JP2022072359A

JP2022072359A - 情報処理装置、プログラム、方法、端末

Info

Publication number: JP2022072359A
Application number: JP2020181739A
Authority: JP
Inventors: 裕介米山; Yusuke Yoneyama
Original assignee: Line Corp
Current assignee: Z Intermediate Global Corp
Priority date: 2020-10-29
Filing date: 2020-10-29
Publication date: 2022-05-17
Also published as: WO2022092162A1; US20230325827A1

Abstract

【課題】第１情報を取得したユーザが、その第１情報を使用して暗号資産を取得することを可能とし、ユーザに対して暗号資産を所有する機会を提供する情報処理装置、プログラム、方法及び端末を提供する。
【解決手段】通信システム１において、サーバ１０は、端末２０のユーザが暗号資産取得するための暗号資産交換トークン（ギフト情報に関連したトークン）と、ユーザのトークンアプリケーションＩＤ（ユーザの識別情報）とを関連付けるための暗号資産交換トークン発行処理と、ユーザに関するＫＹＣ処理（ユーザに関する認証）に基づいて、暗号資産交換トークンに基づく暗号資産とユーザの暗号資産アプリケーションＩＤとを関連付けるための暗号資産発行（送金）処理と、を実行する。
【選択図】図１

Description

本開示は、情報処理装置、プログラム、方法、端末等に関する。

引用文献１には、購買者と仲介者との間の信用保証の手続における各段階の情報を格納したブロック、及び仲介者と販売者との間の信用保証の手続きにおける各段階の情報を格納したブロックをブロックチェーンにより管理する取引管理装置が開示されている。

特開２０１８－１２４９２４号公報

本発明の第１の態様によると、情報処理装置は、端末のユーザが暗号資産を取得するための第１情報とユーザの識別情報とを関連付けるための第１処理と、ユーザに関する認証に基づいて、第１情報に基づく暗号資産とユーザの識別情報とを関連付けるための第２処理とを実行する制御部を備える。
本発明の第２の態様によると、情報処理装置によって実行されるプログラムは、端末のユーザが暗号資産を取得するための第１情報とユーザの識別情報とを関連付けるための第１処理を実行することと、ユーザに関する認証に基づいて、第１情報に基づく暗号資産とユーザの識別情報とを関連付けるための第２処理を実行することとが情報処理装置によって実行される。
本発明の第３の態様によると、情報処理装置の情報処理方法は、端末のユーザが暗号資産を取得するための第１情報とユーザの識別情報とを関連付けるための第１処理を行うことと、ユーザに関する認証に基づいて、第１情報に基づく暗号資産とユーザの識別情報とを関連付けるための第２処理を行うこととを含む。
本発明の第４の態様によると、端末により実行されるプログラムは、端末のユーザが暗号資産を取得するための第１情報とユーザの識別情報とが関連付けられたことに基づく第１表示情報を、端末の表示部に表示することと、ユーザに関する認証に基づいて、第１情報に基づく暗号資産とユーザの識別情報とが関連付けられたことに基づく第２表示情報を、表示部に表示することとが端末によって実行される。
本発明の第５の態様によると、端末の情報表示方法は、端末のユーザが暗号資産を取得するための第１情報とユーザの識別情報とが関連付けられたことに基づく第１表示情報を、端末の表示部に表示することと、ユーザに関する認証に基づいて、第１情報に基づく暗号資産とユーザの識別情報とが関連付けられたことに基づく第２表示情報を、表示部に表示することとを含む。
本発明の第６の態様によると、端末は、端末のユーザが暗号資産を取得するための第１情報とユーザの識別情報とが関連付けられたことに基づく第１表示情報を表示する表示部を備え、ユーザに関する認証に基づいて、第１情報に基づく暗号資産とユーザの識別情報とが関連付けられたことに基づく第２表示情報を表示部に表示する。

第１実施例に係る通信システムのシステム構成の一例を示す図。第１実施例に係る交換所サーバのハードウェア構成の一例を示す図。第１実施例に係るギフト配布サーバのハードウェア構成の一例を示す図。第１実施例に係るブロックチェーンの構成図。第１実施例に係る処理の概念図。第１実施例に係る各装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャート。第１実施例に係る各装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャート。第１実施例に係る端末の表示部に表示される画面の一例を示す図。第１実施例に係る端末の表示部に表示される画面の一例を示す図。第２実施例に係る各装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャート。第２実施例に係る各装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャート。第３実施例に係る各装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャート。第３実施例に係る各装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャート。

＜法的事項の遵守＞
本明細書に記載の開示は、通信の秘密など、本開示の実施に必要な実施国の法的事項遵守を前提とすることに留意されたい。

本開示に係るプログラム等を実施するための実施形態について、図面を参照して説明する。

本明細書では、適宜「通信Ｉ／Ｆによって」という表現を使用する。これは、装置が、限定ではなく例として、制御部（プロセッサー等）の制御に基づいて、通信Ｉ／Ｆを介して（通信部を介して）、各種の情報やデータを送受信することを示す。

また、以下では、限定ではなく例として、端末にインストールされたアプリケーション（限定ではなく例として、ギフトアプリケーションやトークンアプリケーション、暗号資産アプリケーション）によって、実施例に係る各種の処理が実行されることとして説明する。

なお、限定ではなく例として、トークンアプリケーションおよび／またはギフトアプリケーションの一機能としてチャットサービス（限定ではなく例として、メッセージングサービス）の機能を持たせる、またはチャットアプリケーション（限定ではなく例として、メッセージングアプリケーション）の一機能としてトークンアプリケーションサービスおよび／またはギフトアプリケーションサービスの機能を持たせるようにすることもできる。また、トークンアプリケーションはウォレットサービスアプリケーションと表現することもできるし、デジタルアセット管理アプリケーションと表現することもできる。

メッセージングサービスでは、ユーザが、チャットルームを利用してチャットを行うことができるように構成されている。
以下の説明では、適宜、複数のユーザの端末間で送受信されるコンテンツを各々のユーザが閲覧できるＵＩ（User Interface）やＧＵＩ（Graphical User Interface）を「トークルーム」と称する。また、トークルームをチャットルームと称してもよい。

コンテンツには、単純なテキストや絵文字等を含むメッセージの他、限定ではなく例として、画像情報（静止画像、動画像等の情報を含む。）、操作用情報（ボタン、アイコン等を含む。）、通信用情報・リンク情報（ＵＲＩ、ＵＲＬ等を含む。）など、端末間で送受信可能な各種の情報を含めることができる。

なお、トークルームには、限定ではなく例として、一対一のユーザのトークルームの他、複数のユーザを含むグループのトークルーム（グループトークルーム）を含めることができる。この場合におけるトークルームは、複数のユーザを含むグループの各端末間で送受信されるコンテンツをグループに含まれるユーザが閲覧できるＵＩやＧＵＩのことを意味する。

また、メッセージングサービスには、端末間での簡単なメッセージ等のコンテンツの送受信を可能とするインスタントメッセージングサービス（ＩＭＳ：Instant Messaging Service）を含めてもよいし、含めなくてもよい。

また、メッセージングサービス：ＭＳ（ＩＭＳを含む。）を、ソーシャルネットワーキングサービス：ＳＮＳの１つの形態（一形態）と捉える考え方もある。
このため、メッセージングサービス：ＭＳと、ソーシャルネットワーキングサービス：ＳＮＳとは区別してもよいし、区別しなくてもよい。

また、以下では、端末に対する入力として、主として端末のユーザによる操作入力（限定ではなく例として、タッチ（タッチ操作）による入力）を例示するが、これに限定されない。
操作入力に代えて、または操作入力に加えて、音入力（音声入力を含む。）を端末に対する入力としてもよいし、しなくてもよい。

以下の説明において、「発行体」とは、限定ではなく、端末のユーザに対して、暗号資産を取得することができる「暗号資産交換トークン」の提供に関するサービスを行う事業者の一例である。また、限定ではなく、端末のユーザに対して、暗号資産交換トークンに基づく暗号資産の提供に関するサービスを行う事業者の一例でもある。限定ではなく例として、発行体は、提供を行う所定の暗号資産の発行者（鋳造者）である。

なお、「暗号資産交換トークン」をただ単に「トークン」といってもよいし、そうしなくてもよい。

また、以下の説明において、「交換事業者」は、限定ではなく、端末のユーザまたは発行体からの要請に応じて、端末のユーザに所定の暗号資産を提供する（限定ではなく例として、暗号資産を送金する）事業者の一例である。なお、所定の暗号資産を提供することには、限定ではなく例として、端末のユーザによる暗号資産の購入額（限定ではなく例として、電子貨幣を含む法定通貨の使用額（投資額）や、ポイントの使用額）に対応した価値の暗号資産を提供することが含まれる。また、所定の暗号資産を提供することには、限定ではなく例として、端末のユーザが使用した暗号資産交換トークンに対応した価値の暗号資産を提供することが含まれる。交換事業者は、暗号資産交換業者として所管の財務局に登録されている事業者としてもよく、そうしなくてもよい。

限定ではなく例として、交換事業者は、法定通貨と、暗号資産との交換レート（換算レート）を定める。交換レートは、その暗号資産の需要に応じて変動する値である。

限定ではなく例として、交換事業者は、トークンアプリケーションサービスと暗号資産アプリケーションサービスとを端末に対して提供する。

また、以下の説明において、「配布事業者」は、限定ではなく、端末のユーザに対して、暗号資産交換トークンを取得することができる情報を提供する事業者の一例である。配布事業者は、限定ではなく例として、発行体からの要請に応じてプロモーション用のギフト情報等を、暗号資産交換トークンを取得することができる情報としてユーザの端末に送信する。

また、以下の説明において、「法定通貨」には、限定ではなく例として、円、ＵＳドル、人民元、ユーロ、ウォン等の法定通貨が含まれる。限定ではなく、法定通貨には、電子貨幣が含まれるようにしてもよく、そうしなくてもよい。また、限定ではなく、法定通貨には、暗号通貨（仮想通貨）が含まれるようにしてもよく、そうしなくてもよい。

また、以下の説明において、「暗号資産」には、限定ではなく例として、ビットコイン（登録商標）、ビットコインキャッシュ、イーサリアム（登録商標）、テザー（登録商標）、ライトコイン（登録商標）、リンク、モナコイン（登録商標）等のブロックチェーンにより管理される暗号資産（暗号通貨・仮想通貨）が含まれる。また、暗号資産は、ユーザが、暗号資産交換業者から取得（交換または購入）できる資産としてもよく、そうしなくてもよい。
本明細書においては、法定通貨以外の暗号資産のことを、暗号資産と称する。

また、暗号資産交換トークンの発行（限定ではなく有効化としてもよい）および使用（限定ではなく無効化または支払いとしてもよい）は、「トークンブロックチェーン」において管理されるようにしてもよく、そうしなくてもよい。
また、暗号資産の送金（限定ではなく提供または付与としてもよい）は、「暗号資産ブロックチェーン」において管理されるようにしてもよく、そうしなくてもよい。

＜第１実施例＞
第１実施例は、限定ではなく例として、配布事業者と発行体が暗号資産の配布に関する契約を締結後、ユーザが配布事業者より法定貨幣（法定通貨）に換算して所定の金額に相当する暗号資産を受け取り可能なギフトを受け取る。そしてユーザはギフトを受け取る（引き換える）ことにより、発行体から暗号資産を受け取る実施例である。

第１実施例に記載の内容は、他の各実施例や他の各変形例のいずれにも適用可能である。
また、既出の構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付して、再度の説明を省略する。

＜システム構成＞
図１は、本実施例における通信システム１のシステム構成の一例を示す図である。
通信システム１では、限定ではなく例として、ネットワーク３０を介して、サーバ１０と、複数の端末２０（端末２０Ａ，端末２０Ｂ，端末２０Ｃ，・・・）と、交換所サーバ４０と、複数のギフト配布サーバ５０（ギフト配布サーバ５０Ａ，ギフト配布サーバ５０Ｂ，・・・）とが接続される。

サーバ１０は、ネットワーク３０を介して、トークンブロックチェーンおよび暗号資産ブロックチェーンを用いたサービスを提供する機能を有する。サーバ１０は、発行体サーバやトークン発行サービスサーバ、暗号資産発行サービスサーバ等のように表現することもできる。本実施形態では、限定ではなく例として、サーバ１０のユーザを、トークン発行者（トークン発行体、トークン発行事業者）および暗号資産発行者（暗号資産発行体、暗号資産発行事業者）とする。
なお、ネットワーク３０に接続されるサーバ１０の数は限定されない。限定ではなく例として、１以上のサーバ１０を接続するようにしてもよい。

交換所サーバ４０は、ネットワーク３０を介して、暗号資産ブロックチェーンを用いた暗号資産取引（交換）サービスを提供するための機能を有する。交換所サーバ４０は、暗号資産交換所サーバ、暗号資産交換サーバ、暗号資産取引サーバ等のように表現することもできる。交換所サーバ４０は、メッセージングサーバ、メッセージングサービスサーバ等のように表現することもできる。本実施形態では、限定ではなく例として、交換所サーバ４０のユーザを、暗号資産交換業者（暗号資産取引業者）とする。
なお、ネットワーク３０に接続される交換所サーバ４０の数は限定されない。限定ではなく例として、１以上の交換所サーバ４０を接続するようにしてもよい。

ギフト配布サーバ５０は、ネットワーク３０を介して、プロモーションサービス等に基づくギフトを配布（発行）するギフト配布サービスを提供するための機能を有する。ギフト配布サーバ５０は、ギフトアプリケーション管理サーバ、ギフトサービスサーバ、配布サービスサーバ、ギフト配布サービスサーバ等のように表現することもできる。ギフト配布サーバ５０は、メッセージングサーバ、メッセージングサービスサーバ等のように表現することもできる。本実施形態では、限定ではなく例として、ギフト配布サーバ５０のユーザを、プロモーションサービス事業者とする。
なお、ネットワーク３０に接続されるギフト配布サーバ５０の数は限定されない。限定ではなく例として、ギフト配布サーバ５０は１つとしてもよい。

端末２０（端末２０Ａ，端末２０Ｂ，端末２０Ｃ、・・・）は、各実施例において記載する機能を実現できる情報処理端末であればどのような端末であってもよい。端末２０は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダ）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ・（personal digital assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、ＶＲ（Virtual Reality）端末、スマートスピーカ（音声認識用デバイス）、または他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。また、端末２０は情報処理端末と表現されてもよい。
なお、ネットワーク３０に接続される端末２０の数は限定されない。

端末２０Ａ、端末２０Ｂおよび端末２０Ｃの構成は、限定ではなく例として、同一とすることができる。また、必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現してもよいし、しなくてもよい。
なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウント（ブロックチェーンウォレットアドレス）に対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよいし、そうでなくてもよい。

ネットワーク３０は、１以上の端末２０と、１以上のサーバ１０と、１以上の交換所サーバ４０と、１以上のギフト配布サーバ５０とを接続する役割を担う。すなわち、ネットワーク３０は、上記の各種の装置が接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
なお、ネットワーク３０は、トークンブロックチェーンおよび暗号資産ブロックチェーンの各ノードとして機能する不図示の情報処理装置（サーバ、端末等）を上記に加えて接続するようにしてもよい。

ネットワーク３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよいし、そうでなくてもよい。ネットワーク３０は、限定ではなく例として、アドホック・ネットワーク（ad hoc network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（virtual private network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（local area network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（wide area network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（metropolitan area network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮ（integrated service digital networks）、無線ＬＡＮ、ＬＴＥ（long term evolution）、ＣＤＭＡ（code division multiple access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク３０は、１つまたは複数のネットワーク３０を含むことができる。

サーバ１０（限定ではなく、サーバ、情報処理装置、情報管理装置の一例）は、交換所サーバ４０および／またはギフト配布サーバ５０に対して、所定のサービス（本実施例ではトークンブロックチェーンおよび暗号資産ブロックチェーンのトークン発行（トランザクション送信）に関するサービス）を提供する機能を備える。サーバ１０は、各実施形態において記載する機能を実現できる情報処理装置であればどのような装置であってもよい。サーバ１０は、限定ではなく例として、サーバ装置、コンピュータ（限定ではなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、メディアコンピュータプラットホーム（限定ではなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダ）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定ではなく例として、ＰＤＡ、電子メールクライアントなど）、あるいは他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。また、サーバ１０は情報処理装置と表現されてもよい。サーバ１０と交換所サーバ４０および／またはギフト配布サーバ５０とを区別する必要がない場合は、サーバ１０と交換所サーバ４０および／またはギフト配布サーバ５０とは、それぞれ情報処理装置と表現されてもよいし、されなくてもよい。

なお、サーバ１０と端末２０とを区別する必要がない場合は、サーバ１０と端末２０とは、それぞれ情報処理装置と表現されてもよいし、されなくてもよい。

交換所サーバ４０（限定ではなく、サーバ、情報処理装置、情報管理装置の一例）は、端末２０および／またはサーバ１０に対して、所定のサービス（本実施例ではトークンブロックチェーンおよび暗号資産ブロックチェーンに関するサービス）を提供する機能を備える。交換所サーバ４０は、各実施形態において記載する機能を実現できる情報処理装置であればどのような装置であってもよい。交換所サーバ４０は、限定ではなく例として、サーバ装置、コンピュータ（限定ではなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、メディアコンピュータプラットホーム（限定ではなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダ）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定ではなく例として、ＰＤＡ、電子メールクライアントなど）、あるいは他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。また、交換所サーバ４０は情報処理装置と表現されてもよい。交換所サーバ４０とサーバ１０および／または端末２０とを区別する必要がない場合は、交換所サーバ４０とサーバ１０および／または端末２０とは、それぞれ情報処理装置と表現されてもよいし、されなくてもよい。

ギフト配布サーバ５０（限定ではなく、サーバ、情報処理装置、情報管理装置の一例）は、端末２０および／またはサーバ１０に対して、所定のサービス（本実施例では暗号資産ギフトに関するサービス）を提供する機能を備える。ギフト配布サーバ５０は、各実施形態において記載する機能を実現できる情報処理装置であればどのような装置であってもよい。ギフト配布サーバ５０は、限定ではなく例として、サーバ装置、コンピュータ（限定ではなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、メディアコンピュータプラットホーム（限定ではなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダ）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定ではなく例として、ＰＤＡ、電子メールクライアントなど）、あるいは他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。また、ギフト配布サーバ５０は情報処理装置と表現されてもよい。ギフト配布サーバ５０とサーバ１０および／または端末２０とを区別する必要がない場合は、ギフト配布サーバ５０とサーバ１０および／または端末２０とは、それぞれ情報処理装置と表現されてもよいし、されなくてもよい。

［各装置のハードウェア（ＨＷ）構成］
通信システム１に含まれる各装置のＨＷ構成について説明する。

（１）端末のＨＷ構成
図１には、端末２０のＨＷ構成の一例を示している。
端末２０は、制御部２１（ＣＰＵ：central processing unit（中央処理装置））、記憶部２８、通信Ｉ／Ｆ２２（インタフェース）、入出力部２３、時計部２９Ａ、位置算出用情報検出部２９Ｂを備える。端末２０のＨＷの各構成要素は、限定ではなく例として、バスＢを介して相互に接続される。なお、端末２０のＨＷ構成として、すべての構成要素を含むことは必須ではない。限定ではなく例として、端末２０は、個々の構成要素、または複数の構成要素を取り外すような構成であってもよいし、そうでなくてもよい。

通信Ｉ／Ｆ２２は、ネットワーク３０を介して各種データの送受信を行う。通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２２は、ネットワーク３０を介して、サーバ１０等の各種装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２２は、各種データを制御部２１からの指示に従って、サーバ１０等の各種装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２２は、サーバ１０等の各種装置から送信された各種データを受信し、制御部２１に伝達する。また、通信Ｉ／Ｆ２２を単に通信部と表現する場合もある。また、通信Ｉ／Ｆ２２が物理的に構造化された回路で構成される場合には、通信回路と表現する場合もある。

入出力部２３は、端末２０に対する各種操作を入力する装置や、端末２０で処理された処理結果を出力する装置等を含む。入出力部２３は、入力部と出力部が一体化していてもよいし、入力部と出力部に分離していてもよいし、そうでなくてもよい。

入力部は、ユーザからの入力を受け付けて、入力に係る情報を制御部２１に伝達できる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。入力部は、限定ではなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（動画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。

出力部は、制御部２１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力部は、限定ではなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、スピーカ（音声出力）、レンズ（限定ではなく例として３Ｄ（three dimensions）出力や、ホログラム出力）、プリンターなどを含む。

あくまでも一例であるが、入出力部２３は、限定ではなく例として、表示部２４、音入力部２５、音出力部２６、撮像部２７を備える。

表示部２４は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。表示部２４は、限定ではなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定ではなく例として、液晶ディスプレイやＯＥＬＤ（organic electroluminescence display））、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよいし、そうでなくてもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置を含む。なお、これらの表示部２４は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよいし、そうでなくてもよい。

音入力部２５は、音データ（音声データを含む。以下同様。）の入力に利用される。音入力部２５は、マイクなどを含む。
音出力部２６は、音データの出力に利用される。音出力部２６は、スピーカなどを含む。
撮像部２７は、画像データ（静止画像データ、動画像データを含む。以下同様。）の取得に利用される。撮像部２７は、カメラなどを含む。

入出力部２３がタッチパネルの場合、入出力部２３と表示部２４とは、略同一の大きさおよび形状で対向して配置されていてもよい。

時計部２９Ａは、端末２０の内蔵時計であり、時刻情報（計時情報）を出力する。時計部２９Ａは、限定ではなく例として、水晶発振器を利用したクロック等を有して構成される。時計部２９Ａは、限定ではなく例として、計時部や時刻情報検出部と表現することもできる。

なお、時計部２９Ａは、ＮＩＴＺ（Network Identity and Time Zone）規格等を適用したクロックを有していてもよいし、有していなくてもよい。

位置算出用情報検出部２９Ｂは、制御部２１が自己の端末２０の位置を算出（測定）するために必要な情報（以下、「位置算出用情報」と称する。）を検出（計測）する機能部である。位置算出用情報検出部２９Ｂは、限定ではなく例として、位置算出用センサ部と表現することもできる。

位置算出用情報検出部２９Ｂは、限定ではなく例として、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の衛星測位システムを利用して端末２０の位置を算出するためのセンサやユニットである衛星測位センサ（衛星測位ユニット）や、慣性航法システムを利用して端末２０の位置を算出するためのセンサやユニットである慣性計測センサ（慣性計測ユニット（ＩＭＵ（Inertial Measurement Unit）））、ＵＷＢ（超広帯域無線：Ultra Wide Band）を利用して端末２０の位置を算出するためのセンサやユニットであるＵＷＢ測位センサ（ＵＷＢ測位ユニット）等を含む。

衛星測位ユニットは、限定ではなく例として、不図示のアンテナで受信される測位用衛星から発信されている測位用衛星信号を含むＲＦ（Radio Frequency）信号をデジタル信号に変換するＲＦ受信回路や、ＲＦ受信回路から出力されるデジタル信号に対して相関演算処理等を行って測位用衛星信号を捕捉し、測位用衛星信号から取り出した衛星軌道データや時刻データ等の情報を、位置算出用情報として出力するベースバンド処理回路等を有する。

慣性計測ユニットは、慣性航法演算によって端末２０の位置を算出するために必要な情報を検出するセンサである慣性センサを有する。慣性センサには、限定ではなく例として、３軸の加速度センサや３軸のジャイロセンサが含まれ、加速度センサによって検出された加速度と、ジャイロセンサによって検出された角速度とを、位置算出用情報として出力する。

ＵＷＢ測位ユニットは、限定ではなく例として、不図示のアンテナで受信される測位用ビーコンから発信されている測位用超広帯域パルス信号を含む超広帯域ＲＦ（Radio Frequency）信号をデジタル信号に変換する超広帯域ＲＦ受信回路や、超広帯域ＲＦ受信回路から出力されるデジタル信号に基づいて端末２０と測位用ビーコンとの相対位置を算出する相対位置算出処理回路等を有する。
なお、限定ではなく例として、ＵＷＢ測位ユニットは、不図示のアンテナから測位用超広帯域パルス信号を含む超広帯域ＲＦ信号を送信することで、端末２０を測位用ビーコンとして機能させてもよいし、そうしなくてもよい。

制御部２１は、限定ではなく例として、位置算出用情報検出部２９Ｂによって検出された位置算出用情報に基づいて、定期的なタイミングや特定のタイミングで、自己の端末２０の位置を算出する。端末の位置を「端末位置」と称し、算出された端末位置を「算出端末位置」と称する。制御部２１は、算出端末位置を、その算出端末位置を算出した日時と関連付けて、算出端末位置履歴データとして記憶部２８に記憶させるようにしてもよいし、そうしなくてもよい。

制御部２１は、プログラム内に含まれたコードまたは命令によって実現する機能を実行するために物理的に構造化された回路を有し、限定ではなく例として、ハードウェアに内蔵されたデータ処理装置により実現される。そのため、制御部２１は、制御回路と表現されてもよいし、されなくてもよい。

制御部２１は、限定ではなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（application-specific integrated circuit）、ＦＰＧＡ（field programmable gate array）を含む。

記憶部２８は、端末２０が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を有する。記憶部２８は、限定ではなく例として、ＨＤＤ（hard disk drive）、ＳＳＤ（solid state drive）、フラッシュメモリ、ＲＡＭ（random access memory）、ＲＯＭ（read only memory）など各種の記憶媒体を含む。また、記憶部２８は、メモリ(memory)と表現されてもよいし、されなくてもよい。

端末２０は、プログラムＰを記憶部２８に記憶し、このプログラムＰを実行することで、制御部２１が、制御部２１に含まれる各部としての処理を実行する。つまり、記憶部２８に記憶されるプログラムＰは、端末２０に、制御部２１が実行する各機能を実現させる。また、このプログラムＰは、プログラムモジュールと表現されてもよいし、されなくてもよい。

（２）サーバのＨＷ構成
図１には、サーバ１０のＨＷ構成の一例を示している。
サーバ１０は、限定ではなく例として、制御部１１（ＣＰＵ）、記憶部１５、通信Ｉ／Ｆ１４（インタフェース）、入出力部１２、時計部１９を備える。サーバ１０のＨＷの各構成要素は、限定ではなく例として、バスＢを介して相互に接続される。なお、サーバ１０のＨＷは、サーバ１０のＨＷの構成として、全ての構成要素を含むことは必須ではない。限定ではなく例として、サーバ１０のＨＷは、個々の構成要素、または複数の構成要素を取り外すような構成であってもよいし、そうでなくてもよい。

制御部１１は、プログラム内に含まれたコードまたは命令によって実現する機能を実行するために物理的に構造化された回路を有し、限定ではなく例として、ハードウェアに内蔵されたデータ処理装置により実現される。

制御部１１は、代表的には中央処理装置（ＣＰＵ）、であり、その他にマイクロプロセッサ、プロセッサコア、マルチプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡであってもよいし、そうでなくてもよい。本開示において、制御部１１は、これらに限定されない。

記憶部１５は、サーバ１０が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を有する。記憶部１５は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなど各種の記憶媒体により実現される。ただし、本開示において、記憶部１５は、これらに限定されない。また、記憶部１５は、メモリ(memory)と表現されてもよいし、されなくてもよい。

通信Ｉ／Ｆ１４は、ネットワーク３０を介して各種データの送受信を行う。通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ１４は、ネットワーク３０を介して、端末２０等の各種装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ１４は、各種データを制御部１１からの指示に従って、端末２０等の各種装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ１４は、端末２０等の各種装置から送信された各種データを受信し、制御部１１に伝達する。また、通信Ｉ／Ｆ１４を単に通信部と表現する場合もある。また、通信Ｉ／Ｆ１４が物理的に構造化された回路で構成される場合には、通信回路と表現する場合もある。

入出力部１２は、サーバ１０に対する各種操作を入力する装置や、サーバ１０で処理された処理結果を出力する装置等を含む。入出力部１２は、入力部と出力部が一体化していてもよいし、入力部と出力部に分離していてもよいし、そうでなくてもよい。

入力部は、ユーザからの入力を受け付けて、入力に係る情報を制御部１１に伝達できる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。入力部は、代表的にはキーボード等に代表されるハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイスで実現される。なお、入力部は、限定ではなく例として、タッチパネルやカメラ（動画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含んでいてもよいし、そうでなくてもよい。

出力部は、制御部１１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力部は、限定ではなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、スピーカ（音出力）、レンズ（限定ではなく例として３Ｄ（three dimensions）出力や、ホログラム出力）、プリンターなどを含む。

あくまでも一例であるが、入出力部１２は、限定ではなく例として、表示部１３を備える。

表示部１３は、ディスプレイ等で実現される。ディスプレイは、代表的にはモニタ（限定ではなく例として、液晶ディスプレイやＯＥＬＤ（organic electroluminescence display））で実現される。なお、ディスプレイは、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ）などであってもよいし、そうでなくてもよい。なお、これらのディスプレイは、３Ｄで表示データを表示可能であってもよいし、そうでなくてもよい。本開示において、ディスプレイは、これらに限定されない。

時計部１９は、サーバ１０の内蔵時計であり、時刻情報（計時情報）を出力する。時計部１９は、限定ではなく例として、ハードウェアクロックとしてのＲＴＣ（Real Time Clock）やシステムクロック等を有して構成される。時計部１９は、限定ではなく例として、計時部や時刻情報検出部と表現することもできる。

（３）交換所サーバのＨＷ構成
図２には、交換所サーバ４０のＨＷ構成の一例を示している。
交換所サーバ４０は、限定ではなく例として、制御部４１（ＣＰＵ）、記憶部４５、通信Ｉ／Ｆ４４（インタフェース）、入出力部４２、時計部４９を備える。交換所サーバ４０のＨＷの各構成要素は、限定ではなく例として、バスＢを介して相互に接続される。なお、交換所サーバ４０のＨＷは、交換所サーバ４０のＨＷの構成として、全ての構成要素を含むことは必須ではない。限定ではなく例として、交換所サーバ４０のＨＷは、個々の構成要素、または複数の構成要素を取り外すような構成であってもよいし、そうでなくてもよい。

なお、交換所サーバ４０のＨＷの個々の構成要素については、限定ではなく例として、サーバ１０と同様に構成可能であるため、詳細な説明を省略する。
（４）ギフト配布サーバのＨＷ構成
図３には、ギフト配布サーバ５０のＨＷ構成の一例を示している。
ギフト配布サーバ５０は、限定ではなく例として、制御部５１（ＣＰＵ）、記憶部５５、通信Ｉ／Ｆ５４（インタフェース）、入出力部５２、時計部５９を備える。ギフト配布サーバ５０のＨＷの各構成要素は、限定ではなく例として、バスＢを介して相互に接続される。なお、ギフト配布サーバ５０のＨＷは、ギフト配布サーバ５０のＨＷの構成として、全ての構成要素を含むことは必須ではない。限定ではなく例として、ギフト配布サーバ５０のＨＷは、個々の構成要素、または複数の構成要素を取り外すような構成であってもよいし、そうでなくてもよい。

なお、ギフト配布サーバ５０のＨＷの個々の構成要素については、限定ではなく例として、サーバ１０と同様に構成可能であるため、詳細な説明を省略する。

（５）その他
サーバ１０は、プログラムＰを記憶部１５に記憶し、このプログラムＰを実行することで、制御部１１が、制御部１１に含まれる各部としての処理を実行する。つまり、記憶部１５に記憶されるプログラムＰは、サーバ１０に、制御部１１が実行する各機能を実現させる。このプログラムＰは、プログラムモジュールと表現されてもよいし、されなくてもよい。
他の装置についても同様である。

本開示の各実施形態においては、端末２０および／またはサーバ１０のＣＰＵがプログラムＰを実行することにより、実現するものとして説明する。
他の装置についても同様である。

なお、端末２０の制御部２１、および／または、サーバ１０の制御部１１は、制御回路を有するＣＰＵだけでなく、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各処理を実現してもよいし、そうでなくてもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよいし、そうでなくてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。そのため、制御部２１は、制御回路と表現されてもよいし、されなくてもよい。
他の装置についても同様である。

また、本開示の各実施形態のプログラムＰ(限定ではなく例として、ソフトウェアプログラム、コンピュータプログラム、またはプログラムモジュール)は、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよいし、されなくてもよい。記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムＰを記憶可能である。また、プログラムＰは、本開示の各実施形態の機能の一部を実現するためのものであってもよいし、そうでなくてもよい。さらに、本開示の各実施形態の機能を記憶媒体にすでに記録されているプログラムＰとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよいし、そうでなくてもよい。

記憶媒体は、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定ではなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）または特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カード、またはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。なお、記憶媒体はこれらの例に限られず、プログラムＰを記憶可能であれば、どのようなデバイスまたは媒体であってもよい。また、記憶媒体をメモリ（memory）と表現されてもよいし、されなくてもよい。

サーバ１０および／または端末２０は、記憶媒体に記憶されたプログラムＰを読み出し、読み出したプログラムＰを実行することによって、各実施形態に示す複数の機能部の機能を実現することができる。
他の装置についても同様である。

また、本開示のプログラムＰは、プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体(通信ネットワークや放送波等)を介して、サーバ１０および／または端末２０に提供されてもよいし、されなくてもよい。サーバ１０および／または端末２０は、限定ではなく例として、インターネット等を介してダウンロードしたプログラムＰを実行することにより、各実施形態に示す複数の機能部の機能を実現する。
他の装置についても同様である。

また、本開示の各実施形態は、プログラムＰが電子的な伝送によって具現化されたデータ信号の形態でも実現され得る。
サーバ１０および／または端末２０における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよいし、そうでなくてもよい。

端末２０における処理の少なくとも一部、または全部を、サーバ１０および／または交換所サーバ４０および／またはギフト配布サーバ５０により行う構成としてもよいし、そうでなくてもよい。この場合、端末２０の制御部２１の各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理、または全部の処理を、サーバ１０および／または交換所サーバ４０および／またはギフト配布サーバ５０で行う構成としてもよいし、そうでなくてもよい。

サーバ１０における処理の少なくとも一部、または全部を、端末２０および／または交換所サーバ４０および／またはギフト配布サーバ５０により行う構成としてもよいし、そうでなくてもよい。この場合、サーバ１０の制御部１１の各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理、または全部の処理を、端末２０および／または交換所サーバ４０および／またはギフト配布サーバ５０で行う構成としてもよいし、そうでなくてもよい。

また、交換所サーバ４０における処理の少なくとも一部、または全部を、サーバ１０および／または端末２０および／またはギフト配布サーバ５０により行う構成としてもよいし、そうでなくてもよい。

また、ギフト配布サーバ５０における処理の少なくとも一部、または全部を、サーバ１０および／または端末２０および／または交換所サーバ４０により行う構成としてもよいし、そうでなくてもよい。

明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよいし、そうでなくてもよい。

なお、本開示のプログラムは、限定ではなく例として、ActionScript、JavaScript(登録商標)などのスクリプト言語、Objective-C、Java(登録商標)などのコンパイラ言語、HTML5などのマークアップ言語などを用いて実装される。

なお、本開示の各実施形態のプログラムは、Ｄａｐｐｓ（Decentralized Applications：自律分散型アプリケーション）のプログラムとして実装してもよい。

［各ブロックチェーンの構成］
図４は、本実施例における各ブロックチェーンの一例を示す図である。
本実施例では、ブロックチェーンは、トークンを格納するためのトークンブロックチェーンと、暗号資産の取引情報（トランザクション）を格納するための暗号資産ブロックチェーンとに大別される。

トークンブロックチェーンを格納するために機能するトークンブロックチェーンネットワークは、限定ではなく例として、白丸で示されるノード間の繋がりで構成される。各ノードは、不図示のサーバ、あるいは不図示の端末等（情報処理装置）である。
なお、この図においては、トークンブロックチェーンネットワークを構成するノードの種類は区別されていない。ノードの種類としては、限定ではなく例として、フルノード、軽量ノード（ＳＰＶ（Simplified Payment Verification）ノード）、ソロマイナー等が存在する。

暗号資産ブロックチェーンについても同様である。

なお、トークンブロックチェーンは、スマートコントラクトのプラットフォームであることが好ましい。暗号資産ブロックチェーンには、スマートコントラクトが実装されていてもよいし、そうでなくてもよい。

サーバ１０は、限定ではなく例として、トークンブロックチェーンおよび暗号資産ブロックチェーンのフルノードとして、トークンブロックチェーンネットワークおよび暗号資産ブロックチェーンネットワークに接続されている。

交換所サーバ４０は、限定ではなく例として、トークンブロックチェーンおよび暗号資産ブロックチェーンのフルノードとして、トークンブロックチェーンネットワークおよび暗号資産ブロックチェーンネットワークに接続されている。

端末２０は、交換所サーバ４０およびギフト配布サーバ５０との間において情報の送受信を行うが、トークンブロックチェーンおよび暗号資産ブロックチェーンのノードではない。

ギフト配布サーバ５０は、サーバ１０および端末２０との間において情報の送受信を行うが、トークンブロックチェーンおよび暗号資産ブロックチェーンのノードではない。

トークンブロックチェーンのブロックには、限定ではなく例として、トークン（トークンデータ）が格納される。
本実施例において、１つのトークンには、限定ではなく例として、ある固有のユーザが定められた量（価値単位）の暗号資産を引き換えることが可能である旨のデータ（契約）が記録（格納）される。トークンは、暗号資産交換トークンといってもよい。

限定ではなく例として、図４では、トークンアプリケーションのユーザ「Ａ．Ａ」（トークンウォレットの所有者「Ａ．Ａ」）は、暗号資産「５ＬＫ」を引き換えることが可能である旨のデータが記録されている。
このトークン（契約）に従って、トークンを引き換える（契約を履行する）ことで、トークンアプリケーションのユーザ「Ａ．Ａ」は、限定ではなく例として、暗号資産交換所において、暗号資産「５ＬＫ」を取得することができる。

引き換えられたトークン（契約が履行されたトークン）は、トークンブロックチェーンにおいて、無効化される（再引き換え不能となる）。

トークンは、トークンブロックチェーンにおいてそのデータが検証され、合意形成されると、トークンの内容が改ざんのないデータとしてトークンブロックチェーンネットワークの各ノードにおいて取り扱われる（トークンブロックチェーンにおいてトークンが承認される）。

トークンブロックチェーンの具体的実装例としては、限定ではなく例として、ＬＩＮＥＢｌｏｃｋｃｈａｉｎやイーサリアムブロックチェーン（登録商標）が挙げられる。

暗号資産ブロックチェーンのブロックには、限定ではなく例として、トランザクション（トランザクションデータ）が格納される。
本実施例では、１つのトランザクションには、限定ではなく例として、あるユーザから別なユーザに対して定められた量（価値単位）の暗号資産を送る（送金する）旨のデータが記録（格納）される。

限定ではなく例として、図４では、暗号資産アプリケーションのユーザ「Ｃ．Ｃ」（「Ｃ．Ｃ」の暗号資産ウォレット）から暗号資産アプリケーションのユーザ「Ａ．Ａ」（「Ａ．Ａ」の暗号資産ウォレット）に、暗号資産「５ＬＫ」を送金する旨のデータが記録されている。

なお、暗号資産の新規発行（鋳造）による特定ユーザ（特定ユーザの暗号資産ウォレット）への暗号資産の付与をトランザクションとしてもよい。

このトランザクションが暗号資産ブロックチェーンネットワークに送信され、ブロックに取り込まれた後、トランザクションが有効なものとして受け入れられる（承認される）と、暗号資産の受取主（受金者）と送り主（送金者）の間での暗号資産（価値単位）の送金（移転）が成立する。

限定ではなく例として、図４のトランザクションでは、トランザクションが承認されると、結果的に暗号資産アプリケーションのユーザ「Ｃ．Ｃ」（「Ｃ．Ｃ」の暗号資産ウォレット）の未使用残高（ＵＴＸＯ：Unspent Transaction Output）が「５ＬＫ」減少（減額）され、暗号資産アプリケーションのユーザ「Ａ．Ａ」（「Ａ．Ａ」の暗号資産ウォレット）の未使用残高が「５ＬＫ」増加（増額）される。

なお、トランザクションの承認までには時間を要する場合がある。このため、暗号資産ブロックチェーンの外で取引を行うオフチェーン取引を実行することで、トランザクションが承認されていない場合でも前もって未使用残高の増減を実行する。そして、オフチェーン取引されたトランザクションの内容をまとめた内容の新たなトランザクションを生成し処理するようにしてもよい（いわゆるライトニング）。

暗号資産ブロックチェーンの具体的実装例としては、限定ではなく例として、ビットコイン（登録商標）のブロックチェーンが挙げられる。

［各装置の機能構成］
図５は、本実施例において各装置によって実現される機能の一例を示す図である。
サーバ１０の制御部１１は、限定ではなく例として、記憶部１５に記憶されたトークン管理処理プログラムに従ってトークン管理処理を実行するためのトークン管理処理部１１１と、記憶部１５に記憶された暗号資産管理処理プログラムに従って暗号資産管理処理を実行するための暗号資産管理処理部１１２とを含む。

端末２０の制御部２１は、限定ではなく例として、記憶部２８に記憶されたトークンアプリケーション処理プログラムと、暗号資産アプリケーション処理プログラムとに従って、トークンアプリケーション処理と暗号資産アプリケーション処理とを実行するためのアプリケーション処理部２１１を機能部として含む。
なお、アプリケーション処理部２１１を、トークンアプリケーション処理を実行するためのトークンアプリケーション処理部と暗号資産アプリケーション処理を実行するための暗号資産アプリケーション処理部とに分けてもよい。

端末２０の記憶部２８には、限定ではなく例として、トークンアプリケーション処理プログラムと、暗号資産アプリケーション処理プログラムと、トークンアプリケーションＩＤと、暗号資産アプリケーションＩＤとが記憶される。

トークンアプリケーションＩＤは、トークンアプリケーションのアカウントを識別するために用いられる情報、またはトークンアプリケーションのアカウントそのものである。
このトークンアプリケーションＩＤは、好ましくはトークンアプリケーションのアカウントごとに一意な値であり、限定ではなく例として、交換所サーバ４０によってアカウントごとに一意な値（固有の値）が設定されて記憶される。
トークンアプリケーションＩＤは、端末２０、またはその端末２０のユーザに関連付けられた情報であり、端末に関する情報、または端末のユーザに関する情報の一例である。

トークンアプリケーションＩＤを取得するためには交換所サーバ４０（暗号資産交換所）に対する本人確認（顧客確認）（ＫＹＣ：Know Your Customer）は必要としない。本実施例では、端末２０のユーザは事前にトークンアプリケーションＩＤを取得済みであることとする。

なお、トークンアプリケーションＩＤは、メッセージングアプリケーションＩＤとしてもよい。

暗号資産アプリケーションＩＤは、暗号資産アプリケーションのアカウントを識別するために用いられる情報、または暗号資産アプリケーションのアカウントそのものである。
この暗号資産アプリケーションＩＤは、好ましくは暗号資産アプリケーションのアカウントごとに一意な値であり、限定ではなく例として、交換所サーバ４０によってアカウントごとに一意な値（固有の値）が設定されて記憶される。
暗号資産アプリケーションＩＤは、端末２０、またはその端末２０のユーザに関連付けられた情報であり、端末に関する情報、または端末のユーザに関する情報の一例である。

暗号資産アプリケーションＩＤを取得するためには交換所サーバ４０（暗号資産交換所）に対する本人確認（顧客確認）（ＫＹＣ：Know Your Customer）が必要である。そのため、本人確認が行われていない場合、暗号資産アプリケーションＩＤは記憶されない（ＮＵＬＬ値を取る）。

交換所サーバ４０の制御部４１は、限定ではなく例として、トークン用ウォレット処理部４１１と、暗号資産ウォレット処理部４１２と、暗号資産用ＫＹＣ処理部４１３を機能部として含む。

トークン用ウォレット処理部４１１は、記憶部４５に記憶されるトークンアプリケーション管理処理プログラムに従って実行されるトークンアプリケーション管理処理において、トークンブロックチェーンに記憶（格納）されるトークン（トランザクション）の操作（参照・追加等）を実行する。

暗号資産用ウォレット処理部４１２は、記憶部４５に記憶される暗号資産アプリケーション管理処理プログラムに従って実行される暗号資産アプリケーション管理処理において、暗号資産ブロックチェーンに記憶（格納）されるトランザクション（トークン）の操作（参照・追加等）を実行する。

暗号資産用ＫＹＣ処理部４１３は、暗号資産アプリケーション管理処理において、端末２０のユーザに暗号資産ブロックチェーンにおけるウォレットアドレス（暗号資産ウォレットアドレス）を発行するために必要な本人確認（ＫＹＣ）に関する処理を実行する。

なお、暗号資産用ＫＹＣ処理部４１３は、トークンアプリケーション管理処理において、端末２０のユーザ情報とトークンブロックチェーンにおけるウォレットアドレス（トークンウォレットアドレス）とを相違なく紐づけるために必要な本人確認（ＫＹＣ）に関する処理を実行するようにしてもよい。

交換所サーバ４０の記憶部４５には、限定ではなく例として、トークンアプリケーション管理処理プログラムと、暗号資産アプリケーション管理処理プログラムと、ユーザトークンデータ４８１と、ユーザ暗号資産データ４８２とが記憶される。

ユーザトークンデータ４８１は、トークンブロックチェーンのウォレットアドレス（トークンウォレットアドレス）をトークンアプリケーションのユーザ情報と紐づけるための情報であり、限定ではなく例として、トークンウォレットアドレスと、トークンアプリケーションＩＤと、ユーザ名と、その他登録情報とが関連付けて記憶される。すなわち、トークンウォレットアドレスは、トークンウォレットの所有者に紐づけられる情報（所有者の情報）である。

ユーザ名は、トークンアプリケーションを利用する端末２０のユーザの名称であり、限定ではなく例として、端末２０のユーザがトークンアプリケーションを利用する際に登録する名称が記憶される。

その他登録情報には、限定ではなく例として、端末２０を識別するための識別情報、端末２０の電話番号（端末電話番号）、メールアドレス（端末メールアドレス）、トークンアプリケーションにおける各種の認証に利用されるパスワード（ログインパスワード、認証パスワード等）等の認証情報といった各種の情報を含めるようにすることができる。なお、その他登録情報に、本人確認情報を含めるようにしてもよい。

端末２０を識別するための識別情報は、限定ではなく例として、端末ＩＤ（限定ではなく例として、ＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity））とすることができる。
また、端末２０のユーザを識別するための識別情報は、限定ではなく例として、トークンアプリケーションＩＤとすることができる。なお、トークンアプリケーションＩＤに代えて「トークンユーザＩＤ」あるいはただ単に「ユーザＩＤ」としてもよいし、しなくてもよい。

また、１つの端末２０につき１つのアカウントしか登録することのできないアプリケーションであれば、限定ではなく例として、「端末２０を識別するための識別情報＝端末２０のユーザを識別するための識別情報＝トークンアプリケーションＩＤ」とすることができる。

また、限定ではなく例として、１つのユーザＩＤに、複数の端末ＩＤを割り当てることを可能としてもよいし、そのようにしなくてもよい。

また、トークンアプリケーションＩＤ等の各種のＩＤに代えて、端末電話番号等の情報によってアカウントを管理する手法を適用することも可能である。
この場合、トークンアプリケーションＩＤ等のＩＤの情報をユーザトークンデータ４８１に記憶させるのに代えて、端末電話番号等の情報をユーザトークンデータ４８１に記憶させるようにすることができる。

ユーザ暗号資産データ４８２は、暗号資産ブロックチェーンのウォレットアドレス（暗号資産ウォレットアドレス）を暗号資産アプリケーションのユーザ情報と紐づけるための情報であり、限定ではなく例として、暗号資産ウォレットアドレスと、暗号資産アプリケーションＩＤと、ユーザ名と、その他登録情報とが関連付けて記憶される。すなわち、暗号資産ウォレットアドレスは、暗号資産ウォレットの所有者に紐づけられる情報（所有者の情報）である。

ユーザ名は、暗号資産アプリケーションを利用する端末２０のユーザの名称であり、限定ではなく例として、端末２０のユーザが本人確認（ＫＹＣ）を行ったときの氏名が記憶される。

その他登録情報には、限定ではなく例として、端末２０を識別するための識別情報、端末２０の電話番号（端末電話番号）、メールアドレス（端末メールアドレス）、暗号資産アプリケーションにおける各種の認証に利用されるパスワード（ログインパスワード、認証パスワード等）等の認証情報、端末２０から本人確認（ＫＹＣ）時に送信される本人確認情報（住所・生年月日・顔写真データ等）といった各種の情報を含めるようにすることができる。

また、端末２０のユーザを識別するための識別情報は、限定ではなく例として、暗号資産アプリケーションＩＤとすることができる。なお、暗号資産アプリケーションＩＤに代えて「暗号資産ユーザＩＤ」としてもよいし、しなくてもよい。

また、暗号資産アプリケーションＩＤ等の各種のＩＤに代えて、トークンアプリケーションＩＤと同様にして、端末電話番号等の情報によってアカウントを管理する手法を適用することも可能である。

ギフト配布サーバ５０の制御部５１は、限定ではなく例として、記憶部５４に記憶されたギフト管理処理プログラムに従って、ギフト配布を実行するためのギフト管理処理部５１１を機能部として含む。

ギフト配布サーバ５０の記憶部５５には、限定ではなく例として、ギフト管理処理プログラムと、ギフトアカウント登録データと、ギフト管理データとが記憶される。

ギフトアカウント登録データは、アプリケーション（この例ではトークンアプリケーション）のアカウントに関する登録データであり、限定ではなく例として、ユーザ名と、トークンアプリケーションＩＤと、その他登録情報とが関連付けて記憶される。
ユーザ名と、トークンアプリケーションＩＤと、その他登録情報とは、限定ではなく例として、ユーザトークンデータ４８１に記憶されるものと共通である。

限定ではなく例として、交換所サーバ４０は、ユーザのトークンアプリケーションへの新規登録時に、ユーザトークンデータ４８１におけるユーザ名と、トークンアプリケーションＩＤと、その他登録情報とをギフト配布サーバ５０へ送信する。そして、ギフト配布サーバ５０は、受信したユーザ名と、トークンアプリケーションＩＤと、その他登録情報とを関連付けてギフトアカウント登録データに記憶させる。

ギフト管理データは、限定ではなく例として、トークンアプリケーション上でのアンケート等への返答に対して、端末２０のユーザへ配布される暗号資産（仮想通貨）ギフトに関するギフト情報が記憶される。
ギフト情報は、限定ではなく例として、法定通貨を単位として定義される量に換算される価格の暗号資産（仮想通貨）を端末２０のユーザへ配布することに関する情報である。
限定ではなく例として、ギフト情報では、端末２０のユーザへ、法定通貨価値「５０００円」分の暗号資産「ＬＫ」を送ることが契約として記述されている。ギフト情報においては、暗号資産と法定通貨との交換レートは考慮不用であり、ギフト情報のみからはユーザが入手可能な具体的な仮想通貨の額（単位）は決定されない。

なお、交換所サーバ４０とギフト配布サーバ５０とは、一体のサーバとして構成するようにしてもよい。この場合、ギフトアカウント登録データは、ユーザトークンデータ４８１のサブセットとすることが可能である。

また、さらにメッセージングサービス（チャットサービス）を提供するための機能を有するメッセージングサーバ（メッセージングアプリケーション管理サーバ）を交換所サーバ４０とギフト配布サーバ５０との一体のサーバとして構成するようにしてもよい。この場合、トークンアプリケーションＩＤは、メッセージングアプリケーションのアカウント識別情報であるメッセージングアプリケーションＩＤとすることが可能である。または、トークンアプリケーションＩＤとメッセージングアプリケーションＩＤとを一対一に対応付けることが可能である。

なお、ギフトアカウント登録データにおいて、トークンアプリケーションＩＤに変えて独自のアプリケーションＩＤ（「ギフトアプリケーションＩＤ」と呼称する。）を用いてもよい。
この場合、ユーザ名やその他登録情報には、端末２０のユーザによってギフトアプリケーションに利用登録する際に入力された情報が記憶される。そして、交換所サーバ４０とギフト配布サーバ５０とにおいて、限定ではなく例として、端末２０のユーザの承認動作に従って、ギフトアプリケーションＩＤと、トークンアプリケーションＩＤとが紐づけられ、交換所サーバ４０の記憶部４５あるいはギフト配布サーバ５０の記憶部５５、あるいはその両方に、ギフトアプリケーションＩＤと、トークンアプリケーションＩＤとが関連付けて記憶される。

同様に、交換所サーバ４０とメッセージングサーバを一体のサーバとして構成するようにしてもよいし、ギフト配布サーバ５０とメッセージングサーバを一体のサーバとして構成するようにしてもよい。
交換所サーバ４０と決済アプリケーションサーバを一体のサーバとして構成するようにしてもよいし、ギフト配布サーバ５０と決済アプリケーションサーバを一体のサーバとして構成するようにしてもよい。

本実施例では、まず、配布事業者は、ギフト管理データに記憶されるギフト情報に従って端末２０のユーザへ暗号資産を付与することを発行体と契約する（配布契約の締結）。その後、配布事業者は、ギフト情報に従って、発行体に、トークンアプリケーションＩＤで識別可能なユーザ（限定ではなく例として、「ユーザＡ．Ａ」）が所定金額（限定ではなく例として、「５０００円」）分の暗号資産（限定ではなく例として、「ＬＫ」）を引き換え可能なトークンの発行を要請する（トークン発行要請）。

すると、発行体は、トークンブロックチェーンに、配布事業者から要請された内容のトークンを新たに発行する（トークン発行）。
このとき、暗号資産と法定貨幣との交換レートに基づいて、ユーザが引き換え可能な暗号資産の量（金額）が確定される。
限定ではなく例として、交換レートが「１ＬＫ＝５００円」の場合、「５０００円」分の暗号資産「ＬＫ」と引き換え可能なトークンとして、「ユーザＡ．Ａ」が「１０ＬＫ（＝５０００÷５００）」の暗号資産と引き換え可能なトークンが発行される。

発行されたトークンを含むブロックがトークンブロックチェーンに取り込まれる（ブロックチェーン内のトークンが承認される）。すると、トークンはトークンブロックチェーンにおいて改ざん不能な情報として確定される。
暗号資産交換所では、トークンブロックチェーンの新規ブロックを読み取り、新規ブロックに含まれるトークンを取得する。そして、暗号資産交換所は、トークンに記述された「ユーザＡ．Ａ」に対して、暗号資産「１０ＬＫ」の引き換えが可能になったことを報知する。

ユーザＡ．Ａが暗号資産「１０ＬＫ」の引き換えを要求すると（暗号資産交換要求）、暗号資産交換所は、ユーザＡ．Ａに対して暗号資産アプリケーションＩＤの提示を依頼する。

ユーザＡ．Ａが暗号資産アプリケーションＩＤを取得していない。すなわち暗号資産交換所における本人確認（ＫＹＣ）を行っていない場合、ユーザＡ．Ａは本人確認のための情報（限定ではなく例として、ｅＫＹＣ（electronic Know Your Customer）情報）を暗号資産交換所に送信する。そして、暗号資産交換所の暗号資産用ＫＹＣ処理部４１３は、ユーザＡ．Ａから受け取ったｅＫＹＣ情報に従って本人確認を実行する。

なお、暗号資産交換所においてユーザＡ．ＡのトークンアプリケーションＩＤが既に本人確認済み（ＫＹＣ済み）であった場合、暗号資産用ＫＹＣ処理部４１３は、トークンアプリケーションＩＤの本人確認時に用いられたｅＫＹＣ情報に従って暗号資産アプリケーションＩＤに対する本人確認を実行するようにしてもよい。

本人確認が行われた後、暗号資産用ウォレット処理部４１２は、ユーザＡ．Ａの暗号資産アプリケーションＩＤを生成し、その暗号資産アプリケーションＩＤと紐づけられる暗号資産用ウォレットアドレス生成し、ユーザＡ．Ａ用の暗号資産用ウォレットを初期化する。
そして、暗号資産交換所の暗号資産用ＫＹＣ処理部４１３は、生成されたユーザＡ．Ａの暗号資産アプリケーションＩＤと、暗号資産交換要求を受けたユーザＡ．ＡのトークンアプリケーションＩＤとを、関連付けて記憶させる。

なお、暗号資産交換所において暗号資産アプリケーションＩＤに対する本人確認（ＫＹＣ）が実行され、トークンアプリケーションＩＤに対して本人確認（ＫＹＣ）が行われていない場合、暗号資産用ＫＹＣ処理部４１３は、暗号資産アプリケーションＩＤの本人確認時に用いられたｅＫＹＣ情報に従ってトークンアプリケーションＩＤに対する本人確認を実行するようにしてもよい。

また、ユーザからの暗号資産交換要求時、暗号資産交換所においてトークンアプリケーションＩＤと暗号資産アプリケーションＩＤとが両者とも本人確認済みである場合、暗号資産交換所においてトークン転換請求を行う前に、トークンアプリケーションＩＤの本人確認時に用いられたｅＫＹＣ情報と、暗号資産アプリケーションＩＤの本人確認時に用いられたｅＫＹＣ情報とを比較し、本人確認情報が等しいか否かを確認するようにしてもよい。
本人確認情報が相違している場合、トークン用ウォレット処理部４１２は、トークン転換請求を行わないようにしてもよい。

すなわち、暗号資産交換所での暗号資産アプリケーションＩＤに対する本人確認を行うことで、暗号資産アプリケーションＩＤとトークンアプリケーションＩＤとのユーザ（所有者）に関する本人同一性を保証することができる。

次いで、トークン用ウォレット処理部４１１は、発行体に対して、暗号資産アプリケーションＩＤで識別される暗号資産ウォレット（限定ではなく例として、ユーザＡ．Ａの暗号資産ウォレット）に対して、トークンに記述される量（価値単位）の暗号資産の発行を依頼する（トークン転換請求）。

発行体のトークン管理処理部１１１は、暗号資産交換所から、限定ではなく例として、トークンブロックチェーンを介してトークン転換請求を受け取ると、暗号資産管理処理部１１２に対して、ユーザＡ．Ａの暗号資産ウォレットに対してトークンに記述される量（価値単位）の暗号資産の発行を依頼する（トークン転換）。

そして、発行体の暗号資産管理処理部１１２は、トークン管理処理部１１１からの暗号資産の発行依頼に従って、暗号資産ブロックチェーンのトランザクションを送信し、暗号資産を発行する（暗号資産発行）。

発行されたトランザクションを含むブロックが暗号資産ブロックチェーンに取り込まれる（トランザクションが承認される）と、暗号資産交換所では、暗号資産ブロックチェーンの新規ブロックを読み取り、新規ブロックに含まれるトランザクションを取得する。そして、暗号資産交換所は、トランザクションに記述された「ユーザＡ．Ａ」に対して、暗号資産「１０ＬＫ」が付与されたことを報知する。

暗号資産の付与が完了すると、暗号資産交換所において、トークンに記述された契約（コントラクト）（限定ではなく例として、「ユーザＡ．Ａ」に対する「１０ＬＫ」の発行）が達成されたことに基づいて、そのトークンの無効化（抹消）がトークンブロックチェーンに対して指示される（トークン抹消）。トークンブロックチェーンにおいてトークンを無効化することが承認されると、発行体のトークン管理処理部１１１は、無効化されたトークンを再度トークン転換することはできない。

＜処理＞
図６～図７は、本実施例において各装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
この図では、左側から順に、端末２０Ａ（ユーザＡ．Ａの端末２０）の制御部２１が実行する処理、サーバ１０の制御部１１が実行する処理、交換所サーバ４０の制御部４１が実行する処理、ギフト配布サーバ５０の制御部５１が実行する処理の一例を示している。

なお、この処理は、本開示の手法を実現するための処理の一例に過ぎず、この処理に限定されるものではない。この処理に別のステップを追加してもよいし、この処理から一部のステップを省略（削除）してもよい。
これは、以下説明する各フローチャート（処理）について同様である。

まず、ギフト配布サーバ５０のギフト管理処理部５１１は、暗号資産の配布に関する契約締結のための暗号資産配布契約締結情報を、通信Ｉ／Ｆ４４によってサーバ１０に送信する（Ｐ１１０）。
暗号資産配布契約締結情報は、限定ではなく例として、トークンアプリケーションユーザに、法定通貨（法定貨幣）価値としてＸ円分（Ｘは任意の金額）の価値単位を持つ暗号資産を配布する、という契約を締結するための情報である。

通信Ｉ／Ｆ１４によってギフト配布サーバ５０から暗号資産配布契約締結情報を受信すると、サーバ１０の暗号資産管理処理部１１２は、暗号資産配布契約締結情報を受理する。このとき、サーバ１０の暗号資産管理処理部１１２は、暗号資産配布契約締結情報を受理したことを示す情報を、通信Ｉ／Ｆ１４によってギフト配布サーバ５０に送信するようにしてもよい。

次いで、ギフト配布サーバ５０のギフト管理処理部５１１は、暗号資産配布契約締結情報に基づくギフト情報を、通信Ｉ／Ｆ５４によって端末２０Ａに送信する（Ｐ１２０）。
ギフト情報は、限定ではなく例として、端末２０ＡのユーザＡ．Ａに、法定通貨（法定貨幣）価値としてＸ円分の価値単位を持つ暗号資産を配布する、という情報である。ギフト情報は、限定ではなく例として、第１情報の一例である。

また、本処理は、限定ではなく例として、暗号資産配布契約締結情報を、第１情報の一例とすると、限定ではなく例として、第１処理の一例である。

なお、サーバ１０から暗号資産配布契約締結情報を受理したことを示す情報を受信しない場合、ギフト配布サーバ５０のギフト管理処理部５１１は、ギフト情報を送信しないようにしてもよい。

また、ギフト配布サーバ５０のギフト管理処理部５１１は、端末２０Ａからギフト情報を送信するための情報（限定ではなく例として、アンケート等の回答結果等）を受信する場合、ギフト情報を端末２０Ａに送信するようにしてもよい。

通信Ｉ／Ｆ２２によってギフト配布サーバ５０からギフト情報を受信すると、端末２０Ａのアプリケーション処理部２１１は、受信したギフト情報を表示部２４に表示させる。
限定ではなく例として、端末２０Ａの入出力部２３に対するユーザ操作に基づいて、ギフト情報で示される暗号資産ギフトを受け取ることが選択されると、端末２０Ａのアプリケーション処理部２１１は、暗号資産ギフトの受取を要求するためのギフト受取要求情報を、通信Ｉ／Ｆ２２によってギフト配布サーバ５０に送信する（Ａ１１０）。

なお、ギフト配布サーバ５０からギフト情報を受信すると、端末２０Ａのアプリケーション処理部２１１は、自動的にギフト受取要求情報を送信するようにしてもよい。

通信Ｉ／Ｆ５４によって端末２０Ａからギフト受取要求情報を受信すると、ギフト配布サーバ５０のギフト管理処理部５１１は、端末２０Ａのユーザが「Ｘ」円分の価値単位を持つ暗号資産を受け取るためのトークン（暗号資産交換トークン）の発行を依頼するための暗号資産交換トークン発行要請情報を、通信Ｉ／Ｆ５４によってサーバ１０に送信する（Ｐ１３０）。限定ではなく例として、暗号資産交換トークン発行要請情報は、第１情報の一例であり、本処理は、限定ではなく例として、第１処理の一例である。

そして、ギフト配布サーバ５０のギフト管理処理部５１１は、Ｐ１２０のステップで送信したギフト情報を無効化し、再使用（再要求）不可能とする。

なお、端末２０Ａのアプリケーション処理部２１１は、ギフト受取要求情報をギフト配布サーバ５０に送信すると、受信したギフト情報を削除（無効化）するようにしてもよい。

通信Ｉ／Ｆ１４によってギフト配布サーバ５０から暗号資産交換トークン発行要請情報を受信すると、サーバ１０のトークン管理処理部１１１は、受信した暗号資産交換トークン発行要請情報に基づいて、端末２０Ａのユーザにこの時点でＸ円分の価値単位を持つ暗号資産「Ｙ」ＬＫ（「Ｙ」は暗号資産交換トークン発行処理時のレートで換算された「Ｘ」円分の仮想通貨「ＬＫ」の価値単位）を配布することを示す（契約内容とする）暗号資産交換トークンを発行する（Ｓ１１０）。限定ではなく例として、暗号資産交換トークンは、第１情報の一例であり、本処理は、限定ではなく例として、第１処理の一例である。

暗号資産交換トークンがトークンブロックチェーンにおいて承認されると、暗号資産交換トークンはトークンブロックチェーンにおいて改ざん不能な情報として確定（保存）される。交換所サーバ４０のトークン用ウォレット処理部４１２は、暗号資産交換トークンを読み取り、暗号資産交換トークンが発行されたことを示す暗号資産交換トークン発行情報を、通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０Ａに送信する（Ｅ１１０）。

結果として、暗号資産交換トークンが承認されると、ギフト情報に対する暗号資産の譲渡先となるユーザや、譲渡される暗号資産の量（価値単位）は変更することができなくなる。

通信Ｉ／Ｆ２２によって交換所サーバ４０から暗号資産交換トークン発行情報を受信すると、端末２０のアプリケーション処理部２１１は、受信した暗号資産交換トークン発行情報を表示部２４に表示させる（Ａ１２０）。

限定ではなく例として、端末２０Ａの入出力部２３に対するユーザ操作に基づいて、暗号資産交換トークンの内容に従って暗号資産を受け取ることが選択されると、端末２０Ａのアプリケーション処理部２１１は、トークンの内容に従って暗号資産を受け取ることを示すことと、ユーザＡ．Ａの暗号資産アプリケーションＩＤ（ユーザＡ．Ａが保有する暗号資産ウォレットアドレス）とを含む暗号資産交換要求情報を、通信Ｉ／Ｆ２２によって交換所サーバ４０に送信する（Ａ１３０）。なお、ユーザＡ．Ａの暗号資産アプリケーションＩＤが存在しない場合には、限定ではなく例として、暗号資産アプリケーションＩＤとしてＮＵＬＬ値を送信する。

なお、端末２０Ａにおいて、Ａ１１０～Ａ１２０のステップを繰り返して、複数の暗号資産交換トークン発行情報を蓄積し、複数のトークンをまとめて引き換える（まとめて暗号資産を受け取る）ようにしてもよい。

通信Ｉ／Ｆ４４によって端末２０Ａから暗号資産交換要求情報を受信すると、交換所サーバ４０の暗号資産用ＫＹＣ処理部４１３は、受信した暗号資産交換要求情報の暗号資産アプリケーションＩＤがＮＵＬＬ値（すなわち暗号資産アプリケーションにおいて本人確認が行われていない）か否かを判定する（Ｅ１２０）。

本人確認が行われていない場合（Ｅ１２０：ＮＯ）、交換所サーバ４０の暗号資産用ＫＹＣ処理部４１３は、本人確認情報の提出を要請するためのｅＫＹＣ要請情報を、通信Ｉ／Ｆ４４によって端末２０Ａに送信する（Ｅ１３０）。

なお、ＮＵＬＬ値ではない暗号資産アプリケーションＩＤが送信された場合においても、端末２０ＡのトークンアプリケーションＩＤに対する本人確認が行われていない場合には、トークンアプリケーションＩＤに対する本人確認を必要とする（Ｅ１２０：ＮＯ）。

この場合、交換所サーバ４０の暗号資産用ＫＹＣ処理部４１３は、ユーザ暗号資産データ４８２に記憶された本人確認情報に基づいて、トークンアプリケーションＩＤに対する本人確認を実行するようにしてもよい。

また、端末２０ＡのトークンアプリケーションＩＤと、暗号資産アプリケーションＩＤとにおいて、ユーザトークンデータ４８１に記憶された本人確認情報とユーザ暗号資産データ４８２に記憶された本人確認情報とが相違している場合、再度本人確認を行うようにしてもよい（Ｅ１２０：ＮＯ）。

通信Ｉ／Ｆ２２によって交換所サーバ４０からｅＫＹＣ要請情報を受信する場合（Ａ１４０：ＹＥＳ）、端末２０Ａのアプリケーション処理部２１１は、受信したｅＫＹＣ要請情報を表示部２４に表示させる（Ａ１５０）。

限定ではなく例として、端末２０Ａの入出力部２３に対するユーザ操作に基づいて、本人確認情報（氏名・住所・生年月日等）が入力されると、端末２０Ａのアプリケーション処理部２１１は、限定ではなく例として、撮像部２７を用いて本人確認書類（限定ではなく例として、運転免許証や健康保険証、パスポート等）を撮像し、画像情報として本人確認情報に添付し、ｅＫＹＣ情報を生成する。そして、端末２０Ａのアプリケーション処理部２１１は、ｅＫＹＣ情報を通信Ｉ／Ｆ２２によって交換所サーバ４０に送信する（Ａ１６０）。

なお、本人確認情報は、本人確認書類の画像情報に基づいて、端末２０Ａあるいは交換所サーバ４０において自動認識されるようにしてもよい。

また、ｅＫＹＣ情報には、既に本人確認が行われている所定のサービスへのアクセスを行うための認証情報（限定ではなく例として、ユーザＩＤと認証用パスワード）が含まれるようにしてもよい。この場合には、交換所サーバ４０は所定のサービスへ認証情報を送信することで本人確認を行うことができる。

交換所サーバ４０からｅＫＹＣ要請情報を受信しない場合には（Ａ１４０：ＮＯ）、端末２０Ａのアプリケーション処理部２１１は、Ａ１５０とＡ１６０とのステップをスキップする。

通信Ｉ／Ｆ４４によって端末２０ＡからｅＫＹＣ情報を受信すると、交換所サーバ４０の暗号資産用ＫＹＣ処理部４１３は、受信したｅＫＹＣ情報に基づいて、本人確認を受理し、ユーザＡ．Ａの暗号資産アプリケーションＩＤ（暗号資産ウォレットアドレス）を生成する。そして、暗号資産用ウォレット処理部４１２は、ユーザ暗号資産データ４８２に、生成した暗号資産アプリケーションＩＤと本人確認情報とを紐づけて記憶させる（Ｅ１４０）。

なお、交換所サーバ４０の暗号資産用ＫＹＣ処理部４１３は、トークンアプリケーションにおける本人確認が行われていない場合、トークンアプリケーションＩＤに対する本人確認として、受信したｅＫＹＣ情報に基づいて、本人確認を受理すると、トークンアプリケーションＩＤと本人確認情報とを紐づけて記憶させるようにしてもよい。

また、暗号資産アプリケーションＩＤが生成されると、交換所サーバ４０の暗号資産用ＫＹＣ処理部４１３は、生成された暗号資産アプリケーションＩＤを含む暗号資産口座開設情報を、通信Ｉ／Ｆ４４によって端末２０Ａに送信するようにしてもよい。そして、端末２０Ａのアプリケーション処理部２１１は、受信した暗号資産口座開設情報を表示部２４に表示させるようにしてもよい。

本人確認が行われている場合には（Ｅ１２０：ＹＥＳ）、交換所サーバ４０の暗号資産用ＫＹＣ処理部４１３は、Ｅ１３０とＥ１４０とのステップをスキップする。

そして、交換所サーバ４０のトークン用ウォレット処理部４１２は、暗号資産交換要求情報に基づいて、ユーザＡ．Ａの暗号資産アプリケーションＩＤ（暗号資産ウォレットアドレス）に対して暗号資産交換トークンに記載の暗号資産を発行することを要求するトークン転換要請情報を、トークンブロックチェーンにおけるサーバ１０のスマートコントラクトに送信する（Ｅ１５０）。本処理は、限定ではなく例として、第２処理の一例である。
このとき、ユーザＡ．Ａの暗号資産アプリケーションＩＤは、トークンブロックチェーンへのオラクルとして取り扱ってもよい。

なお、交換所サーバ４０のトークン用ウォレット処理部４１２は、トークン転換要請情報を、トークンブロックチェーンを介さない通常通信としてサーバ１０に送信してもよい。この場合には、サーバ１０のトークン管理処理部１１１においてトークン転換要請情報の対象となるトークンの内容が監査される。

トークン転換要請情報に基づいて、サーバ１０のスマートコントラクトがトークン管理処理部１１１において実行されると、暗号資産管理処理部１１２は、ユーザＡ．Ａの暗号資産ウォレットに対して暗号資産交換トークンに記載の暗号資産「Ｙ」ＬＫを発行する（Ｓ１２０）。本処理は、限定ではなく例として、第２処理の一例である。
そして、サーバ１０の制御部１１は、処理を終了させる。

なお、暗号資産を発行する代わりに、サーバ１０のユーザが保有する所定の暗号資産ウォレットから、ユーザＡ．Ａの暗号資産ウォレットに暗号資産「Ｙ」ＬＫをトランザクションとして送信（送金）するようにしてもよい。

ユーザＡ．Ａの暗号資産ウォレットに暗号資産が発行（送金）されると、交換所サーバ４０の暗号資産用ウォレット処理部４１２は、トークンに記載の暗号資産「Ｙ」ＬＫが発行されたことを示す暗号資産受取情報を、通信Ｉ／Ｆ４４によって端末２０Ａに送信する（Ｅ１６０）。

その後、交換所サーバ４０のトークン用ウォレット処理部４１２は、Ｅ１５０のステップにおいてトークン転換要請情報の対象とした暗号資産交換トークンの無効化をトークンブロックチェーンに対して行う（Ｅ１７０）。本処理は、限定ではなく例として、第２処理の一例である。

暗号資産交換トークンの無効化がトークンブロックチェーンにおいて承認されると、その暗号資産交換トークンは再使用不可能となる（削除される）。
そして、交換所サーバ４０の制御部４１は、処理を終了させる。

通信Ｉ／Ｆ２２によって交換所サーバ４０から暗号資産受取情報を受信すると、端末２０Ａのアプリケーション処理部２１１は、受信した暗号資産受取情報を表示部２４に表示させる（Ａ１７０）。そして、端末２０Ａのアプリケーション処理部２１１は、処理を終了させる。

＜表示画面＞
図８～図９は、端末２０Ａがギフト情報を受信した場合に表示部２４に表示される表示画面の遷移の一例を示す画面図である。
ギフト情報の送信対象となったユーザＡ．Ａの端末２０Ａには、限定ではなく例として、ギフトアプリケーションによって（Ａ）に示される各情報が表示される。この画面には、「５０００円分の暗号資産（ＬＫ）ギフト券」という文字と、暗号資産（ＬＫ）を取得可能であることを想起させる画像とが表示されている。

また、画面下部には、「５０００円→？ＬＫ」という文字が表示されており、５０００円相当のＬＫが確定していないこと、すなわち、円とＬＫとの交換レートが変動していることによりギフト券によりユーザが取得できるＬＫが確定していないことが示されている。また、そのギフト券の有効期限が「２０２０年１２月２４日」であることを示す文字が表示されている。また、画面最下部には「ダウンロード」という文字を含むボタンが配置されている。

これにより、ユーザは、有効期限内に、このギフト券をダウンロードする（限定ではなく例として、ギフト受取要求情報送信に相当する）ことによって、暗号資産（ＬＫ）を取得することが可能となることを把握する。

なお、ダウンロードボタンがタッチされると、トークンアプリケーションの認証（限定ではなく例として、トークンアプリケーションに対して端末２０Ａのユーザが設定したＰＩＮの入力）が要求され、トークンアプリケーションの認証が行われた後、ギフト受取要求情報が送信されるようにしてもよいし、そのようにしなくてもよい。

すなわち、限定ではなく例として、暗号資産交換トークンの発行に際して、ＫＹＣ処理よりもより簡易な認証を実行し、簡易な認証が成功すると暗号資産交換トークンが発行されるようにしてもよいし、そのようにしなくてもよい。

また、ギフト情報の送信対象となったユーザは、限定ではなく例として、メッセージングアプリケーションの友だち（限定ではなく例として、ユーザＢ．Ｂ）等に、ギフトアプリケーションまたはメッセージングアプリケーションを介して、ギフト券の暗号資産を受け取ることができる権利を全額あるいは任意の金額分譲渡できるようにしてもよいし、そうしなくてもよい。

（Ａ）の画面において、ユーザが「ダウンロード」と表示されたボタンにタッチすると、限定ではなく例として、トークンブロックチェーンのブロックに、トークンアプリケーションＩＤ（ユーザＡ．Ａのトークンウォレットアドレス）と、暗号資産交換トークンの発行日時と、暗号資産（ＬＫ）の発行予定額とを含むトランザクション（トークン）が格納される。
限定ではなく例として、暗号資産（ＬＫ）の発行予定額は、暗号資産交換トークン発行処理（Ｓ１１０）が実行されたタイミングにおける交換レートが「１ＬＫ＝５００円」の場合、「５０００円」に相当する「１０ＬＫ」となる。

暗号資産交換トークンが発行されると、端末２０Ａでは、限定ではなく例として、ウォレットサービスアプリケーション（トークンアプリケーション）が実行されることにより、（Ｂ）に示される各情報が表示される。この画面には、「５０００円分の暗号資産（ＬＫ）ギフト券」という文字とともに、１０ＬＫ相当の暗号資産を取得可能であることを想起させる画像および文字（５０００円→１０ＬＫ）が表示されている。また、「ダウンロード完了」の文字が表示される。また、画面最下部には「暗号資産（ＬＫ）をもらう」という文字を含むボタンが配置されている。
これにより、ユーザは、１０ＬＫ相当の暗号資産を取得可能であることを把握する。

（Ｂ）の画面において、ユーザが「暗号資産（ＬＫ）をもらう」と表示されたボタンにタッチする（暗号資産交換要求情報送信に相当）と、限定ではなく例として、暗号資産アプリケーションが実行されることにより、そのユーザに関するＫＹＣ処理が未完了の場合、限定ではなく例として、そのユーザに関する認証が必要であることを通知するメッセージが表示される。
なお、そのユーザに関するＫＹＣ処理が完了している場合は、図９（Ｆ）の画面に移行する。

（Ｃ）の画面には、「暗号資産（ＬＫ）用の口座を開設しますか？」というメッセージが表示され、その下方に、「開設する」という文字を含むボタンと、「今はしない」という文字を含むボタンとが表示される。
ユーザが、「開設する」と表示されたボタンにタッチすると、そのユーザに関するＫＹＣ処理が未完了であることに基づいて、図９（Ｄ）に示される各情報が表示される。一方、ユーザが、「今はしない」と表示されたボタンにタッチすると、そのユーザに関するＫＹＣ処理が未完了の場合であっても、ＫＹＣ処理に誘導するための処理は続行されない。

（Ｄ）の画面には、カメラのアイコン画像とともに、「本人確認ができる身分証明書を撮影してください」というメッセージが表示される。これらの情報によって、ユーザは、暗号資産を所有するためにＫＹＣ処理が必要であることを認識する。また、その下方には、「カメラ起動」という文字を含むボタンが表示される。
ユーザが、「カメラ起動」と表示されたボタンにタッチすると、端末２０Ａのカメラ機能が起動して、撮像部２７により被写体を撮像することが可能な状態となる。

ユーザは、自分の身分証明書（限定ではなく例えば、免許証やパスポート等）を撮像部２７により撮像し、撮像された画像を暗号資産アプリケーションの機能に基づいて交換所サーバ４０に送信する。これにより、暗号資産交換所において、その身分証明書が本当に本人（その暗号アプリケーションＩＤのユーザ）のものであるか否かが確認される。その身分証明書が本人のものであると確認された場合、交換所サーバ４０において、暗号アプリケーションＩＤと撮像された身分証明書の個人情報とが関連付けられることを含むＫＹＣ処理が実行される。

ＫＹＣ処理の完了に基づいて、暗号資産ブロックチェーンのブロックに、暗号資産アプリケーションＩＤ（ユーザＡ．Ａの暗号資産ウォレットアドレス）と、暗号資産（ＬＫ）の送金日時と、暗号資産（ＬＫ）の送金額とを含むトランザクションが格納される。限定ではなく例として、暗号資産（ＬＫ）の送金額は、トークンブロックチェーンのブロックに格納されたトランザクションに含まれる暗号資産（ＬＫ）の発行予定額である。
すなわち、ユーザの暗号資産アプリケーションＩＤと、暗号資産交換トークンに基づく暗号資産とが関連付けられる。
また、ユーザの端末２０Ａには、本人確認が終了したことを通知するメッセージが表示される。

（Ｅ）の画面には、「本人確認が完了しました。」というメッセージが表示されている。また、その下方には、「ＯＫ」という文字を含むボタンが表示される。
ユーザが、「ＯＫ」と表示されたボタンにタッチすると、ユーザの暗号資産アプリケーションＩＤに関連付けられた暗号資産（ＬＫ）の送金額が通知される。（Ｆ）の画面には、「あなたの口座に１０ＬＫが振り込まれました。」というメッセージが表示されている。これによりユーザは、新たに開設した自分の暗号資産用口座に、１０ＬＫ相当の暗号資産が送金されたことを把握する。

なお、（Ｆ）の画面には、「ＯＫ」という文字を含むボタンも表示されている。ユーザがこのボタンにタッチすると、限定ではなく例として、そのユーザの暗号資産用口座の番号（限定ではなく例として、暗号資産アプリケーションＩＤ、またはこれに関連付けられた口座番号）と、その口座の残高（保有する暗号資産の価値単位）とが表示される。

＜第１実施例の効果＞
本実施例は、サーバ１０（限定ではなく情報処理装置の一例）が、端末２０のユーザがＬＫ（限定ではなく暗号資産の一例であり、限定ではなく暗号通貨の一例であり、限定ではなく暗号通貨の単位の一例）を取得するための暗号資産交換トークン（限定ではなく第１情報の一例であり、ギフト情報に関連したトークン）と、ユーザのトークンアプリケーションＩＤ（限定ではなくユーザの識別情報の一例）とを関連付けるための暗号資産交換トークン発行処理（Ｓ１１０：限定ではなく第１処理の一例）と、ユーザに関するＫＹＣ処理（限定ではなくユーザに関する認証の一例）に基づいて、暗号資産交換トークンに基づくＬＫとユーザの暗号資産アプリケーションＩＤ（限定ではなくユーザの識別情報の一例）とを関連付けるための暗号資産発行（送金）処理（Ｓ１２０：限定ではなく第２処理の一例）とを実行する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、第１情報を取得したユーザが、その第１情報を使用して暗号資産を取得することが可能となることから、ユーザに対して暗号資産を所有する機会を提供することができる。
また、端末が第１情報を取得する際には、その端末のユーザの識別情報を予め（前もって）関連付ける処理を行う必要が生じない。このため、ユーザは、容易に第１情報を取得することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。

これにより、暗号通貨（暗号資産・仮想通貨）を配布するプロモーションにおいて、暗号通貨の受取人は、暗号通貨を受けるための口座を有していなければならず、配布対象の暗号通貨を取り扱っている暗号資産交換業者に本人確認、口座開設等の手続きを受取前までに済ませる必要があるという問題を解決することができる。

また、本実施例は、ギフト配布サーバ５０（限定ではなく情報処理装置の一例）が、端末２０のユーザがＬＫ（限定ではなく暗号資産の一例であり、限定ではなく暗号通貨の一例であり、限定ではなく暗号通貨の単位の一例）を取得するためのギフト情報（限定ではなく例として、第１情報の一例）を送信し（限定ではなく例として、第１処理の一例）、ユーザに関するＫＹＣ処理（限定ではなくユーザに関する認証の一例）に基づいて、暗号資産交換トークンに基づくＬＫとユーザの暗号資産アプリケーションＩＤ（限定ではなくユーザの識別情報の一例）とを関連付けるための暗号資産発行（送金）処理（Ｓ１２０：限定ではなく第２処理の一例）とを実行する構成を示している。

このような構成により得られる効果の一例として、第１情報の送信を、暗号資産の保有（発行）・管理（交換）と関連しない装置において実行することが可能となることから、第１情報を端末のユーザにより簡易に送信することができる。

また、暗号通貨の配布事業者は、暗号通貨を一時的に管理・保有する必要があるため、暗号資産の流出リスクを回避する観点から、セキュリティ対策に係る体制が整備されている暗号資産交換業者、または暗号資産交換業者に管理を委託している事業者等の特定の事業者に制限されているが、本実施例によりこの問題を解決することができる。

また、本実施例は、第１情報は、第１処理が実行される前は、少なくとも法定通貨の単位（限定ではなく法定通貨の単位の一例である円）に関連付けられ、第１処理が実行された後は、少なくとも暗号資産の単位（限定ではなく暗号通貨の単位の一例であるＬＫ）に関連付けられる構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、第１処理の実行前は、ユーザに法定通貨の単位を基準とした第１情報により取得できる価値を把握させることができ、第１処理の実行後は、ユーザに暗号資産の単位を基準とした第１情報により取得できる価値を把握させることができる。

また、本実施例は、第１処理が実行された場合に、法定通貨と暗号資産との交換レート（限定ではなく例として、１ＬＫ＝５００円）に基づいて、第１情報が、少なくとも暗号資産の単位に関連付けられる構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、法定通貨に対する暗号資産の価値が変動する場合であっても、第１情報を用いて暗号資産をユーザに提供することができる。

これにより、暗号通貨の配布事業者が、受取人に対して暗号資産を受取る権利を付与する（事業者が付与の義務を負う）場合、会計上は負債等として管理する事が必要となるなど会計管理上の負担が発生するという問題を解決することができる。

また、本実施例は、第１処理が実行された場合、その第１処理の対象となった第１情報と、その第１処理の対象となった識別情報（限定ではなく例えばトークンアプリケーションＩＤ）のユーザ（第１ユーザ）とは異なるユーザ（第２ユーザ）の識別情報（限定ではなく例えばトークンアプリケーションＩＤ）とを関連付けるための第１処理が制限される構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、第１情報を取得したユーザとは異なるユーザによって、その第１情報に基づく暗号資産が取得されることを制限することができる。

また、本実施例は、第２処理が実行された場合、第１処理の対象となった第１情報に基づく暗号資産と、その第２処理の対象となったユーザの識別情報（限定ではなく例えば暗号資産アプリケーションＩＤ）とを関連付けるための第２処理が制限される構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、ユーザが第１情報に基づく暗号資産を取得した後に、その第１情報に基づく暗号資産を再び取得することを制限することができる。

また、本実施例は、第１情報は、トークンブロックチェーン（限定ではなく第１ブロックチェーンの一例）に関連付けられ、暗号資産は、暗号資産ブロックチェーン（限定ではなく第２ブロックチェーンの一例）に関連付けられる構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、第１情報が管理されるブロックチェーンと暗号資産が管理されるブロックチェーンとが明確化される。

また、本実施例は、第１処理が実行された場合、第１情報（限定ではなく例えば暗号資産交換トークン）と、第１情報に関連付けられたユーザの識別情報（限定ではなく例えばトークンアプリケーションＩＤ）とが第１ブロックチェーンに関連付けられ、第２処理が実行された場合、第１情報に基づく暗号資産と、ユーザの識別情報（限定ではなく例えば暗号資産アプリケーションＩＤ）とが第２ブロックチェーンに関連付けられる構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、第１処理に関する履歴を第１ブロックチェーンにより管理し、第２処理に関する履歴を第２ブロックチェーンにより管理することができる。

また、本実施例は、端末が、端末のユーザがＬＫ（限定ではなく暗号資産の一例）を取得するための暗号資産交換トークン（限定ではなく第１情報の一例）とトークンアプリケーションＩＤ（限定ではなくユーザの識別情報の一例）とが関連付けられたことに基づく情報（限定ではなく第１表示情報の一例であり、一例として、図８（Ｂ）のトークンアプリケーションにより表示される、「５０００円分の暗号資産（ＬＫ）ギフト券」という文字と、１０ＬＫ相当の暗号資産を取得可能であることを想起させる画像）を表示部に表示することと、ユーザに関するＫＹＣ処理（限定ではなくユーザに関する認証の一例）に基づいて、暗号資産交換トークンに基づくＬＫとユーザの暗号資産アプリケーションＩＤ（限定ではなくユーザの識別情報の一例）とが関連付けられたことに基づく情報（限定ではなく第２表示情報の一例であり、一例として、「あなたの口座に１０ＬＫが振り込まれました」というメッセージ）を表示部に表示する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、ユーザに対して、第１情報とそのユーザの識別情報とが関連付けられたことを通知し、ユーザに対して、暗号資産とそのユーザの識別情報とが関連付けられたことを通知することができる。

また、本実施例は、第１表示情報が表示部に表示された場合、ユーザに関する認証が必要であることを通知する情報（限定ではなく例えば「本人確認ができる身分証明書を撮影してください」というメッセージ）を、表示部に表示する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、暗号資産とユーザの識別情報とが関連付けられるためには、そのユーザに関する認証が必要であることを通知することができる。

＜第１変形例（１）＞
上記の実施例では、ユーザが、暗号資産交換トークン（限定ではなく第１情報の一例）によって、法定通貨の所定金額（限定ではなく例えば５０００円）に相当する暗号資産を取得する例に関して説明した。限定ではなく、ユーザは、暗号資産交換トークンによって、ユーザの消費に基づいてそのユーザに付与されるポイントの所定ポイント数（限定ではなく例えば５０００ポイント）に相当する暗号資産を取得することができるようにしてもよく、そうでなくてもよい。

ポイントとは、限定ではなく例として、ユーザが商品を購入した場合またはサービスを利用した場合等に、そのユーザの識別情報に関連付けられる価値である。また、ポイントには、消費活動とは異なる条件の成立、限定ではなく例として、広告の閲覧やゲームの実行等によってユーザに付与される価値が含まれるようにしてもよく、含まれないようにしてもよい。ポイントは、限定ではなく例として、ユーザが決済アプリケーションを使用して商品を購入した場合またはサービスを利用した場合にそのユーザの決済アプリケーションＩＤに関連付けられるポイントであってもよく、そうでなくてもよい。
この場合、上記の決済アプリケーションは、限定ではなく、メッセージングアプリケーションと連携して実行されるアプリケーションであって、その決済アプリケーションＩＤがメッセージングアプリケーションＩＤと関連付けられていてもよく、そうでなくてもよい。

ここで、決済アプリケーション（支払いアプリケーション）とは、電子貨幣による支払い・決済を行うためのアプリケーションであり、電子貨幣による送金／受取を行うためのアプリケーション（送金アプリケーション）といったアプリケーションや、これらのアプリケーションの一部の機能または全部の機能を集約したアプリケーションとしてもよい。

「電子貨幣」とは、物理的貨幣と区別される電子的な貨幣であって、上記の各種のアプリケーションにおいて管理される端末、または端末のユーザが所有する電子的な貨幣を意味する。

なお、電子貨幣は、「電子マネー」や「デジタル通貨（デジタル貨幣）」と表現してもよいし、そのようにしなくてもよい。
また、「電子貨幣（電子マネー）」や「デジタル通貨（デジタル貨幣）」として、法定通貨を用いてもよいし、仮想通貨を用いてもよい。
また、「電子貨幣（電子マネー）」や「デジタル通貨（デジタル貨幣）」には、暗号通貨（暗号資産）を含めてもよい。
また、仮想通貨には、クーポンなどの物的貨幣を含めてもよい。

なお、支払いアプリケーションの一機能としてチャットサービス（メッセージングサービス）の機能を持たせる、またはチャットアプリケーション（メッセージングアプリケーション）の一機能として支払いサービスの機能を持たせるようにすることもできる。

本変形例は、第１情報は、第１処理が実行される前は、少なくともポイントの単位（限定ではなく例として「ポイント」）に関連付けられ、第１処理が実行された後は、少なくとも暗号資産の単位（限定ではなく暗号通貨の単位の一例であるＬＫ）に関連付けられる構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、第１処理の実行前は、ユーザにポイントの単位を基準とした第１情報により取得できる価値を把握させることができ、第１処理の実行後は、ユーザに暗号資産の単位を基準とした第１情報により取得できる価値を把握させることができる。

また、本変形例は、第１処理が実行された場合に、ポイントと暗号資産との交換レート（限定ではなく例として、１ＬＫ＝５００ポイント）に基づいて、第１情報が、少なくとも暗号資産の単位に関連付けられる構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、ポイントに対する暗号資産の価値が変動する場合であっても、第１情報を用いて暗号資産をユーザに提供することができる。

なお、交換事業者がポイントと暗号資産とを交換することができる場合（ポイントの使用額に相当する価値の暗号資産を提供することができる場合）に本変形例を適用することが可能であるが、交換事業者がポイントと暗号資産とを交換することができない場合であっても、本変形例を適用することができる。すなわち、暗号資産交換トークンに所定ポイント数が関連付けられている場合、交換事業者は、暗号資産交換トークンに関連付けられている所定ポイント数に相当する法定通貨の額に基づいて、暗号資産をユーザに提供するようにしてもよい。
すなわち、交換事業者に対して、ポイントと暗号資産との交換が許容されていてもよく、許容されていなくてもよい。

＜第１変形例（２）＞
図８および図９には、ユーザが暗号資産交換トークンを使用する場合に端末に表示される画面の例を示したが、これに限られない。限定ではなく例として、端末２０において、以下のように画面が遷移するようにしてもよいし、そうしなくてもよい。

まず、端末２０Ａにおいて実行される決済アプリケーションに関連するプロモーション情報が表示部２４（限定ではなく例として、決済アプリケーションがメッセージングアプリケーションと連携して実行される場合にはメッセージングアプリケーションに基づくトークルームまたはタイムライン）に表示される。このプロモーション情報は、限定ではなく例として、その決済アプリケーションにおける決済に使用することができるクレジットカードに関する情報である。プロモーション情報は、限定ではなく例として、「決済アプリケーション用のクレジットカードを作れば５０００円プレゼント」というメッセージを含む情報である。

ユーザが、プロモーション情報にタッチすると、表示部２４には、クレジットカードを発行するために必要な情報を入力するための画面が表示される。ユーザが、その画面において所定の情報を入力してクレジットカードの発行手続きを完了させることにより、プロモーション情報に関連付けられた暗号資産交換トークンが発行される。

暗号資産交換トークンの発行に基づいて、表示部２４には、暗号資産交換トークンの発行時点における交換レートに基づく第１表示情報が表示される。第１表示情報は、限定ではなく例として、１ＬＫ＝５００円の交換レートに基づく「１０ＬＫがもらえます」というメッセージと、「詳細をみる」という文字を含むボタンと、を含む情報である。

ユーザが、「詳細をみる」と表示されたボタンをタッチすると、ウォレットサービスアプリケーション（限定ではなく例として、決済アプリケーションＩＤまたはメッセージングアプリケーションＩＤと関連付けられたトークンアプリケーションＩＤのトークンアプリケーション）が起動して、表示部２４には、「暗号資産（ＬＫ）をもらう」という文字を含むボタンが表示される。

ユーザが、「暗号資産（ＬＫ）をもらう」と表示されたボタンをタッチすると、暗号資産（ＬＫ）用の口座を開設するか否かをユーザに確認させる画面（限定ではなく例として、図８（Ｃ）に示される画面）に移行する。

本変形例のように、暗号資産交換トークンの発行前にユーザに提示されるプロモーション情報には、法定通貨の所定額（５０００円）をプレゼントすることを通知する情報は含まれるが、暗号資産（ＬＫ）をプレゼントすることを通知する情報は含まれないようにしてもよい。

また、本変形例のように、プロモーション情報をトークルームまたはタイムラインに表示させる場合、複数種類のプロモーション情報を表示してもよいし、そうしなくてもよい。

この場合、限定ではなく例として、決済アプリケーションでの決済に使用できるクレジットカードを作ったユーザに対して５０００円をプレゼントすることを通知する第１プロモーション情報と、アンケートに回答したユーザに対して１０００円をプレゼントすることを通知する第２プロモーション情報とを表示して、何れか一方または両方をユーザが選択できるようにしてもよい。

この場合、第１プロモーション情報は、限定ではなく、ユーザがそのユーザに関する第１条件の成立に基づいて取得できる第１価値（限定ではなく法定貨幣の金額）に関する情報の一例であり、第２プロモーション情報は、限定ではなく、ユーザがそのユーザに関する第２条件の成立に基づいて取得できる第２価値（限定ではなく法定貨幣の金額）に関する情報の一例である。
この例において、第１価値と第２価値とは異なっているが、これに限らず、同じであってもよい。

ユーザが、第１プロモーション情報を選択して、クレジットカードを作成した場合（限定ではなく第１条件が成立した場合）、５０００円相当の暗号資産（ＬＫ）を取得するための暗号資産交換トークンが、そのユーザのトークンアプリケーションＩＤに関連付けられ、第２プロモーション情報を選択して、アンケートに回答した場合（限定ではなく第２条件が成立した場合）、１０００円相当の暗号資産（ＬＫ）を取得するための暗号資産交換トークンが、そのユーザのトークンアプリケーションＩＤに関連付けられる。

＜第１変形例（３）＞
上記の実施例では、サーバ１０において暗号資産交換トークン発行処理と暗号資産発行処理とが行われるとしたが、これに限定されない。
限定ではなく例として、以下のように処理を行う装置を変更してもよい。
（１）交換所サーバ４０において、暗号資産交換トークン発行処理を実行。
（２）交換所サーバ４０において、暗号資産発行処理を実行。
（３）交換所サーバ４０において、暗号資産交換トークン発行処理と暗号資産発行処理とを実行。

（１）の場合、限定ではなく例として、図６のＰ１３０のステップにおいて、ギフト配布サーバ５０のギフト管理処理部５１１は、暗号資産交換トークン発行要請情報を、交換所サーバ４０に送信する。そして、交換所サーバ４０の制御部４１は、暗号資産交換トークン発行要請情報を受信すると、暗号資産交換トークン発行処理（限定ではなく例として、第１処理の一例）を実行する。

このためには、配布契約の締結を、配布事業者と発行体と暗号資産交換所とにおいて取り交わすようにすればよい。

（２）の場合、限定ではなく例として、交換所サーバ４０のトークン用ウォレット処理部４１２は、暗号資産交換要求情報に基づいて、トークン転換要請情報を、トークンブロックチェーンにおける交換所サーバ４０のスマートコントラクトに送信する。

そして、交換所サーバ４０の暗号資産ウォレット処理部４１２は、トークン転換要請情報に基づいて、ユーザＡ．Ａの暗号資産ウォレットに対して交換所が所有する所定の暗号資産ウォレットから暗号資産交換トークンに記載の暗号資産「Ｙ」ＬＫを送金する。

そのため、発行体以外においても、十分な暗号資産を保有していれば、暗号資産の発行に変えて送金を行ことで、暗号資産発行処理に相当する処理（限定ではなく例として、第２処理の一例）を実行することができる。

（３）の場合、限定ではなく例として、上記の処理を組み合わせればよい。

また、（１）～（３）の任意の場合において、サーバ１０と交換所サーバ４０との処理をそっくりそのまま入れ替えてもよい。この場合、サーバ１０の記憶部１５には、ユーザ暗号資産データ、あるいはユーザトークンデータ、あるいはその両方が記憶される。

すなわち、第１処理と第２処理とは、サーバ１０と交換所サーバ４０とで構成されるシステムが協調的に動作して実行される処理とも言えるため、第１処理と第２処理との動作主体（処理を実行する装置）は問わない。

＜第１変形例（４）＞
上記の実施例では、交換所サーバ４０は、暗号資産用ウォレット処理部４１２とトークン用ウォレット処理部４１１とを機能部として有することとしたが、これに限定されない。
限定ではなく例として、暗号資産用ウォレット処理部を機能部として有し、その記憶部にユーザ暗号資産データを記憶させる暗号資産交換管理サーバと、トークン用ウォレット処理部を機能部として有し、その記憶部にユーザトークンデータを記憶させるトークン交換管理サーバとの2台のサーバ（装置）によって、交換所サーバ４０の処理を実行させるようにしてもよい。

なお、暗号資産交換管理サーバと、トークン交換管理サーバとのそれぞれにＫＹＣ処理部（暗号資産用ＫＹＣ処理部４１３に相当）を有することとしてもよいし、どちらか一方のみにＫＹＣ処理部を有することとしてもよい。

この場合、必要に応じて暗号資産交換管理サーバとトークン交換管理サーバとの間で通信を行うことで、暗号資産用ウォレット処理部とトークン用ウォレット処理部とを協調して動作させ、交換所サーバ４０の処理を実行させることができる。

より具体的には、限定ではなく例として、図６～図７におけるＥ１１０とＥ１５０とＥ１７０のステップをトークン交換管理サーバで実行させ、図６～図７におけるＥ１２０～Ｅ１４０およびＥ１６０のステップを暗号資産交換管理サーバで実行させることができる。

＜第１変形例（５）＞

上記の実施例では、ギフト情報に記述される法定通貨相当額から暗号資産の価値単位へのレート換算は、暗号資産交換トークン発行処理（Ｓ１１０）時に行われることとしたが、これに限定されない。
限定ではなく例として、法定貨幣から暗号資産への価値転換（換算レート確定）は、サーバ１０において、以下のタイミングで行うこととしてもよい。
（Ａ）暗号資産配布契約時。
（Ｂ）暗号資産配布契約締結情報受信時。
（Ｃ）暗号資産交換トークン発行要請情報受信時。
（Ｄ）暗号資産発行処理時。

なお、暗号資産交換トークン発行時に換算レートが確定している場合、トークンの内容として換算レートを含めるようにしてもよい。また、暗号資産交換トークン発行時に換算レートが確定していない場合、トークンの内容として引き換え可能な暗号資産の法定通貨額（限定ではなく例として、「５０００円分」）を格納させ、換算レート確定時にその換算レートまたは換算された暗号資産の価値単位（限定ではなく例として、「１ＬＫ＝１０００円」で換算された場合、「５ＬＫ」）を追加して格納させるようにしてもよい。

また、サーバ１０のトークン管理処理部１１１は、法定貨幣から暗号資産への価値転換後送信される暗号資産換算情報を、換算レート確定時に送信するようにしてもよいし、暗号資産発行処理時に送信するようにしてもよい。端末２０は、受信した暗号資産換算情報を、即時に表示部２４に表示させるようにしてもよいし、入出力部２３に対するユーザ操作に基づいて表示させるようにしてもよいし、暗号資産受取情報受信時に表示させるようにしてもよい。

なお、換算レートの確定処理を、サーバ１０以外の装置において実行させるようにしてもよいし、そのようにしなくてもよい。この場合、限定ではなく例として、法定貨幣から暗号資産への価値転換（換算レート確定）は、図６～図７における以下のタイミングで行うこととしてもよい。
（Ｅ）暗号資産配布契約締結情報送信時（Ｐ１１０）。
（Ｆ）ギフト情報送信時（Ｐ１２０）。
（Ｇ）ギフト受取要求情報送信時（Ａ１１０）。
（Ｈ）暗号資産交換トークン発行要請情報送信時（Ｐ１３０）。
（Ｉ）暗号資産交換トークン発行情報送信時（Ｅ１１０）。
（Ｊ）暗号資産交換要求情報送信時（Ａ１３０）。
（Ｋ）ｅＫＹＣ要請情報送信時（Ｅ１３０）。
（Ｌ）ｅＫＹＣ情報送信（Ａ１６０）。
（Ｍ）トークン転換要請情報送信時（Ｅ１５０）。

＜第２実施例＞
上記の実施例では、トークンブロックチェーンと、暗号資産ブロックチェーンとの２つのブロックチェーンを用いたが、これに限定されない。
本実施例は、トークン（暗号資産交換トークン）と、暗号資産のトランザクションとを１つのブロックチェーンに格納（保管）する実施例である。

第２実施例に記載の内容は、他の各実施例や他の各変形例のいずれにも適用可能である。
また、既出の構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付して、再度の説明を省略する。

以下では、トークンと、暗号資産のトランザクションとが格納（保管）されるブロックチェーンを、「共通ブロックチェーン」と呼称する。すなわち、サーバ１０と、交換所サーバ４０とは、共通ブロックチェーンのノード（限定ではなく例として、フルノード）として機能する。

ただし、暗号資産交換所において、トークンを取り扱うトークンウォレットと、暗号資産を取り扱う暗号資産ウォレットとは区別されることとする。すなわち、交換所サーバ４０においては、第１実施例と同様に、共通ブロックチェーンのウォレットとして、暗号資産用ウォレットとトークン用ウォレットとが区別され存在する。

発行体においては、トークンを取り扱うトークンウォレットと、暗号資産を取り扱う暗号資産ウォレットとを区別しなくてもよい。そのため、サーバ１０において、トークン管理処理部１１１と、暗号資産管理処理部１１２は、区別しなくてもよい。

以下では、発行体における、トークンと暗号資産のトランザクションとを取り扱うウォレットを、限定ではなく例として、「コモンウォレット」と呼称する。

また、サーバ１０において、コモンウォレットを取り扱うための処理部を、限定ではなく例として、「共通ブロックチェーン管理処理部」と呼称する。共通ブロックチェーン管理処理部は、トークン管理処理部１１１と、暗号資産管理処理部１１２との機能を併せ持つ処理部に相当する。

＜処理＞
図１０～図１１は、本実施例において各装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
この図では、左側から順に、端末２０Ａ（ユーザＡ．Ａの端末２０）の制御部２１が実行する処理、サーバ１０の制御部１１が実行する処理、交換所サーバ４０の制御部４１が実行する処理、ギフト配布サーバ５０の制御部５１が実行する処理の一例を示している。

Ｐ１３０のステップが実行される。
そして、通信Ｉ／Ｆ１４によってギフト配布サーバ５０から暗号資産交換トークン発行要請情報を受信すると、サーバ１０の共通ブロックチェーン管理処理部は、受信した暗号資産交換トークン発行要請情報に基づいて、端末２０Ａのユーザにこの時点でＸ円分の価値単位を持つ暗号資産「Ｙ」ＬＫ（「Ｙ」は暗号資産交換トークン発行処理時のレートで換算された「Ｘ」円分の仮想通貨「ＬＫ」の価値単位）を配布することを示す（契約内容とする）暗号資産交換トークンをコモンウォレットに発行する（Ｓ２１０）。本処理は、限定ではなく例として、第１処理の一例である。

暗号資産交換トークンが共通ブロックチェーンにおいて承認されると、暗号資産交換トークンは共通ブロックチェーンにおいて改ざん不能な情報として確定（保存）される。交換所サーバ４０のトークン用ウォレット処理部４１２は、共通ブロックチェーンに格納された暗号資産交換トークンを読み取り、暗号資産交換トークンが発行されたことを示す暗号資産交換トークン発行情報を、通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０Ａに送信する（Ｅ１１０）。

Ｅ１４０のステップの後、交換所サーバ４０のトークン用ウォレット処理部４１２は、暗号資産交換要求情報に基づいて、ユーザＡ．Ａの暗号資産アプリケーションＩＤ（暗号資産ウォレットアドレス）に対して暗号資産交換トークンに記載の暗号資産を発行することを要求するトークン転換要請情報を、共通ブロックチェーンにおけるサーバ１０のスマートコントラクトに送信する（Ｅ２５０）。本処理は、限定ではなく例として、第２処理の一例である。

トークン転換要請情報に基づいて、サーバ１０のスマートコントラクトが共通ブロックチェーン管理処理部において実行されると、共通ブロックチェーン管理処理部は、ユーザＡ．Ａの暗号資産ウォレットに対して暗号資産交換トークンに記載の暗号資産「Ｙ」ＬＫを発行する（Ｓ２２０）。本処理は、限定ではなく例として、第２処理の一例である。

その後、交換所サーバ４０のトークン用ウォレット処理部４１２は、トークン転換要請情報の対象とした暗号資産交換トークンの無効化を共通ブロックチェーンに対して行う（Ｅ２７０）。本処理は、限定ではなく例として、第２処理の一例である。
暗号資産交換トークンの無効化が共通ブロックチェーンにおいて承認されると、その暗号資産交換トークンは再使用不可能となる（削除される）。

＜第２実施例の効果＞
本実施例は、第１情報がブロックチェーン（限定ではなく例として、共通ブロックチェーン）に関連付けられ、暗号資産が前記ブロックチェーンに関連付けられる構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、第１情報が管理されるブロックチェーンと暗号資産が管理されるブロックチェーンとが共通であることにより、情報処理装置による処理に基づく情報が関連付けられるブロックチェーンが明確化される。

また、本実施例は、第１処理が実行された場合、第１情報（限定ではなく例えば暗号資産交換トークン）と、第１情報に関連付けられたユーザの識別情報（限定ではなく例えばトークンアプリケーションＩＤ）とがブロックチェーン限定ではなく例として、共通ブロックチェーン）に関連付けられ、第２処理が実行された場合、第１情報に基づく暗号資産と、ユーザの識別情報（限定ではなく例として、暗号資産アプリケーションＩＤ）とが前記ブロックチェーンに関連付けられる構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、第１処理に関する履歴と第２処理に関する履歴とを共通のブロックチェーンにより管理することができる。

＜第２変形例（１）＞
上記の実施例では、暗号資産交換所において、トークンを取り扱うトークンウォレットと、暗号資産を取り扱う暗号資産ウォレットとは区別されることとしたが、これに限定されない。限定ではなく例として、暗号資産交換所においても、トークンと暗号資産のトランザクションとを取り扱うウォレット（以下、「交換所コモンウォレット」と呼称する。）を用いるようにしてもよい。

この場合、交換所コモンウォレットにおいて、トークンに関する交換所コモンウォレットの利用には、端末２０のユーザの暗号資産交換所に対する本人確認は必要としないが、暗号資産のトランザクションに関する交換所コモンウォレットの利用には、端末２０のユーザの暗号資産交換所に対する本人確認を必要とすることで、上記の処理と同様に実現可能である。

＜第３実施例＞
上記の実施例では、端末２０とギフト配布サーバ５０とは、ブロックチェーンのノードではない例について説明したが、これに限定されない。
本実施例は、端末２０とギフト配布サーバ５０とが、ブロックチェーンのノードである実施例である。

第３実施例に記載の内容は、他の各実施例や他の各変形例のいずれにも適用可能である。
また、既出の構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付して、再度の説明を省略する。

本実施例において、端末２０は、限定ではなく例として、トークンブロックチェーンおよび暗号資産ブロックチェーンの軽量ノードとして、トークンブロックチェーンネットワークおよび暗号資産ブロックチェーンネットワークに接続されている。
なお、端末２０は、トークンブロックチェーンおよび／または暗号資産ブロックチェーンにおいて、フルノードとして接続されるようにしてもよいし、そうしなくてもよい。

また、ギフト配布サーバ５０は、限定ではなく例として、トークンブロックチェーンの軽量ノードとして、トークンブロックチェーンネットワークに接続されている。
なお、ギフト配布サーバ５０は、トークンブロックチェーンにおいて、フルノードとして接続されるようにしてもよい。

また、ギフト配布サーバ５０は、トークンブロックチェーンに加えて、暗号資産ブロックチェーンのノード（限定ではなく例として、フルノードや軽量ノード）として、暗号資産ブロックチェーンネットワークに接続されるようにしてもよいし、そうしなくてもよい。

端末２０の記憶部２８には、限定ではなく例として、端末２０において生成されたトークンウォレット（以下、「端末トークンウォレット」と呼称する。）に関する情報（以下、「端末トークンウォレット情報」と呼称する。）と、端末２０において生成された暗号資産ウォレット（以下、「端末暗号資産ウォレット」と呼称する。）に関する情報（以下、「端末暗号資産ウォレット情報」と呼称する。）とが加えて記憶される。

端末トークンウォレットと、端末暗号資産ウォレットとの生成には、交換所サーバ４０（暗号資産交換所）に対する本人確認は必要とされない。
処理に先立って、端末２０のアプリケーション処理部２１１は、端末トークンウォレットと端末暗号資産ウォレットとを生成していることとする。

本実施例では、トークンアプリケーションは、端末トークンウォレットを参照・操作するためのアプリケーションであり、暗号資産アプリケーションは、端末暗号資産ウォレットを参照・操作するためのアプリケーションである。
すなわち、トークンアプリケーションＩＤは、限定ではなく例として、端末トークンウォレットアドレスそのもの、または端末トークンウォレットアドレスと一意に紐づけられる識別情報となる。
また、暗号資産アプリケーションＩＤは、限定ではなく例として、端末暗号資産ウォレットアドレスそのもの、または端末暗号資産ウォレットアドレスと一意に紐づけられる識別情報となる。

ギフト配布サーバ５０の記憶部５５には、限定ではなく例として、ギフト配布サーバ５０において生成されたトークンウォレット（以下、「ギフトトークンウォレット」と呼称する。）に関する情報（以下、「ギフトトークンウォレット情報」と呼称する。）が加えて記憶される。

ギフトトークンウォレットを生成後、処理に先立って、ギフト配布サーバ５０のギフト管理処理部５１１は、ギフトトークンウォレットに関してサーバ１０（発行体）に対する本人確認（事業者確認）を実行する。これにより、サーバ１０では、ギフトトークンウォレットアドレスに基づいて、配布事業者を特定することができる。

＜処理＞
図１２～図１３は、本実施例において各装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
この図では、左側から順に、端末２０Ａ（ユーザＡ．Ａの端末２０）の制御部２１が実行する処理、サーバ１０の制御部１１が実行する処理、交換所サーバ４０の制御部４１が実行する処理、ギフト配布サーバ５０の制御部５１が実行する処理の一例を示している。

まず、ギフト配布サーバ５０のギフト管理処理部５１１は、暗号資産の配布に関する契約締結のための取り決めが記述されたトークン（以下、「暗号資産配布契約締結トークン」と呼称する。）を、トークンブロックチェーンに発行する（Ｐ３１０）。
暗号資産配布契約締結トークンは、限定ではなく例として、ギフトトークンウォレットアドレスからの要請に応じて、トークンアプリケーションユーザに、法定通貨（法定貨幣）価値としてＸ円分（Ｘは任意の金額）の価値単位を持つ暗号資産を配布する、という契約を格納したトークンである。

トークンブロックチェーンにおいて、暗号資産配布契約締結トークンが承認されると、サーバ１０のトークン管理処理部１１１は、暗号資産配布契約締結トークンに格納された契約内容を受理する。このとき、サーバ１０の暗号資産管理処理部１１２は、暗号資産配布契約締結トークンの内容を受理したことを示す情報を、通信Ｉ／Ｆ１４によってギフト配布サーバ５０に送信するようにしてもよい。

次いで、ギフト配布サーバ５０のギフト管理処理部５１１は、暗号資産配布契約締結トークンの内容に基づくギフトトークンを、トークンブロックチェーンに発行する（Ｐ３２０）。
ギフトトークンは、限定ではなく例として、端末２０Ａのトークンウォレットの所有者に、法定通貨（法定貨幣）価値としてＸ円分の価値単位を持つ暗号資産を配布する、という内容のトークンである。ギフトトークンは、限定ではなく例として、第１情報の一例である。

また、本処理は、限定ではなく例として、暗号資産配布契約締結トークンを第１情報の一例とすると、限定ではなく例として、第１処理の一例である。

なお、サーバ１０から暗号資産配布契約締結トークンの内容を受理したことを示す情報を受信しない場合、ギフト配布サーバ５０のギフト管理処理部５１１は、ギフトトークンを発行しないようにしてもよい。
また、ギフト配布サーバ５０のギフト管理処理部５１１は、端末２０Ａからギフトトークンを発行するための情報（限定ではなく例として、アンケート等の回答結果等）を受信する場合、ギフトトークンを発行するようにしてもよい。

トークンブロックチェーンにおいてギフトトークンが承認されると、端末２０Ａのアプリケーション処理部２１１は、有効化されたギフトトークンの内容を表示部２４に表示させる。
限定ではなく例として、端末２０Ａの入出力部２３に対するユーザ操作に基づいて、ギフトトークンで示される仮想通貨のギフトを受け取ることが選択されると、端末２０Ａのアプリケーション処理部２１１は、ギフトトークンの内容に従って暗号資産の受取を要求するためのギフト受取要求情報を、トークンブロックチェーンにおけるギフト配布サーバ５０のスマートコントラクトに送信する（Ａ３１０）。
なお、ギフトトークンが承認されると、端末２０Ａのアプリケーション処理部２１１は、自動的にギフト受取要求情報をギフト配布サーバ５０のスマートコントラクトに送信するようにしてもよい。

ギフト配布サーバ５０において、ギフト受取要求情報に基づくスマートコントラクトが実行されると、ギフト配布サーバ５０のギフト管理処理部５１１は、端末２０Ａのトークンウォレットの所有者が「Ｘ」円分の価値単位を持つ暗号資産を受け取るためのトークン（暗号資産交換トークン）の発行を依頼する内容が格納された暗号資産交換トークン発行要請トークンを、トークンブロックチェーンに発行する（Ｐ３３０）。暗号資産交換トークン発行要請トークンは、限定ではなく例として、第１情報の一例であり、本処理は、限定ではなく例として、第１処理の一例である。

そして、ギフト配布サーバ５０のギフト管理処理部５１１は、スマートコントラクトの処理が行われたギフトトークンを無効化し、再使用（再要求）不可能とする。

トークンブロックチェーンにおいて暗号資産交換トークン発行要請トークンが承認されると、サーバ１０のトークン管理処理部１１１は、暗号資産交換トークン発行要請トークンの内容に基づいて、端末２０Ａのトークンウォレットの所有者にこの時点でＸ円分の価値単位を持つ暗号資産「Ｙ」ＬＫ（「Ｙ」は暗号資産交換トークン発行処理時のレートで換算された「Ｘ」円分の仮想通貨「ＬＫ」の価値単位）を配布することを示す（契約内容とする）暗号資産交換トークンを発行する（Ｓ３１０）。限定ではなく例として、暗号資産交換トークンは、第１情報の一例であり、本処理は、限定ではなく例として、第１処理の一例である。

暗号資産交換トークンがトークンブロックチェーンにおいて承認されると、暗号資産交換トークンはトークンブロックチェーンにおいて改ざん不能な情報として確定（保存）される。端末２０Ａのアプリケーション処理部２１１は、暗号資産交換トークンを読み取り、暗号資産交換トークンが発行されたことを示す暗号資産交換トークン発行情報を表示部２４に表示させる（Ａ３２０）。

限定ではなく例として、端末２０Ａの入出力部２３に対するユーザ操作に基づいて、暗号資産交換トークンの内容に従って暗号資産を受け取ることが選択されると、
端末２０Ａのアプリケーション処理部２１１は、トークンの内容に従って暗号資産を受け取ることを示すことと、ユーザＡ．Ａの暗号資産アプリケーションＩＤ（ユーザＡ．Ａが保有する端末暗号資産ウォレットアドレス）とを含む暗号資産交換要求情報を、トークンブロックチェーンにおける交換所サーバ４０のスマートコントラクトに送信する（Ａ３３０）。なお、ユーザＡ．Ａの暗号資産アプリケーションＩＤが存在しない場合には、限定ではなく例として、暗号資産アプリケーションＩＤとしてＮＵＬＬ値を送信する。

なお、端末２０Ａにおいて、Ａ３１０～Ａ３２０のステップを繰り返して、複数の暗号資産交換トークン発行情報を蓄積し、複数のトークンをまとめて引き換える（まとめて暗号資産を受け取る）ようにしてもよい。

交換所サーバ４０において、暗号資産交換要求情報に基づくスマートコントラクトが実行されると、交換所サーバ４０の暗号資産用ＫＹＣ処理部４１３は、受信した暗号資産交換要求情報の端末暗号資産ウォレットが暗号資産交換所において本人確認が行われている（すなわち暗号資産交換所は暗号資産アプリケーションにおいて本人確認を行った）か否かを判定する（Ｅ３２０）。

本人確認が行われていない場合（Ｅ３２０：ＮＯ）、交換所サーバ４０の暗号資産用ＫＹＣ処理部４１３は、本人確認情報の提出を要請するためのｅＫＹＣ要請情報を、通信Ｉ／Ｆ４４によって端末２０Ａに送信する（Ｅ１３０）。

なお、暗号資産交換所において端末２０Ａの端末トークンウォレットに対する本人確認が行われていない場合には、端末２０Ａの端末トークンウォレットに対する（トークンアプリケーションＩＤ）に対する本人確認を必要とする（Ｅ３２０：ＮＯ）。

この場合、交換所サーバ４０の暗号資産用ＫＹＣ処理部４１３は、ユーザ暗号資産データ４８２に記憶された本人確認情報に基づいて、端末トークンウォレットに対する本人確認を実行するようにしてもよい。

なお、端末２０ＡのトークンアプリケーションＩＤと、暗号資産アプリケーションＩＤとにおいて、ユーザトークンデータ４８１に記憶された本人確認情報とユーザ暗号資産データ４８２に記憶された本人確認情報とが相違している場合、本人確認を行うようにしてもよい（Ｅ３２０：ＮＯ）。

通信Ｉ／Ｆ４４によって端末２０ＡからｅＫＹＣ情報を受信すると、交換所サーバ４０の暗号資産用ＫＹＣ処理部４１３は、受信したｅＫＹＣ情報に基づいて、本人確認を受理する。そして、暗号資産用ウォレット処理部４１２は、ユーザ暗号資産データ４８２に、ユーザＡ．Ａの暗号資産アプリケーションＩＤ（端末暗号資産ウォレットアドレス）と本人確認情報とを紐づけて記憶させる（Ｅ３４０）。

なお、交換所サーバ４０の暗号資産用ＫＹＣ処理部４１３は、トークンアプリケーションにおける本人確認が行われていない場合、トークンアプリケーションＩＤ（端末トークンウォレット）に対する本人確認として、受信したｅＫＹＣ情報に基づいて、本人確認を受理すると、トークンアプリケーションＩＤ（端末トークンウォレットアドレス）と本人確認情報とを紐づけて記憶させるようにしてもよい。

本人確認が行われている場合には（Ｅ３２０：ＹＥＳ）、交換所サーバ４０の暗号資産用ＫＹＣ処理部４１３は、Ｅ１３０とＥ３４０とのステップをスキップする。

そして、交換所サーバ４０のトークン用ウォレット処理部４１２は、端末２０Ａの端末暗号資産ウォレット（端末２０Ａの端末暗号資産ウォレットアドレス）に対して暗号資産交換トークンに記載の暗号資産を発行することを要求するトークン転換要請情報を、トークンブロックチェーンにおけるサーバ１０のスマートコントラクトに送信する（Ｅ３５０）。本処理は、限定ではなく例として、第２処理の一例である。
このとき、端末２０Ａの端末暗号資産ウォレットアドレスは、トークンブロックチェーンへのオラクルとして取り扱ってもよい。

トークン転換要請情報に基づいて、サーバ１０のスマートコントラクトがトークン管理処理部１１１において実行されると、暗号資産管理処理部１１２は、端末２０Ａの端末暗号資産ウォレットに対して暗号資産交換トークンに記載の暗号資産「Ｙ」ＬＫを発行する（Ｓ３２０）。本処理は、限定ではなく例として、第２処理の一例である。

なお、暗号資産を発行する代わりに、サーバ１０のユーザが保有する所定の暗号資産ウォレットから、端末２０Ａの端末暗号資産ウォレットに暗号資産「Ｙ」ＬＫをトランザクションとして送信（送金）するようにしてもよい。

端末２０Ａの端末暗号資産ウォレットに暗号資産が発行（送金）されると、端末２０Ａのアプリケーション処理部２１１は、暗号資産受取情報を表示部２４に表示させる（Ａ３７０）。そして、端末２０Ａのアプリケーション処理部２１１は、処理を終了させる。

＜第３変形例（１）＞
上記の実施例では、端末２０はトークンブロックチェーンおよび暗号資産ブロックチェーンのノードであり、ギフト配布サーバ５０はトークンブロックチェーンのノードであるとしたが、これに限定されない。
限定ではなく例として、端末２０とギフト配布サーバ５０とは、共通ブロックチェーンのノードとしてもよい。

この場合の処理は、限定ではなく例として、第２実施例および第３実施例の処理を組み合わることで実現可能である。

＜第３変形例（２）＞
上記の実施例では、端末２０はトークンブロックチェーンおよび暗号資産ブロックチェーンのノードであり、ギフト配布サーバ５０はトークンブロックチェーンのノードであるとしたが、これに限定されない。
限定ではなく例として、端末２０はトークンブロックチェーンおよび暗号資産ブロックチェーンのノードであり、ギフト配布サーバ５０はトークンブロックチェーンのノードではないとしてもよい。

この場合の処理は、限定ではなく例として、第３実施例の処理の一部を第１実施例の処理に置き換えることで実現可能である。

なお、端末２０はトークンブロックチェーンのノードであるが、暗号資産ブロックチェーンのノードではないとしてもよい。また、端末２０は暗号資産ブロックチェーンのノードであるが、トークンブロックチェーンのノードではないとしてもよい。

＜第３変形例（３）＞
上記の実施例では、端末２０はトークンブロックチェーンおよび暗号資産ブロックチェーンのノードであり、ギフト配布サーバ５０はトークンブロックチェーンのノードであるとしたが、これに限定されない。
限定ではなく例として、端末２０はトークンブロックチェーンおよび暗号資産ブロックチェーンのノードではなく、ギフト配布サーバ５０はトークンブロックチェーンのノードであるとしてもよい。

＜第４実施例＞
上記の実施例では、ギフト情報に基づいて、特定のユーザが所定量の暗号資産を受け取ることができる契約情報（暗号資産交換トークン）を、トークンブロックチェーンにおいて改ざん不能な形で格納・保管することとしたが、これに限定されない。
本実施例は、物理的媒体に契約情報（暗号資産交換トークン）を格納・保管する実施例である。

第４実施例に記載の内容は、他の各実施例や他の各変形例のいずれにも適用可能である。
また、既出の構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付して、再度の説明を省略する。

限定ではなく例として、サーバ１０は、暗号資産交換トークン発行処理において、暗号資産交換トークンの内容を改ざん不能な物理的媒体（限定ではなく例として、ＩＣカード）に記録させる。以下、このＩＣカードを「トークンＩＣカード」と呼称する。限定ではなく例として、トークンＩＣカードの秘密鍵は、サーバ１０の記憶部１５に保管される。すなわち、トークンＩＣカードの記録内容は、サーバ１０のみで書き換えが可能である。
そして、トークンＩＣカードを限定ではなく例として、郵送等で端末２０ＡのユーザＡ．Ａに送付する。

端末２０Ａのアプリケーション処理部２１１は、限定ではなく例として、端末２０Ａの通信Ｉ／Ｆ２２（限定ではなく例として、ＮＦＣカードリーダ）によって、受け取ったトークンＩＣカードを読み取り、暗号資産交換トークン発行情報を表示させる。端末２０Ａのアプリケーション処理部２１１は、暗号資産交換要求情報を交換所サーバ４０に送信すると、端末２０ＡのユーザＡ．ＡにトークンＩＣカードを暗号資産交換所に郵送等で送付させることを報知する。ユーザＡ．Ａは、暗号資産交換トークンが格納されたトークンＩＣカードを暗号資産交換所に送付する。

交換所サーバ４０の制御部４１は、ＫＹＣ処理が行われ、ユーザＡ．Ａの暗号資産ウォレットアドレスが確定すると、ユーザＡ．Ａの暗号資産ウォレットアドレスと、トークンＩＣカードに格納された暗号資産交換トークンの内容を、通信Ｉ／Ｆ４４によってサーバ１０に送信する。サーバ１０では、受信したユーザＡ．Ａの暗号資産ウォレットアドレスと、暗号資産交換トークンの内容とに基づいて、暗号資産発行処理が実行される。

なお、暗号資産交換所から発行体にトークンＩＣカードを送付し、サーバ１０は内容を検証してから暗号資産発行処理を実行するようにしてもよいし、そうしなくてもよい。

交換所サーバ４０は、暗号資産の発行を確認すると、暗号資産交換所においてトークンＩＣカードを破壊し、再使用不可能とする。

なお、トークンＩＣカードを破壊する代わりに、暗号資産交換所から発行体にトークンＩＣカードを送付し、サーバ１０においてトークンＩＣカードの記録内容を初期化することで、再利用不可能とするようにしてもよい。この場合、トークンＩＣカードは再利用することができる。

１通信システム
１０サーバ
２０端末
３０ネットワーク
４０交換所サーバ
５０ギフト管理サーバ

Claims

情報処理装置であって、
端末のユーザが暗号資産を取得するための第１情報と前記ユーザの識別情報とを関連付けるための第１処理と、前記ユーザに関する認証に基づいて、前記第１情報に基づく前記暗号資産と前記ユーザの識別情報とを関連付けるための第２処理とを実行する制御部を備える。
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記第１情報は、
前記第１処理が実行される前は、少なくとも法定通貨の単位に関連付けられ、
前記第１処理が実行された後は、少なくとも前記暗号資産の単位に関連付けられる。
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記第１情報は、
前記第１処理が実行された場合、前記法定通貨と前記暗号資産との交換レートに基づいて、少なくとも前記暗号資産の単位に関連付けられる。
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記第１情報は、
前記第１処理が実行される前は、少なくともポイントの単位に関連付けられ、
前記第１処理が実行された後は、少なくとも前記暗号資産の単位に関連付けられる。
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記第１情報は、
前記第１処理が実行された場合、前記ポイントと前記暗号資産との交換レートに基づいて、少なくとも前記暗号資産の単位に関連付けられる。
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記第１処理が実行された場合、前記第１情報と前記ユーザとは異なるユーザの識別情報とを関連付けるための前記第１処理が制限される。
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記第２処理が実行された場合、前記第１処理の対象となった前記第１情報に基づく前記暗号資産と前記第２処理の対象となった前記ユーザの識別情報とを関連付けるための前記第２処理が制限される。
請求項１～７から選択されるいずれかの情報処理装置であって、
前記第１情報は、第１ブロックチェーンに関連付けられ、
前記暗号資産は、第２ブロックチェーンに関連付けられる。
請求項８に記載の情報処理装置であって、
前記第１処理が実行された場合、前記第１情報と、前記第１情報に関連付けられた前記ユーザの識別情報とが前記第１ブロックチェーンに関連付けられ、
前記第２処理が実行された場合、前記第１情報に基づく前記暗号資産と、前記ユーザの識別情報とが前記第２ブロックチェーンに関連付けられる。
請求項１～７から選択されるいずれかの情報処理装置であって、
前記第１情報は、ブロックチェーンに関連付けられ、
前記暗号資産は、前記ブロックチェーンに関連付けられる。
請求項１０に記載の情報処理装置であって、
前記第１処理が実行された場合、前記第１情報と、前記第１情報に関連付けられた前記ユーザの識別情報とが前記ブロックチェーンに関連付けられ、
前記第２処理が実行された場合、前記第１情報に基づく前記暗号資産と、前記ユーザの識別情報とが前記ブロックチェーンに関連付けられる。
情報処理装置によって実行されるプログラムであって、
端末のユーザが暗号資産を取得するための第１情報と前記ユーザの識別情報とを関連付けるための第１処理を実行することと、
前記ユーザに関する認証に基づいて、前記第１情報に基づく前記暗号資産と前記ユーザの識別情報とを関連付けるための第２処理を実行することとが前記情報処理装置によって実行される。
情報処理装置の情報処理方法であって、
端末のユーザが暗号資産を取得するための第１情報と前記ユーザの識別情報とを関連付けるための第１処理を行うことと、
前記ユーザに関する認証に基づいて、前記第１情報に基づく前記暗号資産と前記ユーザの識別情報とを関連付けるための第２処理を行うこととを含む。
端末により実行されるプログラムであって、
前記端末のユーザが暗号資産を取得するための第１情報と前記ユーザの識別情報とが関連付けられたことに基づく第１表示情報を、前記端末の表示部に表示することと、
前記ユーザに関する認証に基づいて、前記第１情報に基づく前記暗号資産と前記ユーザの識別情報とが関連付けられたことに基づく第２表示情報を、前記表示部に表示することとが前記端末によって実行される。
請求項１４に記載のプログラムであって、
前記第１表示情報が前記表示部に表示された場合、前記ユーザに関する認証が必要であることを通知する情報を、前記表示部に表示することが前記端末によって実行される。
端末の情報表示方法であって、
前記端末のユーザが暗号資産を取得するための第１情報と前記ユーザの識別情報とが関連付けられたことに基づく第１表示情報を、前記端末の表示部に表示することと、
前記ユーザに関する認証に基づいて、前記第１情報に基づく前記暗号資産と前記ユーザの識別情報とが関連付けられたことに基づく第２表示情報を、前記表示部に表示することとを含む。
端末であって、
前記端末のユーザが暗号資産を取得するための第１情報と前記ユーザの識別情報とが関連付けられたことに基づく第１表示情報を表示する表示部を備え、
前記ユーザに関する認証に基づいて、前記第１情報に基づく前記暗号資産と前記ユーザの識別情報とが関連付けられたことに基づく第２表示情報を前記表示部に表示する。