行われる、実施例４２ａに記載の方法。

（実施例４６ａ）
前記探索すること及び前記照射することは、２つの異なる装置によって実行される、実施例４２ａに記載の方法。

（実施例４７ａ）
前記標的部位にレーザを照射することをさらに含む、実施例２５ａ～４６ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例４８ａ）
前記レーザを照射することは、前記超音波を照射することとは異なる時間に実施される、実施例４７ａに記載の方法。

（実施例４９ａ）
前記レーザによる照射が全体の照射処理回数の３分の１の回数で実施され、前記超音波による照射が前記全体の照射処理回数の３分の２の回数で実施される、実施例４７ａに記載の方法。

（実施例５０ａ）
前記照射することの前に、前記照射を実施するターゲットに隣接する１つ以上の位置を選択することをさらに含む、実施例２５ａ～４９ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例５１ａ）
前記照射することの実施を前記１つ以上の位置間で分割することをさらに含む、実施例５０ａに記載の方法。

（実施例５２ａ）
前記照射することの前に、前記照射が行われる前記標的部位に隣接する少なくとも３つの位置を選択することをさらに含む、実施例２５ａ～５１ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例５３ａ）
前記少なくとも３つの位置の間で前記照射することの実施を分割することをさらに含む、実施例５２ａに記載の方法。

（実施例５４ａ）
前記治療中に１種以上の薬剤を局所投与することをさらに含む、実施例２５ａ～５３ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例５５ａ）
患者の肺実質疾患及び縦隔疾患の治療方法であって、
ａ.治療が必要な少なくとも１つの標的部位を選択することと、
ｂ.気管支鏡又は胃鏡を前記患者の食道又は胃に挿入し、前記気管支鏡の遠位端を前記少なくとも１つの標的部位に可能な限り近い位置に配置することと、
ｃ.治療用超音波送信器を有する遠位端を備えるカテーテルを前記気管支鏡へ挿入することと、
ｄ.所定の最大照射プログラムに従って前記少なくとも１つの標的部位を照射することと、を含む、方法。

（実施例５６ａ）
前記所定の最大照射プログラムが、約５ＭＨｚ～約５０ＭＨｚの周波数で照射することを含む、実施例５５ａに記載の方法。

（実施例５７ａ）
前記所定の最大照射プログラムが、５つの照射フィールドで前記標的部位を照射することを含む、実施例５５ａ又は５６ａに記載の方法。

（実施例５８ａ）
前記所定の最大照射プログラムが、前記３つの照射フィールド内の少なくとも２０点を照射することを含む、実施例５７ａに記載の方法。

（実施例５９ａ）
前記所定の最大照射プログラムは、一点当たり少なくとも３０秒の持続時間にわたって照射することを含む、実施例５８ａに記載の方法。

（実施例６０ａ）
前記所定の最大照射プログラムが、少なくとも合計３０分間にわたって照射することを含む、実施例５５ａ～５９ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例６１ａ）
前記所定の最大照射プログラムが、前記標的部位において約４５℃の温度に達するように照射することを含む、実施例５５ａ～６０ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例６２ａ）
前記選択することは、患部領域の位置特定及び可視化を含む、実施例５５ａ～６１ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例６３ａ）
前記照射することは、約１０秒～約１５分間照射することを含む、実施例５５ａ～６２ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例６４ａ）
前記照射することは、集光ビームを利用して照射することを含む、実施例５５ａ～６３ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例６５ａ）
治療を行う前記標的部位の温度を監視することをさらに含む、実施例５５ａ～６４ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例６６ａ）
治療を行う前記標的部位の温度が所定の温度を超えて上昇することを回避することをさらに含む、実施例５５ａ～６５ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例６７ａ）
前記所定の温度が約４０℃～約４５℃である、実施例６６ａに記載の方法。

（実施例６８ａ）
治療を行う前記標的部位の温度を能動的に制御することをさらに含む、実施例５５ａ～６７ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例６９ａ）
前記制御することは、治療を行う前記標的部位の前記温度を変化させることを含む、実施例６８ａに記載の方法。

（実施例７０ａ）
前記制御することは、前記標的部位が所定の温度に達したときに、前記標的部位に冷たい液体を流すことを含む、実施例６８ａに記載の方法。

（実施例７１ａ）
前記標的部位の組織を視覚的に監視することをさらに含む、実施例５５ａ～７０ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例７２ａ）
前記照射を実行しながら、新たなターゲットを能動的に探索することをさらに含む、実施例５５ａ～７１ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例７３ａ）
前記探索すること及び前記照射することは、同じ装置によって実行される、実施例７２ａに記載の方法。

（実施例７４ａ）
前記探索することは、追加のカテーテルを介して導入される診断用超音波装置によって実行され、前記診断用超音波装置は、治療用超音波装置に座標を送信するように構成される、実施例７２ａに記載の方法。

（実施例７５ａ）
前記探索すること及び前記照射することは同時に行われる、実施例７２ａに記載の方法。

（実施例７６ａ）
前記探索すること及び前記照射することは、２つの異なる装置によって実行される、実施例７２ａに記載の方法。

（実施例７７ａ）
前記標的部位にレーザを照射することをさらに含む、実施例５５ａ～７６ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例７８ａ）
前記レーザを照射することは、前記超音波を照射することとは異なる時間に実施される、実施例７７ａに記載の方法。

（実施例７９ａ）
前記レーザによる照射が全体の照射処理回数の３分の１の回数で実施され、前記超音波による照射が前記全体の照射処理回数の３分の２の回数で実施される、実施例７７ａに記載の方法。

（実施例８０ａ）
前記照射することの前に、前記照射を実施するターゲットに隣接する１つ以上の位置を選択することをさらに含む、実施例５５ａ～７９ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例８１ａ）
前記照射することの実施を前記１つ以上の位置間で分割することをさらに含む、例８０に記載の方法。

（実施例８２ａ）
前記照射することの前に、前記照射が行われる前記標的部位に隣接する少なくとも３つの位置を選択することをさらに含む、実施例５５ａ～８１ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例８３ａ）
前記少なくとも３つの位置の間で前記照射することの実施を分割することをさらに含む、実施例８２ａに記載の方法。

（実施例８４ａ）
前記治療中に１種以上の薬剤を局所投与することをさらに含む、実施例５５～８３ａのいずれか１項に記載の方法。

（実施例８５ａ）
前記選択することは、患部領域の位置特定及び可視化を含む、実施例５５ａに記載の方法。

（実施例８６ａ）
患者における肺及び／又は実質の組織における創傷を治療する方法であって、
ａ.治療が必要な前記組織における少なくとも１つの標的部位の選択することと、
ｂ.前記患者に気管支鏡を導入し、前記気管支鏡を前記標的部位の近傍に配置することと、
ｃ.治療用超音波送信器を有する遠位端を備えるカテーテルを前記気管支鏡へ挿入することと、
ｄ.所定の効率的モードプログラムに従って前記少なくとも１つの標的部位を照射することと、を含む，方法。

（実施例８７ａ）
前記所定の効率的モードプログラムは、約１ＭＨｚ～約３ＭＨｚの周波数で照射することを含む、実施例８６ａに記載の方法。

（実施例８８ａ）
前記所定の効率的モードプログラムは、３つの照射フィールドで前記標的部位を照射することを含む、実施例８６ａ又は８７ａに記載の方法。

（実施例８９ａ）
前記所定の効率的モードプログラムが、前記３つの照射フィールド内の少なくとも１０点を照射することを含む、例８８ａに記載の方法。

（実施例９０ａ）
前記所定の効率的モードプログラムは、点当たり少なくとも１０秒の持続時間にわたって照射することを含む、実施例８９ａに記載の方法。

（実施例９１ａ）
前記所定の効率的モードプログラムは、少なくとも合計５分間にわたって照射することを含む、実施例８６ａ～９０ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例９２ａ）
前記所定の効率的モードプログラムは、前記標的部位において約４２℃の温度に達するように照射することを含む、実施例８６ａ～９１ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例９３ａ）
前記選択することは、患部領域の位置特定及び可視化を含む、実施例８６ａ～９２ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例９４ａ）
前記照射することは、約１０秒～約１５分間照射することを含む、実施例８６ａ～９３ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例９５ａ）
前記照射することは、集光ビームを利用して照射することを含む、実施例８６ａ～９４ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例９６ａ）
治療を行う前記標的部位の温度を監視することをさらに含む、実施例８６ａ～９５ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例９７ａ）
治療を行う前記標的部位の温度が所定の温度を超えて上昇することを回避することをさらに含む、実施例８６ａ～９６ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例９８ａ）
前記所定の温度が約４０℃～約４５℃である、実施例９７ａに記載の方法。

（実施例９９ａ）
治療を行う前記標的部位の温度を能動的に制御することをさらに含む、実施例８６ａ～９８ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例１００ａ）
前記制御することは、治療を行う前記標的部位の前記温度を変化させることを含む、実施例９９ａに記載の方法。

（実施例１０１ａ）
前記制御することは、前記標的部位が所定の温度に達したときに、前記標的部位に冷たい液体を流すことを含む、実施例９９ａに記載の方法。

（実施例１０２ａ）
前記標的部位の組織を視覚的に監視することをさらに含む、実施例８６ａ～１０１のいずれか１つに記載の方法。

（実施例１０３ａ）
前記照射を実行しながら、新たなターゲットを能動的に探索することをさらに含む、実施例８６ａ～１０２ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例１０４ａ）
前記探索すること及び前記照射することは、同じ装置によって実行される、実施例１０３ａに記載の方法。

（実施例１０５ａ）
前記探索することは、追加のカテーテルを介して導入される診断用超音波装置によって実行され、前記診断用超音波装置は、治療用超音波装置に座標を送信するように構成される、実施例１０３ａに記載の方法。

（実施例１０６ａ）
前記探索すること及び前記照射することは同時に行われる、実施例１０３ａに記載の方法。

（実施例１０７ａ）
前記探索すること及び前記照射することは、２つの異なる装置によって実行される、実施例１０３ａに記載の方法。

（実施例１０８ａ）
前記標的部位にレーザを照射することをさらに含む、実施例８６ａ～１０７ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例１０９ａ）
前記レーザを照射することは、前記超音波を照射することとは異なる時間に実施される、実施例１０８ａに記載の方法。

（実施例１１０ａ）
前記レーザによる照射が全体の照射処理回数の３分の１の回数で実施され、前記超音波による照射が前記全体の照射処理回数の３分の２の回数で実施される、実施例１０８ａに記載の方法。

（実施例１１１ａ）
前記照射することの前に、前記照射を実施するターゲットに隣接する１つ以上の位置を選択することをさらに含む、実施例８６ａ～１１０ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例１１２ａ）
前記照射することの実施を前記１つ以上の位置間で分割することをさらに含む、実施例１１１ａに記載の方法。

（実施例１１３ａ）
前記照射することの前に、前記照射が行われる前記標的部位に隣接する少なくとも３つの位置を選択することをさらに含む、実施例８６ａ～１１２ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例１１４ａ）
前記少なくとも３つの位置の間で前記照射することの実施を分割することをさらに含む、実施例１１３ａに記載の方法。

（実施例１１５ａ）
前記治療中に１種以上の薬剤を局所投与することをさらに含む、実施例８６ａ～１１４ａのいずれか１つに記載の方法。

（実施例１１６ａ）
前記選択することは、Ｒ線、ＣＴ、ＭＲＩ、及び超音波のうちの１つ以上に従う、実施例１１５ａに記載の方法。

特に定義されない限り、本明細書で使用されるすべての技術的及び/又は科学的用語は、本発明が属する当該技術分野において通常の技能を有する者が一般に理解する意味を有するものとする。本発明の実施又は試験には、本明細書で記載された方法及び材料と同様又は同等の方法及び材料を使用することができるが、本明細書では、代表的な方法及び/又は材料について説明する。定義を含む本特許明細書の記載内容と他の記載との間に矛盾が生じた場合は、本特許明細書の記載内容が優先されるものとする。さらに、本明細書に記載の材料、方法、及び実施例は、あくまで例示であり、必ずしも限定するものではない。

当業者であれば理解するように、本発明の一部の実施形態は、システム、方法、又はコンピュータプログラム製品として具現化することができる。したがって、本発明の一部の実施形態は、完全にハードウェアによる実施形態、完全にソフトウェアによる実施形態（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコードなどを含む）、又はソフトウェアとハードウェアの要素を組み合わせた実施形態のいずれかをとることができ、これらは本明細書において総称して「回路」「モジュール」又は「システム」と呼ばれることがある。さらに、本発明の一部の実施形態は、コンピュータ可読媒体に具現化されたコンピュータプログラム製品の形をとることができ、その媒体上にはコンピュータ可読プログラムコードが格納されている。本発明の一部の実施形態における方法及び/又はシステムの実装は、手作業、自動化、又はその組み合わせによって選択されたタスクを実行し、又は完了させることができる。さらに、本発明の一部の実施形態における方法及び/又はシステムの実際の装置及び機器に応じて、選択されたタスクのいくつかは、ハードウェア、ソフトウェア、又はファームウェアによって、又はそれらの組み合わせ（例えば、オペレーティングシステムを使用する形態）によって実装することができる。

例えば、本発明の一部の実施形態における、選択されたタスクを実行するためのハードウェアは、チップ又は回路として実装され得る。ソフトウェアとして、本発明の一部の実施形態における選択されたタスクは、任意の適切なオペレーティングシステムを使用してコンピュータによって実行される複数のソフトウェア命令として実装され得る。本発明の一実施形態では、本明細書に記載の方法及び／又はシステムのいくつかの一実施形態による１つ以上のタスクは、複数の命令を実行するためのコンピューティングプラットフォームなどのデータプロセッサによって実行される。任意選択で、データプロセッサは、指示及び／又はデータを記憶するための揮発性メモリ、及び／又は、指示及び／又はデータを記憶するための、磁気ハードディスク及び／又は取り外し可能媒体などの、不揮発性記憶装置を含む。任意選択で、ネットワーク接続も提供される。また、ディスプレイ及び／又はキーボード又はマウスのようなユーザ入力装置も、オプションで提供される。

１つ以上のコンピュータ可読媒体の任意の組合せが、本発明の一部の実施形態のために利用され得る。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ可読信号媒体又はコンピュータ可読記憶媒体とすることができる。コンピュータ可読記憶媒体は、たとえば、電子、磁気、光学、電磁気、赤外線、もしくは半導体のシステム、装置、もしくはデバイス、又は前述のものの任意の適切な組合せであり得るが、これらに限定されない。コンピュータ可読記憶媒体のより具体的な例には、１つ以上のワイヤー、携帯用コンピュータ・ディスケット、ハードディスク、ランダム・アクセス・メモリ、読取り専用メモリ、消去可能プログラマブル読取り専用メモリ、光ファイバ、携帯用コンパクト・ディスク読取り専用メモリ（ＣＤ－ＲＯＭ）、光記憶デバイス、磁気記憶装置、又は上記の任意の適切な組合せを有する電気接続が含まれる。本明細書のコンテキストにおいて、コンピュータ可読記憶媒体は、命令実行システム、機器、又は装置によって、又はそれに関連して使用するためのプログラムを収容したり、又は記憶したりすることのできる任意の有形媒体であってもよい。

コンピュータ可読信号媒体は、例えば、ベースバンドにおいて、又は搬送波の一部として、その中に具現化されたコンピュータ可読プログラムコードを有する伝搬データ信号を含み得る。そのような伝搬信号は、電磁気、光学、又はそれらの任意の適切な組合せを含むが、それらに限定されない、様々な形態のいずれかをとり得る。コンピュータ可読信号媒体は、コンピュータ可読記憶媒体ではなく、命令実行システム、機器、又は装置によって、又はそれに関連して使用するために、プログラムを通信、伝搬、又は移送することができる、コンピュータ可読媒体であってもよい。

コンピュータ可読媒体上に具現化されたプログラムコード及び／又はそれによって使用されるデータは、ワイヤレス、有線、光ファイバケーブル、ＲＦなど、又は前述のものの任意の適切な組合せを含むが、それらに限定されることなく、任意の適切な媒体を使用して送信されてもよい。

本発明のある実施形態のための動作を実行するためのコンピュータプログラムコードは、Ｊａｖａ、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ、Ｃ＋＋などのオブジェクト指向プログラミング言語と、「Ｃ」プログラミング言語又は同様のプログラミング言語などの従来の手続き型プログラミング言語とを含む、１つ以上のプログラミング言語の任意の組み合わせで書くことができる。プログラムコードは、ユーザのコンピュータ上で完全に実行される場合、ユーザのコンピュータ上で部分的に実行される場合、スタンドアロンのソフトウェアパッケージとして実行される場合、ユーザのコンピュータとリモートコンピュータ上で部分的に実行される場合、又はリモートコンピュータ又はサーバ上で完全に実行される場合がある。後者の場合、リモートコンピュータは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）又はワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を含む任意のタイプのネットワークを介してユーザのコンピュータに接続することができ、接続は外部のコンピュータに（例えば、インターネットサービスプロバイダを使用してインターネットを介して）行うことができる。

本発明の一部の実施形態は、本発明の実施形態による方法、装置（システム）、及びコンピュータプログラム製品を示すフローチャート図及び／又はブロック図を参照して以下に説明され得る。フローチャート図及び／又はブロック図の各ブロック、ならびにフローチャート図及び／又はブロック図のブロックの組合せは、コンピュータプログラム命令によって実装され得ることが理解されよう。これらのコンピュータプログラム命令は、汎用コンピュータ、特定用途向けコンピュータ、又はその他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサに提供され、機械を生成することができる。これにより、当該コンピュータ又はその他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサを介して実行される命令が、フローチャート及び/又はブロック図のブロックで特定された機能や動作を実装する手段を形成する。

これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータ、その他のプログラム可能なデータ処理装置、又はその他のデバイスを特定の方法で動作させるよう指示するコンピュータ可読媒体に保存することもできる。これにより、当該コンピュータ可読媒体に保存された命令が、フローチャート及び/又はブロック図のブロックで特定された機能や動作を実装する命令を含む製造物を生成する。

これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータ、その他のプログラム可能なデータ処理装置、又はその他のデバイスにロードされ、当該コンピュータ、プログラム可能な装置、又はデバイス上で一連の動作ステップを実行させることで、コンピュータ実装プロセスを生成することもできる。これにより、当該コンピュータ又はその他のプログラム可能な装置上で実行される命令が、フローチャート及び/又はブロック図のブロックで特定された機能や動作を実装するプロセスを提供する。

本明細書に記載された方法の一部は、全般的にコンピュータによる使用のみを目的として設計されており、人間の専門家が純粋に手作業で実行することは、実現不可能又は非現実的である場合がある。例えば、治療対象の組織に適切な強度の超音波を提供するような類似の作業を手作業で実行しようとする人間の専門家は、まったく異なる方法を使用することが想定される。例えば、専門知識や人間の脳のパターン認識能力を活用することにより、本明細書に記載された方法の各ステップを手作業で順番に実行するよりも、はるかに効率的に作業を行うことができる

本発明のいくつかの実施形態について、添付図面を参照しつつ、一例として説明する。特に、図面を詳細に参照するにあたり、図示の詳細はあくまで例示であり、本発明の実施形態について説明するためのものであることを強調する。この点において、本明細書の記載と図面とを併せて考慮することにより、当業者にとって本発明の実施形態をどのように実施できるかが明らかとなる。
本発明の一部の実施形態における、治療方法の一例を示すフローチャートである。本発明の一部の実施形態における、治療の特定領域を示す模式図である。本発明の一部の実施形態における、診断及び／又は治療を目的とした肺への装置の挿入を示す概略図である。本発明の一部の実施形態における、治療用超音波が施される選択された位置の概略図である。本発明の一部の実施形態における、２つのＣＴＣａｔによって生成される干渉電界を示す模式図である。本発明の一部の実施形態における、較正／処理カテーテル（ＣＴＣａｔ）６００の一例を示す模式図である。本発明の一部の実施形態における、ＣＴＣａｔの一般的な使用方法の一例を示すフローチャートである。本発明の一部の実施形態における、接触較正方法の一例を示すフローチャートである。本発明の一部の実施形態における、位置較正方法の一例を示すフローチャートである。本発明の一部の実施形態における、２つのＣＴＣａｔによる干渉電流の生成の一例を示す模式図である。本発明の一部の実施形態における、カテーテルシステムを示す模式図である。

本発明は、その一部の実施形態において、局所的な肺の治療に関するシステム及び方法に関し、より詳細には、ＡＲＤＳ及び縦隔の血栓塞栓性合併症（縦隔疾患）を有する患者に対する局所的な肺の治療にも適用可能である経気管支的治療用超音波システム及び方法に関する。ただし、本発明は、これに限定されるものではない。

（概要）
本発明の一部の実施形態の一側面は、炎症性疾患からＡＲＤＳや腫瘍病態に至る肺組織病変の局所非侵襲的治療に関する。一部の実施形態では、治療用超音波は、その特性、すなわち侵襲性により、創傷を機械的に洗浄し、血管新生及び血管運動を促進し、かつ組織再生プロセスを促進することを可能とし、糖尿病における脚部から生殖器官に至る、多種多様な組織の局所治療に必要なすべての基準を満たす。ＣＯＶＩＤ１９の患者の７０％以上が肺合併症により死亡している。理論に縛られるものではないが、種々の疾患における肺実質疾患の破損は、特定のタイプの「難治性創傷（ｂｅｄｈｅａｌｉｎｇｗｏｕｎｄｓ）」であることが示されている。特に、ＡＲＤＳにおいてこの傾向が顕著であり、創傷治癒を妨げる主要な生物学的マーカーが、褥瘡（床ずれ）、静脈性潰瘍、糖尿病性潰瘍などの異なる病因を持つ治癒不良創と同様に振る舞うことが確認されている。したがって、肺内の血管病変は治癒の遅れた創傷であり、他の創傷と同様に局所的な治療が必要となる。しかし、現在のところ、このような治療は実施されておらず、その結果として４０％以上の高い死亡率を引き起こしている。一部の実施形態において、経気管支的治療用超音波（低侵襲）を単独で、又はフォノフォレシス/イオントフォレシス及び、任意選択でレーザ治療と組み合わせて使用し、肺疾患及び縦隔疾患の局所治療を行う。さらに、本発明の一部の実施形態において、治療用超音波を肺又は縦隔の病変部位に到達させるために較正を実施する。これにより、病変部に可能な限り近接しながらも、通気が最小限で超音波の通過が最も容易な部位を特定することができる。本発明の一部の実施形態の一側面は、超音波を使用して肺を治療することに関する。一部の実施形態では、経気管支治療超音波アプローチを単独で、又はフォノフォレシス、イオントフォレシス、及びレーザいずれか１つ以上と組み合わせて、肺疾患及び縦隔疾患の局所治療を行う。一部の実施形態では、処理量の超音波放射線を適用する前に、較正プロセスを実行して、以下の１つ以上の条件を満たす位置を判定する。すなわち、治療が必要な病変に可能な限り近い位置、及び通気性が最小限であり超音波が最も通過しやすい位置のうち１つ以上の条件を満たす位置を判定する。本発明の一部の実施形態において、較正及び位置決めは、減衰係数を特定することにより実施される。すなわち、焦点に可能な限り近い位置であって超音波が最も通過しやすい領域を特定する。一部の実施形態において、較正には、他の方法を用いてもよい。一部の実施形態では、標的部位への超音波の照射は、時間、強度、照射フィールドの数によって特徴付けられ、最小の副作用で最大の治療効果を得て、前記標的部位における細胞死の誘導を回避する。一部の実施形態において、治療は、特定の薬剤を局所的に供給することを含む。この際、特殊なカテーテルである「カテーテル検量治療用カテーテル（ＣＴＣａｔ）」を用いる。このカテーテルにはトランスデューサが搭載されており、バルーンで覆われている。さらに、バルーンには微小孔が設けられ、特定の圧力がかかると開く構造となっている。一部の実施形態では、微小孔は、バルーン内の薬剤を通過させることができる。一部の実施形態では、同時に、超音波は、薬剤を機械的に隣接組織に浸透させ、病変の焦点へと送達する（フォノフォレシス）。カテーテルのサイズ範囲は、その耐久性に応じて異なり、接触圧（穿孔孔が閉じたまま、バルーンが気管支壁と完全に接触するために必要な最小圧力）が異なる。接触圧を利用することで、気管支壁の過剰な肥厚や虚血（バルーンの過度な膨張によって頻発する合併症）を防ぐことができる。例えば、抵抗Ｒ１を有するカテーテルは、１０ｍｍ／Ｈ_２Ｏ、Ｒ２～１５ｍｍ／Ｈ_２Ｏ、Ｒ３～２０ｍｍ／Ｈ_２Ｏなどの接触圧を有する。一部の実施形態では、治療方法は、干渉電流を供給することを含む。このため、一部の実施形態では、２つの中間周波数電流が使用される。一部の実施形態では、それらは、筋肉又は神経刺激を生成しない搬送波として、より深い侵入を得るために及び干渉電流を生成するためにのみ使用される。一部の実施形態では、イオントフォレシスは、電場を利用して薬剤の浸透を促進するものであり、薬剤イオンは、その電荷に応じて電場内を移動し、対極に向かって組織内に薬剤を送り込む。この技術は、特定の電場内において、正に帯電した薬剤イオン（カチオン）が陽極（アノード）によって反発され、陰極（カソード）へと移動するという原理に基づいている。例えば、ケトプロフェンは負に帯電しているため、陰極（カソード）によって反発され、陽極（アノード）へと移動する。一部の実施形態では、干渉電流をイオントフォレシスに使用する。本発明の一部の実施形態の一側面では、外部ユニットを含むシステムに関する。この外部ユニットには、１つ又は複数の専用カテーテルが接続される。本発明の一部の実施形態において、外部ユニットは、各カテーテルの異なるメカニズムを作動させるための専用制御機構を備える。一部の実施形態では、外部ユニットは以下の要素を備える。
１.ナビゲーションシステムを備えたビデオユニット。
２.干渉場を生成する電界ユニットであって、例えば、第１のペアが４０００Ｈｚを受信し、第２のペアが４１００～４５００Ｈｚの範囲で受信する。一部の実施形態において、同時に電流強度は１３ミリアンペアを超えない。
３.超音波ユニットであって、０．５～３ＭＨｚの超音波を、２ワット／ｃｍ^２までの電力で発生するように構成された超音波ユニット。一部の実施形態では、プローブの周囲温度を監視する機能を備える。また、一部の実施形態では、超音波発生器が、パルス波形及び/又は非パルス波形の超音波を生成する。
４.異なる位置特定における減衰係数を特定するように構成され、トランスデューサの最適な位置特定を行う較正ユニット。
５.バルーン内の圧力を監視及び維持するためのユニット。
６.カテーテルに薬剤を注入し、フォノフォレシスのための用量を監視するために使用される、薬剤投与及び投与量監視ユニット。
７.カテーテルに薬剤を注入し、イオントフォレシスのための用量を監視するために使用される、薬剤投与及び投与量監視ユニット。

（実施例２５）
肺塞栓症（ＰＥ）又は他の血栓塞栓性縦隔合併症を治療する方法。本発明の一部の実施形態の一側面は、超音波を使用して肺を治療することに関する。一部の実施形態では、治療は、治療を必要とする対象組織に対して極めて近距離から行われる。一部の実施形態では、治療は体内、例えば肺内から行われる。一部の実施形態では、治療の前に予備的な較正プロセスが実施され、超音波の透過性が高いことが示される肺の領域、又は病変に可能な限り近接した領域を特定する。一部の実施形態では、予備的な較正を実施する利点の１つは、空気を含む領域に超音波エネルギーを送達することを回避できる可能性がある点である。空気を含む領域は超音波エネルギーを反射し、適切な治療が実施されない可能性があるためである。一部の実施形態では、治療用超音波は、薬剤や医薬品を肺に送達することを伴う場合と伴わない場合のいずれでも送達される。一部の実施形態では、較正プロセスは超音波プローブの最適な位置を選択することを含む。一部の実施形態では、最適な位置は、プローブと治療対象領域の間に空気が存在しないことを特徴とする位置である。一部の実施形態では、最適な位置は、治療が必要な位置に最も近い位置である。一部の実施形態では、最適な位置は、プローブと治療が必要な位置との間に空気が存在しない位置であり、かつ治療が必要な位置に最も近い位置である。一部の実施形態において、較正プロセスは、送達される超音波エネルギーの減衰を利用して、プローブを配置する位置を選択する。一部の実施形態では、予備較正プロセスは、超音波プローブと気管支壁との間の連続的な接触を確保することを含む。一部の実施形態では、電極は、超音波送信器を含む領域の近位端及び遠位端が共に気管支壁と連続的に接触していることを判定するように構成された機構を備える。一部の実施形態では、超音波作用は、細胞死の誘導を回避しつつ、治療効果を提供するように構成される。一部の実施形態では、治療は、比較的狭い及び／又は集束した超音波ビームを特徴とする。一部の実施形態では、任意選択で、治療との同時に画像化が行われる。一部の実施形態では、画像化は、治療を必要とする関連部位を特定するために使用され、任意選択によりリアルタイムで実施される。例えば、体液の増加を示す部位や、その他の肺組織機能障害の兆候を示す部位が含まれる。一部の実施形態では、経気管支的診断と治療用超音波を組み合わせることの潜在的な利点は、治療の動態や有効性の理解を深める可能性がある点、及び、通常このような患者が受ける必要のあるＸ線検査の回数を減らし、結果として患者の放射線被曝量を低減できる可能性がある点である。

一部の実施形態では、上述のように、治療中、超音波プローブは、体内（挿管チューブ、気管支鏡、内視鏡、腹腔鏡、ロボット）を介して、治療を必要とする組織に可能な限り近づけられる。例えば、食道及び／又は気管を介して、約１ｍｍ～約１ｃｍの距離、又は任意選択で、約０．５ｍｍ～約３ｃｍの距離や約０．１ｍｍ～約５ｃｍの距離まで近づけられる。一部の実施形態では、超音波プローブを組織に近づける潜在的な利点は、体外から治療を適用する際に生じる干渉組織による問題を回避できる可能性がある点である。さらに、別の潜在的な利点は、外部からの治療と比較して治療セッションの時間を短縮できる可能性がある点が挙げられる。例えば、治療セッションの時間を約３分～約５分に短縮することができる。任意選択で、約２分～約１０分、さらに任意選択で約１分～約１５分に短縮することができる。さらに、別の潜在的な利点は、集束超音波ビームを使用できる可能性があり、これにより治療部位の特異性が向上する可能性がある。さらに、もう１つの潜在的な利点として、患者の身体的構造に関わらず治療を提供できる可能性がある点が挙げられる。例えば、肥満患者に対しては、胸部由来の外部超音波は、骨や増加した体質量により超音波の浸透がほぼゼロとなるため、使用することができない。しかし、本発明の方法により、このような患者にも治療を提供できる可能性がある。

一部の実施形態では、治療により、肺内、より具体的には肺実質の損傷部位における温度の変化（上昇又は下降）をモニタリングすることを可能にする。温度は、治療用超音波の温熱効果により約４０～約４５℃まで上昇し、治療を停止すると低下する。一部の実施形態では、超音波の放射はモニタリング及び制御され、治療効果を提供しながら、細胞損傷を回避するように調整される。一部の実施形態では、本システム及び方法の潜在的な利点は、超音波プローブが治療対象の肺組織に極めて近づけられるため、損傷部位自体の温度を制御でき、副作用を伴わずに超音波の温熱効果を適用できる点にある。この温熱効果は、上記の温度範囲内で肺の損傷部位の血流改善に有益な影響を及ぼす可能性がある。これは、外部超音波とは異なる点である。外部超音波ではトランスデューサ及び皮膚の温度のみをモニタリングできる一方で、損傷部位の温度を制御することはできない。

本発明の一部の実施形態の一側面は、肺損傷の治療に関するものであり、任意選択で、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）による重症急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）を伴う患者で、人工呼吸器又は体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）に接続されている患者を対象とする。一部の実施形態では、治療は肺内の損傷部位に対する局所治療である。一部の実施形態では、治療は、患者の体外からではなく、肺内から提供される局所治療である。一部の実施形態では、治療は、肺実質、血管、及び肺胞－血管複合体の治療である。一部の実施形態では、治療の適応候補者の特定は、以下のいずれか又は複数のバイオマーカーのレベルを判定することを含む。すなわち、インターロイキン６（ＩＬ－６）、マトリックスメタロプロテイナーゼ９（ＭＭＰ－９）、腫瘍壊死因子－α（ＴＮＦ－α）、Ｄダイマー（Ｄ－ｄｉｍｅｒ）、トランスフォーミング増殖因子－β１（ＴＧＦ－β１）であり、これらは損傷の原因に関係なく、病変の最終的な治癒の重症度を決定するものである。一部の実施形態では、候補者は、血清ＩＬ－６値の上昇、血清ＴＮＦ－α値の上昇、血清マトリックスメタロプロテイナーゼ（ＭＭＰ－９）値の上昇、血清Ｄダイマー（Ｄ－ｄｉｍｅｒ）値の上昇（挿管を要する患者は肺塞栓症（ＰＥ）を発症するリスクがより高い）、血清ＴＧＦ－β値の上昇、のうちのいずれか又は複数のパラメータを示す。これらのパラメータはあくまで例示的なものであり、治療はこれらのパラメータ基準を完全に満たさない患者にも提供され得ることを理解すべきである

一部の実施形態では、上記パラメータ（ＩＬ－６、ＭＭＰ－９、ＴＮＦ－α、Ｄ－ｄｉｍｅｒ、ＴＧＦ－β１）の血液／血清レベルは、治療の提供中及び／又は提供後に判定され、治療の進行状況を判定するために使用される。例えば、治療開始前に測定された値と比較して、これらの分子のパラメータが減少することは、病変／損傷の状態が改善されていることを示す可能性がある。一部の実施形態では、ＩＬ－６、ＭＭＰ－９、ＴＮＦ－α、Ｄ－ｄｉｍｅｒ、ＴＧＦ－β１のいずれか又は複数の値のモニタリングは、治療提供前の初期値と比較して行われる。一部の実施形態では、モニタリングは各治療後に実施される。一部の実施形態では、モニタリングは各治療の１日後又は２日後に実施される。一部の実施形態では、モニタリングは、医療従事者の指示に基づき、治療提供後の所定の時間後に実施される。

一部の実施形態では、治療は、肺内の創傷を局所的に治療するように構成された治療用の高周波・低出力の超音波を含む。一部の実施形態では、肺が空気で満たされており、超音波を伝導することができないという事実があるにもかかわらず、創傷及び／又は炎症に罹患した肺の部位は治療用超音波によって影響を受ける。これは、これらの部位が単に空気で満たされているだけでなく、炎症過程により生成された液体も含んでいるためである。

一部の実施形態では、治療用超音波の送達を最適化するために、治療用超音波プローブを肺内の病変の焦点である気管支樹に近接させる。一部の実施形態では、治療は、治療用超音波プローブを備えた極細カテーテルの挿入を含み、これにより、肺内のほぼあらゆる部位に到達することが可能となる。その結果、肺組織の病変への超音波の進行を妨げる障害物を回避することができる（ただし、気管支の薄壁を除く）。一部の実施形態では、この方法の潜在的な利点として、創傷の局所治療に重要な治療用超音波のすべての有益な特性（洗浄作用、抗炎症作用、温熱作用、血管新生作用及び血管運動作用、ならびに修復過程における超音波のその他の局所的特性）を提供することが可能となる点が挙げられる。一部の実施形態では、本方法は比較的低侵襲であり、任意選択で、診断用超音波と組み合わせることができる。診断用超音波は、経気管支的に挿入することが可能であり、肺実質の病変を特定し、治療用超音波の座標を変換するために用いることができる。これにより、治療用超音波を備えたカテーテルの位置精度を向上させることが可能となる。一部の実施形態では、治療は副作用を引き起こすことなく施される。一部の実施形態では、さらに、治療用超音波を備えたカテーテルは、内視鏡の制御下で食道又は胃内に挿入され、その後、肺病変に最も近い距離まで正確に接近させることができる。一部の実施形態では、治療用超音波の抗血栓作用を考慮し、キャリブレーション／治療用カテーテルは、経気管支的又は内視鏡的に単独で、あるいは局所抗凝固剤と組み合わせて維持され、これにより縦隔の血栓塞栓性合併症（肺塞栓症を含む）を治療することができる。一部の実施形態において、本発明の処置の潜在的な利点は、ＥＫＯＳにおいて実施される肺動脈の焼灼と比較して、肺塞栓症の治療においてはるかに低侵襲な手技であることである。さらに、本明細書に開示される処置により、超音波の機械的効果が発現し、無気肺状態にある肺胞のうち追加で約１２～１５％が動員される。この肺胞は、超音波による微細マッサージが極めて近接した位置で作用することにより開放され得る。本発明の治療方法の別の潜在的な利点として、胸部の肺領域に対する外部超音波の使用に伴う欠点を克服できる点が挙げられる。外部超音波は、骨及び組織の存在により、実質的に超音波の通過が阻害されるため、有効性が低い。これは、骨の高いエコー特性によるものである。さらに、治療用超音波の透過能力は約５ｃｍである。当業者にとっては明白なことであるが、胸壁の厚さ及び超音波ビームの進行経路上に存在する異なるインピーダンスを持つ多様な組織（例えば、皮膚、皮下層、脂肪、骨、筋肉、筋膜等）のために、超音波が肺組織に到達することは事実上不可能である。

一部の実施形態では、さらに、レーザは治療用超音波と同時に使用される。一部の実施形態では、レーザは同様に使用され、レーザプローブを気管支内カテーテルと共に挿入するか、又は内視鏡的に挿入し、上述の治療用超音波と組み合わせて使用される。

本発明の一部の実施形態の一側面は、肺の組織における創傷を治療するための方法に関する。この方法は、
１.治療が必要な前記組織における標的部位を選択することと、
２.例えば、食道及び／又は気管を介して、前記カテーテルの遠位端に超音波トランスデューサを有する１つ以上の気管支カテーテルを、前記標的部位に向かって進めることと、
３.較正及び位置決めを行うことと、を含み、較正及び位置決めは、減衰係数を決定すること、詳細には、焦点に可能な限り近く超音波が最も通過しやすい領域を特定することと、前記ターゲットを超音波で照射することとを含み、照射は、時間、強度、及び照射フィールドの数が、最大の治療効果を得るとともに副作用を最小限に抑え、前記ターゲット内の細胞死を誘導しないように調整されることを特徴とする。一部の実施形態では、さらに、上述の治療用超音波を用いる方法は、局所的な薬剤（抗凝固剤、抗炎症剤等）の投与と共に行われる。潜在的な利点として、超音波が薬剤の組織内への導入を促進することが挙げられる。一部の実施形態では、さらに、局所的な薬剤投与は、フォノフォレシス及び／又はイオントフォレシスを用いて行われる。本発明の少なくとも１つの実施形態を詳細に説明する前に、本発明の適用は、以下の説明及び／又は図面及び／又は実施例に示される構造の詳細や構成要素の配置及び／又は方法及び／又は実施例に必ずしも限定されるものではないことを理解されたい。本発明は、他の実施形態によっても実施可能であり、また、種々の方法で実施又は実行することができる。

以下の段落において、治療方法を開示する。以下では、肺の治療方法の一例を用いて本発明の発明概念を説明するが、同じ又は同様の方法が異なる位置に対して実行されてもよい。例えば、本方法は大腸の治療にも使用することができる。

（方法の一例）
次に、本発明の一部の実施形態における、治療方法の一例を示すフローチャートを示す図１を参照する。一部の実施形態において、治療方法の一例は、以下の１つ以上の動作を含む。

治療領域の位置を位置特定すること（ステップ１０２）。例えば肺などの対象臓器の視覚的判定を行い、関連する治療領域の位置を位置特定する。例えば、肺のＣＴを実施し、超音波治療を必要とする、又は必要とする可能性のある肺２０４内の位置２０２について判定を行う。図２はこの概略図である。一部の実施形態では、超音波診断用カテーテルを挿入し、問題の部位の位置特定及び／又は診断を行う。一部の実施形態では、治療が必要な部位を判定するための方法の一例として、Ｘ線、ＭＲＩ、ＣＴ、及び超音波が使用される。

装置に座標を提供すること（ステップ１０４）。一部の実施形態では、任意選択的に、気管支鏡をナビゲートするためにコンピュータ化されたナビゲーションシステムが使用される。したがって、一部の実施形態では、肺内の位置の座標がコンピュータ化されたナビゲーションシステムに提供される。一部の実施形態では、コンピュータ化されたナビゲーションシステムを使用する潜在的な利点は、当該装置のナビゲーション精度により、肺内の遠位及び細い気管支に到達することが可能となる点である。

装置を患者に挿入し、所望の座標に到達させること（ステップ１０６）。一部の実施形態では、デバイスが患者に挿入され、超音波送信機を備えるデバイスの遠位端が、治療が必要な位置の近傍に配置される。例えば、当該位置から約１ｍｍから約１ｃｍの距離、あるいは、任意選択的に、約０．５ｍｍから約３ｃｍの距離、又は、約０．１ｍｍから約５ｃｍの距離に配置される。図３は、肺内のある位置に配置された気管支鏡の一例を示す概略図である。一部の実施形態では、管腔の直径に応じて、診断用超音波トランスデューサが挿入される。一部の実施形態では、診断用超音波トランスデューサは、例えば約２０ＭＨｚの周波数及び３６０°の視野を用いて作動される。

処理のパラメータを判定すること（ステップ１０８）。一部の実施形態では、対象位置に到達すると、ユーザは、以下のうちの１つ以上を含む治療のパラメータを判定する。

治療を必要とする組織の周囲において、最もエコーが強い部位を選択すること。選択される部位は、１つ又は複数、任意選択的に３か所である。

図４は、右肺４０２及び左肺４０４の概略図である。右肺４０２には治療を必要とする小さな領域４０６が存在し、一方、左肺４０４には大きな領域４０８が存在する。また、図４は、右肺４０２の領域４０６に治療を施すために選択された３か所の位置４１０ａ、４１０ｂ、４１０ｃ、及び左肺４０４の領域４０８に治療を施すために選択された３か所の位置４１２ａ、４１２ｂ、４１２ｃを示す。矢印は、超音波治療が到達する大まかな方向を表している。一部の実施形態において、最も適したエコージェニックパラメータが、例えば、以下のように選択される。ＣＴ又はＸ線に基づき、使用者が気管支鏡を用いて、１回のセッションにおいて診断用超音波で最も視認性の高い３～５か所を判定する。一部の実施形態において、これらの位置は肺組織の大規模な破壊が生じている部位である。そのため、一部の実施形態において、これらの部位はエコージェニシティが増加しているため、治療用超音波の挿入及び使用に最適な部位となり、治療はこれらの部位から開始されるべきである。一部の実施形態において、病変部の領域において均一に増加したエコージェニシティが検出された場合、使用者は最も近接する病変を選択し、プロトコルに従ってそれらに治療を施す。

一部の実施形態において、位置の選択は、任意選択的に、トランスデューサが目的の位置に対して最大限に近接できることに依存し、さらに、任意選択的に、目的の位置の周囲にある位置であることが望ましい。一部の実施形態において、任意選択的に、トランスデューサの選択は、治療を必要とする位置及び気管支鏡チャネルの直径に依存する。一部の実施形態において、トランスデューサの直径は通常約２．５ｍｍから約０．７ｍｍである。一部の実施形態において、治療計画は、治療を必要とする位置の深さと、治療を施す位置との関係、及び治療を必要とする位置の大きさを考慮に入れて立案される。一部の実施形態において、トランスデューサの種類は、例えば肺組織の損傷の位置特定及び大きさに応じて選択される。一部の実施形態において、ラジアルプローブ、リニアプローブ、又はスポットプローブを使用することができる。一部の実施形態において、プローブは、治療用超音波及びレーザを組み合わせたもの、又はレーザのみ、又は超音波のみのいずれかとすることができる。一部の実施形態において、プローブのサイズは、肺内の治療を必要とする組織の位置に応じて選択され、それに応じて気管支鏡の直径も考慮される。一部の実施形態において、最小のサイズは約２ｍｍ近いサイズである。

一部の実施形態において、プローブは、例えば以下のいずれか又は複数の組み合わせを含むことができる。すなわち、レーザ及び超音波を１つのプローブ内に組み込んだもの、１つのカテーテル内に１つから１０個以上の治療用超音波プローブを搭載したもの、レーザ及び超音波を別々に構成したもの、レーザと超音波受信機を組み合わせたもの、超音波診断プローブ及び超音波治療プローブを、分離又は１つのプローブ内に統合したもの、のいずれか又は複数の組み合わせを含むことができる。一部の実施形態において、治療が治療用超音波のみで実施される場合、例えば１日２回、５分間の処置が行われる。一部の実施形態において、レーザと超音波を組み合わせた治療の場合、任意選択的に、組織及び患者の状態に応じて、交互に実施される。一部の実施形態において、さらに、縦隔に近い特定の局在部位においては、上記のプローブを経食道的又は経胃内視鏡的に挿入して使用することが可能である。一部の実施形態において、この場合、肺内の組織を経食道的に治療するために、気管支鏡を使用することができる。

一部の実施形態では、治療プロファイル、すなわちトランスデューサの作動は、治療を必要とする位置と治療を施す位置との関係、及び治療を必要とする位置の大きさによっても影響を受ける。例えば、組織内のより深くに位置する治療が必要な位置では、トランスデューサは、例えば１ＭＨｚで作動され、一方、より近い位置では、トランスデューサは、例えば３ＭＨｚで作動される。一部の実施形態では、治療を施す位置は、気管支樹の異なる部位から選択され、任意選択的に、治療を必要とする位置に可能な限り近接するように選択される。一部の実施形態において、各位置は気管支樹の一部であり、そのサイズは例えば最大２ｃｍであり、治療のために最大１０か所のポイントが選択される。一部の実施形態において、各ポイントは、例えば１０秒間、前進及び後退、又は円運動で処理される。したがって、一部の実施形態において、１回のセッションで約３０ポイントが処理され、治療時間は５分間となる。一部の実施形態において、治療セッション中、温度は熱センサによって動的に測定される。一部の実施形態において、検出された温度が特定の値に達した場合、治療は低減又は停止される、又は冷却液を治療領域に供給するなどの能動的な冷却操作が実施される。例えば、検出された温度が４１℃を超えた場合、治療は一時的に停止される（検出温度が所定の値まで低下するまで）、又は供給される超音波の出力が低減される。一部の実施形態において、例えば冷却液は、別の気管支鏡／内視鏡チャネルを用いて供給され、任意選択的に、特定の温度値が検出されたときに自動的に供給される。一部の実施形態において、温度を能動的に監視する潜在的な利点は、上記のように温度を積極的かつ正確に制御できる点であり、これは一方で治療の成功のために重要であり、他方で患者の安全のためにも重要である。

処理を行うこと（ステップ１１０）。一部の実施形態において、治療計画の準備が完了したら、診断用超音波トランスデューサを備えたカテーテルを気管支鏡から取り出し、治療用超音波トランスデューサと交換する。一部の実施形態において、超音波又はレーザ治療装置を気管支内に挿入し、治療を必要とする組織の位置に応じて、プローブが所望の位置にできるだけ近づくように装置を配置する。

一部の実施形態において、治療セッションは以下のパラメータの１つ以上を含む。治療の頻度：一部の実施形態において、治療セッションは１日に１回実施され、任意選択的に１日２回、又は１日に数回実施される。一部の実施形態において、治療セッションは毎日、又は任意選択的に１日おき、又は医療従事者によって選択された任意の間隔で、実施される。一部の実施形態において、病変の大きさに応じて、治療の最初の７日～１０日間において、治療を実施する選択された位置を交互に変更する。一部の実施形態において、治療を実施する部位を交互に変更する潜在的な利点は、異なる方向から部位を治療できると同時に、前回治療された部位において組織の壊死プロセスが進行することを可能にする点である。もう１つの潜在的な利点は、可能な限り最大の範囲を治療できる点である。一部の実施形態において、治療の最初の７日～１０日間において、治療対象領域は、各選択された部位から少なくとも３回治療される。一部の実施形態において、超音波ビームは均一ではなく、トランスデューサからの距離に応じてその特性が変化する。一部の実施形態において、治療ヘッドに最も近い超音波ビームの領域は、近距離場（ＮＥＡＲフィールド）、干渉場（ＩＮＴＥＲＦＥＲＥＮＣＥフィールド）、又はフレネルゾーンと呼ばれる。一部の実施形態において、この領域における超音波の挙動は規則的とは言えず、顕著な干渉が発生する領域が存在する。一部の実施形態において、近距離場のサイズ（長さ）は、ｒ²／λの式を用いて算出される。ここで、ｒ＝トランスデューサ結晶の半径、λ＝使用される周波数に応じた超音波の波長である（例えば、３ＭＨｚでは０．５ｍｍ、１．０ＭＨｚでは１．５ｍｍ）。

処理を繰り返すか、又は中止するかを判定する（ステップ１１２）。一部の実施形態において、治療開始から７日～１０日後に、新たなＣＴスキャンを実施し、比較を行う。一部の実施形態において、医療従事者が臨床的に良好な結果が得られたと判断した場合（任意選択的に、画像診断の結果に基づく）、治療は３週間後に終了することができる。一部の実施形態において、リハビリテーション期間は、患者が危機的な状態を脱した直後から始まり、呼吸機能が回復するまで継続する。一部の実施形態において、リハビリテーション期間中の治療は、例えば週に１回又は２回実施される。ここで留意すべき点として、急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）後の肺の線維化変化は非常に重篤であり、呼吸機能に強い影響を及ぼす。しかし、患者の約４０％において、最終的に正常な肺組織に置換される。一部の実施形態において、リハビリテーション期間は、例えば最長６か月、又は肺の治療部位における瘢痕が完全に除去されるまで継続することができる。

一部の実施形態において、医療従事者が臨床的に良好な結果が得られなかったと判断した場合（任意選択的に、画像診断の結果に基づく）、７日～１０日後に治療を中止し、既存のエコーゾーンの状況に応じて、異なる肺又は同じ肺の異なる部位に対して治療を実施する。一部の実施形態において、レーザと超音波治療を併用する場合、例えば２／３の時間をＵＳ照射、１／３の時間をレーザ照射に割り当てる。この場合、治療用超音波プローブを備えたカテーテルの代わりに、レーザプローブを備えたカテーテルを挿入する。

一部の実施形態において、同様の原則は他の疾患の治療にも適用される。例えば、肺塞栓症やその他の縦隔血管合併症の治療、又は経食道的に治療用超音波を用いる場合にも適用可能である。一部の実施形態において、同様の原則は、超音波を利用して肺の患部へ浸透させる局所投与薬剤の治療にも適用される。一部の実施形態において、治療中に、１種類以上の薬剤を患者に投与する。この薬剤の例としては、抗炎症薬、抗凝固薬などが挙げられる。

図６は、本発明の一部の実施形態に係る較正／治療用カテーテル（ＣＴＣａｔ）６００の概略図である。一部の実施形態において、ＣＴＣａｔは、較正及び治療の両方を実行できるように構成された専用の遠位端６０２を備えるカテーテルである。一部の実施形態において、ＣＴＣａｔの潜在的な利点は、治療を２回に分けて行う必要がなくなる点である。具体的には、治療を実施する適切な位置を特定する手順と、実際に治療を行うデバイスを配置する手順を統合できる可能性がある。一部の実施形態において、較正用と治療用の２つの異なるデバイスを使用する場合もある。

一部の実施形態において、遠位端６０２は、１つ以上の超音波トランスデューサ６０４を備える。一部の実施形態において、遠位端６０２はバルーン６０６で覆われる。一部の実施形態において、バルーン６０６は、生理食塩水及び／又は薬剤を含む液体６０８によって膨張させることができる。一部の実施形態において、バルーン６０６は、第１電極６１０（バルーン６０６の遠位部に配置）及び第２電極６１２（バルーン６０６の近位部に配置）を備える。一部の実施形態において、第２電極６１２の領域には、イオントフォレシス治療（詳細は後述）を行う際に作動するよう構成された複数の開口部６１４を備える。一部の実施形態において、第１電極６１０及び第２電極６１２の位置は、次のように設定される。すなわち、第１電極６１０は、すべてのトランスデューサ６０４の中で最も遠位に配置されたトランスデューサ６０４のさらに遠位に位置し、第２電極６１２は、すべてのトランスデューサ６０４の中で最も近位に配置されたトランスデューサ６０４のさらに近位に位置する。言い換えると、すべてのトランスデューサ６０４は、第１電極６１０と第２電極６１２の間に配置される。一部の実施形態において、バルーン６０６は、さらに、フォノフォレシス治療（詳細は後述）を行う際に作動するよう構成された追加の開口部６１６を備え、これらの開口部６１６はトランスデューサ６０４の位置に対応して配置される。一部の実施形態において、遠位端６０２は、ユーザがＣＴＣａｔ６００を患者内で操作する際に補助するためのビデオカメラ６１８を備える。一部の実施形態において、ＣＴＣａｔ６００のサイズ範囲は、各カテーテルの抵抗値に応じて異なり、それぞれの接触圧（すなわち、気管支壁と完全に接触するためにバルーン内で生成される最小圧力）も異なる。一部の実施形態において、接触圧を使用する潜在的な利点は、バルーンの過剰膨張による過形成及び／又は気管支壁虚血を防止できる点にある。これらは、バルーンの過度な膨張により頻繁に発生する。一部の実施形態において、例えば、抵抗Ｒ１を有するカテーテルの接触圧は、１０ｍｍＨ_２Ｏ、抵抗Ｒ２を有するカテーテルの接触圧は、１５ｍｍＨ_２Ｏ、抵抗Ｒ３を有するカテーテルの接触圧は、２０ｍｍＨ_２Ｏ、のように設定される。

（ＣＴＣａｔを使用する場合の方法の一例）
図７は、本発明の一部の実施形態に係るＣＴＣａｔの一般的な使用方法のフローチャートである。以下の段落では、まず本方法の一般的な概要を説明し、その後、各具体的な動作について詳細に説明する。一部の実施形態において、本方法は、ＣＴＣａｔを患者内に挿入する工程を含む。任意選択的に、ビデオカメラ６１８を使用して挿入を補助する（ステップ７０２）。一部の実施形態において、挿入は、例えば食道経由及び／又は気管経由で行われる。

一部の実施形態において、本方法は、接触較正を実施する工程を含む（ステップ７０４）。

一部の実施形態において、本方法は、位置較正を実施する工程を含む（ステップ７０６）。

一部の実施形態において、任意選択的に、本方法はＣＴＣａｔデバイスを新たな位置へ再配置し、再度動作７０４及び７０６を実施する工程を含む（ステップ７０８）。一部の実施形態において、ＣＴＣａｔを再配置する理由は、接触較正が失敗した場合、又は位置較正が失敗した場合である。一部の実施形態において、本方法は超音波治療を行う工程を含む（ステップ７１０）。

一部の実施形態において、本方法は、任意選択的にフォノフォレシス治療を行う工程を含む（ステップ７１２）。

一部の実施形態では、方法は、イオントフォレシス治療を任意選択で行うことを含む（ステップ７１４）。

（接触較正７０４の方法の一例）
図８は、本発明の一部の実施形態に係る接触較正方法の一例を示すフローチャートである。一部の実施形態において、ＣＴＣａｔが、（任意選択的に、Ｘ線画像及び／又はＣＴ画像に基づいて選択される）可能性のある位置に配置された後、接触較正が実施される。一部の実施形態において、接触較正は、デバイスの遠位端が実際に気管支壁と連続的に接触していることを確認することで、超音波が気管支壁を通過できるようにするために実施される。

一部の実施形態において、接触較正は、バルーンを膨張させることによって実施され、任意選択的に、バルーンをゆっくりと膨張させ（ステップ８０２）、第１電極および第２電極の両方が気管支壁に接触するまで膨張させる。一部の実施形態において、第１電極及び第２電極の両方が気管支壁と接触すると、第１電極と第２電極の間の回路が閉じられ、それにより、ユーザに対して信号が送信され（ユーザは信号を受信し（ステップ８０４））、回路が閉じられたことが通知される。一部の実施形態において、ユーザはバルーンの膨張を停止させる（ステップ８０６）。一部の実施形態において、本方法により、バルーンが気管支壁と最大限接触するために必要な最小圧力が提供される。この圧力は、以下「接触圧（Ｐｃｏｎｔ）」と呼ばれる。一部の実施形態において、Ｐｃｏｎｔにおいて、バルーンは気管支壁と接触するが、気管支壁を過度に伸展させず、組織の虚血（又はその他の合併症）を引き起こさない。一部の実施形態において、Ｐｃｏｎｔにおいて、バルーンは気管支壁と接触するが、フォノフォレシス治療に使用される開口部６１６、及びイオントフォレシス治療に使用される開口部６１４のいずれも開かない。

（位置較正７０６の一例）
図９を参照すると、本発明の一部の実施形態に係る、位置較正方法の一例を示すフローチャートが示されている。一部の実施形態において、位置較正は、治療を実施するために、ＣＴＣａｔデバイスを配置する最適な位置を判定するために実施される。一部の実施形態において、最適な位置とは、デバイスの遠位端と治療が必要な部位の間に空気が存在しない位置であることを特徴とする。一部の実施形態では、最適な位置は、治療が必要な位置に最も近い位置である。一部の実施形態では、最適な位置は、プローブと治療が必要な位置との間に空気が存在しない位置であり、かつ治療が必要な位置に最も近い位置である。一部の実施形態において、較正プロセスは、送達される超音波エネルギーの減衰を利用して、プローブを配置する位置を選択する。

理論に縛られるものではないが、減衰は、音波と組織及び組織境界との相互作用における複数の要因の結果として生じる。これには、例えば、反射、屈折、散乱、吸収、干渉などが含まれる。伝播エネルギーが熱などの別の形態のエネルギーに変換されること（吸収）が、生体組織における超音波の減衰の主な要因であり、散乱がこれに次ぐ主要な要因となる。媒質（例えば、組織）が所定の周波数において音波を減衰させる本来的な特性は、その減衰係数（ギリシャ文字アルファ（α）で表され、ｄＢ／［ｍＨｚ×ｃｍ］で測定される）によって表すことができる。以下は、一般的に遭遇するいくつかの組織の減衰係数とその特性の例であり、本発明を当業者が理解するための参考情報として提示される。
最も高い減衰係数を示す組織：
・気体を含む肺（α＞３４．０）は、超音波に対してほぼ不浸透性の障壁を形成し、皮質骨（α≒２０.０）も同様の特性を示す。
・肺の気体含有量の減少は、超音波の減衰度合いに影響を及ぼす。
最も低い減衰係数を示す組織：
・水及び血液は、超音波をほとんど減衰させない（α～０．１８）。
・その他の軟組織（臓器や骨格筋など）の減衰係数は、これらの極端な値の間に位置する。

したがって、減衰係数を測定することにより、肺組織の超音波透過性の可能性を理解できるだけでなく、治療領域の組織レベルでどのようなプロセスが発生するかを推測することが可能となる。また、それに応じて、使用する薬剤の組成及び投与量（薬剤が必要な場合）を調整することができる。したがって、一部の実施形態において、位置較正は以下の工程を含む：
ａ．超音波エネルギーを一定量送達すること（ステップ９０２）。
ｂ．減衰係数を測定すること（ステップ９０４）。
ｃ．測定した減衰係数を用いて、現在の位置が最適な位置であるかを判定すること（ステップ９０６）。
一部の実施形態において、任意選択的に、較正のために他の指標を使用することができる。その例として、Ｘ線画像、ＣＴスキャンなどが挙げられる。

（超音波治療の一例）
一部の実施形態において、上述のように、治療プロファイル（すなわち、トランスデューサの作動）は、治療が必要な部位と治療を送達する位置との関係、及び治療が必要な部位の大きさによって影響を受ける。例えば、組織内のより深くに位置する治療が必要な位置では、トランスデューサは、例えば１ＭＨｚで作動され、一方、より近い位置では、トランスデューサは、例えば３ＭＨｚで作動される。一部の実施形態において、治療セッションは以下のパラメータの１つ以上を含む。治療の頻度：一部の実施形態において、治療セッションは１日に１回実施され、任意選択的に１日２回、又は１日に数回実施される。一部の実施形態において、治療セッションは毎日、又は任意選択的に１日おき、又は医療従事者によって選択された任意の間隔で、実施される。一部の実施形態において、病変の大きさに応じて、治療の最初の７日～１０日間において、治療を実施する選択された位置を交互に変更する。一部の実施形態において、治療を実施する部位を交互に変更する潜在的な利点は、異なる方向から部位を治療できると同時に、前回治療された部位において組織の壊死プロセスが進行することを可能にする点である。もう１つの潜在的な利点は、可能な限り最大の範囲を治療できる点である。一部の実施形態において、治療の最初の７日～１０日間において、治療対象領域は、各選択された部位から少なくとも３回治療される。一部の実施形態において、超音波ビームは均一ではなく、トランスデューサからの距離に応じてその特性が変化する。一部の実施形態において、治療ヘッドに最も近い超音波ビームの領域は、近距離場（ＮＥＡＲフィールド）、干渉場（ＩＮＴＥＲＦＥＲＥＮＣＥフィールド）、又はフレネルゾーンと呼ばれる。一部の実施形態において、この領域における超音波の挙動は規則的とは言えず、顕著な干渉が発生する領域が存在する。一部の実施形態において、近距離場のサイズ（長さ）は、ｒ²／λの式を用いて算出される。ここで、ｒ＝トランスデューサ結晶の半径、λ＝使用される周波数に応じた超音波の波長である（例えば、３ＭＨｚでは０．５ｍｍ、１．０ＭＨｚでは１．５ｍｍ）。

一部の実施形態において、超音波治療を行うことは、干渉電流を用いた超音波治療を行うことを含む。一部の実施形態では、２つの中間周波数電流が使用される。一部の実施形態において、これらの周波数電流は搬送波として機能し、筋肉や神経の刺激を引き起こさない。一部の実施形態において、これらの周波数電流は、より深部への浸透を得るため、及び／又は干渉電流を生成するために使用される。

図５は、本発明の一部の実施形態に係る、２つのＣＴＣａｔによって生成される干渉電場の概略図である。一部の実施形態において、上述したように、治療中に干渉電場が使用される。一部の実施形態において、干渉電流を生成するために、２つの中周波電流が使用される。
電流Ａ（ｆ１）：本装置で設定される電流であり、「固有周波数／搬送周波数」と呼ばれる。例えば４０００Ｈｚ（２０００Ｈｚ又は６０００Ｈｚも利用可能）。
電流Ｂ（ｆ２）：振幅は電流Ａと同じだが、わずかに高い周波数をユーザが設定する。
一部の実施形態において、例えば、ｆ２は４００１Ｈｚから４１５０Ｈｚの範囲で可変となる。一部の実施形態において、ｆ２は一定の範囲内で周波数が変化する。一部の実施形態において、この方法の潜在的な利点は、電流に対する順応や慣れを防ぐ可能性がある点である。一部の実施形態において、Ｆ＝ｆ２－ｆ１であり、Ｆ（電流Ｃ）の振幅は一定ではない。一部の実施形態において、この電流Ｃは「拍周波数電流」と呼ばれる。一部の実施形態において、Ｆ＝ｆ２－ｆ１の範囲は１Ｈｚから１５０Ｈｚであり、この周波数の変動範囲は「スペクトラム」又は「スイープ」とも呼ばれる。一部の実施形態において、干渉電流が発生する領域は静止したままとなる。一部の実施形態において、この静止した干渉領域は、２つの電流のベクトル加算の結果として「クローバーの葉」の形状（図１０参照）を呈し、それぞれの電極から垂直に引かれた線に対して４５°の角度をなす。一部の実施形態において、治療中に１、２、３、４以上の電極が使用される。

一部の実施形態において、電場は以下の１つまたは複数に使用される。
１．接触圧の測定、すなわち、バルーンと気管支壁の間に完全な接触が得られる最小圧力を決定すること。これは超音波治療において重要である。一部の実施形態において、接触圧を測定することで、バルーン内の圧力を制御し、過剰な圧力による気管支粘膜の損傷や虚血を防ぐことができる。一部の実施形態において、この原理は、あらゆる種類のカテーテル及び任意の部位に適用可能である。
２．イオントフォレシスの実施（詳細は後述）、すなわち、局所薬剤投与の手段として、薬剤を組織の深部に導入する処置。一部の実施形態において、バルーンを後述の圧力レベル、すなわちＰｉｏｎ（イオントフォレシス用の圧力）まで膨張させることにより、近位電極の開口部が開き、イオントフォレシスを介して薬剤が肺の損傷部位に導入される。一部の実施形態において、イオントフォレシス治療を提供できることの潜在的な利点は、超音波治療のための適切な部位を較正で特定できない場合でも、イオントフォレシスを単独の治療法として使用できる点である。

図１０は、本発明の一部の実施形態に係る、２つのＣＴＣａｔによる干渉電流の生成を示す概略図である。一部の実施形態において、干渉電流を生成する際、例えば、４つの布製電極が一対のカテーテルに固定され、それぞれのバルーンの端部に取り付けられる。一部の実施形態において、バルーンの遠位端に正電荷がある場合、第２のバルーンの近位端には負電荷が生じる。一部の実施形態において、電極はリング状であり、上述のように、バルーンの外側部分の両端に取り付けられる。治療を繰り返すか中止するかの判定を行う。一部の実施形態において、治療開始から７日～１０日後に、新たなＣＴスキャンを実施し、比較を行う。一部の実施形態において、医療従事者が臨床的に良好な結果が得られたと判断した場合（任意選択的に、画像診断の結果に基づく）、治療は３週間後に終了することができる。一部の実施形態において、リハビリテーション期間は、患者が危機的な状態を脱した直後から始まり、呼吸機能が回復するまで継続する。一部の実施形態において、リハビリテーション期間中の治療は、例えば週に１回又は２回実施される。ここで留意すべき点として、急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）後の肺の線維化変化は非常に重篤であり、呼吸機能に強い影響を及ぼす。しかし、患者の約４０％において、最終的に正常な肺組織に置換される。一部の実施形態において、リハビリテーション期間は、例えば最長６か月、又は肺の治療部位における瘢痕が完全に除去されるまで継続することができる。

（治療中の治療剤の規定の一例）
一部の実施形態において、治療は、任意選択的に、治療中に１種類以上の薬剤／医薬品を局所的に投与することを含む。一部の実施形態において、上述のように、超音波治療は、トランスデューサがバルーンに覆われたＣＴＣａｔを使用して実施される。このバルーンには、一定の圧力がかかったときに開く微小孔が、トランスデューサの前方に配置されている。一部の実施形態において、これらの微小孔は、薬剤／医薬品の通過を可能にする。一部の実施形態において、これは超音波治療を提供しながら実施される。一部の実施形態において、超音波は、機械的に薬剤／医薬品を隣接する組織に導入し、その病変部への送達を促進する（詳細は後述のフォノフォレシス治療を参照）。

（フォノフォレシス治療の一例）
一部の実施形態では、任意選択で、超音波治療を行うことに加えて、フォノフォレシス治療が行われる。一部の実施形態では、生理食塩水に加えて、又は生理食塩水に代えて、バルーンを膨張させる薬剤／薬剤が液体内に供給される。一部の実施形態において、超音波治療は、フォノフォレシスの原理を用いて薬剤を組織内に送達するために使用される。一部の実施形態において、フォノフォレシス治療を行う際、バルーンをさらに膨張させ、トランスデューサ６０４の領域に位置する開口部６１６を開く。例えば、接触較正により決定された接触圧（Ｐｃｏｎｔ）が２０ｍｍＨ_２Ｏであった場合、これはバルーンが気管支壁と完全に接触するために必要な圧力である。その後、例えば、バルーン内に追加で５ｍｍＨ_２Ｏ（合計２５ｍｍＨ_２Ｏ）を加えることで、トランスデューサ６０４の領域に位置する開口部６１６のみを開く（この際、第２電極６１２の領域にある開口部６１４は開かない）。一部の実施形態において、この圧力は「フォノフォレシス圧（Ｐｐｈｏｎ）」と呼ばれ、Ｐｐｈｏｎ＝Ｐｃｏｎｔ＋５ｍｍＨ_２Ｏと定義される。

（イオントフォレシス治療の一例）
一部の実施形態では、任意選択で、超音波治療及び／又はフォノフォレシス治療を行うことに加えて、イオントフォレシス治療が行われる。一部の実施形態では、生理食塩水に加えて、又は生理食塩水に代えて、バルーンを膨張させる薬剤／薬剤が液体内に供給される。一部の実施形態では、イオントフォレシス治療は、干渉電場を利用して薬剤を組織内に送達するために使用される。一部の実施形態では、イオントフォレシス治療を行う際、バルーンをさらに膨張させ、第２電極６１２の領域にある開口部６１４を開く。例えば、接触較正により決定された接触圧（Ｐｃｏｎｔ）が２０ｍｍＨ_２Ｏであった場合、これはバルーンが気管支壁と完全に接触するために必要な圧力である。次に、例えば、バルーン内にさらに５ｍｍＨ_２Ｏ（合計２５ｍｍＨ_２Ｏ）を加え、トランスデューサ６０４の領域にある開口部６１６のみを開く（Ｐｐｈｏｎを達成）。この段階では、第２電極６１２の領域にある開口部６１４は開かない。さらに、追加で５ｍｍＨ_２Ｏ（合計３０ｍｍＨ_２Ｏ）を加えることで、第２電極６１２の領域にある開口部６１４も開く。一部の実施形態において、この圧力は「イオントフォレシス圧（Ｐｉｏｎ）」と呼ばれ、Ｐｉｏｎ＝Ｐｃｏｎｔ＋Ｐｐｈｏｎ＋５ｍｍＨ_２Ｏと定義される。したがって、バルーンを１０ｍｍＨ_２Ｏまで膨張させることで、バルーンの近位電極の開口部が開き、薬剤が適切な極性を持つ場合、イオントフォレシスのプロセスが開始される。一部の実施形態において、イオントフォレシスを実施する際、電場が薬剤の送達を促進する。理論に拘束されるものではないが、イオントフォレシスは、薬剤イオンの電荷に応じて薬剤を組織内に移動させる原理に基づく。この技術は、特定の電場内において、正に帯電した薬剤イオン（カチオン）が陽極（アノード）によって反発され、陰極（カソード）へと移動するという原理に基づいている。例えば、ケトプロフェンは負に帯電しているため、陰極（カソード）によって反発され、陽極（アノード）へと移動する。一部の実施形態では、干渉電流をイオントフォレシスに使用する。

（カテーテルシステムの一例）
図１１は、本発明の一部の実施形態に係る、カテーテルシステムの概略図である。一部の実施形態において、本システムは少なくとも１つのＣＴＣａｔを含む。任意選択的に、本システムは複数のＣＴＣａｔを含む。例えば、２つ、３つ、４つ以上のＣＴＣａｔを備えてもよい。

一部の実施形態において、すべてのＣＴＣａｔ１１０４は、ＣＴＣａｔの動作に必要なすべてのハードウェアを備えた中央制御外部ユニット１１０２に接続される。

一部の実施形態では、外部ユニットは、以下のうちの１つ又は複数を備える。
ａ.前記少なくとも１つのカテーテルを操作し、前記ビデオカメラからユーザへの視覚化手段を提供するように構成されたナビゲーションシステムを備えるビデオユニット１１０６。
ｂ.干渉場を生成するよう構成された電界ユニット１１０８。一部の実施形態では、第１の周波数で第１のカテーテルに電流を供給し、第２の周波数で第２のカテーテルに電流を供給するように構成される。一部の実施形態では、第１の周波数は約４０００Ｈｚであり、前記第２の周波数は約４１００Ｈｚ～約４５００Ｈｚである。一部の実施形態では、電界ユニットは１３ミリアンペアを超えない電流を供給するように構成される。
ｃ.約０．５ＭＨＺ～約３ＭＨｚの超音波を、２Ｗ／ｃｍ^２までの電力で生成するように構成された超音波ユニット１１１０。
ｄ.異なる位置で減衰係数を指定するように構成され、さらに前記１つ以上の超音波送信機の最適な位置特定を行うように構成された較正ユニット１１１２。
ｅ.前記バルーン内の圧力を維持及び監視するように構成された圧力ユニット１１１４。
ｆ.フォノフォレシス治療中に前記少なくとも１つの薬剤を監視及び投与するように構成されたフォノフォレシス薬剤ユニット１１１６。
ｇ.イオントフォレシス治療中に前記少なくとも１つの薬剤を監視及び投与するように構成されたイオントフォレシス薬剤ユニット１１１８。

（追加情報の一例）
一部の実施形態において、バルーンは、それぞれ異なるＰｃｏｎｔ、Ｐｐｈｏｎ、及びＰｉｏｎの値を持つ場合がある。一部の実施形態において、バルーン内に挿入可能な液体の最大量は、約２０ｍｍＨ_２Ｏから約４０ｍｍＨ_２Ｏの範囲であり、任意選択的に約１５ｍｍＨ_２Ｏから約５０ｍｍＨ_２Ｏの範囲、又は５０ｍｍＨ_２Ｏを超える場合もある。一部の実施形態において、ＣＴＣａｔは、それぞれ異なる抵抗値及び極性を有する。一部の実施形態において、個々の患者によって気管支肺胞系の抵抗値が異なるため、気管支肺胞壁に機械的損傷を引き起こさないよう、異なるバルーン抵抗を有するＣＴＣａｔが提供される。

本明細書において、数量又は数値に関して使用される「約」という用語は、「±２０％の範囲内」を意味する。本明細書において、以下の用語はそれぞれ次の意味を有する。「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ」、「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」、「ｉｎｃｌｕｄｅｓ」、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」、「ｈａｓ」、「ｈａｖｉｎｇ」及びそれらの活用形は「～を含むが、これに限定されない」ことを意味する。「ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇｏｆ」は、「～を含み、これに限定される」ことを意味する。「ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙｏｆ」：組成、方法、又は構造が追加の成分、工程、及び／又は部品を含むことができるが、それらの追加の成分、工程、及び／又は部品が、請求される組成、方法、又は構造の基本的かつ新規な特性を実質的に変えない場合に限ることを意味する。本明細書において、「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」の単数形は、文脈によって明確に異なる場合を除き、複数を含むことを意味する。例えば、「ａｃｏｍｐｏｕｎｄ」又は「ａｔｌｅａｓｔｏｎｅｃｏｍｐｏｕｎｄ」という用語は、複数の化合物（それらの混合物を含む）を含む場合がある。

本明細書全体を通じて、本発明の実施形態は、範囲形式で記載される場合がある。範囲の記載は、便宜上及び簡潔にするためのものであり、本発明の範囲に対する厳格な制限として解釈されるべきではないことを理解されたい。したがって、範囲の記載は、当該範囲内のすべての可能なサブレンジ及び個々の数値が具体的に開示されているものとみなされる。例えば、「１から６まで」という範囲の記載は、以下のようなサブレンジを具体的に開示しているものとみなされる：「１から３まで」、「１から４まで」、「１から５まで」、「２から４まで」、「２から６まで」、「３から６まで」など。また、当該範囲内の個々の数値、例えば１、２、３、４、５、６も具体的に開示されているものとみなされる。この原則は、範囲の広狭に関わらず適用される。

本明細書において数値範囲が示される場合（例えば、「１０－１５」、「１０ｔｏ１５」、又は他の範囲を示す用語で結ばれた数値の組み合わせ）、特に文脈上明確に異なる指示がない限り、当該範囲内のすべての数値（整数及び小数を含む）が含まれるものとする。また、範囲の両端の値も含まれるものとする。本明細書において、「ｒａｎｇｅ／ｒａｎｇｉｎｇ／ｒａｎｇｅｓｂｅｔｗｅｅｎ」第１の数値「ａｎｄ」第２の数値、及び「ｒａｎｇｅ／ｒａｎｇｉｎｇ／ｒａｎｇｅｓｆｒｏｍ」第１の数値「ｔｏ」、「ｕｐｔｏ」、「ｕｎｔｉｌ」、「ｔｈｒｏｕｇｈ」（又は他の範囲を示す用語）第２の数値、は互換的に使用され、両端の数値及びそれらの間のすべての整数及び小数を含むものとする。

特に明示されない限り、本明細書で使用される数値及びそれに基づく数値範囲は、当業者が理解する合理的な測定精度及び四捨五入誤差の範囲内の概算値であるものとする。

本明細書において、「方法（ｍｅｔｈｏｄ）」という用語は、特定の目的を達成するための手段、方式、技術、及び手順を指し、これには、化学、薬理学、生物学、生化学、及び医学の分野の専門家によって既知の、又は既知の手段、方式、技術、及び手順から容易に導き出されるものが含まれるが、これに限定されない。

本明細書において、「治療（ｔｒｅａｔｉｎｇ）」という用語は、疾患の進行を阻止すること、実質的に抑制すること、遅延させること、又は逆転させること、疾患の臨床的又は審美的症状を実質的に改善すること、又は疾患の臨床的又は審美的症状の発現を実質的に予防することを含む。

本発明の特定の特徴は、明確にするために個別の実施形態の文脈で説明されているが、単一の実施形態において組み合わせて提供される場合もあることが理解される。逆に、簡潔にするために単一の実施形態の文脈で説明されている本発明のさまざまな特徴は、個別に提供される場合や、適切なサブコンビネーションとして提供される場合、又は本発明の他の記載された実施形態に適合する形で提供される場合がある。また、さまざまな実施形態の文脈で説明されている特定の特徴は、当該要素なしでは実施形態が機能しない場合を除き、それらの実施形態にとって必須の特徴と見なされるべきではない。

本発明は、特定の実施形態とともに説明されているが、当業者には多くの代替案、修正、及び変形が明らかであることは自明である。したがって、本発明は、添付の特許請求の範囲の精神及び広範な範囲内に含まれるすべての代替案、修正、及び変形を包含することを意図する。

本明細書で言及されたすべての刊行物、特許、及び特許出願は、それぞれが本明細書に引用された際に個別に明示的に組み込まれたかのように、その全文が本明細書に参考として組み込まれることを出願人は意図している。さらに、本明細書における引用又は参照の識別は、当該引用が本発明に対する先行技術として利用可能であることを認めるものと解釈されるべきではない。本明細書においてセクション見出しが使用されている場合、それは必ずしも限定的なものとして解釈されるべきではない。加えて、本出願の優先権主張文書は、その全文が本明細書に参考として組み込まれる。

Claims

創傷を治療するためのカテーテルシステムであって、前記カテーテルシステムは、
ａ.近位端及び遠位端を備える少なくとも１つのカテーテルを備え、前記遠位端は、
ｉ.１つ以上の超音波送信器と、
ｉｉ.前記１つ以上の超音波送信器を覆う膨張式バルーンであって、前記膨張式バルーンの近位位置に位置する第１電極と、前記膨張式バルーンの遠位位置に位置する第２電極とを備える、前記膨張式バルーンと、
ｉｉｉ.前記バルーンの表面上に位置する複数の第１のタイプの開口部であって、前記第１のタイプの開口部の位置は、前記カテーテル上の前記１つ以上の超音波送信器の位置と一致する、前記複数の第１のタイプの開口部と、
ｉｖ.前記バルーンの表面上に位置する複数の第２のタイプの開口部であって、前記第２のタイプの開口部の位置は、前記第１電極の位置と一致する、前記複数の第２のタイプの開口部と、を備える、
カテーテルシステム。
前記膨張式バルーンを膨張させるように構成された少なくとも１つの液体をさらに備える、
請求項１に記載のカテーテルシステム。
前記少なくとも１つの液体が少なくとも１つの薬剤を含む、
請求項２に記載のカテーテルシステム。
前記少なくとも１つの液体が生理食塩水である、
請求項２に記載のカテーテルシステム。
前記カテーテルの前記近位端に配置され、前記カテーテルの前記遠位端の移動を制御するように構成された１つ以上の制御部をさらに備える、
請求項１～４のいずれか一項に記載のカテーテルシステム。
前記カテーテルの最遠位端に位置するビデオカメラをさらに備える、
請求項１～５のいずれか一項に記載のカテーテルシステム。
前記少なくとも１つのカテーテルが、フォノフォレシス治療を行うように構成される、
請求項１～６のいずれか一項に記載のカテーテルシステム。
前記少なくとも１つのカテーテルは、イオントフォレシス治療を行うように構成される、
請求項１～６のいずれか一項に記載のカテーテルシステム。
前記少なくとも１つのカテーテルが接続される外部ユニットをさらに備え、
前記外部ユニットは、
ａ.前記少なくとも１つのカテーテルを操作し、前記ビデオカメラからユーザへの視覚化手段を提供するように構成されたナビゲーションシステムを備えるビデオユニットと、
ｂ.干渉場を生成するように構成される電界ユニットと、
ｃ.約０．５ＭＨＺ～約３ＭＨｚの超音波を、２ワット／ｃｍ^２までの電力で発生させるように構成された超音波ユニットと、
ｄ.異なる位置において減衰係数を指定するように構成され、さらに前記１つ以上の超音波送信機の最適な位置特定を行うように構成された較正ユニットと、
ｅ.前記バルーン内の圧力を維持及び監視するように構成された圧力ユニットと、
ｆ.フォノフォレシス治療中に前記少なくとも１つの薬剤を監視及び投与するように構成されたフォノフォレシス薬剤ユニットと、
ｇ.イオントフォレシス治療中に前記少なくとも１つの薬剤を監視及び投与するように構成されたイオントフォレシス薬剤ユニットと、を備える、
請求項１～８のいずれか一項に記載のカテーテルシステム。
前記電界ユニットは、第１の周波数で第１のカテーテルに電流を供給し、第２の周波数で第２のカテーテルに電流を供給するように構成される、
請求項９に記載のカテーテルシステム。
前記第１の周波数は約４０００Ｈｚであり、前記第２の周波数は約４１００Ｈｚ～約４５００Ｈｚである、
請求項１０に記載のカテーテルシステム。
前記電界ユニットは、１３ミリアンペアを超えない電流を供給するように構成される、
請求項９に記載のカテーテルシステム。
肺組織状態、肺塞栓及び／又は縦隔の血栓塞栓状態の治療方法であって、
ａ.治療が必要な前記組織における標的部位の選択することすること、
ｂ.前記標的部位の近傍の位置に向かって、請求項１に記載の少なくとも１つのカテーテルを進めることと、
ｃ.接触較正を行うことと、
ｄ.位置較正を行うことと、
ｅ.超音波治療をおこなうこと、とを含む、
方法。
前記接触較正を行うことは、
ａ.前記膨張式バルーンの膨張させることと、
ｂ.前記第１電極及び前記第２電極からの信号の受信することと、
ｃ.前記バルーンの膨張を停止させること、とを含む、
請求項１３に記載の方法。
前記位置較正を行うことは、
ａ.第１の量の超音波エネルギーの送達することと、
ｂ.減衰係数を決定することと、
ｃ.前記判定の結果に従って、前記標的部位の近傍の位置が最適位置であるかどうかを判定することと、を含む、
請求項１３又は１４に記載の方法。
前記最適な位置は、前記減衰係数が低い減衰係数となる位置である、
請求項１５に記載の方法。
前記低い減衰係数は、約０．１８ｄＢ／ｍＨｚ＊ｃｍである、
請求項１６に記載の方法。
前記位置較正が失敗した場合、前記カテーテルを前記標的部位の近傍の新しい位置に向けて再配置することをさらに含む、
請求項１３～１７のいずれか一項に記載の方法。
前記超音波治療を行うことが、前記標的部位に超音波を照射することを含み、前記照射することは、時間、強度、及び照射フィールドの数によって特徴付けられる、
請求項１３～１７のいずれか一項に記載の方法。
前記照射することは、最小の副作用で最大の治療効果を得る及び／又は前記標的部位における細胞死の誘導を回避するように特徴付けられる、
請求項１９に記載の方法。
前記照射することは、約１ＭＨｚ～約３ＭＨｚの間の強度で照射することを含む、
請求項１９に記載の方法。
前記照射することは、約１０秒～約１５分間にわたって照射することを含む、
請求項１９に記載の方法。
前記照射することは、集光ビームを利用して照射することを含む、
請求項１９に記載の方法。
治療を行う前記標的部位の温度を監視することをさらに含む、
請求項１３～２３のいずれか一項に記載の方法。
治療を行う前記標的部位の温度が所定の温度を超えて上昇することを回避することをさらに含む、
請求項１３～２４のいずれか一項に記載の方法。
前記所定の温度は、摂氏約４０度～摂氏約４５度である、
請求項２５に記載の方法。
治療を行う前記標的部位の温度を能動的に制御することをさらに含む、
請求項１３～２６のいずれか一項に記載の方法。
前記制御することは、治療を行う前記標的部位の前記温度を変化させることを含む、
請求項２７に記載の方法。
前記制御することは、前記標的部位が所定の温度に達したときに、前記標的部位に冷たい液体を流すことを含む、
請求項２７に記載の方法。
前記標的部位の組織を視覚的に監視することをさらに含む、
請求項１３～２９のいずれか一項に記載の方法。
前記照射することは、同時に操作される２つの異なるカテーテルによって行われる、
請求項１９に記載の方法。
フォノフォレシス治療を行うことをさらに含む、
請求項１３～３１のいずれか一項に記載の方法。
前記フォノフォレシス治療を行うことは、前記膨張式バルーンをさらに第２の膨張状態へと膨張させることを含み、前記第２の膨張状態となることにより、前記複数の第１のタイプの開口部が開く、
請求項３２に記載の方法。
前記フォノフォレシス治療を行うことは、前記フォノフォレシス治療を行う間に少なくとも１つの薬剤を送達することを含む、
請求項３２に記載の方法。
イオントフォレシス治療を行うことをさらに含む、
請求項１３～３４のいずれか一項に記載の方法。
前記イオントフォレシス治療を行うことは、前記膨張式バルーンをさらに第３の膨張状態へと膨張させることを含み、前記第３の膨張状態となることにより、前記複数の第２のタイプの開口部が開く、
請求項３５に記載の方法。
前記イオントフォレシス治療を行うことは、前記イオントフォレシス治療を行う間に少なくとも１つの薬剤を送達することを含む、
請求項３５に記載の方法。
２つの別個のカテーテルを前記位置に向かって作動させることによって干渉電流を生成することをさらに含む、
請求項１３～３７のいずれか一項に記載の方法。
前記治療が、ＡＲＤＳ、肺実質疾患及び縦隔疾患のうちの１つ以上の治療に使用される、
請求項１３～３８のいずれか一項に記載の方法。
前記進めることは、食道及び／又は気管を介して行われる、
請求項１３～３９のいずれか一項に記載の方法。