JP2016073515A - 消火用ノズル - Google Patents

Abstract

【課題】日常の散水用として低水圧、低水量に切り替えて使用することができると共に、消火活動時に消火用ホースの長さが不足する場合に、消火用ホースの先端部に接続した消火用ノズルを外すことなく、消火用ノズル自体に他の消火用ホースを簡単且つ容易に接続できるようにする。
【解決手段】内筒１と、内筒１の先端部外周面に回転自在且つ前後方向へ進退移動自在に螺着され、先端部内周面に弁座部２ａを形成した外筒２と、内筒１の先端部内方に配設され、先端部に外筒２の弁座部２ａに当離座し得るデフレクター３を設けたスピンドル４と、内筒１の基端部外周面に相対回転自在に嵌合され、消火用ホースＡの先端部に接続される筒状の受け金具５とを具備し、外筒２の進退移動によって放水状態を放水停止又は棒状放水若しくは噴霧放水に切り替え可能な消火用ノズルにおいて、前記消火用ノズルは、流量調整機構６と、着脱自在に接続される雄型金具８とを備えている。
【選択図】図２

Description

本発明は、主に多くの木造住宅が密集する町並みや、地域の防災用として設置される消火設備に用いる消火用ノズルに係り、特に、消火用ホースの先端部に接続されて消火設備として必要な水圧、水量を確保しつつ、操作の習熟を目的とした日常の散水用として低水圧、低水量に切り替えて使用することができると共に、消火活動時に消火用ホースの長さが不足する場合に、消火用ホースの先端部に接続した消火用ノズルを外すことなく、消火用ノズル自体に他の消火用ホースを簡単且つ容易に接続できるようにした消火用ノズルに関するものである。

一般に、消防法においては、木造製の小規模建築物は、敷地の所有権が違えば、１棟ごとに消防設備の要否を判断するため、住居として使用している場合には、消火設備の設置の対象になっていない。

そのため、木造製の小規模建築物が密集している地域では、ひとたび火災が発生すると、非常に大規模な火災になる可能性がある。
また、多くの木造住宅が密集する歴史的景観のある町並みや、文化財が多く存在する地域においては、古い木造建築物を残すために、区画整理がされていないことから、道路幅員が狭い場所があり、消防署が近くにあっても、消防車が通行できないため、消防隊の到着までに時間がかかって被害が拡がることがある。

そこで、木造製の建築物が密集している地域においては、公設の水道本管に設置されている屋外消火栓設備を使用して防災力を高めるようにしている。

しかし、前記屋外消火栓設備は、消火栓に接続する消火用ホースの口径が６５ｍｍと大きいため、水圧や水量が非常に大きくなり、これを使用して有効な消火活動や消火訓練、散水を行うのは、操作方法を習得している消防職員や消防団員に限られ、訓練を受けていない一般の市民が使用するには、極めて危険が伴うと云う問題があった。

そのため、ビルなどでは、消火用ホースの口径を４０ｍｍ、３０ｍｍ、２５ｍｍと屋外消火設備の消火用ホースに比べて細くし、水圧や水量も小さくして、一般市民が初期消火活動を行えるものとして、屋内消火栓設備を設置している。
また、歴史的景観のある町並みや、文化財が多く存在する地域においては、地域の消火活動に使用する目的として、道路や地域の共有地に屋内消火栓を設置し、初期消火活動を地域住民が担う体制を整備している地域が数多くある。

しかし、屋内消火栓も水道と比べると水圧、水量が大きいことと、ホースの引き出しやノズルの操作などを円滑に行うには、訓練が必要とされていることから、定期的に消火訓練を行っているが、時間的な制約などによって地域住民全員が参加できない場合もあり、操作の習熟度に個人差が出ることになる。

そこで、消火訓練の延長として、個人が日常的に道路への散水や植栽への灌水に使用することを奨励している地域もあるが、水道に比べて水圧や水量が大きいことから、使用に不安感を持ってしまい、日常の使用を敬遠するために、十分に行われていないのが現状である。

一方、消火設備に用いる消火用ノズルには、様々な種類があり、大きく分けると、棒状放水式と、噴霧放水式と、両者を組み合わせたものがある（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４及び特許文献５参照）。

棒状放水式は、ノズル先端から放射される水流が連続した棒状になっており、放水圧力の強弱により距離が進むにつれて水滴状の飛沫になり、消火が必要な地点に着水させる。

また、噴霧放水式は、ノズル先端に水流方向を変化させる開口又は段差を設け、水流をノズル内部でいろいろな方向に変化させることで、あらかじめ小さな粒状にして先端より放射するもので、水粒は先端の構造により様々な大きさに変化させることができる。

前記棒状放水式と噴霧放水式の違いは、放水時における放水方向と、逆方向に作用する反力の大きさと、放水する水の角度調整の機能の有無である。

ノズル先端における放水圧力が同じ場合、放水時における反力の違いは、ノズル先端部で粒状になって放水されることによりエネルギーが分散される噴霧放水式に比べると、ノズルの先端から放射される水流が連続してつながっている棒状放水式の方が大きくなる。

現在、初期消火用として位置づけされている屋内消火栓設備に使用されている消火用ノズルには、放水作業を容易にすることを目的として噴霧放水式を採用しているものがある。

しかし、噴霧放水式の消火用ノズルであっても、消火活動に使用するためには、水道の蛇口からでる水量及び水圧に比べると大きくなっており、地域住民が使用し難いと云う問題がある。

更に、実際の消火活動時における問題として、消火設備の設置位置によっては、入り組んだ路地や建物の奥まで消火用ホースが届かない場所もあり、初期火災の段階で鎮火させることができないことが想定される。

この問題を解決するには、消火用ホースに長いものを使用すれば良いが、消火用ホースの引き出しや取り扱いに大きな負担がかかることになり、むやみに長い消火用ホースを使用すれば、実際の消火活動が行えないこともある。また、消火設備の設置場所を増やせば、景観を損なうと共に、工事費や機器購入費が高騰してしまうと云う問題があった。

別の対処方法としては、近接する消火設備の消火用ホースのみを取り出し、消火活動を行っている消火栓の延長用ホースとして接続することで出火地点に到達することは可能であるが、その操作は消火設備の消火栓格納箱に設置されている開閉弁を閉止したことを確認した後、消火活動を行っているホース先端のノズルを外し、延長するホースを消火活動に使用しているホースに接続して延長用ホースの先端に先ほど外した消火用ノズルを装着してから、再び開閉弁を開くという手順になる。

そのため、この操作を迅速に行うには、開閉弁の操作を行う者が必要になる他、入り組んだ路地等では、ノズルを操作する者から消火栓格納箱を見渡すことが困難であることも想定されるため、曲がり角毎に開閉弁の閉止と再度送水するための確認に人員を要することになる。
もし、これらの人員が確保できない場合には、確認作業に時間を要することは勿論だが、誤ったタイミングでの開閉弁の開放により、怪我等の事故が発生することになる。

尚、特開２０００−８４１０９号公報（特許文献６）には、ホースの先端部に設けたノズルに別のホースを接続できる消火用噴射ノズルが記載されているが、この消火用噴射ノズルは、ノズル先端部に別のホースを接続する際に、ノズル先端部に継手雄部材を新たに接続しなければならず、迅速な所期消火活動を行えないことになる。また、消火用噴射ノズルの先端部には、細径のホースしか接続できないので、水圧、水量が小さくなり、消火に支障を来たすことになる。

実開昭５６−０３４５７３号公報 実用新案登録第３００６１６１号公報 特開平０９−２８５５６１号公報 特開２００６−２８８８７１号公報 特開２０１０−０３５７５１号公報 特開２０００−０８４１０９号公報

本発明は、このような問題点に鑑みて為されたものであり、その目的は、消火設備として必要な水圧、水量を確保しつつ、操作の習熟を目的とした日常の散水用として低水圧、低水量に切り替えて使用することができると共に、消火活動時に消火用ホースの長さが不足する場合に、消火用ホースの先端部に接続した消火用ノズルを外すことなく、消火用ノズル自体に他の消火用ホースを簡単且つ容易に接続できるようにした消火用ノズルを提供することにある。

本発明の請求項１の消火用ノズルは、水路を形成する内筒と、内筒の先端部外周面に回転自在且つ前後方向へ進退移動自在に螺着され、先端部内周面に弁座部を形成した外筒と、内筒の先端部内方に配設され、先端部に外筒の弁座部に当離座し得るデフレクターを設けたスピンドルと、内筒の基端部外周面に相対回転自在に嵌合され、消火用ホースの先端部に接続される筒状の受け金具とを具備し、外筒の進退移動によって放水状態を放水停止又は棒状放水若しくは噴霧放水に切り替え可能な消火用ノズルにおいて、前記消火用ノズルは、大流量から小流量まで流量調整を行える流量調整機構と、他の消火用ホースの基端部に設けた雌型金具に着脱自在に接続される雄型金具とを備えていることに特徴がある。

本発明の請求項２の消火用ノズルは、流量調整機構が、内筒に設けられ、外筒と受け金具の間に位置して内筒を回転操作する流量調整ハンドル部と、内筒の基端部内方に設けた下流側隔壁と、下流側隔壁に形成した少なくとも一つの下流側開口と、受け金具の内方に設けられ、下流側隔壁の上流側面に摺動した状態で相対回転する上流側隔壁と、上流側隔壁に形成され、下流側開口に合致すると共に、下流側開口と齟齬状態になる上流側開口とから成り、流量調整ハンドル部により内筒を回転させて下流側開口と上流側開口の開口面積を変化させることより、大流量から小流量まで無段階で流量調整を行える構成としたことに特徴がある。

本発明の請求項３の消火用ノズルは、流量調整機構が、受け金具の外周面に回転自在に設けられ、内筒の基端部に連動連結されて内筒の基端部を回転操作する流量調整リングと、内筒の基端部内方に設けた下流側隔壁と、下流側隔壁に形成した少なくとも一つの下流側開口と、受け金具の内方に設けられ、下流側隔壁の上流側面に摺動した状態で相対回転する上流側隔壁と、上流側隔壁に形成され、下流側開口に合致すると共に、下流側開口と齟齬状態になる上流側開口とから成り、流量調整リングにより内筒の基端部を回転させて下流側開口と上流側開口の開口面積を変化させることより、大流量から小流量まで無段階で流量調整を行える構成としたことに特徴がある。

本発明の請求項４の消火用ノズルは、受け金具に内筒の回転を阻止して流量調整機構の流量調整機能をロックするロック機構を設けたことに特徴がある。

本発明の請求項５の消火用ノズルは、ロック機構が、受け金具の外周面に前後方向へスライド調整自在に設けられ、前進時にその先端部が内筒に設けた環状の流量調整ハンドル部に形成した係止部に係止されて内筒の回転を阻止するスライドロック板を備えていることに特徴がある。

本発明の請求項６の消火用ノズルは、スライドロック板が、外筒の後退時及びスライドロック板の前進時にスライドロック板の先端部が外筒の基端部外周面に設けた流量固定リングに係止され、外筒の回転を阻止して放水状態を保持できる構成としたことに特徴がある。

本発明の請求項７の消火用ノズルは、スライドロック板と受け金具との間にスライドロック板を位置決めする位置決め機構を設け、当該位置決め機構は、スライドロック板に設けたボールプランジャーと、受け金具の外周面に前後方向に一定の間隔で形成され、ボールプランジャーのボールが係止される複数の係止溝とから成り、スライドロック板が流量調整ハンドル部及び流量固定リングにそれぞれ非係止状態と成る非係止位置と、スライドロック板が流量調整ハンドル部に係止される第１係止位置と、スライドロック板が流量調整ハンドル部及び流量固定リングの両方に係止される第２係止位置とを取り得るように構成されていることに特徴がある。

本発明の請求項８の消火用ノズルは、ロック機構が、受け金具の外周面に回転自在に嵌合した環状の流量調整リングに形成した係止孔と、受け金具に設けられ、前記係止孔の内周面に係止されて流量調整リングの回転を阻止するボールを備えた二つのボールプランジャーと、受け金具に固定された回り止め部材と、回り止め部材に設けられ、係止孔とボールの係止状態を解除するストッパーとから成り、流量調整リングを全開位置と全閉位置とに亘ってロックできる構成としたことに特徴がある。

本発明の請求項９の消火用ノズルは、受け金具に外筒の前進を阻止して放水状態を保持できるフック機構を設け、当該フック機構は、外筒の基端部外周面に形成した環状の段部に係脱可能に係止されるフック板を備えており、フック板を外筒の段部に係止することにより外筒の前進を阻止して放水状態を保持できる構成としたことに特徴がある。

本発明の消火用ノズルは、次のような優れた作用効果を奏することができる。
（１）即ち、本発明の消火用ノズルは、大流量から小流量まで流量調整を行える流量調整 機構を備えているため、流量調整機構を操作することによって、消火活動時には、消 火設備として必要な水圧、水量を確保でき、また、操作の習熟を目的とした日常の散 水時には、低水圧、低水量に切り替えて使用することができ、地域住民が安全且つ良 好に散水作業を行える。
（２）本発明の消火用ノズルは、流量調整機構が、内筒を回転操作する流量調整ハンドル 部又は流量調整リングと、内筒の基端部内方に設けた下流側隔壁と、下流側隔壁に形 成した下流側開口と、受け金具の内方に設けられ、下流側隔壁の上流側面に摺動した 状態で相対回転する上流側隔壁と、上流側隔壁に形成され、下流側開口に合致すると 共に、下流側開口と齟齬状態になる上流側開口とから成り、流量調整ハンドル部又は 流量調整リングにより内筒を回転させて下流側開口と上流側開口の開口面積を変化さ せる構成としているため、大流量から小流量まで無段階で流量調整を行える。しか も、棒状放水時及び噴霧放水時においても、流量調整機構を操作することによって、 無段階で流量を調整することができる。
（３）本発明の消火用ノズルは、その先端部側に他の消火用ホースの基端部に設けた雌型 金具に着脱自在に接続される雄型金具を設けているため、消火活動時に消火用ホース の長さが不足する場合には、近くの別の消火設備から消火用ホースとノズルを借用 し、取り出した消火用ホースの基端部を消火用ノズルの雄型金具に接続することに よって、消火用ホースを延長することができる。
（４）本発明の消火用ノズルは、その先端部側に雄型金具を設けているため、他の消火用 ホースを接続する際に消火用ノズルを取り外すことなく、他の消火用ホースを接続す ることができ、また、消火栓格納箱内の消火栓弁を閉止することなく、消火用ノズル で水流を止めることができるため、誤ったタイミングでの消火栓弁の開放による事故 を防止することができ、迅速で有効な消火活動を行える。
（５）本発明の消火用ノズルは、受け金具に流量調整機構の流量調整機能をロックする ロック機構を設けているため、ロック機構を操作して流量調整機構のロック状態を解 除することによって、大流量から小流量まで無段階で流量調整を行え、また、消火活 動時にロック機構を操作して流量調整機構をロック状態とすることによって、水量が 誤って減少するのを防止することができ、消火活動を確実且つ良好に行える。また、 他の消火用ホースの接続後においても、ロック機構を操作して流量調整機構をロック 状態にすることによって、消火用ノズルを放水状態に保持することができる。

本発明の第１の実施形態に係る消火用ノズルの平面図である。 消火用ノズルの拡大縦断面図である。 消火用ノズルの一部分を破断した状態の分解斜視図である。 消火用ノズルの側面図である。 消火用ノズルの放水状態を示し、（イ）は噴霧放水の状態を示す縦断面図、（ロ）は棒状放水の状態を示す縦断面図、（ハ）は放水停止状態を示す縦断面図ある。 消火用ノズルを示し、（イ）は散水時の状態を示す消火用ノズルの一部分を破断した状態の分解斜視図、（ロ）は消火放水時の状態を示す消火用ノズルの一部分を破断した状態の分解斜視図、（ハ）は他の消火用ホースを接続した状態を示す消火用ノズルの一部分を破断した状態の分解斜視図である。 消火用ノズルと他の消火用ホースの基端部に設けた雌型金具を示し、消火用ノズルの雄型金具と他の消火用ホースの雌型金具を分離した状態の縦断面図である。 消火用ノズルの雄型金具と他の消火用ホースの雌型金具を連結した状態の縦断面図である。 本発明の第２の実施形態に係る消火用ノズルの平面図である。 図９に示す消火用ノズルの一部破断拡大側面図である。 図９に示す消火用ノズルの流量調整機構部分の分解斜視図である。 図９に示す消火用ノズルと他の消火用ホースの基端部に設けた雌型金具を示し、消火用ノズルの雄型金具と他の消火用ホースの雌型金具を分離した状態の縦断面図である。 図９に示す消火用ノズルの雄型金具と他の消火用ホースの雌型金具を連結した状態の縦断面図である。

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図８は本発明の第１の実施形態に係る消火用ノズルを示し、当該消火用ノズルは、多くの木造住宅が密集する町並みや、地域の防災用として設置される消火設備に用いられるものであり、消火用ホースＡの先端部に接続されて消火設備として必要な水圧、水量を確保しつつ、操作の習熟を目的とした日常の散水用として低水圧、低水量に切り替えて使用することができ、また、消火活動時に消火用ホースＡの長さが不足する場合に、消火用ホースＡの先端部に接続した消火用ノズルを外すことなく、消火用ノズル自体に他の消火用ホースＡを簡単且つ容易に接続できるようにしたものである。

尚、消火設備は、道路脇や道路に面している建物の軒先、地域の共有地等に設置されており、開閉可能な消火栓格納箱（図示省略）内に消火栓弁（図示省略）や消火用ホースＡ、消火用ノズル等を収納して成る。

前記消火用ノズルは、図１及び図２に示す如く、通水路を形成する内筒１と、内筒１の先端部外周面に回転自在且つ前後方向へ進退移動自在に螺着され、先端部内周面に弁座部２ａを形成した外筒２と、内筒１の先端部内方に配設され、先端部に外筒２の弁座部２ａに当離座し得るデフレクター３を設けたスピンドル４と、内筒１の基端部外周面に相対回転自在に嵌合され、消火用ホースＡの先端部に接続される筒状の受け金具５と、消火用ノズルの基端部内方に設けられ、大流量から小流量まで流量調整を行える流量調整機構６と、消火用ノズルの先端部に設けられ、他の消火用ホースＡの基端部に設けた雌型金具７に着脱自在に接続される雄型金具８と、内筒１及び外筒２の回転を阻止するロック機構９とを備えており、外筒２の進退移動によって放水状態を放水停止又は棒状放水若しくは噴霧放水に切り替え可能となっている。
ここで前後方向とは、消火用ノズルの軸心方向を言い、消火用ノズルの先端部側（図１及び図２の左側）を前方、消火用ノズルの基端部側（図１及び図２の右側）を後方と言う。

前記内筒１は、金属材により筒状に形成されており、内方にデフレクター３を設けたスピンドル４が配設される筒状の下流側内筒１Ａと、下流側内筒１Ａの基端部に螺着された筒状の上流側内筒１Ｂとから成る。

下流側内筒１Ａの基端部外周面には、外筒２と受け金具５との間に位置して外方から内筒１を回転操作する環状の流量調整ハンドル部１ａを設けられている。この流量調整ハンドル部１ａは、下流側内筒１Ａと一体的に形成されている。

また、下流側内筒１Ａの中間部外周面には、外筒２が回転自在且つ前後方向へ進退移動自在に螺着される雄ネジ１ｂが形成されていると共に、下流側内筒１Ａの基端部内周面には、上流側内筒１Ｂが螺着される雌ネジ１ｃが形成されている。

更に、上流側内筒１Ｂの先端部外周面には、下流側内筒１Ａの雌ネジ１ｃに螺着される雄ネジ１ｄが形成されていると共に、上流側内筒１Ｂの基端部外周面には、環状の突起部１ｅが形成されている。

そして、内筒１は、その上流側内筒１Ｂの基端部が筒状の受け金具５内に相対回転自在に挿入され、受け金具５の先端部内周面に螺着した接続用リング１０により抜け止めされており、上流側内筒１Ｂの突起部１ｅと受け金具５と接続用リング１０との間に形成した環状の空間に収容された複数のベアリングボール１１により受け金具５に対して円滑且つスムースに相対回転するようになっている。

尚、上記の実施形態においては、内筒１を下流側内筒１Ａと上流側内筒１Ｂとから形成したが、他の実施形態においては、下流側内筒１Ａと上流側内筒１Ｂとを一体的に形成しても良い。
また、上記の実施形態においては、流量調整ハンドル部１ａを下流側内筒１Ａに一体的に形成したが、他の実施形態においては、流量調整ハンドル部１ａを下流側内筒１Ａと別体に形成しても良く、或いは、流量調整ハンドル部１ａを上流側内筒１Ｂに設けるようにしても良い。

前記外筒２は、金属材により筒状に形成されており、外筒２の先端部内周面には、環状の弁座部２ａが形成されていると共に、外筒２の中間部内周面には、下流側内筒１Ａの雄ネジ１ｂに回転自在且つ前後方向へ進退移動自在に螺着される雌ネジ２ｂが形成されている。

また、外筒２の基端部外周面には、ロック機構９のスライドロック板２３に係止されて外筒２の回転を阻止し、放水状態を保持する流量固定リング１２が止めネジ１３により固定されている。この流量固定リング１２には、スライドロック板２３の先端部が係止される凹状の係止部１２ａが形成されている。尚、流量固定リング１２は、外筒２に一体的に形成しても良い。

前記スピンドル４は、内筒１の下流側内筒１Ａ内に前後方向へ移動自在に配設されており、スピンドル４の先端部には、外筒２の弁座部２ａに当離座し得る環状のデフレクター３がビス１４により固定されている。

また、スピンドル４の基端部には、スピンドル４を下流側内筒１Ａ内に保持して下流側内筒１Ａとスピンドル４との間に環状の通路を形成すると共に、下流側内筒１Ａの内周面に形成した段部に係止される放射状の羽根部４ａが形成されている。

前記受け金具５は、金属材により筒状に形成されており、受け金具５の基端部内周面には、消火用ホースＡの先端部に設けた接続金具Ｂに螺着される雌ネジ５ａが形成されていると共に、受け金具５の先端部内周面には、接続用リング１０の雄ネジ１０ａに螺着される雌ネジ５ｂが形成されている。

前記流量調整機構６は、内筒１に設けられ、内筒１を回転操作する流量調整ハンドル部１ａと、内筒１の下流側内筒１Ａの基端部内方に設けた下流側隔壁１ｆと、下流側隔壁１ｆに形成した扇状の下流側開口１ｇと、受け金具５の内方に設けられ、下流側隔壁１ｆの上流側面に摺動した状態で相対回転する上流側隔壁５ｃと、上流側隔壁５ｃに形成され、下流側開口１ｇに合致すると共に、下流側開口１ｇと齟齬状態になる扇状の上流側開口５ｄとから成り、流量調整ハンドル部１ａを回転操作して内筒１を回転させ、下流側開口１ｇと上流側開口５ｄの開口面積を変化させることより、大流量から小流量まで無段階で流量調整を行える構成となっている。
例えば、図４に示す如く、下流側開口１ｇと上流側開口５ｄとが実線で示す上流側開口５ｄの位置で合致すると、流量調整機構６が全開状態となって大流量の水を流すことができ、また、下流側開口１ｇが一点鎖線で示す位置に来ると、下流側開口１ｇと上流側開口５ｄの開口面積が全開時のほぼ半分位になって中流量の水を流すことができ、更に、下流側開口１ｇが破線で示す位置に来ると、下流側開口１ｇと上流側開口５ｄの開口面積がゼロととなり、流量調整機構６が全閉状態となる。

また、下流側隔壁１ｆは、内筒１と一体的に形成されていると共に、上流側隔壁５ｃは、受け金具５の内周面に形成した環状の突部５ｃ′と、突部５ｃ′の内周面に嵌合され、上流側開口５ｄを有する円板状の流量調節板５ｃ″とから成る。

更に、下流側開口１ｇ及び上流側開口５ｄは、下流側隔壁１ｆ及び上流側隔壁５ｃに内筒１及び受け金具５の軸心を中心にしてそれぞれ対称状に二つずつ配置されている。

尚、上記の実施形態においては、下流側隔壁１ｆ及び上流側隔壁５ｃにそれぞれ下流側開口１ｇ及び上流側開口５ｄを二つずつ形成したが、他の実施形態においては、下流側隔壁１ｆ及び上流側隔壁５ｃに半円状の下流側開口１ｇ及び上流側開口５ｄを一つずつ形成しても良い。

また、上記の実施形態においては、上流側隔壁５ｃを環状の突部５ｃ′と円盤状の流量調節板５ｃ″とから形成したが、他の実施形態においては、上流側隔壁５ｃを受け金具５と一体的に形成しても良い。

前記雄型金具８は、他の消火用ホースＡの基端部に設けた差込み式の雌型金具７に着脱自在に接続される差込み式の雄型金具８から成り、この差込み式の雄型金具８には、例えば、消火用ホースＡと消火栓弁等の連結及び分離をワンタッチで行える従来公知の町野式（登録商標）結合金具の雄型金具８が使用されている。

雌型金具７は、図７及び図８に示す如く、一端部に消火用ホースＡに連結される筒状の連結部１５ａを有すると共に、他端部に連結部１５ａよりも大径で且つ連結部１５ａに連なる筒状の受け口部１５ｂを備えた雌型本体１５と、雌型本体１５の受け口部１５ｂの外周面に着脱自在に螺着された筒状の締め輪１６と、締め輪１６内に嵌合された環状の爪座１７と、爪座１７に等角度毎に配設されて爪座１７の内方へ突出可能な円弧状の複数の爪１８と、締め輪１６と爪１８との間に介設されて各爪１９を爪座１７の内方へ附勢する複数枚の板バネ１９と、受け口部１５ｂの内周面に嵌め込まれたＵ型パッキン２０とから成る。

一方、雄型金具８は、雌型金具７に挿入される外筒２と、外筒２の先端部外周面に一体的に設けられ、雌型金具７に設けた複数の爪１８に着脱自在に係止される環状突部２ｃと、外筒２に前後方向へスライド自在に外嵌され、雌型金具７の各爪１８と外筒２の環状突部２ｃとの係止を外す筒状の押し輪２１とから成る。尚、環状突部２ｃは、外筒２と別体に形成しても良い。

また、押し輪２１は、外筒２に前後方向へスライド自在で且つ外筒２に対して回転不能に外嵌されており、外筒２を回転操作して進退移動させ、噴霧角度を調整する環状の噴霧角度調整ハンドル部２１ａを備えている。この押し輪２１は、雌型金具７と雄型金具８の連結を解除する機能と、外筒２を回転操作する機能とを有している。

更に、押し輪２１の噴霧角度調整ハンドル部２１ａには、ハウジング２２ａ、ボール２２ｂ及びスプリング２２ｃから成るネジ式のボールプランジャー２２が挿着されており、ボールプランジャー２２のボール２２ｂが外筒２の外周面に前後方向に沿って形成したガイド溝２ｄに入り込んでいる。その結果、外筒２に外嵌された押し輪２１は、外筒２に対して前後方向へスライド自在で且つ回転不能になっている。

更に、押し輪２１は、ガイド溝２ｄの一端部底面に形成した位置決め用の係止溝２ｅにボールプランジャー２２のボール２２ｂが係止されることによって、外筒２の環状突部２ｃから離間した位置に保持され、不必要に外筒２に対して前後方向へスライドしないようになっている。

前記ロック機構９は、受け金具５の外周面に前後方向へスライド調整自在に設けられ、前進時にその先端部が内筒１に設けた環状の流量調整ハンドル部１ａに形成した凹状の係止部１ｈに係止されて内筒１の回転を阻止するスライドロック板２３を備えている。
このスライドロック板２３は、スライドロック板２３に形成した前後方向の長穴２３ａに止めネジ２４を挿入し、止めネジ２４を受け金具５の外周面に螺着することによって、受け金具５の外周面に前後方向へスライド調整自在に設けられている。

また、スライドロック板２３は、外筒２の後退時及びスライドロック板２３の前進時にスライドロック板２３の先端部が外筒２の基端部外周面に設けた流量固定リング１２の凹状の係止部１２ａに係止され、外筒２の回転を阻止して放水状態を保持できるように構成されている。

更に、スライドロック板２３と受け金具５との間には、スライドロック板２３を位置決めする位置決め機構２５を設けられている。
この位置決め機構２５は、スライドロック板２３に設けたハウジング２６ａ、ボール２６ｂ及びスプリング２６ｃから成るボールプランジャー２６と、受け金具５の外周面に前後方向に一定の間隔で形成され、ボールプランジャー２６のボール２６ｂが係止される三つの係止溝５ｅとから成り、スライドロック板２３が流量調整ハンドル部１ａの凹状の係止部１ｈ及び流量固定リング１２の凹状の係止部１２ａにそれぞれ非係止状態と成る非係止位置と、スライドロック板２３が流量調整ハンドル部１ａの凹状の係止部１ｈに係止される第１係止位置と、スライドロック板２３が流量調整ハンドル部１ａの凹状の係止部１ｈ及び流量固定リング１２の凹状の係止部１２ａの両方に係止される第２係止位置とを取り得るように構成されている。

尚、図２において、２７は下流側内筒１Ａと上流側内筒１Ｂとの間をシールするＯリング、２８は内筒１と外筒２との間をシールするＯリング、２９は内筒１と受け金具５との間をシールするパッキン、３０は受け金具５と接続金具Ｂとの間をシールするパッキンである。

而して、上述した消火用ノズルは、押し輪２１の噴霧角度調整ハンドル部２１ａを操作して外筒２を回転させ、外筒２を内筒１に対して後退させると、内筒１内を通過した水流は、先端のデフレクター３に当たり、進行方向が変化しながら外筒２とデフレクター３との間から消火用ノズルの軸線に対して所望の角度を持って放射される。このときの水流は、デフレクター３に当たった際に空気が混入されるため、消火用ノズルから噴霧状態で放射される（図５（イ）参照）。
尚、噴霧の角度は、外筒２の先端部とデフレクター３との位置により変化し、外筒２が内筒１に対して後退するに従い放水角度が大きくなる。

また、押し輪２１の噴霧角度調整ハンドル部２１ａを操作して外筒２を回転させ、外筒２を内筒１に対して前進させると、内筒１内を通過した水流は、外筒２が内筒１に対して前進するに従い放水角度が小さくなり、外筒２の先端部内周面とデフレクター３との間に形成される水路が消火用ノズルの軸線と平行になった時点で放水角度が無くなり、消火用ノズルから棒状状態で放射される（図５（ロ）参照）。

更に、外筒２を内筒１に対して更に前進させると、外筒２の弁座部２ａがデフレクター３に当座してスピンドル４を前方へ引っ張ると共に、スピンドル４の基端部に設けた羽根部４ａが内筒１に形成した段部に当たり、これにより外筒２の弁座部２ａがデフレクター３に押し付けられて水路が閉鎖され、消火用ノズルは放水停止状態となる（図５（ハ）参照）。

そして、外筒２が内筒１に対して後退している状態（噴霧放水状態又は棒状放水状態）で流量調整ハンドル部１ａを操作して内筒１を正逆回転させると、内筒１の下流側隔壁１ｆに形成した下流側開口１ｇと受け金具５の上流側隔壁５ｃに形成した上流側開口５ｄとの開口面積が変化し、大流量から小流量まで無段階で流量調整を行える（図６（イ）参照）。

また、外筒２が内筒１に対して後退している状態でロック機構９のスライドロック板２３を前進させ、スライドロック板２３の先端部を内筒１に設けた環状の流量調整ハンドル部１ａに形成した凹状の係止部１ｈに係止させると、内筒１の回転が阻止されて水量の調整を行えなくなると共に、一定の水量を維持することができる（図６（ロ）参照）。

前記の状態でスライドロック板２３を更に前進させ、スライドロック板２３の先端部を外筒２に設けた流量固定リング１２の凹状の係止部１２ａに係止させると、外筒２の回転が阻止されて放水状態が保持されることになる（図６（ハ）参照）。このとき、消火用ノズルは、全開状態となっている。そのため、スライドロック板２３が流量固定リング１２の係止部１２ａに係止されているときには、消火用ノズルが全開していることを確認することができる。

消火用ノズルと他の消火用ホースＡとを接続する場合には、雄型金具８を構成する外筒２の先端部を他の消火用ホースＡの基端部に設けた雌型金具７の環状の爪座１７に差し込む。そうすると、外筒２の先端が爪座１７の内方へ突出している爪１８に当接するが、爪１８の内面が傾斜面となっているために外筒２の押圧力によって爪１８が板バネ１９の弾性力に抗して外方へ押し広げられる。これにより、外筒２の先端部は、爪座１７内に順次差し込まれて行く。

外筒２の環状突部２ｃが爪１８を越える位置まで差し込まれると、爪１８が板バネ１９の弾性力により爪座１７の内方へ突出し、外筒２の環状突部２ｃの背面側へ係止され、これにより雌型金具７と雄型金具８とは抜け止めされた状態に接続される（図８参照）。

尚、消火用ノズルと他の消火用ホースＡとの接続時には、消火用ノズルを全閉状態にし、消火用ノズルと他の消火用ホースＡとの接続後には、消火用ノズルを全開状態とすると共に、ロック機構９により消火用ノズルを全開状態に保持する。

また、消火用ノズルと他の消火用ホースＡとの接続を解除する場合には、雄型金具８の押し輪２１を外筒２の先端部側へスライド移動させる。そうすると、押し輪２１の先端部が爪１８の傾斜面を押し、爪１８が板バネ１９の弾性力に抗して外筒２の環状突部２ｃの外径よりも外方へ押し広げられ、環状突部２ｃと爪１８の係止が外れる。これによって、雄型金具８を雌型金具７から引き抜くことができる。

このように、上述した消火用ノズルは、流量調整機構６を備えているため、流量調整機構６を操作することによって、消火活動時には、消火設備として必要な水圧、水量を確保でき、また、操作の習熟を目的とした日常の散水時には、低水圧、低水量に切り替えて使用することができ、地域住民が安全且つ良好に散水作業を行える。

また、消火用ノズルは、流量調整機構６を備えているため、大流量から小流量まで無段階で流量調整を行えると共に、棒状放水時及び噴霧放水時においても無段階で流量を調整することができる。

更に、消火用ノズルは、他の消火用ホースＡの基端部に設けた雄型金具８に着脱自在に接続される雌型金具７を備えているため、消火活動時に消火用ホースＡの長さが不足する場合には、近くの別の消火設備から消火用ホースＡとノズルを借用し、取り出した消火用ホースＡの基端部を消火用ノズルの雄型金具８に接続することによって、消火用ホースＡを延長することができる。しかも、他の消火用ホースＡを接続する際に消火用ノズルを取り外すことなく、他の消火用ホースＡを接続することができると共に、消火栓格納箱内の消火栓弁を閉止することなく、消火用ノズルで水流を止めることができるため、誤ったタイミングでの消火栓弁の開放による事故を防止することができ、迅速で有効な消火活動を行える。

加えて、消火用ノズルは、流量調整機構６の流量調整機能をロックするロック機構９を備えているため、流量調整機構６のロック状態を解除することによって、大流量から小流量まで無段階で流量調整を行え、また、消火活動時に流量調整機構６をロック状態とすることによって、水量が誤って減少するのを防止することができ、消火活動を確実且つ良好に行える。また、他の消火用ホースＡの接続後においても、流量調整機構６をロック状態にすることによって、消火用ノズルを放水状態に保持することができる。

図９〜図１３は本発明の第２の実施形態に係る消火用ノズルを示し、当該消火用ノズルは、多くの木造住宅が密集する町並みや、地域の防災用として設置される消火設備に用いられるものであり、消火用ホースＡの先端部に接続されて消火設備として必要な水圧、水量を確保しつつ、操作の習熟を目的とした日常の散水用として低水圧、低水量に切り替えて使用することができ、また、消火活動時に消火用ホースＡの長さが不足する場合に、消火用ホースＡの先端部に接続した消火用ノズルを外すことなく、消火用ノズル自体に他の消火用ホースＡを簡単且つ容易に接続できるようにしたものである。

前記消火用ノズルは、図９及び図１０に示す如く、水路を形成する内筒１と、内筒１の先端部外周面に回転自在且つ前後方向へ進退移動自在に螺着され、先端部内周面に弁座部２ａを形成した外筒２と、内筒１の先端部内方に配設され、先端部に外筒２の弁座部２ａに当離座し得るデフレクター３を設けたスピンドル４と、内筒１の基端部外周面に相対回転自在に嵌合され、消火用ホースＡの先端部に接続される筒状の受け金具５と、消火用ノズルの基端部内方に設けられ、大流量から小流量まで流量調整を行える流量調整機構６と、消火用ノズルの先端部に設けられ、他の消火用ホースＡの基端部に設けた雌型金具７に着脱自在に接続される雄型金具８と、内筒１の回転を阻止するロック機構９と、外筒２の前進を阻止するフック機構３１と、を備えており、外筒２の進退移動によって放水状態を放水停止又は棒状放水若しくは噴霧放水に切り替え可能となっている。

具体的には、前記内筒１は、金属材により筒状に形成されており、内方にデフレクター３を設けたスピンドル４が配設される筒状の下流側内筒１Ａと、下流側内筒１Ａの基端部に回転自在に嵌合された筒状の上流側内筒１Ｂとから成る。

下流側内筒１Ａの先端部外周面には、外筒２が回転自在且つ前後方向へ進退移動自在に螺着される雄ネジ１ｂが形成されていると共に、下流側内筒１Ａの基端部外周面には、受け金具５が螺着される雄ネジ１ｉが形成されている。この下流側内筒１Ａの基端部内方には、上流側外筒２の先端部が回転自在に嵌合されている。

そして、内筒１は、その下流側内筒１Ａが受け金具５の先端部に螺着されていると共に、上流側内筒１Ｂが受け金具５内に回転自在に収容されており、上流側内筒１Ｂと受け金具５の外周面に回転自在に嵌合した環状の流量調整リング３２とを、受け金具５に形成した円周方向のスリット５ｆに挿通された連結ボルト３３で連結し、流量調整リング３２を回転操作することにより上流側内筒１Ｂを回転操作できるようになっている。
尚、スリット５ｆの長さは、上流側内筒１Ｂを９０°正逆回転できる長さに設定されている。

前記外筒２は、金属材により筒状に形成されており、外筒２の先端部内周面には、環状の弁座部２ａが形成されていると共に、外筒２の中間部内周面には、下流側内筒１Ａの雄ネジ１ｂに回転自在且つ前後方向へ進退移動自在に螺着される雌ネジ２ｂが形成されている。

前記スピンドル４は、内筒１の下流側内筒１Ａ内に前後方向へ移動自在に配設されており、スピンドル４の先端部には、外筒２の弁座部２ａに当離座し得る環状のデフレクター３がビス１４により固定されている。

また、スピンドル４の基端部には、スピンドル４を下流側内筒１Ａ内に保持して下流側内筒１Ａとスピンドル４との間に環状の通路を形成すると共に、下流側内筒１Ａの内周面に形成した段部に係止される放射状の羽根部４ａが形成されている。

前記受け金具５は、金属材により筒状に形成されており、受け金具５の基端部内周面には、消火用ホースＡの先端部に設けた接続金具Ｂに螺着される雌ネジ５ａが形成されていると共に、受け金具５の先端部内周面には、下流側内筒１Ａの雄ネジ１ｉに螺着される雌ネジ５ｂが形成されている。

前記流量調整機構６は、受け金具５の外周面に設けられ、内筒１に連動連結されて内筒１を回転操作する流量調整リング３２と、内筒１の上流側内筒１Ｂの基端部内方に一体的に設けた下流側隔壁１ｆと、下流側隔壁１ｆに形成した扇状の下流側開口１ｇと、受け金具５の内方に一体的に設けられ、下流側隔壁１ｆの上流側面に摺動した状態で相対回転する上流側隔壁５ｃと、上流側隔壁５ｃに形成され、下流側開口１ｇに合致すると共に、下流側開口１ｇと齟齬状態になる扇状の上流側開口５ｄとから成り、流量調整リング３２を回転操作して上流側内筒１Ｂを回転させ、下流側開口１ｇと上流側開口５ｄの開口面積を変化させることより、大流量から小流量まで無段階で流量調整を行える構成となっている。

また、下流側開口１ｇ及び上流側開口５ｄは、下流側隔壁１ｆ及び上流側隔壁５ｃに内筒１及び受け金具５の軸心を中心にしてそれぞれ対称状に二つずつ配置されている。

尚、上記の実施形態においては、下流側隔壁１ｆ及び上流側隔壁５ｃにそれぞれ下流側開口１ｇ及び上流側開口５ｄを二つずつ形成したが、他の実施形態においては、下流側隔壁１ｆ及び上流側隔壁５ｃに半円状の下流側開口１ｇ及び上流側開口５ｄを一つずつ形成しても良い。

前記雄型金具８は、他の消火用ホースＡの基端部に設けた差込み式の雌型金具７に着脱自在に接続される差込み式の雄型金具８から成り、この差込み式の雄型金具８には、例えば、消火用ホースＡと消火栓弁等の連結及び分離をワンタッチで行える従来公知の町野式（登録商標）結合金具の雄型金具８が使用されている。

雌型金具７は、図７及び図８に示す雌型金具７と同一構造に構成されているため、図７及び図８に示す雌型金具７と同じ部材・部位には、同一の参照番号を付し、その詳細な説明を省略する。

一方、雄型金具８は、雌型金具７に挿入される外筒２と、外筒２の先端部外周面に螺着され、雌型金具７に設けた複数の爪１８に着脱自在に係止される環状突部２ｃと、外筒２に前後方向へスライド自在に外嵌され、雌型金具７の各爪１８と外筒２の環状突部２ｃとの係止を外す筒状の押し輪２１とから成る。尚、環状突部２ｃは、外筒２と一体的に形成しても良い。

前記押し輪２１は、外筒２に前後方向へスライド自在で且つ外筒２に対して回転不能に外嵌されており、外筒２を回転操作して進退移動させ、噴霧角度を調整する環状の噴霧角度調整ハンドル部２１ａを備えている。この押し輪２１は、雌型金具７と雄型金具８の連結を解除する機能と、外筒２を回転操作する機能とを有している。

また、押し輪２１の噴霧角度調整ハンドル部２１ａには、ハウジング２２ａ、ボール２２ｂ及びスプリング２２ｃから成るネジ式のボールプランジャー２２が挿着されており、ボールプランジャー２２のボール２２ｂが外筒２の外周面に前後方向に沿って形成したガイド溝２ｄに入り込んでいる。その結果、外筒２に外嵌された押し輪２１は、外筒２に対して前後方向へスライド自在で且つ回転不能になっている。

更に、押し輪２１は、ガイド溝２ｄの一端部底面に形成した位置決め用の係止溝２ｅにボールプランジャー２２のボール２２ｂが係止されることによって、外筒２の環状突部２ｃから離間した位置に保持され、不必要に外筒２に対して前後方向へスライドしないようになっている。

前記ロック機構９は、受け金具５の外周面に回転自在に嵌合した環状の流量調整リング３２に形成した係止孔３２ａと、受け金具５に設けられ、前記係止孔３２ａの内周面に係止されて流量調整リング３２の回転を阻止するボール２６ｂ及びスプリング２６ｃを備えた二つのボールプランジャー２６と、受け金具５に固定された回り止め部材３４と、回り止め部材３４に設けられ、係止孔３２ａとボール２６ｂの係止状態を解除するストッパー３５とから成り、受け金具５の外周面に円周方向へ９０°間隔を空けて配置した二つのボールプランジャー２６のボール２６ｂが流量調整リング３２の係止孔３２ａにそれぞれ挿入係止されることによって、流量調整リング３２を全開位置と全閉位置とに亘ってロックできるようになっている。

また、ストッパー３５は、その先端部が回り止め部材３４から外方へ突出する状態で回り止め部材３４内に受け金具５の半径方向へ移動自在に収容保持されており、ストッパー３５を押して回り止め部材３４内に押し込むと、ストッパー３５によりボールプランジャー２６のボール２６ｂがスプリング２６ｃの弾性力に抗して流量調整リング３２の係止孔３２ａから押し出され、ボールプランジャー２６のボール２６ｂと流量調整リング３２の係止孔３２ａとの係止状態が解除されるようになっている。その結果、流量調整リング３２を受け金具５に対して回転させることができる。

前記フック機構３１は、受け金具５の先端部外周面に固定した基台３１ａと、基台３１ａに揺動自在に支持され、外筒２の基端部外周面に形成した環状の段部２ｆに係脱可能に係止されるフック板３１ｂとから成り、外筒２の後退時にフック板３１ｂを外筒２の段部２ｆに係止することにより外筒２の前進を阻止して放水状態を保持できるようになっている。

尚、図１０において、２７は下流側内筒１Ａと上流側内筒１Ｂとの間をシールするＯリング、２８は内筒１と外筒２との間をシールするＯリング、２９内筒１と受け金具５との間をシールするパッキン、３０は受け金具５と接続金具Ｂとの間をシールするパッキン、３６は連結ボルト３３に挿着され、受け金具５のスリット５ｆ内に位置するスペーサである。

而して、上述した消火用ノズルは、第１の実施形態に係る消火用ノズルと同様に、押し輪２１の噴霧角度調整ハンドル部２１ａを操作して外筒２を回転させ、外筒２を内筒１に対して進退移動させることによって、放水状態を放水停止又は棒状放水若しくは噴霧放水に切り替えることができる。

また、消火用ノズルは、外筒２が内筒１に対して後退している状態（噴霧放水状態又は棒状放水状態）で流量調整リング３２を操作して上流側内筒１Ｂを正逆回転させると、上流側内筒１Ｂの下流側隔壁１ｆに形成した下流側開口１ｇと受け金具５の上流側隔壁５ｃに形成した上流側開口５ｄとの開口面積が変化し、大流量から小流量まで無段階で流量調整を行える。

更に、消火用ノズルは、全開位置と全閉位置とのときに流量調整リング３２がロック機構９により回転不能にロックされ、全閉位置又は全開位置に保持される。

そして、消火用ノズルは、外筒２が後退したときにフック機構３１のフック板３１ｂを外筒２の基端部外周面に形成した環状の段部２ｆに係止させると、外筒２の前進が阻止され、放水状態に保持される。

上述した第２の実施形態に係る消火用ホースＡも、第１の実施形態に係る消火用ホースＡと同様の作用効果を奏することができる。

１は内筒、１Ａは下流側内筒、１Ｂは上流側内筒、１ａは流量調整ハンドル部、１ｆは下流側隔壁、１ｇは下流側開口、２は外筒、２ａは弁座部、２ｃは環状突部、２ｆは環状の段部、３はデフレクター、４はスピンドル、５は受け金具、５ｃは上流側隔壁、５ｃ′は環状の突部、５ｃ″は流量調整板、５ｄは上流側開口、５ｆはスリット、６は流量調整機構、７は雌型金具、８は雄型金具、９はロック機構、１２は流量固定リング、１８は爪、２１は押し輪、２１ａは噴霧角度調整ハンドル部、２３はスライドロック板、２５は位置決め機構、２６ボールプランジャー、２６ｂはボール、３１はフック機構、３１ｂは、フック板、３２は流量調整リング、３３は連結ボルト、３４は回り止め部材、３５はストッパー、Ａは消火用ホース。

Claims (9)

1. 水路を形成する内筒（１）と、内筒（１）の先端部外周面に回転自在且つ前後方向へ進退移動自在に螺着され、先端部内周面に弁座部（２ａ）を形成した外筒（２）と、内筒（１）の先端部内方に配設され、先端部に外筒（２）の弁座部（２ａ）に当離座し得るデフレクター（３）を設けたスピンドル（４）と、内筒（１）の基端部外周面に相対回転自在に嵌合され、消火用ホース（Ａ）の先端部に接続される筒状の受け金具（５）とを具備し、外筒（２）の進退移動によって放水状態を放水停止又は棒状放水若しくは噴霧放水に切り替え可能な消火用ノズルにおいて、前記消火用ノズルは、大流量から小流量まで流量調整を行える流量調整機構（６）と、他の消火用ホース（Ａ）の基端部に設けた雌型金具（７）に着脱自在に接続される雄型金具（８）とを備えていることを特徴とする消火用ノズル。
2. 流量調整機構（６）は、内筒（１）に設けられ、外筒（２）と受け金具（５）の間に位置して内筒（１）を回転操作する流量調整ハンドル部（１ａ）と、内筒（１）の基端部内方に設けた下流側隔壁（１ｆ）と、下流側隔壁（１ｆ）に形成した少なくとも一つの下流側開口（１ｇ）と、受け金具（５）の内方に設けられ、下流側隔壁（１ｆ）の上流側面に摺動した状態で相対回転する上流側隔壁（５ｃ）と、上流側隔壁（５ｃ）に形成され、下流側開口（１ｇ）に合致すると共に、下流側開口（１ｇ）と齟齬状態になる上流側開口（５ｄ）とから成り、流量調整ハンドル部（１ａ）により内筒（１）を回転させて下流側開口（１ｇ）と上流側開口（５ｄ）の開口面積を変化させることより、大流量から小流量まで無段階で流量調整を行える構成としたことを特徴とする請求項１に記載の消火用ノズル。
3. 流量調整機構（６）は、受け金具（５）の外周面に回転自在に設けられ、内筒（１）の基端部に連動連結されて内筒（１）の基端部を回転操作する流量調整リング（３２）と、内筒（１）の基端部内方に設けた下流側隔壁（１ｆ）と、下流側隔壁（１ｆ）に形成した少なくとも一つの下流側開口（１ｇ）と、受け金具（５）の内方に設けられ、下流側隔壁（１ｆ）の上流側面に摺動した状態で相対回転する上流側隔壁（５ｃ）と、上流側隔壁（５ｃ）に形成され、下流側開口（１ｇ）に合致すると共に、下流側開口（１ｇ）と齟齬状態になる上流側開口（５ｄ）とから成り、流量調整リング（３２）により内筒（１）の基端部を回転させて下流側開口（１ｇ）と上流側開口（５ｄ）の開口面積を変化させることより、大流量から小流量まで無段階で流量調整を行える構成としたことを特徴とする請求項１に記載の消火用ノズル。
4. 受け金具（５）に内筒（１）の回転を阻止して流量調整機構（６）の流量調整機能をロックするロック機構（９）を設けたことを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の消火用ノズル。
5. ロック機構（９）は、受け金具（５）の外周面に前後方向へスライド調整自在に設けられ、前進時にその先端部が内筒（１）に設けた環状の流量調整ハンドル部（１ａ）に形成した係止部（１ｈ）に係止されて内筒（１）の回転を阻止するスライドロック板（２３）を備えていることを特徴とする請求項４に記載の消火用ノズル。
6. スライドロック板（２３）は、外筒（２）の後退時及びスライドロック板（２３）の前進時にスライドロック板（２３）の先端部が外筒（２）の基端部外周面に設けた流量固定リング（１２）に係止され、外筒（２）の回転を阻止して放水状態を保持できる構成としたことを特徴とする請求項５に記載の消火用ノズル。
7. スライドロック板（２３）と受け金具（５）との間にスライドロック板（２３）を位置決めする位置決め機構（２５）を設け、当該位置決め機構（２５）は、スライドロック板（２３）に設けたボールプランジャー（２６）と、受け金具（５）の外周面に前後方向に一定の間隔で形成され、ボールプランジャー（２６）のボール（２６ｂ）が係止される複数の係止溝（５ｅ）とから成り、スライドロック板（２３）が流量調整ハンドル部（１ａ）及び流量固定リング（１２）にそれぞれ非係止状態と成る非係止位置と、スライドロック板（２３）が流量調整ハンドル部（１ａ）に係止される第１係止位置と、スライドロック板（２３）が流量調整ハンドル部（１ａ）及び流量固定リング（１２）の両方に係止される第２係止位置とを取り得るように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の消火用ノズル。
8. ロック機構（９）は、受け金具（５）の外周面に回転自在に嵌合した環状の流量調整リング（３２）に形成した係止孔（３２ａ）と、受け金具（５）に設けられ、前記係止孔（３２ａ）の内周面に係止されて流量調整リング（３２）の回転を阻止するボール（２６ａ）を備えた二つのボールプランジャー（２６）と、受け金具（５）に固定された回り止め部材（３４）と、回り止め部材（３４）に設けられ、係止孔（３２ａ）とボール（２６ｂ）の係止状態を解除するストッパー（３５）とから成り、流量調整リング（３２）を全開位置と全閉位置とに亘ってロックできる構成としたことを特徴とする請求項４に記載の消火用ノズル。
9. 受け金具（５）に外筒（２）の前進を阻止して放水状態を保持できるフック機構（３１）を設け、当該フック機構（３１）は、外筒（２）の基端部外周面に形成した環状の段部（２ｆ）に係脱可能に係止されるフック板（３１ｂ）を備えており、フック板（３１ｂ）を外筒（２）の段部（２ｆ）に係止することにより外筒（２）の前進を阻止して放水状態を保持できる構成としたことを特徴とする請求項８に記載の消火用ノズル。

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